会議録区分 委員会・分科会  会議録名称 01総務委員会  平成27年 12月 第1日 
会議日 平成27年12月11日 金曜日 
発言内容
◎委員会
              総務委員会記録

1 日  時  平成27年12月11日(金曜日)午前10時〜午後2時23分

2 場  所  第一・第二委員会室

3 出席委員
 委員長(伊藤一榮)、副委員長(鈴木知)、委員(小木田喜美雄、工藤四郎、安井正浩、齊藤勝、小松健、安井誠悦、石塚秀博、伊藤巧一)

4 欠席委員  なし

5 説 明 員
 企画財政部長(工藤喜根男)、同次長(佐々木吉丸)、同副理事兼番号制度導入推進室長(佐藤徳次)、同副理事兼市民税課長(相場一範)、同副理事(内藤克幸)、同副理事兼財政課長(竹内真理子)、企画調整課長(細谷佳宏)、同人口減少対策担当課長(千田佳正)、同参事(齋藤一洋)、同参事(納谷信広)、情報統計課参事兼番号制度導入推進室参事(畑山広喜)、納税課長(石川惣夫)、特別滞納整理課長(伊藤勉)、外関係職員

6 案  件  平成27年11月定例会付託案件

              [午前10時開議]

[企画財政部]
○企画財政部副理事(内藤克幸) 12月9日の予算決算委員会総務分科会における議案第148号平成27年度秋田市一般会計補正予算(第4号)の件のうち、地域経済循環創造事業補助金交付事業の補助対象である旧料亭・松下亭リノベーション事業について、公園課と再度内容を確認しましたので、補足説明させていただきたいと思います。先日の質問の中で建物の現所有者から、今回の事業主体であります株式会社せんへの賃貸につきましては、国への交付金申請の前段階で、その事業内容につきまして市と事業者の間で十分に協議し、料亭事業を継承するものとして問題ないとの判断で、国への交付金申請を進めたものであります。公園課における第三者への土地の賃貸に関する署名手続については、今議会での予算議決後に補助金の交付申請と同時に行うこととしております。また、今回の事業に際しての松下亭の改修につきましても、改修内容の審査は、事業着手の後、正式な設計図面等ができた段階で行うことにしているものです。事業推進に当たりましては、今後とも庁内での連携を十分とりながら事務手続を進めてまいります。
○委員(伊藤巧一) 今の報告は、おとといの状況とほとんど変わらないように感じます。今まで民間事業に対する国への補助申請をする場合、議会の議決後にそういった手続を行っているのでしょうか。
○企画財政部副理事(内藤克幸) 市の予算が伴う事業の場合、すべては議決をいただいて予算が確定した後に正式な手続を行っております。当初予算等で議決前に手続を急がなければいけないような場合は、債務負担行為を設定して行っております。
○委員(伊藤巧一) 私もきのうからきょうにかけていろいろな方と話をしましたが、例えば農業の関係で、機械を購入する際に国から補助をもらうときには手続を踏んだ後に、予算の対応をすると思うのですが、手続を議決後に行うことは何ら問題なかったということで理解してよろしいですか。
○企画財政部副理事(内藤克幸) 事前協議の段階で第三者への貸し付けは問題ないということを確認しておりましたので、補正予算の議決後に手続すると判断したものです。
○委員(伊藤巧一) 私はこの件に関して納得していなかったので、きのう公園課長から話を聞きましたところ、不動産会社及び株式会社せんとの話は進んでいないし、行政財産使用の申し込み等がないといったことで、本来は手続しなければいけないのではないかといった話をしていましたが、国に補助申請する場合、議決後に手続をしても構わないのですか。
○企画財政部副理事(内藤克幸) 行政処分等が必要な手続は、議決をいただいて予算が確定した後に行うこととなっています。

         [午前10時9分休憩−午前10時10分再開]

○企画財政部長(工藤喜根男) 本日の案件は、秋田市行政の基本構想を策定する件ほか3件であります。また、新規の陳情が1件と継続審査となっていました陳情が2件あります。その他の報告として、次期秋田市総合計画等の策定についてのほか1件あります。説明はそれぞれ担当の課長、室長及び参事からいたします。

▽議案第118号 秋田市行政の基本構想を策定する件[原案可決−反対:鈴木知]
○企画調整課長(細谷佳宏) 議案第118号秋田市行政の基本構想を策定する件について説明いたします。秋田市行政の基本構想を策定することについて、地方自治法第96条第2項の規定に基く議決事件指定条例本則第1号の規定により議会の議決を求めるものです。次期総合計画の基本構想につきましては、これまで総務委員会において策定状況や原案等を説明したほか、11月16日に全員協議会を開催していただき、全議員に案を説明したところです。新・県都『あきた』成長プラン基本構想(案)の概要について説明いたします。初めに、第1の基本構想の意義でありますが、ここでは、基本構想を本市の総合的かつ計画的な行政経営を図るための5年間の計画期間を通した目標とそれを実現するための基本的な考え方を示すものと位置づけるとともに、基本構想の構成について記載しています。総合計画の体系を三角形の図で載せておりますが、総合計画は、基本構想と推進計画の2層構造とし、基本理念、将来都市像、政策、施策、取組・事業の5階層としております。また、将来都市像別の体系にとらわれずに、今後成長させることが必要な分野において、一体的かつ集中的に経営資源を投入することにより、本市の成長を牽引するため、成長戦略を設定しております。次に、第2の基本理念でありますが、基本理念は、本計画の最終年度である平成32年度の本市の目指すべき姿を設定したものであり、年齢や性別を問わず、自分らしくいきいきと輝いている「人」、にぎわいにあふれ、多彩な魅力に満ちている「まち」、四季の移り変わりのように彩り豊かで、心うるおう「くらし」とし、現計画の基本理念「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」を引き継ぎ、市と市民が協力し合いながら、そのような人・まち・くらしの実現を目指していくとともに、副題に「ストップ人口減少 元気と豊かさを次世代に」を掲げ、喫緊の最重要課題である人口減少対策に取り組んでまいります。次に、第3の将来都市像であります。基本構想案では、基本理念のもとに目指す大局的な方向性として、5つの将来都市像を設定しております。将来都市像ごとの政策及び施策を記載するとともに、各分野における現状と課題と取り組みの方向を分けて記載することで、わかりやすい計画となるよう心がけたところであります。将来都市像の1つ目は、豊かで活力に満ちたまちであります。これに含まれる施策分野として、工業、企業誘致、商業・サービス業、中小企業経営、雇用、貿易、農林水産業、農山村、観光、まちのにぎわい、移住の促進でありますが、項目ごとに、現状と課題と取組の方向を記述しております。このことを踏まえ、目指すまちの姿としては、産業振興により地域経済を活性化し、雇用とにぎわいを創出することにより都市としての求心力を高め、多様な交流や連携を構築し、県都として周辺圏域の発展を牽引する豊かで活力に満ちたまちとしております。2つ目は、緑あふれる環境を備えた快適なまちであります。これに含まれる施策分野は、環境保全、循環型社会、地球温暖化、市街地形成、景観形成と都市緑化、住宅、水道、生活排水処理、道路整備、交通機能、情報通信環境であります。目指すまちの姿につきましては、利便性の高い都市基盤を整備しながら、本市の住みよい環境を保全し次世代へ継承することができるコンパクトシティを形成し、いつの時代においても、緑あふれる環境を備えた快適なまちとしております。3つ目は、健康で安全安心に暮らせるまちであります。これに含まれる施策分野は、災害時の危機管理、健康危機管理、災害に強いまちづくり、雪に強いまち、防犯対策、交通安全対策、消費・生活衛生環境、食育、保健・医療、火災・災害への対応、救急体制、社会保障制度であります。目指すまちの姿につきましては、生活の危険を回避できる十分な体制を整備し、市民が健やかな心身を保ちながら、健康で安全安心に暮らせるまちとしております。4つ目は、家族と地域が支えあう元気なまちであります。これに含まれる施策分野は、家族と地域、男女共生、地域福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、子ども・子育て、若い世代、地域の自治活動、市民活動であります。目指すまちの姿につきましては、家族・地域・人の絆のもと、すべての市民が主人公として充実した生涯を送ることができる家族と地域が支えあう元気なまちとしております。5つ目は、人と文化をはぐくむ誇れるまちであります。これに含まれる施策分野は、文化財、芸術・文化、生涯スポーツ、国際交流、社会教育、学校教育、高等教育であります。目指すまちの姿につきましては、歴史や文化をいかした魅力あるまちづくりを進めるとともに、生涯にわたり学習・文化・スポーツ活動に取り組める環境の中で、誰もが目標に向かって成長し、希望に満ちた生活を送ることができる人と文化をはぐくむ誇れるまちとしております。次に、第4の総合計画推進のためにについて説明いたします。基本理念の実現に向け、行政サービスの向上と行政経営の確立など、総合計画を推進するための体制の整備について記載するとともに、今後の本市の経営資源を最大限にいかしながら、市民と一緒にまちづくりを進めていくため、常に意識していくべき視点として、行財政改革、地方分権改革への対応、市民協働、家族・地域の絆づくりの4つを設定しております。最後に、第5の成長戦略について説明いたします。本市の成長を牽引するために、将来都市像別の体系にとらわれずに、今後成長させることが必要な分野において、一体的かつ集中的に経営資源を投入する5つの成長戦略を設定しております。戦略1は、地域産業の振興と雇用の創出であります。新たな経済活動の創出と物流の活性化と雇用の創出と質の向上を目指し、重点プログラムとして、ビジネスチャンスをとらえた産業の創出、力強い農業経済活動の創出、正規雇用拡大等による雇用の質の向上、秋田港をいかした環日本海貿易の促進を設定しています。戦略2は、芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上であります。地域資源をいかした感動に出会えるまちづくり、交流人口増加による経済活動の活性化を目指し、重点プログラムとして芸術・文化によるまちおこし、トップスポーツへの支援、観光振興とセールス・プロモーションの強化を設定しています。戦略3は、豊かな自然をいかした環境立市の確立であります。地域の環境を愛する豊かな暮らし方の創造、環境関連技術を新たな活力にした地域活性化を目指し、重点プログラムとして秋田らしい環境共生スタイルの発信、市・事業者・市民の協働による循環型社会の構築、新(省)エネルギー設備の導入拡大、環境関連産業の育成・創出を設定しています。戦略4の子どもを生み育てやすい社会づくりでは、子どもを安心して生み育てやすい環境づくり、子どもが心豊かで健やかに育つ環境づくりを目指し、重点プログラムとして、支えあいによる子ども・子育て支援、子どもの安全安心の確保、若い世代の希望の実現を設定しております。戦略5は、いきいきと暮らせる健康長寿社会づくりであります。市民の幸せの基盤となる健康・長寿の実現、高齢者が輝ける地域社会の実現を目指し、重点プログラムとして、生涯を通じた健康づくりと生きがいづくりの推進、高齢者の多様な能力の活用、バリアフリー化の推進、高齢者の移動手段の確保、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりの推進を設定しています。なお、それぞれの戦略に基づく具体の成長戦略事業につきましては、推進計画に位置づけることとしており、この成長戦略に基づき、秋田市を元気にすること、元気な秋田市を次の世代に引き継ぐことの実現を目指してまいります。
○委員(安井正浩) 資料の三角形の総合計画の体系図について、成長戦略が内包されているということはわかりますが、成長戦略を市民にこのように頑張っていくということを説明するためにはこの部分をもっと大きくはっきり示したほうがいいのではないでしょうか。総合計画は成長戦略で引っ張っていかなければいけないと思いますので、そのことについての考えを伺います  。
○企画調整課長(細谷佳宏) 市民にお示しするときは製本いたしますので、その際に成長戦略をもっと印象づけてもらうために、図については工夫したいと思います。安井正浩委員がおっしゃるとおり、成長戦略が本市を牽引する重要なポイントでありますので、今後、推進計画を策定する際にも留意して進めてまいりたいと考えています。
○委員(安井正浩) 5つの成長戦略の中でウエートの置き方は違ってくると思います。それはこれから考えることだと思いますが、5つの成長戦略の方向性について何か考えているのでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 成長戦略につきましては、この5つすべてが重要と考えています。第1に掲げている産業・雇用の分野ですが、産業・雇用がないことにはいろいろなことが始まらないと考えております。総合戦略では、人口減少対策として子ども・子育ての分野を掲げています。5つの成長戦略については、その軽重はつけられませんが、喫緊の課題としては、産業・雇用に次いで子ども・子育てが重要なポイントになると考えています。今後、推進計画の策定作業の中で肉づけをしていきたいと考えています。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像の全体にわたって、現状と課題と取組の方向と分けて記載していますが、総合計画は今回第13次ということで、継続して行われていることから、これまで市としてどういう形で取り組んできたのか、その検証を盛り込むべきではないでしょうか。現状と課題についてだけでは、今までと変わった部分が少しわかりづらいと思いますので、取組の方向の中に、市のこれまでの取り組みを入れるべきではないでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 取組の方向では、これから取り組んでいく方向を示しているものであり、これまで取り組んできた成果につきましては、推進計画でどこまで達成できたか、できなかったかといった振り返りを毎年度行っております。また、今年度、基本構想の策定作業を行う際に、これまでの成長戦略の項目の振り返り等について連携推進官等から報告し、それらをまとめたものを総合計画の策定懇話会委員にお示しし、これまでの計画の総括を踏まえた上で、この骨格を形づくる作業を行っています。そういったことで、これまでの取り組みは、本文に記載はしていませんけれども、策定するに当たって、これまでの計画の振り返りの総括を生かした形で懇話会委員等から意見をもらいながら策定作業に努めてきたところであります。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像1の政策1の中の企業誘致の現状と課題と取組の方向についてですが、一般的に企業誘致というのは、企業にとってその地域がどのような魅力があるかということが一番の問題になると思いますが、市としての魅力の打ち出しが弱いと思います。製造業であれば下請となり得る中小企業の技術力であったり、現地での資材調達が可能であったりということが検討されると思うのですが、秋田市のそういう企業の技術力や資源をもっと打ち出し、PRする必要があると思いますが、この点についての考え方を伺います。
○企画調整課長(細谷佳宏) 昨年度まで商工労働課長を務めていましたので、私が知っている範囲では、企業誘致などは県と一緒に取り組んできておりますけれども、その企業の分野ごとに、企業に対してアピールするポイントは異なっておりますことから、ケース・バイ・ケースで企業が求めている条件に合うかといったところで企業誘致を行っていると思います。ただ、従業員の質のよさといったことが押しなべてどの企業からも聞こえる声でありましたことから、秋田に誘致する企業に対してアピールする大きなポイントになっていると感じておりました。
○副委員長(鈴木知) そうであれば、取組の方向に、立地環境や優遇税制などのPRに努めということがありますが、そういった人材がいるということもPRとして入れた方がよかったのではないでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 御存じのように、構想は大づかみな方向性を示していますので、企業誘致の個別の作戦的なところにつきましては、推進計画を策定する際に盛り込めるかどうか調整したいと思います。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像1の政策2の中の農林水産業について、現状と課題では、稲作をめぐる厳しい状況を指摘していますが、取組の方向では稲作についての記載がありません。我が会派としても、このことについては事前に意見も出していましたが、それに対する回答にも記載されていなかったので、この点についてどう考えているのか教えてください。
○企画調整課長(細谷佳宏) 秋田県の農業は、これまで稲作を中心に進められてきたというのは紛れもない事実であ り、本市においてもそういう部分はあります。お示しした案の中には、新しい動きの中で、TPPを見据えた生産性向上や競争力強化に向けた施策の実施によりという記載をしています。これは稲作も含めた農業の取り組みに対する施策の実施ということで記載していますので、記載がないということではないと考えています。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像2の政策2の中の市街地形成についてですが、取組の方向にコンパクトな市街地形成を目指すと記載されていますが、現状、今の秋田市を見ますと、周辺地域でかなり宅地開発がされてどんどん広がっている部分もあります。そういった部分というのは、6つの地域中心から少し離れているようなところもあったりしますので、将来的に今後の方向性が少し変わってしまうようなまちづくりが現在進められている部分について、果たしてこの方向性でいいのか伺います。
○企画調整課長(細谷佳宏) コンパクトシティを本市の方針とした以降につきましては、市街地の中は別として、市街化調整区域での開発行為は行われておらず、さらに市街地の拡大も現在は行っていないということであります。市街地の中では、コンパクトシティの考え方を堅持しつつ現状開発ができる地域である場合は開発が行われているところはあるかとは思いますけれども、今後の方向性としては、コンパクトシティの方針はこのまま堅持していくものと考えています。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像2の政策2の中の住宅について、現状と課題にバリアフリー化について記載されています。このバリアフリー化については、戦略5に高齢者の部分でバリアフリー化の推進ということが記載されており、また、推進計画の中の戦略5のバリアフリー化の推進で、優しいまちを目指すと記載されていますが、ほかのところには記載されていません。バリアフリー化については、住宅の部分だけでなく、本来であればまちづくり全体にかかわってくるべきと思いますので、この考え方について伺います。
○企画調整課長(細谷佳宏) 推進計画は、確定したものではありませんので、今後さらに詰めていくことになります。バリアフリー化につきましては住宅だけではなくて、民間施設においてもそのバリアフリー化に努めていくという考え方を示している事業所もありますので、住宅だけの問題とは考えていません。推進計画の記述は今後見直しする必要があれば検討することになりますが、あちらこちらに何度も記述が出てくるといったこともどうかということもありますので、整理しながら進めていきたいと思います。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像3の政策2の中の保健・医療の現状と課題には、生活習慣病の記載はありますが、地域の医療体制については記載されていません。この検討はされなかったのでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) ここでの記述につきましては、地域の医療環境の記載はしていませんが、推進計画の中にはここで意図している内容の延長線上で記述することもありますので、そのことについては、推進計画で記載できるか検討したいと思います。
○副委員長(鈴木知) 将来都市像4の政策2の中の地域福祉について、取組の方向として、行政・地域・市民一人ひとり、それぞれの役割分担による支えあい、助けあいのもとという記載がありますが、これは、家庭の扶養能力や市民の福祉ニーズのさらなる増加、多様化が見込まれるとする現状と課題に対する取組の方向としてあるわけですが、この行政・地域・市民一人ひとりという記載は、それぞれが対等の立場と感じます。ここが市民協働の考え方であれば私はよいと思いますけれども、福祉における市民の求めるものに対しては、行政と対等の立場という表現ではなく行政の支援といった記載になるべきかと思いますが、この考え方について教えてください。
○企画調整課長(細谷佳宏) 御指摘の部分につきましては、行政・地域・市民一人ひとりと書かれていますが、続いて、それぞれの役割分担による支えあい、助けあいという記述があります。それぞれの役割分担は行政、地域、市民はそれぞれ異なっておりますので、その重さ等も含めて、これは役割分担を十分踏まえた上での支え合い、助け合いと考えています。決してその等分の負担割合というつもりで記述しているものではありません。
○委員(石塚秀博) この基本構想の策定後、今度は推進計画が具体的に示されていきますが、計画である限り、検証して、どのくらい達成しているといったことが出されると思います。この5カ年計画の中で、検証結果をどのようなタイミングで、どのような内容で示すのかといった考え方について伺います。
○企画調整課長(細谷佳宏) 推進計画につきましては、毎年度基本構想に基づいて、計画自体を見直しています。見直した推進計画は、ホームページ等で公表すると同時に、成果指標等についても振り返り、公表しています。
○委員(石塚秀博) 1年ごとではなくて計画全体のPDCAの結果発表について、自分たちが行ってきた計画に基づくいろいろな施策の成果をどんなタイミングでいつごろ発表されるのでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 本年度は現総合計画の推進計画の最終年度ですが、本年度の分につきましては、年度終了後に今年度分の成果の結果を発表いたしますが、それが5年間積み上げてきた最終的な成果として考えています。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 総合計画の次の計画を策定する段階で、計画終了の前年度にしあわせづくり市民意識調査を実施いたします。その中で市民に、例えば成長戦略であれば、この5年間の取り組みの満足度といったものをアンケート形式で回答いただいていますので、その集計結果につきましても現計画の結果としてお示しできる内容になるかととらえております。
○委員(小木田喜美雄) 将来都市像及び成長戦略につきましては、それぞれ1から5まであります。将来都市像の1から5までを成長戦略に当てはめてみますと、将来都市像1の豊かで活力に満ちたまちは戦略1と一致し、将来都市像2は戦略3と、将来都市像4は戦略4及び戦略5と、将来都市像5は戦略2とそれぞれ一致していると思います。しかし、将来都市像3の健康で安全安心に暮らせるまちについて、災害に強いまちづくりや災害時の危機管理、雪に強いまちといった関連が成長戦略にはないような感じがしますが、そこら辺はどういった議論をしたのでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 御存じのように、市役所の業務は多岐にわたりまして、市民生活のさまざまなところに関連しています。成長戦略につきましては、その中で特に喫緊の対応をしなければいけないところを取り上げて戦略として定めているものでありまして、将来都市像に定める市民生活全体にわたるサービスをすべて覆い尽くす内容ではありません。災害に強いまち、危機管理等は重要なことでありますので、施策としては実行していくのはもちろんですが、成長戦略には今回は取り上げていません。
○委員(小木田喜美雄) そういうことをお聞きしたのではなくて、基本構想の将来都市像5項目、成長戦略5項目をつくり、組み立てていると思います。災害など、危機管理はこれから重要な項目ですので、非常に重要なポイントではないかと思います。そういったことから、これから載せてくださいとは言っていませんが、そういった議論がなかったのか聞いています。
○企画調整課長(細谷佳宏) 今回、将来都市像と成長戦略が5つということで数がそろっていますが、成長戦略につきましては、現計画の成長戦略6つを絞り込んで5つにしたところです。見方によっては整合しているように感じられますが、成長戦略は構想全体を指して分野分けしたものではありませんので、成長戦略に含まれない事業もあります。しかし、成長戦略に含まれなくても、市民生活に必要なものは当然着実に実施していくことになりますので、重要だということについてはおっしゃるとおりです。
○企画調整課参事(齋藤一洋) このたびの計画は、現在の第12次の県都『あきた』成長プランを引き継ぐ形で策定しております。現在の基本構想を策定する段階におきましても、災害、防災は市民生活を維持する重要な点であり、議論の中で将来都市像に位置づけるべきという判断をしています。成長戦略というのは、秋田市を元気にする、元気な秋田市を次の世代に引き継ぐということで、ポイント的に力を入れるというものを抜き出しました。御指摘のとおり、災害に強いまちといったことは市民生活に非常に重要なものという議論のもとに、体系に位置づけています。
○委員(小木田喜美雄) 将来都市像に掲げた部分は、本来であれば戦略にあってもいいのではないでしょうか。災害については、取り組みの中で行っていくことであればよいのですが、どのようなお考えなのですか。
○企画財政部長(工藤喜根男) 将来都市像と成長戦略の違いにつきまして、将来都市像は市役所の組織図をイメージしていただければわかりやすいと思います。例えば、将来都市像1の豊かで活力に満ちたまちというのは、農林部、商工部の分野であり、将来都市像3の健康で安全安心に暮らせるまちは、保健所、防災といったところの分野であるという組織別となっており、市として組織横断的に今後5年間で特に力を入れていきたいというところを成長戦略としています。現行の総合計画では成長戦略は6つありましたが、議論を尽くしまして、5つに絞りましたが、成長戦略は絞り込めば絞り込むほど輪郭がはっきりしてくるわけであります。  そういったことで、いろいろなところでの議論の末に5つの成長戦略となりました。
(意見)
○副委員長(鈴木知) 基本構想の策定に当たっては、しあわせづくり市民意識調査等にも取り組み、調査内容を成長戦略に盛り込んだことなどは評価するものの、成長といったことに対しては、これから人口減少、少子化が進んでいく中で、困難にともに耐え抜くといった守りの部分も必要と考えることから、本案には賛成しかねる。
○委員(小木田喜美雄) この基本構想には異論はないものであるが、これから策定する推進計画に盛り込む取り組みや事業が重要であることから、今後、人口減少への取り組みや若者が将来に希望を持てる事業を行うとともに、秋田らしさが感じられるような事業展開を行うこと。また、今後、推進計画原案のパブリックコメント等の意見募集を行う際には、若者や町内会、地域住民等、幅広く市民の意見を聞き、策定を進めること。
○委員(齊藤勝) 基本構想案はすばらしいものであるが、企業誘致、雪対策、観光振興等、構想どおりに進めていけるのか不安な面もある。人口減少が進む中、基本構想どおりに事業を進め、若者にとって夢と希望の持てるまちづくりの実現など、よい結果を出すように努めること。
【以上の説明、質疑応答、意見の後、採決の結果、賛成多数(反対:鈴木知)により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第121号 秋田市市税条例の一部を改正する件[原案可決]
○市民税課長(相場一範) 議案第121号秋田市市税条例の一部を改正する件について説明いたします。提案理由は地方税法の一部改正(平成27年法律第2号)に伴い、徴収猶予の申請手続等を定めるとともに、規定を整備するため改正しようとするものです。改正内容の説明の前に、今回の改正の背景と趣旨を説明いたします。平成26年度の税制改正におきまして、国税の徴収猶予制度につきましては、納税者の負担軽減を図る、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点から、納税者の申請に基づき換価の猶予ができるとする見直しがあり ましたが、地方税につきましては、国と地方、または地方間におきまして、税額の規模、種類が大きく異なっておりましたので、国税の場合と同じ条件で猶予制度を適用できなかったこともあり、引き続き検討することとなったものでした。翌年の平成27年度税制改正におきまして、国税と同じく納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されたほか、徴収猶予や換価の猶予に係る手続の一部について、地方分権推進の観点、地方税に関する地域の実情がさまざまであることを踏まえまして、条例で定める仕組みとなったことから、条例を改正しようとするものです。次に、改正の内容については委員会資料の新旧対照表で説明いたします。第8条は徴収猶予に係る徴収金の分割納付の方法について規定するものです。災害、盗難、病気、事業の休廃止などにより市税を一時に納付することができないときは、申請によりまして最大2年以内の期間におきまして市税の徴収を猶予することができるとしております。加えて、その徴収猶予に係る徴収金を各月に分割して納付させることなど、分割納付の方法についても規定するものです。次に、第9条は徴収猶予を受ける際の申請書記載の関係です。一時に納付することができない事情の詳細や猶予を受けようとする金額などを記載するほか、災害等の理由を証する書類、資産及び負債の状況を明らかにする書類などを添付しなければならないと規定するものです。次に、第10条は職権による換価の猶予の手続等について規定するものです。滞納処分により財産の換価をすぐに行うことで、滞納者の事業の継続や生活の維持を困難にするというようなおそれがある場合は、滞納者が徴収金を納付する誠実な意思を示していると判断できる場合につきましては、職権により、最大2年以内の期間に限りまして、その財産の換価を猶予できるとしております。また、換価の猶予に係る徴収金を各月に分割して納付させること、それから必要に応じて滞納者に資産及び負債の状況を明らかにする書類などを提出させることができるということも規定しています。次に、第10条の2は、申請による換価の猶予制度の創設に伴いその申請手続等について具体的に規定するものです。具体的には、申請期限を最終の納期限から6カ月以内とすること、換価の猶予に係る徴収金を各月に分割して納付させること、猶予申請書には一時に納付することにより事業の継続または生活の維持が困難となる事情及び納付金額を記載すること、資産及び負債の状況を明らかにする書類なども添付しなければならないということを規定しております。次に、第10条の3は、徴収猶予及び換価の猶予について、猶予に係る金額が50万円以下である場合や猶予期間が3カ月以内である場合、または特別な事情がある場合は担保の徴収を不要とするということを規定しています。第11条及び第16条は規定を整備するものです。附則につきましては、第1項で、この条例の施行を平成28年4月1日からとするものです。第2項以下では、徴収猶予及び換価の猶予に係る経過措置を規定するものです。
○委員(安井正浩) 地方税の納付に関して、期限の利益を与えることになりますが、利息はつかないのですか。
○納税課長(石川惣夫) 利息というのは、滞納された場合は当然延滞金が加算されます。徴収猶予が承認されますと、延滞金は免除あるいは減額という制度があります。
○委員(安井誠悦) 今回の改正につきまして、徴収猶予、換価の職権の猶予に関しましては、現行とあまり変わりがないと思われますけれども、一番の違いは新設された換価の猶予の本人申請ができることだと思います。納税者が申請できるということで納税者側に立った条項ですが、これによって徴収する側に与える影響は何かあるのでしょうか。
○納税課長(石川惣夫) 市側につきましては、換価の猶予の申請部分が新たに加わったことによって、本人からの申請により、みずからの状況を申告し承認されますと、それに基づいて計画的な納付ができることから、早期の対応及び確実な収納ができることがあり、大変メリットがあると思っています。
【以上の説明、質疑応答の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】     

▽議案第122号 秋田市個人番号の利用に関する条例を設定する件[原案可決−反対:鈴木知]
○番号制度導入推進室長(佐藤徳次) 議案第122号秋田市個人番号の利用に関する条例を設定する件について説明いたします。初めに、設定の理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の施行に伴い、個人番号を利用することができる事務等を定めるため、条例を設定しようとするものです。次に、個人番号(マイナンバー)制度の概要について説明いたします。平成28年1月1日から個人番号の利用が開始されます。個人番号は、すべての国民に対し1人に1つずつ付される番号で、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。秋田市においても、番号利用法に基づき、住民基本台帳や個人市・県民税、国民健康保険、介護保険、生活保護、固定資産税等、60種の手続において個人番号の利用が開始されます。なお、今回の条例案は、秋田市の独自利用の事務を定めようとするものですが、平成29年7月からの国と他の地方自治体との情報連携を控え、今後さらに市民の利便性の向上に資するよう、マイナンバー利用事務の拡大等について検討を進めてまいります。次に、2の条例制定の必要性についてです。番号利用法では、次の場合には条例で定めなければならないとされています。1つ目として、番号利用法の別表第1で定められた事務以外に個人番号を使う場合や個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報を庁内の部局間で情報連携して利用する場合、2つ目として、個人番号カードを独自に利用する場合、例えば個人番号カードに印鑑登録証や図書館利用券の機能をつけるというような場合、3つ目として、特定個人情報を市の他の機関に提供する場合、例えば市長部局から教育委員会に提供するような場合です。次に、3の条例案の主な内容です。全庁的に調査した結果、2の1つ目で説明いたしました番号利用法第9条第2項に関する条例を定めることとしました。まず、秋田市が個人番号を独自に利用する事務を定めるもので、表1に記載の4つの事務です。1が外国人に対する生活保護の措置に関する事務、2が身体障がい者等に対するバス運賃助成に関する事務、3が重度身体障がい者に対する通院費用の補助に関する事務、4が療育手帳の交付事務です。これらの事務については番号利用法に定められていないため、条例で定めることにより、これらの事務において扱う情報を個人番号で管理したり検索することが可能になります。次に、番号利用法の別表第2による情報連携を市役所の内部でもできるようにするものです。番号利用法の別表第2では、事務ごとに入手できる特定個人情報が定められており、例えば地方税法に基づく税の賦課徴収事務を行う際には、健康保険、障がい、生活保護などに関する特定個人情報を他の市町村などから入手できるとされております。ただし、番号利用法の別表第2が直接適用されるのは、他の市町村などとやりとりする場合のみであり、市役所の部局間でやりとりする場合には適用されません。しかし、番号利用法により特定個人情報を他市町村などから入手できるのに、市の内部ではやりとりができないとなりますと事務に支障が生じるため、番号利用法で認められた情報連携を市役所内部でもできるようにするものです。次に、番号利用法の別表第2による情報連携を市役所内部でもできるようにするもの以外の市長部局間での情報連携を定めるものです。これまで、市民に証明書等の書類の取得・提出を求めず、なるべく各担当課間で情報のやりとりを行うことで効率化や市民の利便を図ってきたところですが、その中にはただいま説明しました番号利用法における情報連携には規定されていないものもあります。そのため、このようなものについて情報連携をするために条例を定めるものです。表の2の1の地方税の滞納処分の停止に関する事務では、生活保護の受給の情報を利用できることを定めております。同様に、2は被災者台帳の作成に関する事務、3は後期高齢者医療給付または保険料の徴収に関する事務、4は障害者総合支援法による地域生活支援事業の実施に関する事務、5は外国人に対する生活保護の措置に関する事務、6は重度身体障がい者に対する通院費用の補助に関する事務について、それぞれ利用できる情報を定めています。7は、番号利用法の別表第2において生活保護関係情報の提供を受けることができる事務についてです。例えば、番号利用法の別表第2では、地方税の賦課徴収事務において日本人の生活保護の情報を入手できることが定められており、これと同様に、外国人の生活保護の情報も入手できることとするものです。次に、番号利用法の別表第2による情報連携を市役所内部でもできるようにするもの以外の市長部局間での情報連携により必要な情報を他課から入手したときは、他の条例等で書類を提出することとされていても、その書類を省略できることとするものです。最後に、施行期日は番号利用法による個人番号の利用が開始される平成28年1月1日です。
○委員(安井誠悦) 資料の「条例案の主な内容」の(1)、(2)、(3)、(4)は、条例の第4条の第1項、第2項、第3項、第4項の説明であると思いますが、資料の説明の(2)が条例の第3項、(3)が第2項ということで説明の順番が逆になっているということでよろしいですか。
○番号制度導入推進室長(佐藤徳次) 委員会資料3の条例案の内容の(2)は、条例第4条第3項に該当するものであり、(3)は第4条第2項に該当するものであります。
○委員(安井誠悦) そうしますと、資料の表1の2の身体障がい者等に対するバス助成に関する事務について、議案を見ますと、秋田市独自に行っている精神障害者保健福祉手帳を持っている方のバス運賃の助成事務が入っていませんが、これは含めないということなのでしょうか。逆に言うと、身体障がい者の方及び療育手帳を持っている方のバス運賃の助成に関する事務に関してはマイナンバーを利用するということでよろしいのでしょうか。
○番号制度導入推進室長(佐藤徳次) 精神障害者保健福祉手帳を持っている方のバス運賃の助成事務に関しましては、今回の独自利用の中には規定されていません。今回提案したこの独自に利用できる事務の規定は、あくまでもまず最初の一歩ということであり、これがすべてということではありません。今後さらに独自利用の範囲が拡大されることになる中で、どうするかというようなことを検討していくことになると思います。
○委員(安井誠悦) バス運賃の助成事業に関して、身体障がい者と療育手帳を持っている方に関してだけにマイナンバーを使うということは、システム上重なっているところがあるから使うのかといったことを思い確認しました。今回の条例案の策定作業は、非常にその事務が多岐にわたっている中で、法律の整合性などを詳しく調べなければいけない、大変な作業だと思います。と言いますのは、今回条例で規定するのは秋田市独自のものであって、番号利用法の別表第1についても100近い事務があり、これを精査した上で独自利用の事務を規定することは本当に大変なことだと思うからです。また、条例で定めた事務に限り、番号を利用することになりますが、同じ課の中で番号を利用する業務と利用できない業務があり、担当職員が分かれている場合、システムを使用する際などのセキュリティー関係はどのように考えていますか。
○番号制度導入推進室長(佐藤徳次) セキュリティーにつきましては、業務を行う職員は誰か、どの職員がどの端末機器を操作できるのかという細かいところまで規定していく方針となっており、なりすましや自分の業務とは関係のない業務の端末機器を操作することは防げる対策をとることとなっております。
○委員(安井誠悦) 地方公務員法の守秘義務、それから税務職員に関してはさらに重い税の守秘義務が課せられている中で、番号制度に関してリスク管理等、さらに厳しい枠をはめていくのは業務を行っていく中で支障にならないのか心配です。  今後、職員に対して、番号利用に関して法に定める多岐にわたる業務であったり、条例の内容といったことは、どのように周知するのかお聞かせください。
○番号制度導入推進室長(佐藤徳次) これまでも職員に対しまして、番号制度に関するさまざまな説明会、セミナーなどを行っています。また、具体的に番号制度の事務に携わる職員などに対しては、個別の手引きを作成して配る予定です。また、今後、個人番号を扱うことの重要性、万が一ミスがあった場合の影響ということを繰り返し説明して、万が一にもミスがないように意識を高めるために研修などを続けていく必要があると思っています。
(意見)
○副委員長(鈴木知) 本条例案は、本市が独自に個人番号を利用することができる事務等を規定しているが、独自利用については、今回の設定がすべてとは限らず、今後、適用事務の拡大を検討していくとのことであり、対象者は異なるものの、事業内容が類似している事業があった場合、職員が誤って必要のない情報を取り出すなど、あってはならない事態が懸念されること。また、社会保障・税番号制度そのものに反対していることから、本案には賛成しかねる。
【以上の説明、質疑応答、意見の後、採決の結果、賛成多数(反対:鈴木知)により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第132号 公立大学法人秋田公立美術大学が徴収する料金の上限の変更を認可する件[原案可決]
○企画調整課参事(納谷信広) 議案第132号公立大学法人秋田公立美術大学が徴収する料金の上限の変更を認可する件について説明いたします。4年制大学化の際に議会に説明しておりましたが、秋田公立美術工芸短期大学は4年制大学化に伴いまして学生の募集を停止しまして、学生が在学しなくなる日をもって廃止することとしておりました。最後の在学生がことしの9月に卒業したことにより、文部科学省に短期大学の廃止の申請を行ったところ、10月30日付で廃止が認可されたことから、短期大学に係る規定を削除するものであります。資料の新旧対照表の現行にあります、第1授業料、入学料及び入学検定料の2の短期大学の授業料の上限の記載を削除するものです。また、具体的な金額を記載した別表第2を削除し、現在の別表第3を繰り上げて第2に変更するものです。独立行政法人であります大学では、短期大学も含めまして、授業料などは大学の規定により定められるものでありますが、地方独立行政法人法により、法人が料金を徴収するときは、その上限につきまして議会の同意をいただいた上で、設立団体の認可を受ける必要があると定められていることから、この変更を認可することについて議案としてお諮りするものです。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽(新)陳情第23号 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復に関する意見書の提出について[不採択−反対:鈴木知、伊藤巧一]
○企画調整課長(細谷佳宏) 陳情、新規、受理番号23、受理年月日、平成27年11月20日、件名、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復に関する意見書の提出について。陳情者名、住所、秋田市楢山、氏名、社会福祉士米山七郎外7人。陳情の要点。安倍首相や自由民主党、公明党の与党は、本年9月、安全保障関連法案を強行採決し、成立させた。しかし、この法案は第1に「日本国憲法の大原則である立憲主義に反すること」、第2に「他国の戦争に日本が武力行使、戦争に参加する内容となっていること」、第3に「安全保障関連法案の立法過程も国民主権主義の民主主義に反すること」の3つの点から憲法に違反している。ついては、安全保障関連法の廃止と立憲主義を回復するよう、国会及び関係行政庁に対して意見書を提出するよう陳情する。
(意見)
○委員(工藤四郎) この陳情の願意は理解しますけれども、国で行われることを地方議会で議論するのはいかがなものかと思いますので、不採択といたします。
○委員(石塚秀博) 今回提出されたこの陳情第23号の内容をよく読ませていただきました。事実と異なる内容も書かれておりますし、法律の内容を正しく理解せず、誤解していることも書かれているということで、この陳情については不採択といたします。
○委員(安井誠悦) この陳情につきましては、間接民主制の中で国権の最高機関である国会で立法された法律であるということ、また、憲法裁判所を持たない日本で現在裁判所が持つ審査権というのは付随的審査制が通説となっているというようなことを考え合わせますと、このたびの願意は直ちに実現するものではないということで、不採択といたします。
○委員(伊藤巧一) 採択といたします。
○委員(齊藤勝) 会派でいろいろ議論してまいりましたけれども、最終的には不採択とします。
○副委員長(鈴木知) この間の安倍首相による改憲解釈から始まったこういったものに対して、本来である憲法に定めた民主主義、立憲主義、そういったものを回復するよう求めているものであり、妥当だと思いますので、採択とします。
【以上の説明、意見の後、採決の結果、多数(反対:鈴木知、伊藤巧一)により、不採択すべきものと決定した】      

[午前11時43分休憩−午後0時59分再開]

【(継)陳情第11号「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の実現について(一部)(2項)の審査の前に、関連があることから、その他報告事項の「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の検証結果についての報告を受けることとした】

※「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の検証結果について
○企画調整課長(細谷佳宏) 「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」につきましては、6月市議会定例会において、外旭川地区振興会からの陳情第11号第1項が採択されたことを受けて、当該構想が地方創生に合致し、本市の将来的な発展に寄与するものであるかを多面的に検証したものです。今議会において結果を報告したところでありますが、その概要について説明いたします。「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の検証についての冊子の目次で掲載内容を説明いたしますと、大項目として1の経緯、2の構想のメリット・デメリット等の整理、3の広域的影響(周辺市町村の見解)、4の有識者からの意見、5の本市まちづくりの方向性との整合、6の構想の検証としてまとめており、巻末には関連する資料を添付しております。1の経緯については、冒頭に経緯を説明いたしましたので、詳細の説明は省略いたしますが、6月市議会定例会における陳情の採択状況と経緯を掲載しております。次に、2の構想のメリット・デメリット等についてですが、当該構想に関しましては、本市では枠内に記載のとおり、大きく2つの課題があると認識しております。1つ目は、本市まちづくりの方向性との整合性についてです。2つ目は、構想の計画地が市街化調整区域であることから、実現には関連計画の変更や関係機関との協議が必要となり、市として統一的な対応にも考慮する必要があることです。こうした課題に加え、市街化調整区域はそもそも開発・出店ができないものでありますので、今回の検証に当たりましては、当該構想の計画内容が実現した場合と想定し、現時点で想定されるメリットやデメリット、課題を集約したものであります。内容は、交流人口や雇用など、各項目ごとにメリット・デメリットを短期的、中・長期的それぞれの視点から記載しているものです。詳細については説明を割愛します。次に、3の広域的影響(周辺市町村の見解)につきましては、一般的には、当該構想のような郊外型商業施設が出店した自治体では、短期的に雇用と税収が増加する可能性があるものの、近隣の市町村から見た場合は、既存商店等の閉鎖、撤退による雇用、税収の減収が見受けられ、さらに、当該施設への自動車通行量の急増による道路状況の悪化など、自然環境、生活環境の悪化が生ずるものと考えられます。当該構想の施設が広域圏内のどの自治体に出店した場合でも、近隣自治体に同じ影響を与えると考えられることから、本市から車で1時間圏内の周辺市町村10自治体に対しても、当該構想への見解を求めたものであります。当該構想への賛否についての結果は、構想に賛成の自治体はなく、どちらとも言えないが4自治体、構想に反対が6自治体となっております。当該構想の実現による影響等について、各自治体からの見解は、資料に記載のとおりです。次に、4の有識者からの意見です。9月市議会定例会において、当該構想について有識者を交えた多面的な検証をすることとの陳情第15号が採択されたことから、今年度、本市が設置している産学官金労言の各分野の有識者18人で構成する秋田市総合計画・地方創生懇話会の委員に対して、検証の経緯及び当該構想に関する本市の現時点の課題と当該構想の資料等を提供し、アンケートを依頼したところ15人の委員から回答をいただきました。内容は記載のとおりですが、項目ごとに概要を簡単に説明いたします。最初に、「(1)規制の根拠となる計画等を変更し、市街化区域への編入および農用地区域からの除外をして、当該構想を認めるべきと思うか」についてです。認めるべきが1人、わからないが3人、認めるべきでないが11人でした。各委員からの御意見は、氏名を伏せて、いただいたそのままの内容で記載しております。次に、「(2)当該構想について、総合的にどのように考えるか」との質問に対する結果と、「(3)当該構想の実現により想定される秋田市への影響」について記載しております。「(2)当該構想について、総合的にどのように考えるか」については、メリットが多いが1人、どちらとも言えないが5人、デメリットが多いが9人でした。その回答のもととなった各委員の意見、「(3)当該構想の実現により想定される秋田市への影響」及び「(4)その他の意見(自由記載)」は、さきに説明しました(1)の意見と同様、氏名を伏せて、いただいたそのままの内容で記載しております。次に、5の本市のまちづくりの方向性との整合についてです。本市では、今後の人口減少、少子高齢化などの社会情勢を見据え、秋田市総合計画、秋田市国土利用計画及び秋田市総合都市計画などに基づき、長期的な展望に立ち、市街地の無秩序な拡大を抑制し、コンパクトな市街地形成と中心市街地のさらなる活性化に取り組んでいくこととしているところであります。この報告書で整理した影響(メリット・デメリット)では、特に環境やまちづくりの面において、メリットを上回る多くのデメリットが想定されております。また、市街化調整区域におけるこうした一民間事業者の商業施設を核とした開発行為は、市街化区域の無秩序な拡大につながるおそれがあるほか、これまでルールに基づいて出店していた他の開発事業者からの行政への信頼を失い、市街化区域周辺における開発需要への対応の一貫性、行政の公平性をも損なうことになるものと考えられます。したがいまして、現時点では、本市が進める都心・中心市街地と6つの地域中心を核とした持続可能な集約型の市街地形成の方向性とも整合しないものと考えております。次に、6の構想の検証についてです。陳情第11号第1項の趣旨に基づき、当該構想が地方創生に合致するものであるかと、本市の将来的な発展に寄与するものであるかとの2点について検証したものであります。(1)の地方創生への合致につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方に基づき、「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」の3点から検証しました。各項目に対する具体の検証は記載のとおりです。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、政策の企画・実行に当たっての基本方針において、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則を示していることを踏まえ、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の観点からも、地方創生への合致を検証したものです。こちらも、具体の検証内容は記載のとおりであり、いずれも当該構想は、現時点では地方創生に合致しないものと思われます。次に、(2)の本市の将来的な発展への寄与についてです。当該構想による施設が整備された場合には、短期的には、雇用の創出、建築・電気・機械等の地元建設業者への受注も見込まれ、交流人口の増加や消費者の買い物環境の向上などのメリットもあるものと考えます。また、施設整備に伴う個人市民税・固定資産税等の増加や水道料金・下水道使用料の増加など、本市の歳入面にもプラスの影響があると考えられます。一方、中・長期的には、広域的に考えた場合、圏域の人口や個人所得が増加しない限り消費規模は変わらないため、当該構想における施設整備により、圏域における商業施設規模は過剰になり、他都市の事例にも見られるように、中心市街地を初めとする既存商店街の衰退などが想定されます。その場合、高齢者を中心とした買い物弱者が増加するなどの市民生活への影響があるほか、本市がこれまで行ってきた市街地へのインフラ投資の効果が薄くなるおそれがあり、短期的にはメリットととらえられる雇用の創出や税収の増加があるものの、中・長期的には、中心市街地の衰退による商業施設の縮小・閉鎖や資産価値の低下などでかき消されることとなり、市全体としてのメリットは小さいものと考えられます。こうしたことから、当該構想は、現時点では、本市の将来的な発展に寄与するものとは言えないと考えます。したがいまして、(3)の検証の結論につきまして、平成27年6月市議会定例会において採択された陳情第11号第1項については、検証の結果、現時点では「当該構想は地方創生に合致し、本市の将来的な発展に寄与するもの」とは言えないと考えております。次に、資料は、市議会における関連陳情の状況や、当該構想の抜粋など、参考の資料を添付しております。
○委員(齊藤勝) 2の構想のメリット・デメリットの(3)の雇用についてですが、雇用が約3,000人あるものの、要はどんぶりの中にある数を取り合いするだけとなるといった見解かと思います。私はこの構想が実現されることによって、県外へ就職する人や就職した人が、やっぱり秋田で働きたいとか、秋田に戻って働きたいといったこと、また、今全く働いていない人が、働きたいということが今後出てくると思いますが、そのようなことは考えたことはないか伺います。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 雇用につきましては、平成5年の御所野のイオンモール秋田完成以降における地区別の従業者数もデータとして見ました。データ上では、やはり秋田市全体では平成6年以降、従業者数、商店数、事業所数は下降しております。そうした中で、齊藤委員がおっしゃられるように、雇用の口をつくるというのは重要ではありますが、こういったサービス業だけではなくて、製造業などといったことや市の定住、人口減少対策という視点から雇用全体を見るという必要はあるという議論をしており、この今回の構想につきましては、業種がある程度重なることもありますので、これ単体でのメリットは大きいものではないと判断したところであります。
○委員(齊藤勝) 今、コンビニエンスストアがたくさんあります。私の地区でも7軒ありますが、大変重宝で、便利で助かっています。コンビニエンスストアは県外の資本かと思いますが、市内に何店舗あるかわかりますか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) コンビニエンスストアの総軒数につきましては現在把握しておりません。
○委員(齊藤勝) コンビニエンスストアは、私も数えたことありませんけれども市内に何百軒もあると思います。例えばそれらが1カ所にまとまったら、多分イオンの規模どころではありませんが、それらの進出については何も言わないです。ところがイオン進出については、いろいろ言われます。このことについてはどこが違うのかと思いますが、どう思いますか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) コンビニエンスストアにつきましては、やはり地域ごとに点在しているということと、ある程度生活に必要なものを身近に購入できるということがメリットであると思います。確かにコンビニエンスストアはチェーン店ですので、全部積み上げればイオンと同規模になるという理論は私も理解いたしますが、イオンは1カ所にすべてがまとまっており、それ以外の地区の生活環境、買い物環境に大きい影響があります。コンビニエンスストアの総体と今回のイオンの構想の内容は、買い物環境に占める役割というのは違うものと考えております。
○委員(伊藤巧一) まちづくり三法の改正における開発許可制度の見直しについて、都市計画法第34条第14号の内容について詳しく伺います。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 開発許可制度の見直しについては、まちづくり三法改正前、開発許可が不要となっていた学校等の公益上必要な建築物が除外され、許可が必要になったものかと思います。第34条第14号の内容としては、都道府県知事が開発審査会の議を得て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認める開発行為について定めたものととらえております。
○委員(伊藤巧一) 困難または著しく不適当と認める開発行為について、もう少し具体的に伺います。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 法の趣旨に基づく、例えば運用基準とかそういったものが示されているかと思いますが、今手元に資料がありませんので、確認して後ほどお届けします。
○委員(伊藤巧一) アンケート調査の件でありますけれども、本会議の一般質問では、各市町村にどのような形で依頼文を持参したのかということを聞いたところ、課長もしくは係長に対応していただいたとの答弁でしたが、11月30日の会派での説明の中で部長ということで企画財政部次長から説明がありましたが、だれに持って行ったのか、再度伺います。
○企画財政部次長(佐々木吉丸) 本会議の答弁でもありましたが、周辺自治体につきましては、イオンの進出がそれぞれの自治体に影響を及ぼすことが避けられないということで、検証のためには見解を求める必要があると判断して、外旭川地区から車で1時間圏内の市町村に対して、公文書で依頼したところであります。その際、突然では失礼に当たるということで、副市長が各市町村の副市町村長等に、対等の立場である同じ市町村として、想定される影響について率直な回答をお願いするということで電話で依頼したところです。それを受けまして、事務局では同じ立場の企画部門の方に窓口として依頼文を持参したところでありまして、対応する相手方の職員はこちら側からは指定しておりませんので、相手側の裁量によるものと考えております。  相手側の裁量により、例えば課長職や課長補佐職であったり、あるいは私がお話しした方は部長待遇の総合政策課長であったりしました。本会議での答弁は例示でありまして、すべての職をお話ししたわけではありません。したがいまして、相手側の回答の内容に影響もありませんし、依頼の趣旨は十分伝達したものと認識しております。
○委員(伊藤巧一) 今、副市長が電話等でアンケートに対して各市町村長に率直な回答をお願いしたとの答弁でしたが、私が聞いた話では、ある市長に副市長がこのアンケートに対してイオンが来ると困るでしょうというような話をしたということでした。部長、次長はわからないかもしれませんが、各市町村から何かそういった内容の問い合わせはありましたでしょうか。
○企画財政部次長(佐々木吉丸) 趣旨がわかりかねますが、そういうプレッシャーをかけただとか、無理強いしたなどということは一切ないと認識しております。
○委員(伊藤巧一) 有識者に対してのアンケートについて、18人中15人から回答をもらったとの説明がありましたが、有識者のメンバーは皆さんそれなりの方だと思うのです。本来だったらこの問題に対しては一般市民からアンケートをとって対応することがベストだと思いますし、市民もそう思っていると思います。そういった中で、3人の有識者から回答が来ていないということは、どのような理由で来なかったか確認していますか。
○企画調整課長(細谷佳宏) アンケートの回答が来なかった3人からは、どういう理由で出さなかったかという意思表明はありませんでしたし、当方からも、なぜ出さなかったのかという問いかけはしておりません。
○委員(伊藤巧一) 市の方からなぜアンケートの回答がないかという理由を聞いていないことが不思議でなりません。秋田市にとっては重要なアンケートではないかと思います。有識者の方々はどういう形で選んだのか伺います。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 今回の有識者として依頼した18人は、秋田市総合計画・地方創生懇話会委員として、市から今年度依頼した方です。こちらの方は、国の総合戦略の策定に当たっての考え方に基づきまして、産官学金労言、いわゆる労働や報道機関といった各分野の方から推薦を受けたり、あとは金であれば地元銀行は限られますから、そういった機関から推薦をいただいたり、あとは大学などそれぞれの分野の中で、その分野に詳しい方、専門の方をこちらから直接依頼をして受けていただいております。そういう18人にアンケートをお願いしたものであります。
○委員(伊藤巧一) 今の話を聞くと、秋田市にとって重鎮のメンバーではないかと思いますが、やはり18人全員からアンケートの回答をいただいて、アンケート結果を出すのが本来ではないかと思います。私としては遺憾と考えておりますが、それはもう当局の考え方だと思います。次に、9月議会の一般質問で藤田議員が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が作成した経済効果試算の資料を当局に提出するので、その資料も参考に検討していただけるのかという質問に参考とすると言っていましたが、その資料は検証したのでしょうか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の資料につきましては、参考に受け取っていただけるかということで、受け取りました。この報告書の内容については、6月市議会定例会の陳情の趣旨を受けまして、その時点で市が受け取ったイオン構想をベースに検証しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社からいただいた資料につきましては、内容は見ましたが、基本的には、例えばだれが何人、給与が幾らといった前提条件までは記載されたものではありませんし、市が6月に受け取ったものを検証するというスタンスでやりましたので、9月に受け取った資料は検証しておりません。
○委員(伊藤巧一) 先ほど短期、中・長期的なメリット、デメリットの報告がありましたが、今回の調査に当たって、経費はどのくらいかかったか伺います。
○企画財政部次長(佐々木吉丸) 人件費を除くと、その資料の印刷等で需用費2万円程度です。
○委員(伊藤巧一) 今回の件に関して、市では、雇用等いろいろな内容について経済的な波及効果を含めて、一切調査しなかったと考えてよろしいですか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 今回、経済波及効果については算定しておりません。参考に申し上げますと、経済波及効果を算定するときに必要な産業連関表については、県単位のものしか現在ありませんので、秋田市としての経済波及効果を出すには、産業連関表から作成しなければいけないわけで、かなりの経費がかかるものと推定されます。
○委員(伊藤巧一) いろいろな広域的な強化を図るために秋田県知事がこの後、この計画に関して協議する考えがあるということで発言した場合は、市としてどのように対応するのか伺います。
○企画財政部長(工藤喜根男) その知事の発言というのは、どのようなことをイメージすればよいのか、今の質問では具体的な像が浮かび上がりませんし、また、そういったことの仮定に対する答えはできかねます。
○委員(伊藤巧一) 経済波及効果に対して、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の試算では、年間で1,400億円ぐらいの経済効果があり、雇用もたしか9,000人ぐらいということでしたが、先ほどの説明では、短期的には経済効果はあるけれども、中・長期では見込めないということで、本市の将来的な発展に寄与するものとは言えないということでありましたが、将来的な発展に寄与することが言えないという文言がどういうことを意味しているのでしょうか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 秋田市のまちづくりの方向性は、今回の報告書にも書きましたが、都心、中心市街地と6つの地域中心ということで、全市を見据えたバランスのよいまちづくりかと思います。今回の検証の結果とすれば、イオンの構想どおりに1カ所に集中することによって、他の地域への影響が非常に大きいという判断をしておりますので、そういう意味では、市全体としてのバランスも損なわれる可能性があるということも見据えて、現時点では本市の将来的な発展には寄与するものとは言えないという表現にしております。
○委員(伊藤巧一) この段階では、実施に賛成、反対というところまでいかないと思うし、入り口の部分で、本市がどうするかということが非常に重要ではないかと思います。また、この検証の文章の中で、寄与するものとは言えないというのはいかがなものかと思います。他の地域への影響があるような話がありましたが、他の地域にどのようなデメリットが出てくると考えているのか伺います。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 6つの地域中心というまちづくりの方向性をお話しいたしましたが、その地域中心ごとにある程度の必要な機能を集積していくというのが基本的な考えかと思います。仮にイオン構想が実現して、そのバランスが崩れた場合、各地域中心の商店街などいわゆる買い物環境が損なわれるといったこと、それから、やはり外旭川地区1カ所に集中して、そこへは車でなければ行けないというような状況になった場合に、高齢者等の買い物難民が発生するといったことが長い目で見れば各地域に発生する可能性があると考えております。
○委員(伊藤巧一) 仮にイオンが来たときのメリットを1点だけお伺いします。
○企画財政部長(工藤喜根男) 我々1点とは申し上げておりませんけれども、もし、一番わかりやすいのはやっぱり、建物ができる、造成工事が始まる、そういった建設需要は生じるかと思います。

▽(継)陳情第11号 「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の実現について(一部)(2項)[趣旨採択−反対:鈴木知]
○委員(齊藤勝) 本陳情の審査に当たりましては、6月及び9月定例会の本委員会と同様の理由から、自主的に退席いたします。
【齊藤勝委員退席】
○委員長(伊藤一榮) 本陳情は、平成27年6月定例会からの継続審査案件となっておりますが、当局から状況の変化等について説明ありますか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 本陳情に関しまして、陳情の要点までは6月定例会で説明したとおりですので省略させていただきまして、左に対する措置等に記載しております内容を説明いたします。当該構想が地方創生に合致し、秋田市の将来的な発展に寄与するものであるか多面的に検証した結果、現時点では当該構想が地方創生に合致し、本市の将来的な発展に寄与するものとは言えないと考えており、地方版総合戦略には組み入れないこととする。
○委員(小木田喜美雄) 今回の検証結果について、イオンタウン株式会社が5月27日付で表明した構想について検討していますが、本陳情の第1項を採択してから、この検証結果ができるまで、イオンタウン株式会社から構想に対して資料の提出があったり、状況の変化はありましたか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 5月27日付の資料については6月に受け取っておりますが、それ以降は市に対して情報提供はありません。
○委員(小木田喜美雄) 9月議会のときに三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社から資料提供された以外には、全然資料はないということですか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) そのとおりです。
○委員(小木田喜美雄) 情報提供等は何かありませんでしたか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 一部報道で見ていたものがないわけではありませんが、イオンタウン株式会社から情報提供はありませんでした。
○委員(小木田喜美雄) そうすれば、今回、左に対する措置等ということで、6月に提供された資料以外の情報等については加味されていないということでよろしいでしょうか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 6月にイオンタウン株式会社の社長から説明を受けた際に、必要があれば同じような形で話を伺うと伝えてありましたが、その後情報提供がありませんでしたので、我々としては6月の内容から大きな変更がないと考えております。
○委員(小木田喜美雄) 構想に対する検証はわかりますが、一方では企画財政部で総合計画、総合戦略等を今いろいろ練っているのですから、そういった検討の際に、共通する点はありませんでしたか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 御存じのとおり、総合計画の中には、まちづくりの方針等が記載されておりますけれども、このイオンタウン構想に直接関連するような記述、あるいは内容については検討の中では出てきておりませんでした。
○委員(伊藤巧一) 私が聞いた中では、10月29日あたりに、イオン側で市の窓口に来たような話があったのですけれども、その件については、何か御存じですか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 10月29日に都市計画課で事前相談を受けたということは情報としてはいただいております。
○委員(伊藤巧一) 先ほど、課長からは6月以降情報提供等は何もないとのことでしたが、今、齋藤参事は都市整備部で事前相談を受けたという情報をいただいたということですが、企画財政部では都市整備部からどのような情報提供がなされていますか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 事前相談は、都市計画法の開発行為に関して、事前に内容の相談に来るということであります。その場合は、担当でその現行の基準で建築が可能かどうかを回答するという趣旨ですので、この6月以降の構想に関する内容という話では伺ってはおりません。
○委員(伊藤巧一) 農業振興地域かどうかということは、都市整備部では、それは担当が違うからということで、それはそれで終わったということでよろしいですか。
○企画調整課参事(齋藤一洋) 都市整備部は、あくまでも現行の法制度の中で可能なものかどうかを事前に確認するということでしたので、その事前相談ということで終わったものと思っております。
○委員(伊藤巧一) 今後、イオン側から情報提供やいろいろな形で相談等含めて協議したいということがあれば、どのように考えていくのか伺います。
○企画調整課長(細谷佳宏) 6月にお話を伺ったように、説明をしたいという申し出がありましたら、またお話を伺うということを検討したいと思います。

[午後1時49分休憩−午後1時56分再開]

(意見)
○委員(小木田喜美雄) 当該構想自体に反対するものではなく、趣旨は理解するものであるが、同構想の地方版総合戦略への組み入れの実施については、政治判断が必要であり、イオンタウン株式会社とのトップ同士の話し合いが必要と考えることから、趣旨採択である。
○委員(石塚秀博) 当該構想の検証結果については、これまで判断する資料が少ないと言いながら、はっきり結論を出していることに矛盾を感じるものである。また、事業の当事者であるイオンタウン株式会社との十分な話し合いを持たずに結論に至ったことが、マイナスの結論に至った要因とも考える。同構想は、本市の将来にとって重要なことを示唆しているものととらえるが、建設予定地が市街化調整区域、農業振興地域であり、現行法制下での実現を議会として判断しえないものであり、今後、相手方と話し合いの時間を持つことが必要であると考えることから、趣旨採択である。 
○委員(伊藤巧一) 9月定例会の一般質問の際、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の経済効果試算の資料について、参考として受け取ったものの、ほとんど検証しないということ、アンケートが18人中15人の回答であったということ、秋田市の今後の展望にかかわる重要なアンケートであったにもかかわらず、郵送で依頼し、返送してもらうという形で実施しており、実施するのであれば、皆さんにきちんと趣旨を説明するべきであったこと、他の市町村へのアンケートについても、メール、ファクスの返信ではなく回答をいただきに伺うといったことをするべきであったこと、総じて、丁寧な対応がなされるべきではなかったかと思います。そういう点に関して、当局では検証を含めてまだまだ足りない部分があることから、継続審査といたします。 
○委員(安井誠悦) 当該構想は、一民間企業の商業的戦略であることや、都市計画法上、建設が困難な場所であることなどの理由から、地方版総合戦略に組み入れることはできないものと考えるが、農工商共存型まちづくりが地域活性化や地方創生につながるという考え方には賛同できるものであることから、趣旨採択である。 
○委員(小松健) 当該構想における事業規模及び対応に照らし、また、今回の検証結果が現時点におけるものであることも踏まえ、願意を受けとめるものであることから、趣旨採択である。
○副委員長(鈴木知) 「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」の検証結果における地元経済・商業におけるデメリットにも記載されているが、施設の核テナント等が全国チェーンである場合、仕入れの大部分が本部一括、売り上げについては本社に直接計上される事例が多く、本市の地域経済への波及効果が限定的であることは、これまでも感じていることから、今回の検証結果を尊重し、不採択である。
【以上の説明、質疑応答、意見の後、初めに継続審査について諮ったところ、多数(反対:伊藤巧一)により、継続審査は否決された】

[午後2時3分休憩−午後2時6分再開]

○委員(伊藤巧一) 周辺市町村に対するアンケートの依頼文にある「本市の将来的な発展に寄与するか」という文章には期待が含まれていると感じたほか、今後、イオンタウン株式会社との協議の場を持つことが必要と考えるものであることから、趣旨採択である。
【以上の意見の後、採決の結果、多数(反対:鈴木知)により、趣旨採択すべきものと決定した】 
【齊藤勝委員着席】

▽(継)陳情第17号 外旭川テーマパーク構想の検証結果の公表について[措置済み採択]
○委員長(伊藤一榮) 本陳情は、平成27年9月定例会からの継続審査案件となっておりますが、当局から状況の説明等ありますか。
○企画調整課長(細谷佳宏) 陳情の要点までは、既に9月定例会で説明したとおりですが、左に対する措置等につきまして説明いたします。当該構想について、現時点で想定されるメリット・デメリットについて、交流人口や地元消費者、雇用、税収、地元経済、商業、農業、インフラ整備、環境、まちづくりなど、幅広い視点から検証したところであり、結果については市ホームページで公表しているところである。
【以上の説明の後、願意については措置済みであることから、全員一致により、採択すべきものと決定した】 

                           [午後2時12分休憩−午後2時16分再開]

※次期秋田市総合計画等の策定について
○企画調整課長(細谷佳宏) 次期秋田市総合計画等の策定について説明いたします。次期総合計画の推進計画、秋田市人口ビジョン、秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、先月の閉会中の総務委員会において一度説明しておりますので、本日は訂正箇所を中心に説明いたします。初めに、推進計画について、施策B移住の促進ですが、有識者による懇話会において、「Uターンのほか、二地域居住なども重要な視点である」との意見があったことなどを踏まえ、施策の視点の2つ目の文章に関連の記述を追加しております。また、取組・事業として、2の空き家定住推進事業から4の創業支援事業までを追加しておりますが、これは、移住者をターゲットにした仕組み等がある事業を掲載したものであります。このうち、空き家定住促進事業と多世帯同居・近居推進事業は、将来都市像2の緑あふれる環境を備えた快適なまちで、また、創業支援事業は、同じ将来都市像1の政策1の商工業の振興で再掲する事業となります。推進計画におきます主な修正点は以上でありますが、内容については今後の予算査定等を通じて精査してまいりたいと考えております。
○企画調整課人口減少対策担当課長(千田佳正) 秋田市人口ビジョンと秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、先月9日の閉会中の総務委員会から修正した箇所につきまして説明いたします。総務委員会資料の別冊2の秋田市人口ビジョン(修正案)をごらんください。目指すべき将来人口については、これまで、2060年の人口を目指すべき将来人口としておりましたが、私たちの世代が責任を持って人口減少問題に取り組むべきことを念頭に、より直近の2040年に約26万人を本市の目指すべき将来人口としております。また、長期的な展望については、2160年までのシミュレーションですが、図表といたしまして、目指すべき将来人口(長期展望)における年齢3区分別人口の割合を追加しております。次に、別冊3の秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(原案)です。人口ビジョンにおきまして、目指すべき将来人口を修正したことに伴いまして、総合戦略でも2040年(平成52年)の約26万人を本市の目指すべき将来人口としたものです。次に、基本目標D持続可能な地域をつくり、安全安心なくらしを守るの重点プロジェクトに、コンパクトシティ形成に向けた調査経費を追加しております。次に、基本目標B秋田市への新しいひとの流れをつくるの(4)具体的な施策と重要業績指標(KPI)のエ、トップスポーツへの支援のKPIですが、ホームスタジアム(アリーナ)での観客動員数を3チームの平均からチームごとに分けています。今後は、議会からの意見やパブリックコメントでの市民意見なども勘案しながら、内容を固めていきたいと考えております。
○企画調整課長(細谷佳宏) 新・県都『あきた』成長プラン等の策定経過と今後のスケジュール(案)について説明します。本日説明しました推進計画の原案等につきましては、全議員に配付することとしておりまして、この後、各会派から意見をいただきたいと考えております。その後、庁内、庁外でさらに議論を重ね、改めて修正案を総務委員会でお示しした上で成案を得たいと考えております。なお、資料では、2月定例会の総務委員会で案をお示しすることとしていますが、先日の報道にもありました、国が今年度補正予算で創設する予定の地方創生加速化交付金について、来年1月以降の交付金創設時点で総合戦略を策定済みの自治体が対象という情報もあることから、人口ビジョンと総合戦略については、当初の予定を前倒しして策定することも検討したいと考えているところです。国の補正予算案については、来週18日に閣議決定される予定であり、引き続き情報収集に努めるとともに、前倒しで策定する場合には、議会にも状況を報告しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


[午後2時23分散会]
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