会議録区分 委員会・分科会  会議録名称 02予算決算委員会厚生分科会・厚生委員会  平成30年 6月 第1日 
会議日 平成30年6月22日 金曜日 
発言内容
◎委員会
      予算決算委員会厚生分科会・厚生委員会記録

1 日  時  平成30年6月22日(金曜日)午前10時1分〜午後4時12分

2 場  所  第3・第4委員会室

3 出席委員
 委員長(川口雅丈)、副委員長(宇佐見康人)、委員(赤坂光一、熊谷重隆、細川信二、安井誠悦、石塚秀博、倉田芳浩、藤枝隆博、佐藤純子)

4 欠席委員  なし

5 説 明 員
 保健所長(伊藤千鶴)、同次長(福田徳行)、保健総務課長(佐々木保)、保健予防課長(田近京子)、健康管理課長(赤田真貴子)、同自殺対策担当課長(菊地誠)、衛生検査課長(齋藤稔)、同参事(佐藤佐十志)、市民生活部長(齋藤徹)、同理事兼中央市民サービスセンター所長兼協働・分権統括監(渡部厚子)、同理事兼西部市民サービスセンター所長(鈴木光)、同理事兼北部市民サービスセンター所長(千葉孝之)、同次長兼ゆき総合対策官(竹中智子)、同副理事兼河辺市民サービスセンター所長(佐々木亨)、同副理事兼雄和市民サービスセンター所長(北島学)、同副理事兼南部市民サービスセンター所長(工藤伸二)、同副理事兼東部市民サービスセンター所長(佐藤栄保)、同副理事兼市民相談センター所長(恵美元子)、生活総務課長(斉藤聡美)、同女性活躍推進担当課長(奈良年洋)、市民課長(畑山淑子)、国保年金課長(中川裕行)、特定健診課長(大島直美)、後期高齢医療課長(佐々木実)、西部市民サービスセンター副所長(菅原文夫)、北部市民サービスセンター副所長(齊藤真由美)、雄和市民サービスセンター副所長(進藤司)、南部市民サービスセンター副所長(千田綾子)、中央市民サービスセンター副所長兼協働・分権担当課長(八木橋久美)、子ども未来部長兼福祉事務所副所長(加藤育広)、同次長(碇谷阿津子)、子ども総務課長(佐々木良幸)、子ども育成課長(夏井保)、施設指導室長(脇坂正憲)、子ども健康課長(茂木有子)、子ども未来センター所長(新田目剛)、福祉保健部長(佐々木吉丸)、同付理事(小原正明)、同次長(近藤行秀)、同副理事兼福祉総務課長(菊地真)、同副理事兼監査指導室長(眞崎徳満)、福祉総務課参事(三浦正司)同参事(熊谷みゆき)、同地域福祉推進室長(齋藤ひかる)、障がい福祉課長(菅原健明)、長寿福祉課長(堀洋子)、同エイジフレンドリーシティ担当課長(齊藤恵美子)、保護第一課長(嶋久美子)、保護第二課長(大橋一仁)、介護保険課長(嵯峨之博)、食肉衛生検査所長(吉野喜明)、道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎)、外関係職員

6 案  件  平成30年6月定例会付託案件

             [午前10時1分開議]

[保健所]
【人事異動に伴う課長級以上の職員の紹介があった(資料配付)】

《厚生委員会として調査を行うこととした》
○保健所長(伊藤千鶴) 本日は、(仮称)秋田市自殺対策計画の策定について報告させていただきます。詳細については担当課長が説明しますので、よろしくお願します。

※(仮称)秋田市自殺対策計画の策定について
○健康管理課自殺対策担当課長(菊地誠) (仮称)秋田市自殺対策計画の策定について報告させていただきます。厚生委員会資料をごらんください。初めに、計画策定の背景についてです。平成28年4月、自殺対策基本法において、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、すべての市町村が策定することが義務づけられているものです。県では昨年度末に策定、公表。本市においては平成30年度中に策定、公表するものです。次に、国・県との整合性についてです。国の自殺対策の指針を示したものが自殺総合対策大綱です。県では昨年、計画を策定したわけですが、市ではこれらとの整合性をとり、策定するものです。法律の中で、市町村は国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を策定することとしています。次に、計画策定の手法についてです。厚生労働省から示された市町村自殺対策計画策定の手引きを参考に進め方を記載しています。連携調整の体制ですが、資料に秋田市自殺対策ネットワーク会議とあります。計画策定の過程において、地域ネットワークを利用して広く意見や要望を聞く機会を設けることと定められています。本市においては平成20年度に秋田市自殺対策ネットワーク会議が設置され、医療・保健・福祉・大学・労働・教育・法律・民間NPOなど民学官20名から成る委員で年2回この会議を開催していますが、本年は年4回開催し、その中で意見を伺っていく予定です。次の行に、秋田市自殺対策庁内連絡会議とあります。この計画を策定する過程において、庁内の関係部局が幅広く参画して、行政全体として推進する体制を整えることとされています。本市では、平成19年度から副市長を委員長として自殺対策庁内連絡会議を開催していますので、庁内横断的な体制は整っています。この会も毎年2回程度開催していますが、今年度は4回開催を予定しています。その中で検討してまいります。次に、市民・市議会からの意見聴取では、パブリックコメントを9月ころ実施する予定です。また、この委員会でも御意見を伺っていきたいと思います。次に、自殺に係る実態・理念等の共有です。本市の自殺の実態について、国から市町村ごとに地域自殺実態プロファイルというものが示されています。これとともに本市で独自に作成したデータを活用し、庁内連絡会議やネットワーク会議で共有を図ってまいります。同時に、理念や目標についても共有を図ります。次に、本市の社会資源の把握です。毎年作成している秋田市自殺総合対策事業計画で棚卸しを行い、関係課所室と民間団体の事業をまとめていますが、これを基本として、今後庁内、庁外へ照会し、自殺対策の視点から把握してまいります。次に、計画に記載する内容です。計画策定の趣旨等については、趣旨、位置づけ、期間、数値目標等を記載します。地域における自殺の特徴については、先ほど「地域の自殺実態を共有する」でお話ししたように、本市の地域の特徴を記載します。これまでの取り組みと評価については、民学官で取り組んできた本市における自殺対策の取り組み、評価を記載し、自殺率及び自殺者数の減少へどのように結びつけてきたかについてあらわす予定です。命を支える自殺対策における取り組みについては、ここには全庁及び地域で取り組んでいる事業及びその事業の評価指標について盛り込む予定です。基本施策ですが、これはナショナルミニマムに近いものとして、全市町村が取り組む施策として上げられているものを記載します。重点施策としては、秋田市の自殺の現状を踏まえたものを記載します。生きる支援関連施策については、基本施策・重点施策に入らないものについて、自殺対策の視点から把握した庁内及び地域の取り組み、つまり生きることの包括支援のすべての事業を列記します。次に、計画期間についてです。自殺総合対策大綱はおおむね5年で改訂され、また、秋田県自殺対策計画では平成30年度から平成34年度までの5年間となっており、本市の計画においても同様に5年とし、平成31年度から平成35年度にしたいと考えています。次に、既存の秋田市自殺総合対策事業計画との関係です。毎年作成している単年度の秋田市自殺総合対策事業計画は、平成30年度の今回が最後になります。今定例会中、6月29日あたりをめどに皆様にお配りしようと考えています。平成31年度からは、新たな秋田市自殺対策計画に基づき、事業を展開してまいります。なお、PDCAサイクルを通じて推進するため、各事業の進捗管理については、毎年度行ってまいります。次に、計画の位置づけについてです。県計画との連携を図るとともに、秋田市のほかの地域福祉計画等の関係計画と整合を図りながら、実効性を高めてまいります。最後に、策定スケジュールについてです。来年3月に策定し、公表できるようにするための大まかなスケジュールです。庁内連絡会議とネットワーク会議については、今年度は計画策定のため4回開催する予定です。夏にこの委員会で素案をお示しし、その後、パブリックコメントなど意見聴取を実施します。その後、年が明けまして来年2月ころに成案をお示しし、3月には完成した概要版と計画書を公表する予定です。
○委員(佐藤純子) 策定スケジュールについてですが、本市ではさまざまな計画があり、計画策定の際は、毎回パブリックコメントを実施していますが、寄せられる意見の件数が少ないという実態があるように感じます。今回、より多くの方から意見を募れるような、対策などは考えていますか。
○健康管理課自殺対策担当課長(菊地誠) 市民から広く意見を聞くということについては、パブリックコメントと、それから地域ネットワーク会議があります。その委員の方々から意見を伺うほか、その団体を通して、いろいろな形で意見を聞こうと考えています。
○委員(倉田芳浩) 平成31年度からこの(仮称)秋田市自殺対策計画がスタートするということですが、秋田市ではこれまでもいろいろな施策を実施してきています。これまでのいろいろな反省点も当然あろうかと思いますが、これから計画に記載する内容として、基本施策と重点施策を明示するという説明がありました。したがって、基本的なところは間違わずに、また来年度から5年間の計画ですので、重点施策のところはこれから起こり得るような社会情勢やいろいろな対策に組み込むべきことの重点的な部分を、いろいろな形でしっかりと審議して盛り込んでいただきたいと思います。

         [午前10時15分休憩−午前10時18分再開]

[市民生活部]
【人事異動に伴う課長級以上の職員の紹介があった(資料配付)】

《厚生分科会として審査を行うこととし、6月21日の予算決算委員会において議案説明を行っていることから直ちに質疑を行った》
▽議案第114号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第2号)の件
○委員(細川信二) コミュニティ助成事業については、例年この時期に補正予算として計上され、話題になっていますが、大変有意義な事業であると思います。宝くじの社会貢献事業であり、使い勝手もよいほか、金額も大きいので魅力的な助成金です。ことしに関しては、各コミュニティセンターや町内会などにどの程度の告知をして募集したものですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 各市民サービスセンターから、コミュニティセンターの管理運営委員会等に対して告知をしているところですが、生活総務課から、各町内会すべてにお知らせをするといったことはしていません。
○委員(細川信二) 多分、毎年同様の質問をされていると思いますが、平成30年度の実績を見て、これは秋田市だけの責任ではないのでしょうけれども、秋田県における助成金決定金額が全国47位です。これだけよい、宝くじからの補助金なので有効活用すべきであると思います。他市の事例などを見ると、例えばお祭りの太鼓を買ったり、消防団等でも活用されているようですので、ぜひ有効に使うべきであるという話は、去年もおととしも出ているような気がします。地域づくり交付金の募集の際に、こういうものもありますよと、一言告知をすることによって、より多くの方がこの助成金の存在を知ることになるのではないかと思います。去年、おととしの議事録を見ても、恐らく似たような質問をしていると思いますが、その辺の変化がないと感じましたが、いかがですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) いろいろなコミュニティー事業に活用できる有意義な助成金であると思いますが、一方で、申請をしても必ずしも採択されるとは限らないため、計画的に、次年度どうしてもこれをやりたい、そのためにこの備品、あるいはこういったものが必要であるといった場合には、各町内会や各運営委員会等で計画的に事業運営していく中で、資金については考えていかなければいけないものと考えています。大きな金額の認められる事業ですので、大きな備品等については当該助成金を活用しながら、次年度必ず採択されるとは限りませんが、チャレンジするという意味では、有効に活用できると思います。
○委員(細川信二) 結構、民間業者からも、こういった助成金がありますなどと町内会に連絡が来ますし、せっかくなので積極的に活用してもらいたいと感じています。こうした助成金があるということを告知することが重要であると思いますし、そういうチャンネルは、市の方でたくさん持っていると思います。したがって、まずは市民にこういうものがあるということを理解してもらうことを一歩でも進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) たびたび御意見をいただいているところ、対応ができていない部分もあると思いますので、各市民サービスセンターとも相談しながら、適切に対応していきたいと考えています。
○委員(倉田芳浩) 勝平地区コミュニティセンターのデジタルフルカラー複合機及びデジタル印刷機について、それぞれ金額をお知らせください。
○西部市民サービスセンター副所長(菅原文夫) デジタルフルカラー複合機については1台98万円、デジタル印刷機は1台103万6,000円となっています。
○委員(倉田芳浩) この事業はリースでは対応できないのでしょうか。
○西部市民サービスセンター副所長(菅原文夫) リースでは対応できませんので、購入になります。
○委員(倉田芳浩) ということは、リースの場合と購入の場合について、例えば向こう5年間、メンテナンス等も含めた比較もしていないのですか。
○西部市民サービスセンター副所長(菅原文夫) 比較はしていません。
○委員(倉田芳浩) 例えばデジタルフルカラー複合機ですと、使用する場合は料金をいただいていると思いますが、1年間でこの複合機というのは経費がどの程度かかって、また使用料としていただいた金額というのはどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
○西部市民サービスセンター副所長(菅原文夫) 後日、直接お答えさせていただきます。
○委員(安井誠悦) この事業については、平成29年6月補正の際も2カ所であり、ことしも2カ所となっていますが、これは毎年2カ所と決まっているのですか。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 必ずしも2件ということではなく、平成28年度は3件でした。その時々の応募と内容によって、若干動きがあります。もちろん金額に関しても動きがありますので、必ずしも毎年2件、幾らという形で決まったものではありません。
○委員(安井誠悦) 昨年は2件の申請があって、この2件が採用されたということですか。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 昨年は9件の申請があり、2件の採択になります。
○委員(安井誠悦) 助成額が5分の3ということですが、そうすると5分の2が自己資金ということですか。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 上限がありますが、基本的には満額になります。したがって、今回の勝平地区コミュニティセンター及び東地区コミュニティセンター複合機等ありますが、それぞれ満額になります。上限を超えた場合、その分に関してはみずからの資金で負担する形になります。
○委員(藤枝隆博) コミュニティ助成事業について、今回は対象が2カ所ということですが、それぞれ金額の内訳を教えてください。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 東地区コミュニティセンターについては、助成額が230万円。勝平地区コミュニティセンターの助成額が210万円です。単位が10万円単位になりますので、端数が出る部分があります。この部分に関しては、それぞれのコミュニティセンターで負担しています。したがって、総額としては、東地区コミュニティセンターに関しては233万8,200円、勝平地区コミュニティセンターに関しては217万7,280円となりました。
○委員(藤枝隆博) 私も実際に見てきましたが、勝平地区コミュニティセンターにこれまであった印刷機は、大分古いタイプのものでした。今度は新しい機種が入るのであろうと思います。先ほどの倉田委員の質問にも関連しますが、このたびは買い取りということでしたが、今後のメンテナンス等を含めて、リース方式などでもいろいろと契約内容があって、いわゆるメンテナンスも長期にわたって契約を締結するという方法もあると思いますが、そうした契約内容というのは考慮しているのですか。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 基本的には本体の購入に係る経費のみになりますので、その後のメンテナンスを含めたランニングコストに関しては別枠になります。契約するとすれば、各協議会がそれに見合った形で契約する形になると思います。
○委員(藤枝隆博) その後に係る経費の予算については、どうなっていますか。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) それぞれのコミュニティセンターの協議会の管理運営費資金の中から経費を支出する形になります。印刷機であればトナーや紙等の経費はかかります。ただ、使用料の中で実費弁償的に活用していますので、実質的には大きな出費にはならないということになっているはずです。
○委員(藤枝隆博) 細かい話で恐縮ですが、例えば輪転機の場合は紙を持参すると1枚3円等となっていますが、カラーコピーの場合の金額は幾らになりますか。カラーと白黒の場合で、市民が利用した場合の料金についてです。
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) コミュニティセンターにおける金額設定は、個別で決めている状況があり、必ずしもカラーは30円で白黒は5円または10円等ということではありません。
《以上で質疑を終了し、6月27日の予算決算委員会において採決等を行った》

《厚生委員会として審査を行うこととした》
▽議案第92号 秋田市市民サービスセンター条例の一部を改正する件[原案可決]
○中央市民サービスセンター副所長(八木橋久美) 議案第92号秋田市市民サービスセンター条例の一部を改正する件について説明します。提案理由ですが、住居表示の実施に伴い、南部市民サービスセンターの所管区域を改めるため、改正しようとするものであります。次に、改正の要旨についてであります。第2条において、平成30年6月1日の上北手地区の住居表示の実施に伴い、南部市民サービスセンターの所管区域に南ケ丘地区を加えようとするものです。附則についてですが、施行は公布の日からとし、規定を整備するものです。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第101号 秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件[承認]
○国保年金課長(中川裕行) 議案第101号秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件について説明します。本件は、提案理由に記載のとおり、地方税法施行令の一部改正(平成30年政令第125号)に伴い、国民健康保険税の賦課徴収のための条例改正について特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため専決処分したことから、今議会において承認を求めようとするものであります。本件は、さきの2月定例会の厚生委員会において、その内容と専決処分する予定である旨を報告しています。次に、専決第24号の専決処分書です。改正の内容については、新旧対照表をごらん下さい。第3条の課税額に関する規定と第18条の保険税の減額に関する規定中、保険税の課税限度額及び軽減判定に用いる所得基準額を引き上げるものです。具体的には、第3条第1項について、制度改革に伴う財政運営の県単位化に伴い、世帯主に対する国民健康保険税の課税額を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに改めるものです。また、保険税の課税限度額の引き上げについて、第3条第2項ただし書中、基礎課税額、いわゆる医療分の限度額を54万円から58万円に改めるものです。第18条についても、第3条の改正と同様に、条文中の基礎課税額の限度額54万円を58万円に改めるとともに、第2号中の5割軽減に係る被保険者等1人当たりの所得基準額を27万円から27万5,000円に、第3号中の2割軽減に係る被保険者等1人当たりの所得基準額を49万円から50万円に改めるものです。第19条の2第2項については、特例対象被保険者等に係る申告書の提出に当たって、マイナンバーによる情報連携により把握できるのであれば、雇用保険受給資格証明書の提示が不要になることから改正するものです。附則について、施行期日は平成30年4月1日です。経過措置として、本改正は、平成30年度分以後の保険税から適用することとしています。
○委員(佐藤純子) 課税限度額が現行の54万円から改正後58万円へ引き上げられますが、それによって影響する人数はどのくらいを想定していますか。
○国保年金課長(中川裕行) 平成29年12月時点の試算ですが、58万円に引き上げられることによって対象となる640世帯が、改正後には550世帯になると思われます。
○委員(佐藤純子) 54万円から58万円まで引き上げられることによって影響のある世帯が550世帯ということですか。
○国保年金課長(中川裕行) 失礼しました。該当となるのが555世帯です。
○委員(佐藤純子) その金額というのは負担が引き上がっていきますので、大体どのくらいと想定していますか。
○国保年金課長(中川裕行) 予想される金額としては、限度超過額が3億9,937万1,106円ですので、改正前と比べるとマイナス2,371万7,910円になります。
○委員(佐藤純子) そうすれば、54万円の限度額が58万円まで引き上がりますので、その分だけ市民の負担がふえるという解釈になると思いますが、今、マイナスという説明がありましたが、その点について理解できませんでしたので教えてください。
○国保年金課長(中川裕行) 今までカットされていた方が該当になることになりますので、その分、超過額が減額になるということになります。
○委員長(川口雅丈) もう少しわかりやすく説明願います。
○国保年金課副参事(岡田俊之) 限度額が54万円から58万円に上がりますので、これまで54万円でカットされていた方が58万円まで課税額としては引き上がるということになりますので、それでただいま説明した金額という形になります。
○委員長(川口雅丈) 課税対象者がふえるため、1人当たりの金額は減るということなのですか。
○国保年金課副参事(岡田俊之) 課税対象者が減るのではなく、課税となる金額が54万円で今まではカットされていたものが58万円まで引き上げられるという形になりますので、税額としては、今までそこでとまっていたものがふえるという形になります。
○委員(佐藤純子) そのように理解していますが、それではなぜ2,000万円ほどの金額がマイナスになるのか、その理由がわかりません。結局のところ、市民にとっては負担軽減になるという理解でよいですか。
○国保年金課長(中川裕行) 市民から見ると負担がふえる形になります。
○委員長(川口雅丈) 先ほどの説明について、もう少し理解できるように説明をお願いします。
○国保年金課長(中川裕行) 税額がふえるので、市民に負担が生じるという形になります。
○委員(倉田芳浩) 今回限度額を引き上げるということですが、限度額の引き上げということは、高額の所得のある方たちに対するものであり、中間層の方たちに対する配慮でもあると理解しています。このまま医療費もふえて、保険税を納める方たちの収入も減ってきている中で、5年後、10年後も限度額を上げていくという方向性なのでしょうか。それとも、中間層の方たちにもそれなりに負担していただくような形にシフトしていくのでしょうか。どちらの考えなのですか。
○国保年金課長(中川裕行) 被用者保険において、国保の限度額超過世帯に当たる最高等級の標準報酬月額の割合が0.5%から1.5%と定められており、国保の限度額徴収世帯はそれと比較して高い割合になっていますので、両者のバランスを考慮して当面は段階的に引き上げていくという国の方針がありますので、それに当たって、市町村もその意見を踏まえて引き上げるかどうかを判断していく格好になります。
○委員(倉田芳浩) ちなみに秋田市の場合は何%になっているのですか。
○国保年金課長(中川裕行) 試算後の数字で1.52%になります。
○委員(倉田芳浩) 4万円という上げ幅で、54万円から58万円。ここ十数年で4万円は、最大の上げ幅になりますが、限度額を超える世帯が640世帯から550世帯になっていますけれども、世帯の割合とすれば2%程度であると思います。割合的にはどのくらいからどのくらいへ下がる計算になるのですか。
○国保年金課長(中川裕行) 割合としましては、従前の金額ですと1.58%、改正後の金額では1.37%になります。
○委員(倉田芳浩) そういう点で見ると、秋田市は理想に近い形にはなりますが、これから団塊の世代の方たちも含めて高齢者が増加し、医療費がふえていきます。限度額を上げる、保険税を上げていくということではなく、いろいろな予防ということも考えなければいけない立場にあると思いますが、その辺については、どのようにほかの部局と連携をしているのですか。
○国保年金課長(中川裕行) その点については、特定健診課とも調整をとり、いろいろと国のサービス、制度等を利用して健診事業を進めていきながら、啓蒙を図っていくところであります。
○委員(倉田芳浩) 専決処分するに当たって、さまざまな過程、しなければいけないことがありますが、これは適正に行われたという理解でよろしいですね。
○国保年金課長(中川裕行) 秋田市国民健康保険運営協議会にも諮り、承認を得ています。
(意見)
○委員(佐藤純子) 国民健康保険税の基礎課税額の限度額を54万円から58万円まで引き上げ、所得の高い世帯に負担を求めるという考え方は、公平性の観点において、ある程度理解できるものの、そもそも国民健康保険税自体が高額であり、今回の改正は高額所得者にとっても重い負担となることから、本案には賛成しかねる。
○委員(倉田芳浩) 国民健康保険税は高額であり、支払いが困難な方も多いことから、国民健康保険税の基礎課税額の限度額引き上げに関して、高額所得層のみならず、将来的に中間所得層の基礎課税額をも引き上げる事態にならないよう、他部局とも連携しながら、健康増進や病気予防等に係る施策の推進に重点的に取り組み、医療費の抑制につなげることを求め、本案に賛成する。
【以上の説明、質疑応答、意見の後、採決の結果、賛成多数(賛成:宇佐見康人、赤坂光一、熊谷重隆、細川信二、安井誠悦、石塚秀博、倉田芳浩、藤枝隆博、反対:佐藤純子)により、承認すべきものと決定した】

▽議案第104号 秋田市雄和新波辺地に係る総合整備計画を定める件[原案可決]
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) 議案第104号秋田市雄和新波辺地に係る総合整備計画を定める件について説明します。提案理由ですが、さきの2月定例会で議決いただいたコミュニティセンター等施設整備経費のうち雄和基幹集落センター関係について、その財源に辺地対策事業債を活用するためには秋田市雄和新波地域に係る公共的施設の総合的な整備に関する計画を定める必要があることから、議会の議決を求めようとするものであります。続きまして、総合整備計画書についてであります。秋田市雄和新波辺地で、辺地の人口は412人、面積は2.5平方キロメートルであります。次に、辺地の概況でありますが、辺地を構成する町または字の名称でありますが、秋田市雄和新波字志田野、新町、本屋敷、竹ノ花、樋口、寺沢、清水木、碇り、山崎、下モ野、大巻、袋野、後ロ沢、奥寺沢、大袋、志開、新本屋敷、新波の18字であります。辺地の中心の位置は、宅地の価格が最高の地点のうち、基幹集落センターに最も近いバス停留所がある地点とするもので、秋田市雄和新波字樋口65番地3になります。辺地度点数は105点であります。この点数は、市役所、学校、郵便局等までの距離、公共交通機関の運行回数など辺地の程度を示す値で、100点以上が辺地の要件に該当するものであります。次に、公共的施設の整備を必要とする事情でありますが、雄和基幹集落センターは集会施設としての利用のほか、災害時の避難所に指定されるところでありますが、昭和53年度に建築したもので老朽化が著しいことに加え、災害時の避難者には高齢者も多いことから、施設の改修のほか、入り口へのスロープの設置やトイレの洋式化などのバリアフリー化を進め、利用者の利便性や安全性の向上を図るよう整備する必要があるものであります。次に、公共的施設の整備計画でありますが、計画期間は、平成30年度の1年間とするものであります。施設名は、公民館その他の集会施設に該当するものであります。事業主体は秋田市、事業費は1,400万円、財源内訳は一般財源1,400万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を1,400万円とするものであります。
○委員(熊谷重隆) 過疎地域と辺地の違いを教えてください。
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) まず目的において、辺地の場合は、他地域との生活水準の格差是正というものであり、過疎の場合は、過疎地域の自立支援となっています。それから対象の地域ですが、辺地の場合は市町村内の集落を単位としています。一方、過疎については、旧市町村の区域になるということで、本市の場合は河辺が過疎地域になっています。計画期間についても、辺地の場合は辺地総合計画ということで5年以内の計画となりますが、過疎地域の場合は5年間、今ですと平成28年から平成32年までの計画期間というように固定されています。それから、対象事業について、辺地の場合は施設の整備事業のみということになります。過疎地域の場合は過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業ということで、こちらはソフトの方も対応可能ということであります。また、それぞれの財源についてですが、起債の充当については、どちらもこれについては100%ずつ充当です。ただ、交付税の措置がありまして、それぞれ元利償還金について交付税の算入もあります。辺地の場合は80%が基準財政需要額に算入、過疎の場合は70%が算入となっています。
○委員(熊谷重隆) 河辺が過疎地域というのは理解しています。今回の辺地の総合整備計画については、雄和の新波地区とのことですが、ここ以外にも、秋田市で辺地と言われるところがあるのではないでしょうか。先ほど集落と言いましたけれども、雄和の新波地区だけではなく、ほかの地域でもこうした集落があって、該当する地区が出てくるのではないかと推測しますが、どうですか。
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) 秋田市の辺地の状況ですが、現在、本市には辺地総合整備計画を策定することが可能な地域として21カ所あります。地域別には、北部地域が5カ所、東部地域で3カ所、河辺地域が9カ所、雄和地域が4カ所という内訳になっています。
○委員(佐藤純子) すごく大事な財源で、起債充当率100%というのはうれしいと思いますが、今後のスケジュールはどのようになっているのですか。
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) 辺地の計画期間については、通達の中で1年から5年の間で、任意で計画期間を設定可能となっています。今回は、この計画を立てるに当たって全庁的に調査をし、それぞれ新波地区でのここ5年間の計画等を調査した上で、ほかに至急で整備するものがないということで、この整備計画のみということとなり、1年の計画としたものであります。したがって、今後については、この後そうした事案が発生する都度、計画を策定するというように考えています。
○委員(佐藤純子) 今回の総合整備計画について、どのような流れで事業を展開していくのか、詳細を教えてください。
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) 今後のスケジュールですが、今定例会で議決いただきますと、総務大臣へ計画を提出します。計画を提出すると同時に、工事の入札関係の手続に入り、現在の予定では7月下旬には契約、8月から工事にかかり、11月末には工事を終了するという予定で考えています。
○委員(佐藤純子) これは当初予算に計上されていたと思いますが、施設の改修、あるいはスロープの設置やトイレの洋式化という計画はそのままという理解でよろしいですか。それらに1,400万円かかるということですか。
○雄和市民サービスセンター副所長(進藤司) そのとおりです。当初予算の審査の際に説明したものと同じ内容になっています。
【以上の説明、質疑応答の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽(新)陳情第74号 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充に関する意見書の提出について(1項、2項、3項)[採択]
○市民相談センター所長(恵美元子) 陳情について説明します。陳情、新規。受理番号74。受理年月日、平成30年5月30日。件名、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充に関する意見書の提出について。陳情者、住所、秋田市山王、氏名、秋田弁護士会会長、赤坂薫。陳情の要点、深刻な高齢者の消費者被害、トラブルが拡大しているにもかかわらず、地方消費者行政予算、消費生活相談体制の状況は十分ではない。国は地方消費者行政の充実・強化のため、交付金により財政支援しており、平成27年度、平成28年度は50億円、平成29年度は42億円を計上したが、平成30年度は地方公共団体からの60億円超の交付金要求に対し、消費者庁予算案は24億円にとどまった。これにより、消費生活相談員や相談窓口担当者の減員、必要な消費者教育や啓発活動を行えない事態が懸念され、全国的に消費者行政が大きく後退することが予想される。ついては、地方消費者行政推進交付金の後継交付金措置を初め、下記事項について、国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださるよう陳情する。1、平成30年度の地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。2、平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。3、地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をPIO−NET、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行、情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。
(意見)
○委員(熊谷重隆) 願意を妥当と認め、採択です。
○副委員長(宇佐見康人) 60億円超の交付金の根拠など、何点か疑問点はありますが、全体的な趣旨としては採択すべきものだと思いますので、採択です。
○委員(安井誠悦) 願意は妥当であり、この予算では消費者行政が大きく後退することが懸念されることから、採択です。
○委員(石塚秀博) 願意について大変理解できますので、採択です。
○委員(倉田芳浩) 今回のこの秋田弁護士会の意見書の提出に係る陳情に関しては、特に3の、地方公共団体が消費者相談を受けての取り組みに係る事務費用に対する国の恒久的な財源措置について検討することを望んでいますので、このことを特に重要と考え、採択すべきと考えています。
○委員(藤枝隆博) この陳情の願意によると、予算の要求に対して著しく予算執行が低下しているということからして、本市としても消費者の権利を守っていくということで、これまで消費者を守っていく立場でそうした業務を遂行してきたと思っています。それに対して多大な影響を及ぼすということであり、願意である項目の1、2、3すべてに対して会派として賛成するという立場であり、採択です。
○委員(佐藤純子) 4年後に施行されますが、成人年齢が18歳まで引き下げられ、そういうことも含めますと、ますますこうした活動が重要視されると思いますので、採択です。
【以上の説明、意見の後、全員一致により、採択すべきものと決定した】

※繰越の報告について
○生活総務課長(斉藤聡美) 平成29年度繰越事業のうち、市民生活部関係について報告します。最初に、報告第1号継続費繰越計算書について説明します。平成29年度秋田市一般会計継続費繰越計算書をお開きください。2款総務費1項総務管理費、飯島南地区コミュニティセンター(仮称)建設事業です。継続費の総額は4億1,863万円であり、平成29年度から平成30年度までの2カ年にわたって継続費を設定しています。翌年度逓次繰越額1,153万2,000円は建設工事支出済額の残額であり、平成30年度へ逓次繰越したものであります。次に、南部市民サービスセンター第2期整備事業です。継続費の総額は7億8,522万6,000円であり、平成28年度から平成30年度までの3カ年にわたって継続費を設定しています。翌年度逓次繰越額1億4,365万8,000円は建設工事支出済額の残額であり、平成30年度へ逓次繰越したものであります。次に、報告第2号の繰越明許費繰越計算書について説明します。平成29年度秋田市一般会計繰越明許費繰越計算書をお開きください。2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード発行関係経費の翌年度繰越額9,087万6,000円についてであります。これは、住民基本台帳システムの改修について、年度内の完了が困難であるため繰り越ししたものであります。

※昨冬の除排雪の検証および今冬の実施方針について
○市民生活部ゆき総合対策官(竹中智子) 昨冬の除排雪について、気象状況や稼働状況、町内会長へのアンケート調査結果と、それらを踏まえた今冬の実施方針について説明します。詳細については、道路維持課ゆき対策担当課長の須磨と生活総務課ゆき総合対策担当副参事の東海林が説明しますので、よろしくお願いします。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 昨冬の除排雪について説明します。厚生委員会資料をごらんください。初めに、1の気象状況です。平成29年度は平年に比べ気温の低い日が多く、冬期間の平均気温は平年を下回っています。また、降雪量は秋田観測地点で269センチメートルと平年の7割程度ですが、河辺・雄和地域では降雪量が平年を上回り、大正寺観測地点において679センチメートルと平年の1.1倍、最深積雪深も101センチメートルと平年の1.5倍を記録しています。下のグラフについては、秋田観測地点と大正寺観測地点における積雪深と降雪量をあらわしたものであります。1月中旬以降、積雪深が平年値を大きく上回っているのがわかるかと思います。続きまして、2の稼働状況ですが、前年より19日早い11月21日に雄和地区で初稼働しています。市街地においては、1月の中旬までは一時的な気温の上昇などで雪解けが進んだこともあり、市民一斉除雪デーは中止しています。1月の中旬以降は、数年に一度と言われる寒波の影響で、27日には積雪が29センチメートルに達したことにより、翌日の28日から2月4日にかけて、東部、西部、南部地区などから段階的に生活道路の除排雪を実施しており、これが結果的に全市的な除排雪作業となっています。また、その後も2月の末までは気温の低い日が続き、河辺・雄和地域のほか、旧市内の郊外部や幹線道路などにおいて除排雪作業を実施しています。昨冬の全稼働日数は80日、道路除排雪の経費は、当初予算11億円に対して1回の補正を行い、最終決算額は約15億5,000万円となっています。また、コールセンターへの除排雪に関する電話の処理件数ですが、3,904件となっています。続きまして、3の過年度の道路除排雪関係経費と降雪状況です。これまでの決算額と累加降雪量、積雪積算値を表とグラフで示しています。グラフは決算額を青の棒グラフで、積雪積算値を赤の折れ線グラフで示したものとなっています。次に、4の除排雪支援ですが、除排雪に関する支援等の利用実績を表にまとめています。間口登録、軽トラックの貸し出し、小型除雪機の貸し出しについては、例年と比べあまり変化は見られませんが、燃料支給については団体数、支給量ともに増加しています。一方で、小規模堆雪場については、箇所数、面積ともに減少しています。
○生活総務課ゆき総合対策担当副参事(東海林健) 平成29年度の除排雪に関する町内会長アンケート結果について説明します。5月1日に1,021名の町内会長へアンケートをお送りし、うち741名から回答があり、回収率は72.58%という結果になっています。結果としては、昨年度とほぼ同じ内容となっており、特に大きな変化は見られない状況となっています。それでは、集計結果について説明します。昨冬の道路除排雪については、「よかった」「ややよかった」「普通」を含めますと、幹線道路の設問においては8割を超える方々、生活道路の設問においては7割の方々、歩道の除排雪についての設問においては約6割の方々から、昨年と変わらない評価をいただいた結果となっています。次に、問7、全市的な除排雪を行う場合、完了までに要する時間に対する認識についてですが、昨年の調査よりは知っている方が若干はふえていますけれども、まだ5割を超える方々が、完了まで4日間程度必要であることを知らないと回答しています。次に、2の雪に関する市の情報提供についてです。市の除排雪に関する情報提供についても、平成28年度における調査結果とほぼ同様であり、問9、Aの広報あきた、Bのホームページ、Cのさきがけ新聞秋田市広報板のうち、広報あきたの情報に対する評価が最も高くなっています。また、広報あきたの掲載回数、ホームページの更新のタイミング、新聞の掲載期間については、おおむね「普通」との評価をいただいています。問10のホームページでのGPSによる除雪車両の情報については、合わせて約2割の方々が「よかった」「どちらかといえばよかった」としています。GPSについては、「わからない」「利用できない」方々が6割を超える状況の中で、利用者からは、「除雪車両の現在地がリアルタイムでわかるからよい」と評価されています。また、一方では、「GPSを見ても今後の作業予定がわからない」との意見もあったことから、利用できる環境にない方々とあわせて、情報の提供方法について引き続き検討していきたいと考えています。次に、お住まいの地域で行っている除排雪についてです。問15の運転手つきダンプトラック等の貸し出し制度を利用しなかった理由として、5割を超える方々が「利用したいが作業する人がいない」と回答しています。また、「その他」と回答した大半が「利用する必要がなかった」と回答しています。次に、問17の軽トラックの貸し出し制度を利用しなかった理由ですが、約5割の方々が「利用する必要がなかった」と回答しています。また、問18により、軽トラックを貸し出す制度について今後の活用をお聞きしたところ、6割の町内会において「利用しない」との回答を得ています。しかしながら、「利用しない」と回答されている方々であっても、「近年の降雪量が少ないこと」「雪の状況による」と具体的に理由を記載されている方々も多数いることから、今後貸し出し方法等について、引き続き検討していく必要があるものと考えています。21ページ、22ページには自由記述ということで記載していますが、昨年度の調査では258件寄せられておりましたが、ことしは227件とほぼ同じくらいの数が御意見、御要望として寄せられています。詳細についての説明は省略しますが、今回ここに寄せられた苦情や要望等については、できる限りゆき総合対策実施方針に反映して対応してまいりたいと考えています。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 次に、平成30年度ゆき総合対策実施方針について説明します。厚生委員会資料をごらんください。この表は、平成25年度に策定した秋田市ゆき総合対策基本計画に記載の32項目について、左側の欄から順に、計画の内容、実施状況、課題や改善点、平成30年度の実施方針や今後の方向性を記載したものです。それでは、主な項目について抜粋して、実施状況や課題、実施方針や今後の方向性について説明させていただきます。初めに、T、効果的な道路除排雪の推進の1、除排雪の@稼働基準についてです。昨冬の降雪状況及び除排雪の稼働状況については資料1で説明したとおりですが、市街地の生活道路や生活幹線道路などについては、アンケート結果やコールセンターへ寄せられた要望などから、除排雪一体作業や幹線道路に近いレベルの対応を求める傾向が強くなってきていることがうかがえます。今後の実施方針としては、まずは稼働基準に基づく初期除雪の徹底を図ってまいりますとともに、市街地における生活道路の稼働基準について、広報あきたあるいは説明会等を通じて、理解を深めてまいりたいと考えています。次に、E予算計上についてです。平成29年度は、当初予算11億円に対し補正を行い、最終予算額は19億円となっています。予算執行管理については、851台のGPS端末を作業車両に搭載し、予算の把握に努めたほか、アクセスが集中した際のメッセージの表示やサーバー能力の増強を図るなど、平成28年度に発生したふぐあいなどの問題は解消されています。今年度も、GPSでの予算執行管理のほか、業者の稼働状況から算出する執行見込額と照合するなど、適切な予算確保に努めてまいります。次に、2の堆雪場のH新規堆雪場の確保についてです。大規模堆雪場については、平成29年度は堆雪容量に対して5割程度の余裕がありました。また、秋田港埋立地については、火力発電所の建設計画により今年度から使用できなくなる予定であることから、下新城中野の工業団地に新規堆雪場を確保し、試験運用を実施しています。今年度は、秋田港埋立地の代替施設として本格運用する予定としています。また、小規模堆雪場については27カ所を確保しており、引き続き情報収集や利用促進に向けたPRを実施してまいります。続きまして、3、情報提供のLコールセンターの開設についてです。昨年同様、最大10回線の回線数でコールセンターへ委託しています。電話回線の不足によるつながりにくい状況はほとんどありませんでしたが、人員不足等により若干の一時的な対応のおくれが生じたことから、本部からの申し入れにより、体制の改善を行っています。今後も降雪期前に万全の体制を整えるとともに、作業予定日数を事前に広報あきたでPRするほか、回線がパンクした際の対応として、音声ガイダンスにより、道路維持課へのメールやファクスによる呼びかけを実施することとしています。最後に、V、市民協働の推進の1、地域住民による除排雪の?自助・共助意識の醸成についてであります。1月14日に予定していた全市一斉除雪デーは、積雪が少なかったことにより中止となっていますが、今後もより多くの市民が参加できるよう、引き続きPRに努めてまいります。ただいま説明した以外の項目については、大きな問題や変わったところなどはありませんが、これまでと同様に引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えています。
○副委員長(宇佐見康人) 大変わかりやすい資料をありがとうございます。9ページ、10ページあたりの除雪についてお聞かせくださいというところで、除雪状況は「よかった」「ややよかった」「普通」「やや悪かった」「悪かった」「わからない」とありますが、自分たちの年代で「普通」と使うときは、「これどう思う」などと聞いたときに、「いや、普通」と言うと、ちょっとマイナスな感情の方が強く、マイナスな感情の人の方が多いのではないかと感じます。この評価で、先ほど「普通」もプラスの方向に組み込んでいましたが、その辺の評価というのはどう感じていますか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 庁内検討委員会でも、そういった判断についての話は出ていますけれども、あくまでも「よかった」と「悪かった」の回答が前年度よりも、どうだったのか、上がっているのか、それとも下がっているのかという観点で、今回の対応については「よかった」のか「悪かった」のかという判断をさせていただいています。「普通」については、それほど重要視していないということが我々の認識です。
○副委員長(宇佐見康人) 全市的な除排雪を行う場合、完了まで4日間程度必要なことは知っていましたかという問いについてですが、このアンケートは町内会長に対するアンケートであると思いますけれども、町内会長ですら約6割が知らない状況であれば、市民はほぼ知らないのではないかと思います。したがって、まずは町内会長に対して、100%とまではいかなくても、せめて8割ぐらいは把握してもらう努力が必要なのではないかと思いますが、来年度に向けてはどのようにしていこうと考えているのですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 降雪期前にまずは広報あきたで除排雪に関するページを載せていますが、毎年町内会長には、それもあわせてお送りさせていただいています。そのほか、どこで知りましたかという結果で、新聞というのが一番高い状況ですので、さきがけ広報板で4日程度必要であるという内容も掲載させていただいていますので、そうした回数をふやすなどといった対応により情報提供に努めてまいりたいと考えています。
○委員(佐藤純子) GPSについて、このアンケート結果でいくと、あまり利用できる環境にないという方が多いようですが、費用対効果をどのように考えていますか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) このアンケートについては、町内会長を対象にしたものとなっており、こちらにもあるように、利用できる環境にないという方がやはり多いと思っています。ただ、GPSについては、一斉除雪の指示で稼働している場合、あるいは積雪がふえた場合にGPSの閲覧数が急激にふえているような状況ですので、やはり市民の皆さんも興味を持っていると思っています。したがって、これについては今後も引き続き継続していくとともに、町内会長等については、そうした環境にないという方もいますので、大まかな範囲ですが、秋田市広報板等で今、どこの地区で一斉除雪を行っているのかなど、そうした情報提供に努めてまいりたいと考えています。
○委員(佐藤純子) 先ほどの説明では、現在除雪を行っているところはGPSで確認できるけれども、その先、どこを除雪するのかということがわからないということでしたが、そうした点の改善については今後検討できますか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) そうした点については、一般質問等でも質問がありましたが、やはり気象状況によって左右されますので、なかなか予定というものをお知らせするのは難しい状況です。ただ、一斉除雪を実施しているということで、ある程度の範囲を示して、現在GPSでどこの地域をやっているのかというようなことを見た段階で、そろそろ来るであろうということはある程度予想できると思いますので、そういった形で情報を得ていただければと思っています。
○委員(佐藤純子) 機能的にそういうことはできないでしょうか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 機能としてはできると思います。
○委員(細川信二) 一斉除雪デーがまた中止になりました。去年もおととしも中止だったと記憶しています。1月の前半の、小学校の冬休みが終わる時期に合わせて実施しているというのはわかりますが、ここ数年中止になっていることを踏まえ、例えば先ほどのデータを見ても2月は積雪量がふえているので、2月に変更するなど、そうしたことは検討していないのですか。
○生活総務課ゆき総合対策担当副参事(東海林健) 確かに3年間中止という格好になっていますが、やはり冬休みが明けて児童が登校する直近の休日に行うということで、市民の意識は大分浸透していると認識しています。したがって、そういう意識の浸透という面では非常に役立っていると思っていますので、今後もこの日程で実施していきたいと考えています。
○委員(細川信二) そうであるとすれば、この日はこの日として実施して、2月にも一日一斉除雪デーを設けるなど、せっかくキャンペーンを行っても、毎年中止になると何か士気が下がってくるというか、実施されないイメージの方が強くなってしまうと思いますが、いかがですか。
○生活総務課ゆき総合対策担当副参事(東海林健) このことに関しては、あくまでも気象状況に左右されるものですので、検討はしていきたいと考えていますが、気象状況によっては、せっかくその日を設定しても、どうしてもまた中止になる可能性もありますので、広い範囲の中で検討してまいりたいと考えています。
○委員(細川信二) 歩道の件ですが、歩道と車道が縁石だけで区切られているところで、例えばそこが業者にとって除雪しにくいであるとか、交通渋滞の原因になっているなど、そういうことが少し感じられます。そうした点について、業者から話があったり、市民からそういった情報が寄せられるなどということがあるのか、また、どのような検討をしている状況にあるのですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 歩道と車道の間にあるデリネーターというものですが、我々も冬期間に入る前に冬期用の背の高いものを設置して、破損等のないようにしています。それが支障になるかどうかというと、どちらかといえば除雪の支障になることは間違いないです。ただ、一般車両の通行のために目印になるものであり、視線誘導標ということですので、それを撤去するというようなことはなかなか難しいと思っています。
○委員(細川信二) 少し具体的な話になってしまいますが、土崎の中央通りは、通学路でもあり、縁石だけがありますけれども、それがあることによって、いつも、ここが市民も除雪がしづらく、歩道に雪がたまったり、ほかには車道除排雪がうまくできなくて渋滞を生んだりしています。これは雪だけの話ではないと思いますが、縁石が全くない方が逆に、そういったことへの対策になるのではないかと思いますが、そういうものを撤去するなど、そういった考えはないものですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 縁石は、いろいろ出入りのところで支障になるなどして、結果的にわかりづらくなっている部分もありますが、基本的な考え方としては、歩行者を守るためのものです。したがって、委員御指摘の箇所については、場所等を確認させていただいて、どのような対応ができるのか、検討させていただければと思います。
○委員(熊谷重隆) 除雪車のオペレーターの技術力に差があるような気がします。講習会を含めてどのような指導をしているのか。また、今冬に向けてどういう計画でいくものか、その辺をお聞かせください。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) オペレーターの技術の向上については、毎年降雪期前にオペレーター研修会を旧空港跡地で実施しています。実際に重機を運転していただいて、どういった対応をするかというようなことなど、技術の習得をしていただいています。必ず講習に出ていただいた方にだけ除雪の作業をしてもらうという登録をした上で、作業していただくこととしています。これも引き続き実施してまいりたいと考えています。
○委員(熊谷重隆) 私は河辺に住んでいますが、河辺と雄和、あるいは東部の方は降雪量がほかの地域とは違い、うちを出るときには20センチメートルも積雪があるのに、山王に来るとほとんど雪がないということもあります。コールセンターを設置する前は、朝の5時半か6時ころには、すべて除雪をしてくれていましたが、ここ一、二年は通勤後に除雪車が入るということが多くなってきているような気がします。要望にもなると思いますが、できればいろいろ情報収集しながら、市民が通勤する前に全部除雪するという体制をとってもらいたいと思います。実態としてはほとんど通勤後、8時半をすぎてから実施しています。私も話はしていますが、コールセンターに電話をしてもなかなか対応してくれず、業者に直接話しても、市民サービスセンターに話をしても話にならず、本庁に指示を仰がなければ除雪車が走られないということをたびたび聞くものですから、今冬に向けてきちんとした体制をとってもらわないと、ちぐはぐな除雪対策では困ります。要望にもなりますが、その点少し考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 河辺、雄和地域、それから幹線道路については、基本的には朝の出勤前までに作業を終えるよう、業者には指示をしています。ただ、自然相手ですので、降雪のタイミングがおくれてしまえば、どうしても稼働の開始がおくれてしまうということもあります。できるだけそうした要望にこたえられるように、業者の指導を徹底してまいりたいと考えています。
○委員(石塚秀博) 資料の8ページですが、13年前からずっとデータをとってグラフで表現しています。棒グラフと折れ線グラフであらわしており、非常に傾向がわかるよいグラフだと思いますが、平成28年度と平成25年度について、決算額と積雪積算値に関して、少し開きが出ています。それ以外の年度とは少し違う傾向があるように見えますが、この原因は何ですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 非常に難しい判断なのですが、特に傾向までは調査していません。自然相手であり、降雪状況によって稼働に費用がかかる場合もありますし、また、かからない場合もあります。積雪積算値というのはその年の最大積雪深を足していった合計値になっています。何が言えるかということですが、寒くて雪の多い年はやはり積雪積算値がふえて、雪解けが進んで気温が高ければ積雪積算値も減るというような状況です。基本的には、積雪積算値が多い年は除排雪に係る経費も多くなるという傾向になっています。平成25年度と平成28年度がなぜそのようになっているのかということは、申し訳ありませんが、今ここではわからない状況です。
○委員(石塚秀博) まさに課長が言われたことであろうと私も思っています。当然雪がいっぱい降れば、除雪時間が多くかかるということはだれでもわかりますし、また、降り方や除雪車が稼働するタイミング、さらに、そのときの気温等によってもかなりお金のかけ方が違ってくるというのは何となくわかります。ただ、降雪期数カ月を通した場合、大体ならされてくるのではないかと想像するのですが、この2年間だけ、何か違う傾向にあると思っています。なぜこういう開きが出てしまっているのか、これを分析するのも大事なことであろうと思うので、後で調べた上で教えてください。
○委員(倉田芳浩) 全稼働日数が80日となっていますが、私の住んでいるところで、多分全市的な除雪ということで4日間は入っていたと思います。それ以外はないと思われますが、一番大きな区域で一番稼働日数が多かった地区というのは、何日くらい入っているのでしょうか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 地区ということでは、あまり細かく分析していませんが、旧市内と河辺、雄和という形で、日数は出しています。稼働日数というのは、どこかで除雪車が稼働した場合に1日という形でカウントしますので、そういった観点では、雄和地区が57日、河辺地区と旧市内が54日という日数になっています。
○委員(倉田芳浩) 先ほど言った地区、例えば土崎港中央の一部と土崎港東の一部等ですが、そういう詳細な稼働日数というのは、今はわからないということですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 区域を限定してどの範囲でということを検証すれば、一応日数は出せます。
○委員(倉田芳浩) それは後で伺います。次に、4の除排雪支援の燃料支給について、平成27年度は44団体ですが、それ以外の年度は大体一律に近い傾向ですけれども、この団体というのはほぼ継続している方たちですか。それとも、何割が固定されていて、何割かが新規で来ているというような状況ですか。どのような傾向があるものですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 燃料支給については、ほとんどが継続しています。新規については9団体であり、逆に利用しなくなった団体が5団体です。
○委員(倉田芳浩) 平成25年度、平成28年度及び平成29年度の積雪は、若干の開きはありますが、同じような積雪値です。ただ、燃料支給の実績については、平成25年度と平成29年度を比較すると倍近く違います。平成29年度は、59団体で7,061リットル、計算上は1団体当たり100リットル以上使っていることになります。ただ、この場合も当然一律というわけではないでしょうけれども、平成29年度、59団体の中で一番実績が少ない燃料支給と一番多い燃料支給の団体の数値をお知らせください。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 平成29年度で一番多いのが400リットルで、一番少ないところは、申請はあったけれども実際には利用しなかったということで、実績はゼロとなっています。また、先ほど平成25年度の支給実績が少ないということでしたが、これは平成26年度に要件を緩和しており、平成25年度は当初200リットルが上限でしたが、平成26年度に上限を400リットルに変えています。その関係で、徐々に利用量がふえていっているという状況です。
○委員(倉田芳浩) 平成29年度の支給実績がゼロというところがあるとのことでしたが、ゼロではなく支給実績として最小値は何リットルですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 10リットルです。
○委員(倉田芳浩) 参考として教えてほしいのですが、この400リットル支給している団体は、道路をおおよそ何平方メートルくらい除雪しているものですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 実績について報告は受けていますが、実績の延長や面積までは報告させていません。というのも、手続が面倒になってしまうと利用者が減ってくるということで、手続をできるだけ簡素化し、実際に行った写真と、箇所図等で確認をしている状況です。
○委員(倉田芳浩) この400リットルの支給実績のある団体というのは、貸し出しの除雪機を借りて行っているのか、それとも自前の除雪機で行っているのか。また、何台で行っているのかという点はわかりますか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 何台で行っているのかについては把握していません。400リットルの支給実績のある団体については、こちらからの貸し出しではなくて、自前の機械で行っているということです。
○委員(倉田芳浩) ここで詳しいやりとりは避けますが、最小で10リットル、最大で400リットルというのはかなり違和感を覚えますので、これはまた別の機会にお聞きしたいと思います。次に、町内会長アンケートの回収率72.58%についてですが、除雪にかかわらず町内会長にアンケートをとるときの回収率はいつもこのくらいですか。
○生活総務課ゆき総合対策担当副参事(東海林健) ほかのケースとの比較はしていないためわかりかねますが、昨年度は73.77%となっていますので、ほぼ昨年度と同様の結果となっています。
○委員(倉田芳浩) 回収率は悪くはないですが、秋田市の中での雪に関するアンケートの回収率がどの程度の割合の位置づけかと思い、聞いたところでした。次に、全市的な除排雪についてですが、全市的な除排雪を開始した、または、開始しますというような告知はどのように行っているのですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) ホームページやさきがけ広報板で、どこの地区の生活道路の除排雪を実施していますというような情報提供をしており、結果的に全市的な除排雪になってしまったのですが、全市的な除排雪を実施していますというような内容の情報提供は今回はしていなかったということです。
○委員(倉田芳浩) 全市的な除排雪を行う、この地域は全市的な除排雪になり4日間程度で終わりますなどというのがわかるのであれば、いつ除雪車が来るのか、今どこにいるのかという不安がなくなり、最高でも4日間待てばよいということになるので、そういう点は何らかの形で市民にうまく伝える方策をとらなければいけないと思います。最後にGPSについてです。私は、GPSは導入当初から必要ないと感じていました。今回のさまざまなアンケート結果にもありますが、ケーブルテレビでの利用の仕方やインターネットでの利用もそうです。そして、総合計画の中でのGPSの使い方として、主たるものが予算執行管理上というような意味合いが強いのではないかと私は感じています。予算執行管理に関して、または、業者の監視など、監視という言い方はおかしいかもしれませんが、予算執行に関する計上の参考にするための意味合いが強いのではないかと思います。市としては業者の予算執行管理の方と、市民に知らせるためのGPS装置の利活用と、何対何くらいの割合で考えているのですか。私には、つけ足したようにしか思えないのです。市民は、今どこで作業をしているのかは、あまり意識しないと思います。次、いつ除雪に来るのか等に関心があると思います。以上から、今の件は、何割くらいの感覚ですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 何割というのをあらわすのはなかなか難しいですが、市民の閲覧数からすると、興味を持たれているのは間違いないと思っています。やはり稼働すると閲覧数がふえて、逆に要望の電話数が減っていくという傾向も見られていますので、市民への情報提供という意味では、非常に重要であると認識しています。
○委員(倉田芳浩) GPSの画面を見てというのは少し認識のずれがあると思いますので、GPSの活用方法については、予算執行管理の件は別として、市民に対する告知の方法、その後の受け答え及び今後の動向については、また何らかの形で方策を考えていただきたいと思います。
○委員(藤枝隆博) 冬期間に入る前に各町内会長を招集して、今冬の除雪計画ということで説明をしていると思います。今回の資料にある平成29年度のアンケート集約状況を拝見しましたが、ここ数年において、前段の説明会で工夫されていることなどがあれば教えてください。というのは、例えば運搬用のダンプや除雪機の貸し出し等について、あまり周知されていないのではないかと感じています。あるいは、利用したいけれども、何か利用しづらいという感じがアンケート結果から伝わってきます。実際、利用の頻度が少ないという結果にあらわれています。これは、雪が多かった、少なかったということも背景にあると思いますが、その辺を冒頭の説明会において、ここ数年で改善しているところ、改善のよしあしについてどう評価しているのですか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) 説明会等については、前年度に要望があった内容などがあれば、説明会の際に説明するように心がけています。また、どちらかというと今冬の市の除排雪の方針、例えば業者数や稼働機械の台数などについて説明しています。どちらかと言えば、町内会からの要望に対してどういう形でこたえられるのかという点などが、説明会の中で重点的に話し合われるところです。
○委員(藤枝隆博) 例えば小型除雪機については、特に資格や免許は必要ないと思いますが、基本的な操作方法やちょっとしたテクニックによって効率的な除排雪ができるということですが、その辺のアドバイス的なものの制度というか、やり方はどうなっていますか。
○道路維持課ゆき対策担当課長(須磨一郎) それについては、要望があれば随時職員が行って、指導というか使い方を教えたり、説明をしたりなどといった対応をさせていただいています。
○委員(藤枝隆博) GPSもそうですが、小型除雪機も予算を使ってそれぞれ準備をしているものですが、費用対効果という点からすると、市民にあまり生かされていないのではないかと思いますので、その辺は次回に生かしていただきたいと思います。

※平和公園合葬墓について
○生活総務課長(斉藤聡美) 平和公園合葬墓について説明します。合葬墓については、4月2日に引き続き5月22日に再募集を行ったところですが、その状況等について報告します。初めに、募集体数等についてであります。募集体数は1,500体です。募集方法は、平和公園条例施行規則により先着順としたものです。募集要件についてです。これは平成29年11月議会において議決いただいた平和公園条例の使用の資格と同様の内容です。詳細の説明は省略させていただきます。次に、受け付け状況等についてであります。4月2日の受け付け分として、埋蔵72体、改葬119体、生前787体、合計978体でありました。5月22日の受け付け分として、埋蔵35体、改葬100体、生前384体、合計519体でありました。全体の募集体数に対し、1,497体の受け付けを終了しています。また、5月22日に申請できなかった方に聞き取り調査を実施したところ、310人の方から496体分の希望が寄せられました。今後はこれらの市民ニーズを踏まえ、合葬墓の増設について検討してまいりたいと考えています。このことについては、厚生委員の皆様を初め広く議員の皆様の御意見を伺いたく、合葬墓の増設の時期、規模、場所、受け付け方法等、御意見がありましたら各会派でまとめていただき、7月13日金曜日まで生活総務課へ御提出いただきますようお願い申し上げます。
○副委員長(宇佐見康人) 意見の提出はメールでもよろしいですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 結構です。

         [午後0時13分休憩−午後0時14分再開]

○委員長(川口雅丈) 合葬墓の考え方について伺います。そもそも身寄りのない方々が、要は死後弔ってくださる身内がいない方々を受け入れる施設としての合葬墓整備であると解釈していました。しかし、実際のところ、そうではない方々も受け入れされているということであると思いますが、その辺の経緯を改めて説明していただきたいと思います。
○生活総務課長(斉藤聡美) 合葬墓については、承継者を必要としない墓地ということで整備をしています。承継者がいないということの中には、身寄りがいない方から、承継者がいないという方もいますし、あるいは、現在は、例えば承継者たり得る方がいるかもしれないけれども、将来的に不安があるという方もこの中に含まれると思います。今回の申請の状況を見ると、後者の方がやはり多かったと考えています。
○委員長(川口雅丈) 後者の方が多かったということですが、市においてこれまで他の部局でいろいろ進めてきた施策の中、教育委員会もそうですが、まちというものを考えたときに、人があってのまちであって、地域のコミュニティーがあって、その最小単位が家族というコミュニティーであると私は思います。家族の根幹の中で先祖を敬うといった観点が恐らくあると思います。そういったものが希薄化してきたがゆえに、地域のコミュニティーも薄れてきたというのが恐らく今の考え方なのではないのかと私自身は考えていますが、そういったことを考えたときに、身寄りがいるのになぜ市がその方々の遺骨を受け入れるという判断に至ったのかが、わかりません。民間でやられる分にはいたし方ないことなのかなと思います。行政としてはあくまでも身寄りがなく受け手がいない、そういって困っている方々に対しての合葬墓という考え方であるべきなのではないかと思いますが、そういったことは検討されたのでしょうか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 使用条件の資格のところだと思うのですが、我々も条例等も含めていろいろなケースを想像して、いろいろな場合を検討しながらここまで進めてきたところであります。確かに、おっしゃるように身寄りがいるのに合葬墓を求める方たちがいるという現実問題でありまして、私どももいろいろな想定をしてきた中で、やはり市民の墓地に対する考え方のようなものが随分変化しているのではないかというふうに今回のことを受けて感じています。したがって、検討の幅の中には当然ありましたが、現状としてはこのように整理させていただいているところです。
○委員長(川口雅丈) いろいろ検討もしたということですが、だとすれば、市民の皆さんが全員、遺骨を市の合葬墓に埋蔵をお願いしますとなったときに、この秋田市というのはどうなるのですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 墓地の経営主体は、基本的には地方公共団体である秋田市であり、その市民が墓地を求めるニーズに対しては計画的に整備する、それが市の責務だと考えています。おっしゃるとおり、急激にその需要が高まった場合どうするかという方法については、やはり将来的な整備計画として考えていかなければいけない観点だと思いますが、申しわけありませんが、現在、明確なお答えは、これ以上は持ち合わせていません。
○委員長(川口雅丈) ですから、承継できない方を市が行うというのはわかります。承継できるのに、なぜ市が受けなければいけないのかという考え方です。
○生活総務課長(斉藤聡美) 承継できるできないのところは、その方、申請者本人が将来的に不安だと思うのであれば、それはやはり一つの市民ニーズであると思っています。
○委員長(川口雅丈) 市民ニーズはわかりますが、自助・共助・公助といって、まずは家族のきずなを大事にしましょうと、地域のつながりを大切にしましょうと取り組んでいる、この市民生活部の根幹の部分とその部分は整合性はとれるのですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) きずなづくりについてはさまざまな観点で推進しているところでありますし、お墓のことを考えることによって、例えば家族が話し合いをしたり、家族のことを、きずなを考える、あるいはお墓参りをするときに顔を合わせて話をするといったことでのコミュニティーの形成ということはあると考えています。しかし一方で、こうしたニーズが確かにあるということを踏まえて、墓地の整備等については、それはまた一定の整理が必要であると考えています。
○委員長(川口雅丈) 基本的には、移住・定住の観点からも、一たん秋田市を出て行かれて、お墓があるから秋田市に帰ってきてくださいねというような施策も当然されているわけです。教育委員会では、特に子供たちには学校現場で、家族を大切にしましょう、先祖を敬いましょうということを教えているわけです。そういった部分で、他部局との話し合いというのは、行われたものですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 合葬墓の整備については、そういった観点での話し合いは行っていません。
○委員長(川口雅丈) こういうことは他部局ときちんと相談された上で、市として向かっている方向を一本化するという考え方、必要性はないのですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 市全体の施策との整合性というのは当然必要であると考えていますが、今おっしゃったような観点では、整理はしていませんでした。
○市民生活部長(齋藤徹) まず最初に、冒頭、生活総務課長から説明があったように、墓地を市民に対して提供、供給するということは、地方公共団体の責務であります。一方、既存の寺院もありますので、既存の寺院は、みずからの宗教活動の中で檀家をふやしていくということにおいては、寺の中で墓がふえていくということになりますが、一般的に市営墓地を求められる市民はそういった宗教的感情をお持ちではなく、特定の宗派にこだわらずに、ある程度低廉な市営墓地を求められるという層です。したがって、そういう層が市民の中にかなりの数がいることから、市営墓地を計画的に提供しているということで、現在、北部墓地も造成しながら提供しています。これまでは区画墓地でした。4平方メートルの一定の区画墓地です。この墓地に関しても、少子高齢化という時代背景があります。少子化になりますと、2人お子さんがいたとか、1人お子さんがいたとかということになり、娘さん1人だけで嫁に行ってしまって秋田にいないであるとか、あるいは長男であっても、東京の大学を出てそのまま就職してしまって、もう向こうに活動、生活の場所があって、家も買って、秋田には戻ってこないというような方もいます。そういった方が、お盆、彼岸に墓守をしていくということが困難であるということで、それであれば、自分たちは生前に、本来であれば市営墓地の区画墓地を購入しようと思っていたのかもしれませんが、合葬墓の方で墓守を必要としない、そういったものがあればいいなという要望がかなりあって、それが、実際には我々の想定外というのは委員長おっしゃるとおりで、私たちも、実はそういう方もいらっしゃるだろうと。しかし、実際のところ、そんなに多く他人と一緒に合葬墓に入ることを好むとは思わなかったのです。もともと本当に身寄りがない、自分が亡くなった後どうすればいいだろうかと悩む市民がまずは来るであろうということで考えてきたものですから、年間150体の希望と見込んでいたわけです。ところが、息子、娘もいるけれども、秋田に帰ってきそうにない、墓守をしてもらえる望みが薄いという不安があり、どうしようかと思っていたところに、この合葬墓というのが、他都市でそういった合葬墓を整備しているものですから、秋田市でもそういう合葬墓ができないかと思っていたところにできたものですから、一斉に申し込んでこられた。一斉に申し込んでこられた4月2日の報道を見て、迷っていた方も、背中を押される形になって、新たな需要をまた引き起こしてしまった。それが今、4月2日のときに申し込みしなかった方が5月22日にまた大勢お越しいただいたと、申し込みいただいたという結果になっています。家族の形というのはさまざまですが、市民の中でもいろいろ悩みがあって、家族の形で、お墓という一つのテーマの中でも少子高齢化がこういった形になってあらわれてきていると思います。もしこのまま区画墓地を進めていけば、恐らく少子高齢化になって、そのまま放置されて、無縁墓が市営墓地の区画墓地の中にまた多くなってきたであろうと思われます。今回そういったことも考えて、この合葬墓の目的の一つに、市営墓地が無縁化しないように、市営墓地の改葬も奨励しながらやっています。市営墓地の方を無縁化するようであれば、合葬墓の方に改葬していただいて、特に平和公園墓地などは非常に需要が高いものですから、そういった需要のある市民に再度供給できるというような形で考え、この合葬墓をつくったものです。委員長のお気持ちはよくわかります。しかし、一方で、そういった時代背景が、秋田はそこまで今来ているということで、余談ですが、実は、関西方面では、もう骨を斎場で全部持ち帰らず、ほんの一部の骨を持ち帰って、あとは斎場に置いていってしまうということです。その骨はどうするのかというと、墓を持たないで小さい骨壺に入れて、自宅の仏壇にずっと置いておく。いずれ近い将来、墓を持たない時代もやってくるのではないかということを現在担当では話し合っています。
○委員長(川口雅丈) 今回は、あくまでもその他案件ですので、当局の考え方は今の説明でわかりました。この後も審査の場でまたいろいろと質問させていただきたいと思います。
○委員(熊谷重隆) 資料に同意者を選定とありますが、息子、娘、親戚など、どういう方が同意者になるのですか。現在もうすぐ1,500体近くになっている段階で、どういう方を同意者にしているものなのか。さらに、もしも同意している方が先に亡くなったり、いろいろな問題がこれから出てくると思いますが、これを全部秋田市で把握しておくということは、将来的に非常に大変なことであろうと思います。市が責任を持って行うのはいいですが、これにより、常に書類をチェックしたり、死亡届が来たり、その連携などもまた必要であろうと思います。現在申し込みを受けて、どういう方が同意者になっているのですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 同意者の内訳ですが、配偶者、兄弟、子、親族というような区分けで集計したところ、一番多かったのが子で72.2%でした。その次に多かったのが配偶者で18.7%です。
○委員(熊谷重隆) 例えば高齢者2人の夫婦がいるとして、夫が先に亡くなって、どちらが同意しているのかはわかりませんが、同意者が亡くなって、妻も亡くなったとすれば、そういう点はどのように把握して、その後どのように対応するものですか。その辺が非常に心配なのですが、いかがですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 配偶者が同意者になっているケースとしては、やはりお互いに65歳以上で、それぞれが生前申し込みをして、それぞれがお互いの同意者になっているケースが多かったと思います。それで、申請の際に、そのこと自体をやめてくださいということではありませんが、熊谷委員がおっしゃったように、どちらかがお亡くなりになった場合に残った方の同意者もいなくなってしまうので、そこの部分の手続が必要になるため、もしも夫婦間以外の方で同意者が立てられるのであれば、そういった形を申請の相談のときにはお願いはしています。しかし、出てきた申請書については、書類が整っていれば、こちらとしては受理します。ただ、同意者のこともそうですが、住所など、申請した内容に変更があった場合には、届け出をしていただくように申請の際にお願いをしているところですが、こちらとしても定期的に何らかの形でお知らせをし、そういった届け出を励行していきたいと考えています。
○委員(熊谷重隆) 同意者の御夫婦の場合のあり方というか、今言ったように配偶者が同意者になっているような場合、それ以外に親戚など、1人ではなくて2人つけるなど、これからはやはりそういうことを考えていかなければいけないのではないかと思います。それはこれからだと思いますが、既に現実に1,500体も受け付けをしていることですから、これに市役所職員が傾注して、いろいろな書類を見て、どのようにしていくのかというのが私非常に悩むところで、本来であれば、委員長が言ったとおり、親子のきずなのようなものが、先祖を敬うというか、それがやはり日本人であって、息子が東京に行ったとしても、2年に1回は帰ってくるとか、そういうようなきずなは私はあってもいいような感じはします。これもまた要望になってしまいますが、そういうことも少し考えてほしいと思いますけれども、その辺をどう考えていますか。後者の親子のきずなの点については先ほど聞きましたので結構ですが、そういうことを私は非常に心配するものですから、まず同意者1人ではなく、2人であるとか、夫婦の場合は2人以上ほかのだれかをつけるとか、それをわざわざ市役所で定期的に調べて文書を流したりすることもいかがなものかと思いますが、今後の課題として、その点どういうふうに思っていますか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 今回受け付けをして、いろいろな課題や問題点が出てきています。そういった中に、ただいま御指摘のあった点ということも今後問題になってくると思いますので、実際の我々の実務の中で適切に対応していきたいと考えています。
○委員(倉田芳浩) 今回の募集方法は条例により、先着順で行ったとのことでした。2回目の募集に関しても、これも条例に従っているとのことですが、混乱を引き起こしたという点は批判を加えなければいけませんけれども、報道等でいろいろと今後どうするかということも述べられていましたので、ここではそれを指摘するのみにとどめます。改葬についてですが、実際に秋田市内の寺院から、市営墓地から、もしくは県外から、改葬される方たちの割合はどのようになっていますか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 改葬については、全体で219体あり、市営墓地からの改葬が137体、市営墓地以外からの改葬が82体となっています。市営墓地以外の改葬については、秋田市内からの改葬が48体、秋田市外からの改葬が34体となっていますので、若干秋田市内からの改葬の件数が多かったという結果になっています。
○委員(倉田芳浩) 市営墓地の137体ですが、お墓にすると何基分ですか。
○生活総務課長(斉藤聡美) 体数で管理していましたので、お墓の区画数としては整理していませんでした。
○委員(倉田芳浩) 多分区画数とするとある程度の数になると思うので、需要と供給のバランスからまたいろいろと動きはあると思います。以前にも、少しお話ししたことがありましたが、改葬に関して寺院の方たちから、秋田市で合葬墓を整備することに対して、民業圧迫であるという声がありました。ただ、第1回目の募集後に、市内の北部の寺院の方に、あなたのお寺に合葬墓はないのですかという問い合わせがあり、結構こういうものを望んでいる人が多いんだなという声があるということを認識したそうです。したがって、市で管理する合葬墓ではなく、自分の菩提寺というか、自分の檀家になっているところのお寺に合葬墓があれば、そこに入りたいという方たちもいるようです。その中で、これから秋田市もいろいろ整備していくことに関しては、会派の方で取りまとめをして要望等するわけですが、秋田市内の宗教団体や仏教界などありますけれども、そういう方たちとも、ぜひ話し合いの場が、何らかの形で接触する機会があってもよいのではないかと思いますので、そうした点も検討していただければ助かります。

         [午後0時37分休憩−午後1時40分再開]

[子ども未来部]
【加藤育広子ども未来部長から、保育料の算定誤りについて、その後の経過報告及び陳謝があったのち、人事異動に伴う課長級以上の職員の紹介があった(資料配付)】

《厚生分科会として審査を行うこととし、6月21日の予算決算委員会において議案説明を行っていることから直ちに質疑を行った》
▽議案第114号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第2号)の件
【質疑なし】
《以上で質疑を終了し、6月27日の予算決算委員会において採決等を行った》

《厚生委員会として審査を行うこととした》
▽議案第97号 秋田市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する件[原案可決]
○子ども育成課長(夏井保) 議案第97号秋田市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する件につきまして御説明いたします。初めに、提案理由についてであります。厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるため改正しようとするものであります。内容につきましては、資料の新旧対照表により御説明いたします。初めに、第10条第3項第4号を、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者に改め、教員免許状の更新を受けていない場合であっても有資格者となることを明確にするものです。次に、第5号に、「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)。」を加え、放課後児童支援員の資格要件に、社会福祉学等を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含むこととするものです。次に、第9号の次に、第10号として、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものを加え、高校を卒業していない者も放課後児童支援員になることができることとするものです。議案書の附則に記載のとおり、施行年月日については、第10条第3項第4号及び第10号については公布の日からとし、また、第5号については、学校教育法の一部改正の施行日にあわせて平成31年4月1日からとするものです。
○委員(細川信二) 放課後児童クラブの補助員などで、5年間勤めた実績があれば放課後児童支援員になれるということでいいですか。
○子ども育成課長(夏井保) そのとおりであります。
○委員(細川信二) 第10条第9号で、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業とあって、今回の改正案で、第10号に放課後児童健全育成事業に従事した者であってとありますが、少し表現が違っているのはどのような意味があるのですか。
○子ども育成課長(夏井保) 第9号については、2年以上放課後児童健全育成事業に類似するということで、類似となっておりますけれども、第10号については、先ほど御説明したとおり、放課後児童クラブで5年間従事した実績があればという違いでございます。
○委員(細川信二) では、類似というのは何を意味するのですか。
○子ども育成課長(夏井保) 類似するものとしては、例えば児童館や児童センターに従事した方が該当になります。
○委員(細川信二) 今回加わるのは、あくまでも放課後児童クラブで5年間勤めていれば適用になるという扱いで、今までは2年間児童館などの類似するものの勤務実績があれば適用になるという違いがあるということでよいですか。
○子ども育成課長(夏井保) そのとおりでございます。
○委員(倉田芳浩) 第10号の改正案の、市長が適当と認めたものについてですが、今後これに該当する方は出てくるのですか。それとも現行の救済措置のような形なのですか。
○子ども育成課長(夏井保) 現在のところ、該当する方はおりませんが、今後、該当する方が出てくる可能性はございます。
○委員(倉田芳浩) 本来は免許状を有する者を採用しなければならないと思うのですが、市長が適当と認めたものに該当する方というのは、どのような形で採用されることになるのですか。
○子ども育成課長(夏井保) 今回の改正は、現在、全国の放課後児童クラブにおいて、指導員、支援員のなり手が少ない状況であるため、幅広く支援員として従事できるようにするものであります。例えば、先ほど細川委員の質疑の中にもあったのですが、補助員として放課後児童クラブで従事していた方などが支援員になる場合は、市長が適当と認めることにより従事できることとなるものです。
○委員(倉田芳浩) 将来的に、このような形で採用できる方の見込み数などの推測はできるのですか。
○子ども育成課副参事(安部欣哉) 現行の放課後児童クラブについては、委託契約しているクラブが43クラブございます。年度当初で職員の資料などを提出していただくのですが、その中で調べたところ、いわゆる中学校卒業の職員というのは1名だけおりました。ただ、2年ほどしか従事していないという状況ですので、この方がそのままずっと5年間従事し続ければ、該当になろうかと思いますし、そのほかの各クラブの採用状況によっては、中卒者を雇うということも想定されます。
○委員(倉田芳浩) この改正というのは、各クラブに対する通知など、広報はされているのですか。
○子ども育成課長(夏井保) 議決後、速やかにお知らせしたいと思います。
【以上の説明、質疑応答の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

※笑咲保育園(企業主導型保育事業所)の不正受給について
○施設指導室長(脇坂正憲) 4月17日に、厚生委員の方々には、メールにて本件につきまして情報提供をさせていただいております。その後の経過について、説明をさせていただきます。内容が少し重複するかもしれませんけれども御了承ください。まず、概要についてでございます。1月4日の元従業員による情報提供を受けて、ことし1月26日、クローバー、有限会社クローバーが経営する企業主導型笑咲保育園に、児童育成協会の方が特別監査に入りました。その中で、申請内容に虚偽が認められて、それについて保育園の代表者が認めたという形でおります。協会は、4月17日付で助成決定取消通知書を発出して、支給した助成額約4,400万円でございますけれども、全額返還を求めております。これは制度開始後、全国で初めての助成決定の取り消し措置となっております。次に、その後の保育園の対応でございます。ことし3月26日に保育園の方で、保護者に対して説明会を開催いたしまして、4月末をもって閉園する旨を説明しております。その当時在籍していた4名につきましては、新たな保育所に転園したことを確認して閉園したと聞いております。我々秋田市も、その在籍児童4名が確実にほかの施設に移ったことを確認しております。助成金の返還につきましては、協会に分割払いを求めているという情報がありますけれども、対応も含めてただいま協議中となっております。次に、本市の対応についてです。先ほどの話を受けて、ことしの2月27日に、法律に基づく立入調査を園にしております。中身の設備や児童の処遇等については、特段問題がなかったことを確認しております。2つ目でございますけれども、保育士、保育園の代表者がその保育園以外に市内で経営する介護保険サービス事業所等、合計5カ所につきまして、3月中旬から5月下旬の間に福祉保健部の方が調査を行いましたが、不正受給に当たる事案は確認できませんでした。4月23日、24日に市内の同様の企業主導型保育施設全5カ所を、我々施設指導室の方で訪問しまして、協会に対する助成金の申請内容が間違っていないかどうかを確認するとともに、このようなことがないようにということで注意喚起をしてまいりました。最後でございますけれども、今のところ企業主導型保育事業が増加傾向にありますので、このような事例の未然防止並びに発生した場合に厳正に対処するために、本市独自の指針を盛り込んだ要綱を今回策定して、これからきちんとやっていきたいと思っております。
○委員(佐藤純子) この件については何が原因で虚偽申請を行ったと思いますか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 直接代表者に、なぜやったのですかと聞いたわけではございませんが、状況を見ると、恐らく、園のスタート時点ではそこそこ集まっていた児童が、数カ月後にはほとんど来なくなったので、ある意味苦肉の策というか、しようがなくてやってしまったということだと推測しております。
○委員(佐藤純子) この園は企業主導型保育事業所なので、企業の中で、その対象者はある程度把握した上で開所したと思いますし、地域枠での入所との兼ね合いもあったと思いますが、どのように分析されますか。
○施設指導室長(脇坂正憲) もともと企業主導型保育事業所というのは、50%までは地域の子供を入れてよいというルールになっていますが、恐らく、企業も経営していますけれども、同時に学校法人が経営しているところもございます。自社の従業員の方に、事前にある程度は利用する人がいるかいないかは確認しているとは思っておりますけれども、実際にはやはり認可保育園の方にあきが出たなどいろいろな理由で、園に入る予定だった児童が自社の施設に入らずに、いわゆる認可保育園に入ってしまったという例もあるでしょうから、確実に顧客をつかめるという状況ではないように思っております。
○委員(佐藤純子) そうすると、このようなことは二度と起こってはなりませんけれども、対策というか今後の対応として、今どのようなことを考えていますか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 対策というか、実は先ほど申し上げたとおり、実際に起こってしまったときには、きちんと我々独自の要綱を定めて対処しますし、先ほど申し上げた要綱に載せたのですけれども、まずは、企業主導型保育事業所の開設の届け出があったら、すぐそちらの方にお邪魔をして、内容について、また不安なところについて、いろいろ相談に応じるという体制は整えようと思っております。
○委員(佐藤純子) 今回の事案はどういうことで発覚したというか、どういう経緯なのですか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 1月4日に元従業員と名乗る方から、情報提供が県と児童育成協会と本市にもたらされたところから発覚しております。
○委員(佐藤純子) その前に、例えば定期監査などを行っているのではないかと思うのですが、発覚する1月4日以前の市とのかかわりは、どのようになっていましたか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 協会が前年の9月に、支給に関する監査を行ったとは伺っております。市としては、当初の予定では1月22日に、通常の1年に1回の定期監査を行う予定でおりましたけれども、1月4日にこのような情報がもたらされたこともあり、より体制を整えて27日に監査を行ったという形になっております。もともと今回の不正に当たる内容につきましては、市の監査対象項目ではなかった部分がありますので、こういう不正があったということを知った上で1月27日にお邪魔しても、あまりその辺には言及できなかったというのが正直なところです。
○委員(佐藤純子) 企業主導型保育事業所は今後ふえるだろうということを考えると、このようなことを回避するため、今回の事例を踏まえた対策は何かありますか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 定期監査としては1年に1回でございますけれども、第一義的には、きちんと1年に1回のみならず、通常の連絡も、まめにしながら、何か不安であるとか、例えば思ったほど児童が集まらなくて経営が厳しくなったとか、そういうところを事前に市としてもコミュニケーション、連絡をとり合って、未然に防ぐことしかないように思っております。
○委員(佐藤純子) 連絡を密にということでいくと、職員の人員が相当必要になると思いますが、今度は職員が足りないということにつながっていく可能性もありますが、そういったところではどのような対策を考えていますか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 施設はどんどんふえている状態ですが、職員数がふえていない状態ですけれども、単純な話ですが、業務を見直し不必要な業務を省きながら、少しでもそういう本来の業務である監査等に力を注げるような体制を、今、構築している最中でございます。
○委員(細川信二) 今回、企業主導型保育事業所を進めていくという中で、いきなり出ばなをくじかれたとも言えるのですけれども、市の方向性に反するような事件が起きて、秋田市としても多分、逆に憤慨とまではいかないのでしょうけれども、残念なところが多いと思います。これから、2月定例会のときにも企業主導型保育事業所に力を入れていくという、市としてその方向性で進めていくといった中で、個人的には、企業主導型保育事業所というのはやはり、認可保育所に入れない児童が入ったり、ちょっと一時待機みたいなところだと思っているので、これからもやっぱり認可保育所のあきが出たときに、児童数が減るというのは起こり得ることだと思っています。その中で、現状、極端に秋田市は待機児童が多いわけではないのですが、やはりどうしても企業主導型保育事業所というところを進めていくという話があったのですけれども、そういったところの方向性というのは変わらないものでしょうか。
○子ども育成課長(夏井保) 現在のところ待機児童は、少ないもののおりますので、委員の皆さんが言ったようにしっかりした運営で、私どもも企業主導型保育事業所、その趣旨に合ったのであれば進めてまいりたいという気持ちでございます。
○委員(細川信二) 認可外なので、市がどこまで関与できるかというのは、実際はやっぱり難しいかなと思うのですが、極力寄り添っていくというのは大事だと思いますし、ぜひ続けていただきたいと思います。また別のところで、今回、笑咲保育園が閉園してから、先週あたりも、まだ町の中で園児募集というチラシが張られていたりするし、ホームページもそのまま残っていたりするので、そういった部分の指導というのはされていないものですか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 4月末をもって実際に閉園しておりますので、今、細川委員がおっしゃったことは、すみませんが、初めて伺った話でして、実際にはもう存在しない園に対しての指導というのは厳しいかと思いますが、町でそういうものを見かけたら、個人的にははがしたいと思っており、何か対策があったらしていきたいと思っております。
○委員(細川信二) ちなみに、この有限会社クローバー自体が、もう事業をやめられたのですか。笑咲保育園だけやめたのですか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 有限会社クローバー自体は、社名変更をしております。そのまま新しい会社、インフィニティーという会社が、介護につきましては従来どおり進めておりますが、笑咲保育園は廃園という形になっております。
○委員(石塚秀博) 先日、この報告を受けて、大変残念な思いですけれども、きょうのこの資料を見ますと、今回このような事例の未然防止とか、そのためにこの実施要綱を制定したというふうに書いていますけれども、未然防止の対策というのは、具体的にどのようなことをする予定ですか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 先ほど申し上げた要綱の中身につきましては、新規開設した認可外保育所の届け出があったら、まず、すぐ行くというところ、それと、正直多いところと少ないところもばらばらですけれども、やはり事前の相談というのがありますので、その辺の中で、そういう認可外で我々が認可するものではないとはいえ、社会通念上、間違ったことはするべきではないとか、いろいろな法令とか最低基準などは事前相談の部分で徹底していきたいというふうには思っております。
○委員(石塚秀博) たまたま今回、内部告発というような形で初めて発覚したということなのですけれども、それがなければしばらくわからない状態で続いて、今もそれがなされていたのかもしれないということはだれでも予想がつきますよね。そうすると、認可外と認可とあるとすれば、なかなか取り扱いが違ってきて難しいところもあるのかもしれませんけれども、秋田市として、子ども未来部の責任として、定期的にチェックしているのは認可しているところなのでしょうけれども、それ以外のところについて、定期的なチェックはこれまでも行ってきているのですか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 認可施設についても、認可外施設にしても、最低1年に1回の監査という形で行っておりますし、認可外であったとしても、子ども育成課の担当ですけれども、定期的に児童数が何人いるかという報告は受けております。その辺につきましては、今後はよりきちんと、児童数が減ってきたなとか、そういうところも含めてチェックしていくべきと考えております。
○委員(石塚秀博) 定期的なチェックというのは、これはもちろん当然のことと思います。ただ、いつ行きますよと、毎年大体このころの時期にチェックが入るというようなことが何年も例えば続いたとして、そうすると、そろそろチェックのための準備を始めようかみたいな、うがった言い方して申しわけないのですが、性悪説に立てというような意味で言っているわけではないのですが、確かに今回こういう事例が発覚したと、全国で初だと、全国でたった1カ所だけ、そういうことを考えていたというふうにとらえるのはちょっと無理があるのかなと思うのです。そうだとすれば、やはりいつチェックに入られるかわからないというようなことをしていくべきではないのかなと思いますし、それが抑止力になるのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○施設指導室長(脇坂正憲) 今回のようなことが起こってしまえば、確かに、その事前通告なしで行くのが一つの大きな抑止力になるとは思っております。ただ、我々、指導監査、指導監督をやはり国の通知、基準に基づいて行わなくてはいけない状態の中では、現在、厚生労働省の方からいただいている基準の中では、事前通知なしで、つまり抜き打ちで立入調査ができるという項目の中には、やはり今回のようなものが実は読み込むのは非常に難しい状態になっております。そのようなことも含めて、新しく秋田市の方で要綱の中に、児童の安全安心にかかわること以外で、社会通念上、不適切が疑われる場合にも、事前通告なしで行くことができるという条項は定めました。ただ、それをどのタイミングで、どのような状態を目の当たりにしたときに適用するかというのは、正直なところ、まだ部内でもきちんとした状況にはなっておりませんので、今後検討していきたいと思っております。
○委員(石塚秀博) せっかくつくった条項ですから、それを有効に活用しない手はないと思います。活用しなくてはならないのだと思います。そのために部内でしっかり検討して、伝家の宝刀を抜くタイミングを事前に協議の中で決めておくことが必要であると思います。

         [午後2時12分休憩−午後2時16分再開]

[福祉保健部]
【人事異動に伴う課長級以上の職員の紹介があった(資料配付)】

《厚生分科会として審査を行うこととし、6月21日の予算決算委員会において議案説明を行っていることから直ちに質疑を行った》
▽議案第103号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第1号)に関する専決処分について承認を求める件
【質疑なし】
《以上で質疑を終了し、6月27日の予算決算委員会において採決等を行った》

《6月21日の予算決算委員会において議案説明を行っていることから直ちに質疑を行った》
▽議案第114号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第2号)の件
○委員(細川信二) 障害福祉サービスセンター改修経費について、対象が民間に移管予定の、通称ふきのとうということですが、2月定例会の厚生委員会のときも報告を受けてはいましたが、最終的にどうするという説明はなかったと思います。多分この後、その他の報告で無償譲渡という説明があると思うのですけれども、何かすっきりしないのが、まだ無償譲渡するという説明も受けていないのに、移管予定の施設を修繕する予算を先に審査しなくてはいけないということが、何かしっくりこないのですけれども、これは間違ってはいないのでしょうけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○障がい福祉課長(菅原健明) 今回、補正予算に計上している改修経費につきましては、まずこのサービスセンターが平成8年度に開設した施設でございまして、かなり設備面の老朽化が著しいということが一つ原因として挙がっております。今、指定管理で運営を行っておりますが、この相手方と必要な改修について打ち合わせなどを行った際に、現在、6月補正予算要求を行っている設備に関しては、法定耐用年数も過ぎていることから、ちょっとした故障、トラブルによっても部品が調達できずに、利用者が環境面で非常に困難な目に遭うようなことが想定されたものでございます。移管というお話については、平成30年2月定例会の厚生委員会で、民間へ移行の方針について御説明差し上げてございますけれども、その移管に関してのお話とはまず一つ切り分けて、設備面での老朽化により必要な改修という部分で、今回の補正予算要求を行っているものでございます。無償譲渡のお話につきましては、平成30年1月下旬に、外部有識者である秋田市社会福祉審議会の障がい者専門分科会から2回にわたって意見を聴取したところでございまして、その際に、平成8年度からこれまで法人の方で、同じ法人で運営を行っているので、無償での譲渡というのが妥当であろうというお話を伺っており、本市としても、方針として無償で、なるべく利用者の環境が変わらないように、建物を譲渡してはどうかという方向を定めたものでございます。これは、後ほどその他の報告でも説明させていただく予定としてございます。
○委員(細川信二) 移管後の運営とか、ここは確か土地が管理している法人の土地だったりするし、いろいろなことを考えて、例えば社会福祉施設に関しては、民間移行するときは無償だということが基本にあるのは大体わかるのですけれども、先ほど無償だと説明されていましたが、2月定例会で厚生委員に配付された資料には無償ということは書いていないし、無償だという説明は一切受けていないですし、今回、補正予算資料に、「移管予定」とわざわざ書いてあるので、そこに譲渡するのを前提で修繕するということが、意味は十分わかっているのですけれども、何かすっきりしないと思います。予算が通ったら、最後に無償で渡しますと言われても、何かこう気持ちが悪い感じがするので、この辺の説明の仕方が間違っていなかったのかと思うのですが、いかがですか。
○福祉保健部長(佐々木吉丸) 予算の説明におきましては、民間移行予定という、2月定例会の方向性をおさらいしたところであります。具体的に移管を承認するかどうかということ及びスケジュールにつきましては、この後、その他の報告として御説明いたしますので、御理解くださるようお願いいたします。
○委員(細川信二) わかったようなわかっていないような感じなのですけれども、ちなみに、この改修をすると、あとどれぐらいもつかというのは、想定できているのですか。
○障がい福祉課長(菅原健明) 今回、改修を行いますと、この設備そのものについては10年から先は使用可能と考えてございます。法人には、今のサービスを、それ以上続けていただくようにお願いをしたいと考えているところでございます。ただ、移管ありきでの改修ということではないことを、御理解をお願いしたいと思います。
○委員(倉田芳浩) 障がい児者福祉施設整備費補助金について、建設費の総額は幾らですか。
○障がい福祉課長(菅原健明) 予定総事業費については3億6,270万4,000円でございます。
○委員(倉田芳浩) 建設に向けた事業スケジュールをお知らせください。
○障がい福祉課長(菅原健明) 現在、法人の方では土地売買契約を済ませており、順調にいけば8月中旬に工事着工の予定でございます。平成31年3月中旬には工事が竣工し、平成31年4月1日には開所の予定でございます。
○委員(倉田芳浩) 社会福祉法人に関しては、今まで一般質問などでさまざまな質問をさせていただいています。それまでの回答では、福祉保健部では監査指導室も含めて、いわゆる契約マニュアルにのっとらない形で進めても何らおかしくないという回答をいただいていました。この社会福祉法人秋田聖徳会が問題あると思っているわけではないのですけれども、やはり数多くある社会福祉法人の中でも、何か手落ちがあったりだとか、理事会を開かないまま物事を決めたりだとか、そういうのは後からわかる場合もあります。また入札手続についてもそうですけれども、その辺の確認作業というのは、監査指導室を含めて今年度はどのように行っているのですか。今までどおりだとすると、これは皮肉になるのですけれども、その契約マニュアルにのっとらない形でも関係ないというような意味合いの答弁がされてきていますが、私はそれではいけないと思います。そのようなことに関して、今回も3億円以上の大きな整備事業ですけれども、その辺のチェック体制というのはどのようになるのでしょうか。
○監査指導室長(眞崎徳満) 今までの契約マニュアルというのは、この3月をもって廃止をいたしました。というのは、国がガバナンス強化による法人の自主性、自立性を前提とした上で、ローカルルールを是正して、国の基準を明確化したため、従来の本市独自の契約マニュアルは廃止いたしました。契約については、できる限りきちんとしたような形で対応するように、契約の段階で立ち会い等も行っていますので、その契約自体が不正だとか不正でないとかという部分についてはきちんと適正に行われるように、市としても努力しているところです。
○委員(倉田芳浩) 今の説明で、法人の自主性に任せるような形で、市独自のマニュアル自体が廃止になっているとすれば、何をよりどころに市として指導をするのでしょうか。
○監査指導室長(眞崎徳満) 国からの「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」という通知をよりどころとしています。
○委員(倉田芳浩) この通知文というのは、何ページくらいのものなのですか。結構細かく書いているものなのですか。
○監査指導室長(眞崎徳満) 手元にはないのですが、数ページのものです。
○委員(倉田芳浩) これまで使用していた市独自のマニュアルの場合であれば、さまざまな形で細かくいろいろな想定をした上で書かれているわけですけれども、国からの通知はそこまではいかない、ざくっとしたような形のものなのですか。
○監査指導室長(眞崎徳満) これまでのマニュアルでは、例えば随意契約の範囲について、工事、制度の請負等については、250万円を超えるものについては競争入札によるということになっていたのですけれども、それが1,000万円を超えるものについては競争入札によるというような形で、随意契約の範囲が広がるなど、きちんと書かれており、それをよりどころにして契約の指導に当たっていきたいと考えています。
○委員(倉田芳浩) 通知文ですけれども細かく書かれているということですが、今回、社会福祉法人聖徳会がこの補助金を利用して施設を建設するわけですけれども、この聖徳会を含めて、市内の各法人にはこの通知文を配付するなど周知はされているのでしょうか。
○監査指導室長(眞崎徳満) 市内各法人に配付しております。
○委員(安井誠悦) 障がい福祉等システム改修経費について、平成29年11月補正、及び平成30年2月補正でも同事業名で補正予算が計上されており、平成30年2月補正については、マイナンバー関係の改修経費ということなので理解しますが、平成29年11月補正については、当局の説明では今回の補正と同じ理由で、平成30年4月の制度改正に対応するためということであり、あわせて、これに関しては繰越明許費を設定したということですが、今回の補正予算との関連はどうなっているのですか。
○障がい福祉課長(菅原健明) 平成29年11月市議会において補正させていただきました障がい福祉等システムの改修につきましては、いわゆる障害者総合支援法の改正に伴う制度改正に合わせたシステム改修でございました。委員がお話しされましたとおり、2月補正で行ったものはマイナンバー、番号制度の関係で補正を行ったものでございます。このいずれにつきましても、国から開示される詳細な情報がおくれたことから、まず制度改正に伴う部分、それからマイナンバーにかかわる部分、それぞれが繰り越しとなっているものでございます。今回6月補正で行うものにつきましては、平成29年11月補正で対応したシステム改修の内容を超えて、国から開示された情報がございます。これに対応していくために必要な経費が、今回の障がい福祉等システム改修経費となっております。
○委員(安井誠悦) 前回から超えた部分の通知が国から来たのはいつですか。
○障がい福祉課長(菅原健明) 国からの情報につきましては、平成29年12月から平成30年に入ってまで、随時、かなりの数が出ておりまして、この場ですべてを申し上げることができないのですが、その中でも、システムの改修の対応が必要なものと必要でないものがございました。これを現在、システム改修を委託している富士通株式会社と打ち合わせを行いながら改修について進めてきたものでございますが、それでも不足する部分が出たということでございます。
○委員(安井誠悦) 法改正が平成30年4月1日ということですが、その数回に及ぶシステム改修によって事務等への支障はでませんか。
○障がい福祉課長(菅原健明) システムの改修につきましては、システムの部門ごとに区切りをつけて、報酬ですとか、利用者、一般の市民の方々に迷惑がかかるような部分については、可能な限り早急に改修を行い、直接利用者に迷惑がかからないようなものについて、後の改修に調整するなどの手続をとって、利用者に不便、御難儀をおかけしないように進めていくこととしてございます。
《以上で質疑を終了し、6月27日の予算決算委員会において採決等を行った》

▽議案第116号 平成30年度秋田市介護保険事業会計補正予算(第1号)の件
【質疑なし】
《以上で質疑を終了し、6月27日の予算決算委員会において採決等を行った》

《厚生委員会として審査を行うこととした》
○福祉保健部長(佐々木吉丸) 本日の厚生委員会では、条例案4件、単行案1件、その他報告事項が5件であります。詳細は、それぞれ担当課長が説明いたします。御審査の方、よろしくお願いいたします。

▽議案第93号 秋田市手数料条例の一部を改正する件[原案可決]
○介護保険課長(嵯峨之博) 議案第93号秋田市手数料条例の一部を改正する件につきまして御説明いたします。提案理由についてでありますが、介護医療院の変更の許可申請に係る手数料を定めるため改正しようとするものです。次に、改正内容について御説明いたしますので、厚生委員会資料の新旧対照表をごらんください。別表第2、第4号についてですが、新たに変更の許可申請手数料を定めようとするものです。介護保険法の一部改正に伴い、新たな施設として介護医療院が創設され、2月議会で開設の許可申請手数料について定めておりましたが、変更の許可申請の手続を定めた介護保険法施行規則の一部改正が平成30年3月22日に公布され、同年4月1日から施行されたことから新たに設定するものです。現在、秋田市内に介護医療院はありませんが、今後、施設が設置され、その後に変更申請があった場合に備えまして手続を整えておく必要があることから、今回、新たに手数料を定めようとするものです。金額についてですが、介護医療院の許可申請手続は介護老人保健施設と同様となっていることから、介護老人保健施設と同額とするものです。議案書に戻っていただき、附則をごらんください。この条例は公布の日から施行します。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第94号 秋田市介護保険条例の一部を改正する件[原案可決]
○介護保険課長(嵯峨之博) 議案第94号秋田市介護保険条例の一部を改正する件について御説明いたします。提案理由についてでありますが、介護保険法施行令の一部改正に伴いまして、規定を整備するため改正しようとするものです。次に、改正内容について御説明いたしますので、厚生委員会資料の新旧対照表をごらんください。第4条第1項第10号、アですが、特別控除額の用語を引用している介護保険法施行令の条項にずれが生じたため改めるものです。議案書の附則をごらんください。この条例は平成30年8月1日から施行します。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第95号 秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する件[原案可決]
○介護保険課長(嵯峨之博) 議案第95号秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する件につきまして御説明いたします。提案理由についてでありますが、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の基準等を改めるとともに、規定を整備するため改正しようとするものです。次に、改正内容について御説明いたしますので、厚生委員会資料の新旧対照表をごらんください。第6条ですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の訪問介護は、介護福祉士または介護職員初任者研修課程を修了した者に限る旨を規定するものです。これは、平成30年度から、訪問介護をすることができる者として、新たに生活援助従事者研修課程修了者が追加されましたが、業務内容的に定期巡回の訪問介護業務に対応できないことから、これを除外するものです。第17条は規定の整備です。第47条ですが、第6条の改正内容と同様、夜間対応型訪問介護の訪問介護は、介護福祉士または介護職員初任者研修課程を修了した者に限る旨を規定するものです。第60条の10及び第60条の20の3は規定の整備です。議案書に戻っていただき、附則をごらんください。この条例は公布の日から施行します。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第96号 秋田市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者等に関する基準を定める条例の一部を改正する件[原案可決]
○介護保険課長(嵯峨之博) 議案第96号秋田市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者等に関する基準を定める条例の一部を改正する件につきまして御説明いたします。提案理由についてでありますが、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定等の申請の要件を改めるため改正しようとするものです。次に、改正内容について御説明いたしますので、厚生委員会資料の新旧対照表をごらんください。第3条ですが、看護小規模多機能型居宅介護事業者の指定の申請または指定の更新の申請ができる対象者を、法人または病床を有する診療所を開設している者とするものです。議案書に戻っていただきまして、附則をごらんください。この条例は公布の日から施行します。
【以上の説明の後、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した】

▽議案第102号 秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件[承認]
○障がい福祉課長(菅原健明) 議案第102号秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件について御説明いたします。本件は、提案理由に記載のとおり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正等に伴い、事業者指定のための条例改正について特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったので専決処分したことから、今議会において承認を求めようとするものであります。本件は、さきの2月市議会定例会の厚生委員会において、専決処分する予定である旨を報告しております。改正の内容につきましては、お配りしております厚生委員会資料の、秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例新旧対照表で説明させていただきます。全体として、いわゆる障害者総合支援法等の一部改正に伴い、就労定着支援及び自立生活援助という新たなサービスの創設に係る指定障害福祉サービス事業者の基準等を定めるほか、共生型障害福祉サービスの基準について定めるとともに、規定を整備するための改正となっております。なお、それぞれの基準の内容は、国の基準省令の規定と同一でございます。それでは、改正内容について御説明させていただきます。目次及び第1条については、規定を整備するものです。第2条については、共生型障害福祉サービスの定義を加えることとするとともに、規定を整備するものです。第5条については、規定を整備するものです。第42条の2から第43条の4までについては、共生型居宅介護の事業及び共生型重度訪問介護の事業に関する基準について規定するものです。第48条については、規定を整備するものです。第86条の2については、指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、関係機関と連携して職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならないこととするものです。第94条の2から第94条の5までについては、共生型生活介護の事業に関する基準について規定するものです。第95条及び第96条については、規定を整備するものです。第99条は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合等の人員の基準について規定するものです。第109条の2から第109条の4までについては、共生型短期入所の事業に関する基準について規定するものです。第110条につきましては、規定を整備するものです。第113条第4項につきましては、指定重度障害者等包括支援事業所に置くサービス提供責任者の要件から、専任であることを削るものです。第119条については、規定を整備するものです。第120条については、「重度障害者等包括支援サービス利用計画」を「重度障害者等包括支援計画」に改めるとともに、規定を整備するものです。第141条及び第148条については、規定を整備するものです。第148条の2から第148条の4までについては、共生型自立訓練(機能訓練)の事業に関する基準について規定するものです。第149条の2、第151条及び第158条については、規定を整備するものです。第158条の2から第158条の4までについては、共生型自立訓練(生活訓練)の事業に関する基準について規定するものです。第159条の2及び第161条については、規定を整備するものです。第166条の2については、指定就労移行支援事業者は、利用者がみずから通常の事業所に通勤することができるよう訓練を実施しなければならないこととするものです。第171条については、規定を整備するものです。第193条の2から第193条の12までについては、指定就労定着支援の事業に関する基準について規定するものです。第193条の13から第193条の20までについては、指定自立生活援助の事業に関する基準について規定するものです。第195条については、規定を整備するものであります。第198条第3項については、利用者に負担させてはならない介護または家事から指定共同生活援助として提供される介護または家事を除くこととするものです。第200条の2から第200条の2の10までについては、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業に関する基準について規定するものです。第200条の2の11及び第201条については、規定を整備するものです。次に、議案書に戻っていただきまして、附則につきましては、施行を平成30年4月1日からとしたものでございます。
【以上の説明の後、全員一致により、承認すべきものと決定した】

          [午後3時休憩−午後3時10分再開]

※繰越の報告について
○福祉総務課長(菊地真) 報告第2号平成29年度秋田市一般会計繰越明許費繰越計算書のうち福祉保健部関係について報告いたします。3款民生費1項社会福祉費の障がい福祉等システム改修経費は、制度改正及び社会保障・税番号制度のデータ標準レイアウトの変更に伴うシステム改修のうち、年度内の事業完了が困難となったものについて、平成30年2月市議会定例会で繰越明許費を設定したものです。事業の完了予定は平成30年9月28日となっております。次の老人福祉施設整備費補助金は、特別養護老人ホーム創設に対して支援する経費でありますが、年度内での工事完成が困難であることから、平成30年2月市議会定例会で繰越明許費を設定したものです。事業は平成30年4月19日に完了しております。次の介護保険事業会計繰出金は、介護保険事務処理システム等運用経費のうち、社会保障・税番号制度のレイアウト変更に伴う事務処理システム改修経費の、年度内の事業完了が困難となったものについて、平成30年2月市議会定例会で繰越明許費を設定したものです。事業の完了予定は平成30年8月31日となっております。次に、報告第4号平成29年度秋田市介護保険事業会計繰越明許費繰越計算書について報告いたします。1款総務費1項総務管理費の介護保険事務処理システム等運用経費は、社会保障・税番号制度のレイアウト変更に伴う事務処理システム改修経費のうち、年度内の事業完了が困難となったものについて、平成30年2月市議会定例会で繰越明許費を設定したものです。事業の完了予定は平成30年8月31日となっております。

※第4次秋田市地域福祉計画の策定について
○福祉総務課地域福祉推進室長(齋藤ひかる) 第4次秋田市地域福祉計画の策定について御説明いたします。初めに、1、第4次計画策定の必要性ですが、現行の第3次秋田市地域福祉計画の計画期間が平成30年度までになっていることや、社会福祉法の改正などから新たな地域福祉計画の策定が必要となっているものです。次に、2、策定作業の進行状況ですが、作業は平成29年度から着手しており、昨年度は市民意識調査を実施したほか、地域福祉計画策定方針を本年3月に社会福祉審議会の地域福祉専門分科会で審議、決定しております。本日は、その策定方針も別冊の資料として配付しておりますので、参考にしていただければと思います。次に、3、策定体制ですが、第3次地域福祉計画策定時と同様に、本市の社会福祉に関する事項を調査審議する法定機関である秋田市社会福祉審議会の地域福祉専門分科会が策定機関となり、先ほど御説明したとおり、既に作業に取りかかっているところです。4、策定までのスケジュールですが、表の中の「市民」と書かれた項目、こちらでは、市民の意見を反映させるため、昨年度行いました市民意識調査のほか、平成30年度は12月ころにパブリックコメントを行い、住民等の参画を確保することとしております。社会福祉審議会では、地域福祉専門分科会を4回ほど開催する予定としております。この地域福祉専門分科会は、市社会福祉協議会、民生委員、社会福祉法人などのほか、地域の福祉活動に取り組んでいる方々がメンバーとなっておりますので、それぞれの視点から御意見をいただくこととしております。また、市の各部局が連携した取り組みが必要であることから、庁内連絡会を開催しまして、素案に対して意見聴取を行うこととしております。こうした過程を経まして、平成31年2月には素案をまとめ、社会福祉審議会の答申を経て、平成31年3月に第4次計画策定の予定となっております。今後、厚生委員の皆様には、計画策定の進捗状況を適宜御報告させていただき、御意見を賜りたいと考えておりますので、その際はどうかよろしくお願いいたします。

※秋田市障害福祉サービスセンターの移管について
○障がい福祉課長(菅原健明) 秋田市障害福祉サービスセンターの移管について、その方針の概要及び今後の主なスケジュール等について御報告させていただきます。このことにつきましては、平成30年2月市議会定例会の厚生委員会で御報告させていただきました秋田市障害福祉サービスセンターのあり方に基づき、移管先として予定しております法人側との協議によって順調に準備を進めているところです。初めに、1の障害福祉サービスセンターの概要についてであります。前回の厚生委員会の報告内容と同様となりますが、秋田市障害福祉サービスセンターは、柳田字竹生にある生活介護を実施する通所施設であり、定員は30人、平成30年6月4日現在における契約者数は35人となっております。次に、移管方針の概要についてでございます。2月市議会の厚生委員会でお示しさせていただきました方針についてまとめたものです。(1)生活介護事業所として継続する。(2)民間移行することとし、施設は譲渡する。(3)利用者に配慮しつつ、事業者を特定した指名による民間移行を進めていく。以上の方針は、秋田市社会福祉審議会障がい者専門分科会の意見を反映し、整理した内容です。今後、この方針を踏まえ、利用者への配慮を第一に、移管に向け、準備作業を円滑に進めていくための協定を締結したいと考えております。次に、3の移管相手先予定法人についてです。(1)相手先予定法人は、現在の指定管理者であり、施設が立地する土地の所有者でもあります社会福祉法人秋田育明会を予定しております。(2)代表者は、三浦憲一理事長です。次に、4の建物等の移管に関する主な協定内容案についてです。移管に関する協定につきましては、運営や移管前及び移管後における両者の遵守事項など必要な事項などを定めて、円滑に移管することを目的とするものです。その協定の内容とする項目と主な内容案を、表としてまとめたものです。(1)移管期日については、平成31年4月1日とすること。(2)移管の方法等として、器具備品などを含めた建物等を無償譲渡とすること。(3)移管前の遵守事項として、近隣住民等、利用者及びその家族等に対する説明について実施すること。また、移管前の建物等の大規模改修については、市が実施すること。(4)移管後の遵守事項として、移管先予定法人は、現行利用者の利用を継続させるとともに、現行の定員を確保すること。また、移管後の建物等の修繕費の負担をすること。(5)提供するサービスの継続実施として、移管後10年以上、現行の実施サービスである生活介護を継続して実施することとしております。次に、5の今後の主なスケジュール等についてです。今後、協定内容案について法規的な精査を行い、平成30年7月には、協定の締結を予定しております。資料に記載はありませんが、協定締結後には、近隣住民、利用者及びその家族の方に対する説明を開始する予定であり、利用者等に配慮して、その説明期間については広く想定しております。また、9月市議会定例会の厚生委員会では、この協定の締結及び進捗状況などについて御報告させていただく予定としておりまして、その後、順調に進んだ場合、11月市議会定例会へ秋田市障害福祉センター条例の廃止案件を提出し、厚生委員会での審査をお願いする予定です。その後、年度末までに市有財産譲与契約など必要な手続を経て、平成31年4月1日に所有権移転をもって移管完了となり、移管相手先によるサービス開始となる予定と考えております。このようなスケジュールで、可能な限り利用者の環境に影響を及ぼさないよう配慮しながら、移管に向けての準備作業を進めてまいりたいと考えております。

※地方独立行政法人市立秋田総合病院第2期中期目標について
○福祉総務課参事(三浦正司) 地方独立行政法人市立秋田総合病院第2期中期目標の設定について御説明いたします。初めに、1の第2期中期目標の設定についてです。地方独立行政法人制度では、地方独立行政法人の設置者である市長は、中期目標を設定して、法人に達成すべき業務運営の目標を指示します。法人は、この中期目標を達成するための中期計画を策定し、計画的に業務を遂行する仕組みとなっております。現在の中期目標の期間が平成30年度で終了するため、今年度中に平成31年度から平成35年度までの5年間を計画期間とする第2期中期目標を設定する必要があるものです。次に、2の中期目標で定める事項につきましては、地方独立行政法人法第25条第2項により、中期目標の期間、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項について具体的に定めることとされております。次に、3の第2期中期目標の方針につきましては、地域の中核的な医療機関としての役割を果たし、良質で安全な医療の提供を続けること、市民の健康の維持及び増進に寄与すること、安定した経営基盤を確立することとしております。最後に、4のスケジュールについてです。9月市議会定例会で第2期中期目標素案を御説明した後、パブリックコメントを実施し、11月市議会定例会に、中期目標を定める件を議案として提出いたします。第2期中期目標について議会の議決が得られますと、来年1月に、閉会中厚生委員会で法人が作成する第2期中期計画素案を御説明し、2月市議会定例会に、中期計画を認可する件を議案として提出いたします。中期計画が認可されますと、来年4月から第2期中期目標及び中期計画が施行されます。

※市立秋田総合病院改築基本設計について
○委員長(川口雅丈) 本来、同病院は地方独立行政法人でありますので、その運営等に関しては直接に調査できないところでありますが、病院の建てかえは広く市民の関心の高いところでもあり、市として工事費等の財政負担もあること、建築学上の専門知識が必要とされることなどにかんがみ、本日を皮切りとして、今後の本件に関する説明、質疑応答に当たっては、専門的知識を有している小原福祉保健部付理事に説明員として出席いただいております。なお、質疑応答については、建てかえの範囲内であることを十分に認識してくださいますようお願いいたします。それでは、当局より報告を求めます。
○福祉保健部付理事(小原正明) 平成30年5月31日付で、市立秋田総合病院改築基本設計業務が完了しましたので、私からその概要について御説明いたします。改築基本設計は、さきの厚生委員会で御説明しました改築基本設計(原案)をもとに、地元説明会等により聴取しました市民等の意見を反映しまして、一部修正を行っております。また、病院内の改築幹部会議等で検討を深め、新たにユニバーサルデザイン計画や災害対応の考え方などを加えたものとなっております。本日は、この資料に記載しました、基本設計(原案)に追加、修正した内容を中心に、A3横長の改築基本設計図書(概要版)を参照する形で御説明いたします。その後、4分程度のイメージ動画をごらんいただきます。初めに、基本設計図書(概要版)のT、計画概要について御説明いたします。概要版の敷地概要・建築概要・位置図をごらんください。記載しております敷地面積、延べ面積、階数など、概要につきましては原案と変わりありません。次に、設計説明をごらんください。(5)の診療科について、消化器外科がこの5月に国に認可されたことから、診療科目の総数が26科から27科にふえております。その他の整備方針や病床数等に変わりありません。次に、設計コンセプトをごらんください。(2)の設計コンセプトについては、設計説明の整備方針に呼応しまして新たに設定したものです。次に、Uの建築計画についてです。配置計画をごらんください。建物は、南側から、現在の第1駐車場の位置に建設する医療棟、現在の登り坂付近の医療支援棟、病院と北側の川元松丘街区公園の間の立体駐車場の3つから構成されております。敷地は、東側と西側では約4メートルの高低差があります。設計プロポーザルの当初の提案では、医療支援棟の東側1階部分にロータリーと正面出入り口を設け、高い西側からは、医療支援棟と立体駐車場の間のスロープを下り、低い東側にアプローチするとともに、現病院地下部分に平面駐車場を設けることとしておりました。基本設計(原案)以降、このスロープを取りやめまして、図に示すとおり、新たに西側の新病院2階レベルにロータリーと出入り口、平面駐車場を設けることといたしました。立体駐車場への出入りは東側の1階レベルからとなり、屋上階は平面駐車場と同じレベルになることから、これらを連結する連絡通路を設けます。川元松丘街区公園については、現在の第3駐車場と土地交換をしまして、新病院と一体的な整備を計画しております。この配置計画は、原案から、平面駐車場の出入り口の位置やロータリーの形状を変更したほか、車いす用駐車場や思いやり駐車場等を追加しております。また、川元松丘街区公園については、ポケットパークとして残す部分を広げております。いずれも、地元説明会等でいただいた意見を反映したものとなっております。次に、建物構成計画をごらんください。左下に概念図があります。医療棟、医療支援棟、立体駐車場の構成でありまして、黄色の外来・診療・検査部門の上に赤の病棟が乗る形になっております。縦動線につきましては、右図に示したとおり、赤の救急用、緑の一般用、青の職員用、黄土色の外来用、茶色の業務用のエレベーターを効率的に配置して、患者やサービス動線等の短縮化を図ります。次に、平面構成計画となります。1階と2階には外来部門を集約し、平面中央を通る外来ストリートを経由しましてスムーズな利用が可能な配置としております。救急は西側の2階に出入り口を設けておりまして、迅速な検査、搬送動線が可能となります。病棟への供給部門である薬剤、給食等は3階に配置しまして、物流動線の短縮化を図ります。4階には手術室、ICU(集中治療室)を隣接配置しまして、術後搬送動線の短縮化を図ります。5階には見晴らしのよいレストランを配置するほか、機械室を集約しております。職員機能につきましては、医療支援棟に集約することにより、セキュリティーを確保するとともに、職員間のコミュニケーションの向上を実現します。6階以上の病棟計画をごらんください。原案では基準階のみの記載でしたが、階別の計画を追加しております。1フロア1看護60床を基準としまして、入院患者の見守りやすさを重視した、図面ではNCと標記しているナースコーナーの周りに病室を配置しております。地域において不足し、秋田県からも設置要望があります感染症病床と緩和ケア病床を新たに整備するとともに、診療科の特性や関連性を考慮しまして配置しております。次に、断面構成計画をごらんください。各階の診療機能に応じまして、過不足のない階高設定をしております。次に、新たに追加しましたユニバーサルデザイン計画です。エイジフレンドリーシティ構想実現のモデルとなりますよう、これまでの秋田市の取り組みを継承するとともに、患者の障がいや特性に合わせた独自のユニバーサルデザイン計画をしております。次に、災害対応の考え方を追加しております。また、温暖化対策や環境保全等の検討を行っております。井戸水は雑用水に加え、融雪への利用も計画しております。次に、仮設計画です。工事ステップにつきましては、初めに(1)、立体駐車場建設ですが、敷地北東部の黄色に塗った工事エリアに立体駐車場を建設します。その後、(2)、現在の第1駐車場と登り坂付近に新病院を建設します。次に、新病院が完成し引っ越しした後の(3)、既存建物を解体しまして外構工事を行います。平面駐車場整備後、(4)です。公園部分の整備を行う計画としております。次に、V、構造計画について御説明いたします。構造計画概要をごらんください。基本方針としまして、大地震等の災害時にも、建物の損傷を軽微にとどめることで病院機能を維持すること、また、什器の転倒を防ぐことで医療活動の継続ができることを目的とした構造計画としております。(3)の構造種別につきましては、アの免震構造の医療棟について、当初、鋼管にコンクリートを流し込むCFT造としておりましたが、原案以降、鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造としております。また、イの耐震構造の医療支援棟は、鉄骨造としておりましたが、同じく鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造としております。ウの立体駐車場は、耐震構造の鉄骨造とします。次に、W、機械設備計画についてです。空気調和設備、給排水衛生設備計画を記載しております。それぞれ基本方針として、快適でかつ安全で衛生的な施設環境維持と、安定したエネルギー供給が可能とするシステムの構築を目指すとともに、病院というエネルギー多消費型の施設におきまして、省エネルギー、環境負荷の軽減、ライフサイクルコストの軽減を図りながら、災害時の機能維持を考慮した計画としております。次に、電気設備計画です。基本方針としまして、高度医療、地域医療を行うとともに、災害時の拠点となる病院であることから、継続的に医療が提供できるよう、電気設備の安全性、信頼性を重視し、省エネルギー化を図りながら経済性、将来性を考慮した計画としております。次に、事業スケジュールについてです。実施設計につきまして、立体駐車場建設工事期間を活用して、本体工事のより詳細な検討を行うため、3カ月程度延ばしております。立体駐車場建設工事については、本体建設工事と分け、平成31年度当初から現場施工に着手できるよう平成30年度中に契約することとしております。既に立体駐車場の実施設計に着手しておりまして、11月議会への補正予算案の計上を予定しております。新病院建設工事については、国のガイドラインに基づきまして準備期間を設けたために、原案より2カ月着工を早め工期を設定しております。原案で平成34年度中としていた開院を平成34年11月を目指すことといたしました。解体、外構工事につきましては、新庁舎と同様に、現病院の解体材を平面駐車場整備に活用する計画としたことから、半年程度工期を延長するものです。次に外観パースをごらんください。上の左側が東から、右が西側からの外観イメージ図で、下が同じく鳥瞰イメージ図です。現病院の色彩が暖色系で温かみがあり、周辺の緑にも溶け込んでいることから、新病院におきましても、このイメージを踏襲したいと考えております。設計プロポーザル時の提案では、高層部がすべて白い色でした。これをより温かみが持てるよう、四隅に暖色系の色を施しております。実際の色彩につきましては、施工段階で外壁材のサンプル等をもとに決定してまいります。次に内観パースをごらんください。上の左が2階の総合案内、右側が外来ストリートです。外来の受付は診療科ごとではなく、ごらんのA、B、Cといったブロックごとの受付となります。下の左側が病棟のナースコーナー、右側が4床室のイメージです。ナースコーナーから各病室が見渡せ、また、各ベッドごとに窓が設けられております。最後に、厚生委員会資料の4、概算事業費をごらんください。建設工事費や医療機器等を合わせた総額が186億6,000万円となっており、基本構想時と同額となっております。また、川元松丘街区公園を活用するための整備経費につきましては、別途計上する予定となっております。続きまして、イメージ動画と参考までに模型を準備しております。動画の視聴時間は4分程度です。

【新病院建設に関するイメージ動画の視聴後、新病院の模型を確認した】

○委員(細川信二) 常識的なことなのかもしれないですけれども、サービス車両のサービスとは何を意味するのですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) この場合のサービスというのは、病院を運営するに当たりまして、例えばリネン、それから食材、薬剤など、いろいろなものが毎日のように病院に供給されます。その運搬のためのサービス車両等が出入りします。これは、どちらかというと東側の1階レベルから供給するサービスであります。そのほか、西側の2階レベルからは、エネルギー関係、油や医療ガスなどを供給するサービス車両が出入りします。
○委員(細川信二) 業務車両の搬入口ということですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) そのとおりです。
○委員(細川信二) 西側と東側で高低差があるということで、例えば車いすなどに乗っている方など、ほかの病院よりもエレベーターが使われる頻度が高くなると思いますが、エレベーターの台数は十分足りるよう設置されるのですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) まず、1階と2階でレベル差がありますけれども、1階、2階についてはエスカレーターも設けまして、一般の方でも使いやすいようにいたします。エレベーターにつきましては、9カ所に設けることにしております。それぞれ先ほど説明したように、一般用、業務用、職員用、救急及び立体駐車場にもエレベーターを設けます。いろいろ使い道を分けて、そして今回いろいろなセキュリティーも確保しながらということで、場合によってはだれでも病棟に入っていけるということではなく、ある程度セキュリティーをかけた使い方をしていくこととなります。
○委員(細川信二) 業務用まで全部含めて9カ所ということですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) すべて含めて9カ所になります。
○委員(赤坂光一) 地元説明会を行ったということですが、どこまでの範囲で行ったのですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 地元につきましては、近隣町内会ということで、当病院の周辺に隣接する町内会、それから御案内しましたのは、川尻地区、旭北地区、旭南地区の町内会連合会に御案内しました。ただ、旭北の連合会と川尻の連合会につきましては資料をお届けしたといった形になっております。
○委員(赤坂光一) 大体、何名参加したものですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 平成30年3月23日と24日、3回に分けて開催しました。60数名が参加してくださっております。
○委員(赤坂光一) 地区住民全体の人数に対して60何人なのですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 町内会の皆さんの全体の人数までは把握しておりませんけれども、連合町内会にも御案内しておりますので、そうなると、かなりの人数になりますが、連合町内会は役員の方々が出席されておりました。
○委員(佐藤純子) 説明会に参加された方々からの要望等はどういうものがあって、その後の対応はどのようにされていますか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 配置計画について、原案から変更しましたところが、主に市民の方々から御要望があったことを反映したものです。例えば、平面駐車場の出入り口、これは、立体駐車場とちょっと交錯するようなところがありましたので、その辺で出入り口の位置やロータリーの形状を変更しております。それから、公園を一部病院として使う形になっているわけですけれども、残る公園のポケットパーク部分をもっと広げてほしいということで、それも広げております。それから、実は救急車両、西側の道路の南方向から入ることになっておりましたけれども、それも御要望により、ほかの一般車両と同じように西側の中央部から入れ込むという形にするなど、その辺を反映しまして、今回の基本設計に盛り込んでいます。また、一つ、ユニバーサルデザインに十分配慮するようにといった御意見もあり、今回のユニバーサルデザイン計画に反映しております。
○委員(藤枝隆博) 当然なことだと思うのですが、新旧交代の際に、通院、入院患者、それから医療体制に滞りがあるということはないですね。
○福祉保健部付理事(小原正明) 現病院を使いながらの工事になります。完全に新病院ができた後に引っ越しをしてという形になって、中途半端な形で使い始めることのないように、その辺は十分に移転計画等を検討しています。それから、新病院の運用方法についても、現病院と異なる部分もあります。その辺は十分に準備期間を設けまして、今回も工事が完成して、3カ月は準備期間をとり、それから開院するといったような計画にしております。
○委員(藤枝隆博) 現行の駐車場でも特に十分というわけではないし、正面の方に午前中なんかは結構車が並んでいるという現象が生じております。それはそれとしても、公園と第3駐車場を交換するということなのですが、それは、土地の広さや土地代といいますか評価額、こういったものと比較すると、プラスマイナスというのはどう考えておりますか。
○福祉保健部付理事(小原正明) まずは、今回、立体駐車場をつくりますが、その後の段階で、第1駐車場、現在の坂を上ったところにある駐車場ですけれども、そこが使用できない状態になります。現在でも、道路に駐車場待ちの車が並ぶといった状況がありますので、それを工事期間中にないように、立体駐車場をつくることによって、40台ほど駐車台数をふやします。そして最終的には、現在の駐車台数が262台ですけれども、これを約450台にふやします。市立病院というと駐車場が少なくて、入りにくいといった苦情が多くありますので、十分な駐車台数を確保して、そういった懸念をなくすようにいたします。また、土地の交換につきましては、おおむね同価と考えております。
○委員(石塚秀博) 医療棟は、免震構造になると聞いておりましたけれども、その隣にできる医療支援棟はどんな構造なのですか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 医療支援棟は耐震構造です。ただ、同じ耐震構造でも、T類、U類、V類と構造の耐震のランク、レベルがあります。その最も安全な耐震レベルのものを採用したのが医療支援棟になります。
○委員(石塚秀博) そうすると、実施設計として医療棟と医療支援棟の間の通路、渡り廊下など、いろいろワンフロアごとにあるのでしょうけれども、そのつなぎの部分というのは、かなり気をつけないといけないと思いますが、どのようになるのでしょうか。
○福祉保健部付理事(小原正明) 少し技術的になるのですが、いわゆるエキスパンションジョイントというのを設けます。例えば、この市庁舎も免震構造ですけれども、皆さんあまりお気づきでないかもしれませんけれども、建物を出て、外周部にすべてそういったものがありまして、大きな地震のときに免震が働いたときに、そのエキスパンションジョイントが動くような形になっています。秋田市内でいくと、NHK秋田放送局もそうです。NHKの1階、2階で拠点センターアルヴェと隣接しています。拠点センターは耐震構造で、NHKが免震構造です。それと同じように免震構造と耐震構造をジョイントするということで、いろいろな違った動きがありますので、動きが違っても破壊されるようなことのないように、ジョイントをつくってまいります。
○委員(細川信二) 夜間出入り口と駐車場の間が、意外と距離があるように思いますが、市立病院には、小児外来、小児夜間があるので、比較的、夜に子連れで訪れる患者が多いと思います。特に冬場などインフルエンザ等が流行する時期は、ここまでたどり着くのが大変なのではないかと思うのですけれども、そういったところへの配慮というのはあるのでしょうか。
○福祉保健部付理事(小原正明) この時間外出入り口に一番近いところの駐車場は、平面構成計画をごらんください。建物の北西角の赤く塗っているところが救急になりまして、その上の方に時間外出入り口とあります。ここを利用するためには、駐車場としまして立体駐車場と平面駐車場ございますけれども、それらを結ぶ縦動線、これは外部になりますが、ここは西風が強いところでございますので、風雪に十分耐えられるような防護板などをつけて、夜間出入り口まで来ていただくことになります。駐車場を確保する、それから平面、ロータリーもあるので、ちょっと確かに歩く距離はあるかと思いますけれども、その辺の配慮はしていきたいと考えております。すみません、一点訂正があります。先ほど、連合会への説明会の答弁で、若干、間違った話をしたかもしれません。川尻地区は川尻連合会の方が来ていただいていますので、直接資料をお渡しして口頭で説明しております。旭南地区と旭北地区については、こちらで御案内しましたけれども、資料のみということでして、説明会として、場を設定してもらわずに資料のみをお届けしたといった形になっております。

             [午後4時12分散会]
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