会議録区分	定例会	会議録名称	秋田市議会 平成１９年１２月定例会会議録　第3日
会議日	平成19年12月13日　木曜日

◎議事日程 平成19年12月13日（木曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――― 　議事日程第３号 　　　平成19年12月13日（木曜日）午前10時開議 第１　一　般　質　問 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎付議事件 　本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎出席議員 　出　席　議　員　（42名） 　　　　　１番　　　佐　　藤　　純　　子　　　　　　　　　　２番　　　倉　　田　　芳　　浩 　　　　　３番　　　伊　　藤　　巧　　一　　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　哲　　治 　　　　　５番　　　人　　見　　高　　司　　　　　　　　　　６番　　　齊　　藤　　　　　勝 　　　　　７番　　　今　　川　　雄　　策　　　　　　　　　　８番　　　菅　　原　　琢　　哉 　　　　　９番　　　菅　　原　　博　　文　　　　　　　　　　10番　　　岩　　谷　　政　　良 　　　　　11番　　　石　　塚　　秀　　博　　　　　　　　　　12番　　　堀　　井　　明　　美 　　　　　13番　　　鳥　　井　　　　　修　　　　　　　　　　14番　　　小野寺　　　　　　誠 　　　　　15番　　　齊　　藤　　善　　悦　　　　　　　　　　16番　　　熊　　谷　　重　　隆 　　　　　17番　　　工　　藤　　四　　郎　　　　　　　　　　18番　　　鎌　　田　　修　　悦 　　　　　19番　　　小　　原　　　　　讓　　　　　　　　　　20番　　　加賀屋　　　千鶴子　 　　　　　21番　　　藤　　田　　正　　義　　　　　　　　　　22番　　　猪　　股　　竹　　作 　　　　　23番　　　成　　沢　　淳　　子　　　　　　　　　　24番　　　小　　林　　一　　夫 　　　　　25番　　　花　　田　　清　　美　　　　　　　　　　26番　　　菅　　原　　弘　　夫 　　　　　27番　　　相　　場　　金　　二　　　　　　　　　　28番　　　渡　　辺　　良　　雄 　　　　　29番　　　小木田　　　喜美雄　　　　　　　　　　　30番　　　加賀谷　　　正　　美 　　　　　31番　　　鈴　　木　　忠　　夫　　　　　　　　　　32番　　　宇佐美　　　洋二朗　 　　　　　33番　　　近　　江　　喜　　博　　　　　　　　　　34番　　　佐　　原　　孝　　夫 　　　　　35番　　　芦　　田　　晃　　敏　　　　　　　　　　36番　　　相　　原　　政　　志 　　　　　37番　　　菊　　地　　達　　雄　　　　　　　　　　38番　　　佐々木　　　晃　　二 　　　　　39番　　　長谷川　　　昭　　一　　　　　　　　　　40番　　　赤　　坂　　光　　一 　　　　　41番　　　高　　橋　　智　　徳　　　　　　　　　　42番　　　榎　　　　　　　　清 　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　席　議　員　（なし） 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎説明員 　地方自治法第121条による出席者 　市　　　　　長　　佐　　竹　　敬　　久　　　　　　副　　市　　長　　飯　　塚　　　　　明 　副　　市　　長　　大　　山　　幹　　弥　　　　　　収　　入　　役　　佐々木　　　敏　　雄 　教　　育　　長　　��　　橋　　健　　一　　　　　　総　務　部　長　　斎　　藤　　秋　　郎 　企画調整部長　　　木　　内　　鑛　　生　　　　　　財　政　部　長　　田　　中　　政　　博 　市民生活部長　　　畠　　山　　幸　　子　　　　　　福祉保健部長　　　中　　川　　　　　勉 　都市整備部長　　　中　　澤　　篤　　志　　　　　　環　境　部　長　　三　　浦　　廣　　咲 　商　工　部　長　　小　　国　　裕　　実　　　　　　農　林　部　長　　嵯　　峨　　峰　　芳 　建　設　部　長　　鎌　　田　　金　　作　　　　　　保　健　所　長　　秋　　濱　　哲　　雄 　市勢活性化　　　　石　　井　　有　　良　　　　　　安全安心対策　　　畑　　山　　喜久雄　 　推進本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進本部長　　 　上　下　水　道　　内　　山　　真　　次　　　　　　消　　防　　長　　石　　川　　勝　　直 　事業管理者　　 　監　査　委　員　　佐　　藤　　憲之助　　　　　　　地域振興局長　　　渡　　辺　　正　　樹 　国　体　局　長　　豊　　嶋　　　　　司　　　　　　美術工芸短期　　　菅　　原　　俊　　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学事務局長　 　病院事務局長　　　原　　田　　　　　健　　　　　　選挙管理委員会　　加　　藤　　　　　肇 　農業委員会　　　　高　　橋　　　　　勇　　　　　　事　務　局　長 　事　務　局　長 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎事務局出席職員 　事務局出席職員 　事　務　局　長　　浅　　野　　三基夫　　　　　　　同　　次　　長　　内　　山　　幸　　夫 　議　事　課　長　　佐　　藤　　　　　修　　　　　　議事課長補佐　　　石　　井　　宏　　幸 　議事担当主席主査　　大志賀　　　雅　　孝　　　　　　調査担当主席主査　　西　　館　　美智子　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外関係職員　　 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎開議 　午前10時０分　開　　議 ○議長（加賀谷正美）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎一般質問 　日程第１　一　般　質　問 ○議長（加賀谷正美）　日程第１一般質問を行います。 　通告により順次質問を許します。 　　　　　　―――――――――――――――――――― 　猪　股　竹　作　議　員　　質　　問 ○議長（加賀谷正美）　猪股竹作さん。 　　　　　【22番　猪股竹作議員　登壇】 ○22番（猪股竹作）　おはようございます。社会・市民連合の猪股竹作でございます。今年は県議選挙や市議選挙、そして７月の参議院議員選挙、９月末からの秋田わか杉国体の開催と慌ただしく過ぎてまいりましたが、はや師走となり、終わりを告げようとしております。庶民の生活はあらゆる値上げと、最後にはガソリン、灯油の大幅値上げで、まさにダブルパンチの状態であります。市民から行政や議会に付託されている課題は大きく、全力を傾けていかなくてはなりません。私は、市民の皆さんがどれだけ幸せを実感できる秋田市になっているのかの課題について伺いたいと思います。 　秋田市は平成17年１月11日、旧河辺・雄和両町と合併し新秋田市となり、昨年度には第11次秋田市総合計画が策定され、「しあわせ実感　緑の健康文化都市」を目指すとしております。私は、人口問題から秋田市の住みよさと課題に注目してみました。３年前の合併時の人口は33万6,395人でした。昨年４月には33万901人となりましたが、幾らか回復して、19年３月１日現在では33万1,307人となりました。しかし、ことし４月１日現在では、とうとう33万人台を割り込み、32万9,295人となりました。３月と比べて、総体で2,012人の減少とのことですが、この中でも転入2,046人に対し、転出した人が実に3,987人に上るとのことでした。市の人口全体で見ても、合併以降、実に7,100人と、旧雄和町の人口である8,300人に近い方が減少しております。秋田県の人口統計も発表されておりますが、かつては、県内全体の人口が減少しても秋田市は増加との傾向でしたが、今や、全体の減少の一翼を担う形となっております。こうして人口が減少することにより、活性化や税収の問題、働く人や高齢者、子供たちも住んでいるバランスのあるまちづくりが崩れていくものと考えております。 　そこで伺います。このような人口減少について市長はどのような認識をお持ちなのか。特に人口構成のバランス、活性化や税収など、将来に向け大きな課題であると思うがどうか、伺いたいと思います。 　また、人口減少の主なる原因として、子供たちの就職先が少なく、卒業者の大半は県外に出ていってしまう、企業も支店や出張所を県外にシフトしてしまうなどが挙げられております。こうした状況に対して、当局も、専門に企業誘致に取り組む企業集積促進担当部長をこの４月から配置し、企業誘致と雇用拡大につなげたいとしておりますが、市長として、企業誘致、雇用拡大にどのように取り組んでおられるものか、伺いたいと思います。 　その際、どのような業種の企業誘致を目指すものか、また、誘致のための体制整備や条件づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 　経済産業省は、企業の誘致に力を入れている市町村の事例を集め、成功事例を紹介する事業を始めております。経済産業省などによると、岩手県北上市では、市長みずからが毎年市内企業100社以上を訪問して、要望事項を御用聞きし、市役所の企業支援に反映させていった結果、180以上の企業誘致に成功したとした事例も報告されております。 ◇次は、新秋田市の一体化を強力に進めるべきについてであります。来年１月11日で、河辺・雄和両町との合併からはや３年を迎えようとしております。合併の協議があり、新秋田市の都市計画と財政計画も決定され、おのおの具体化に向けて取り組まれております。しかし、今の流れから見ると、一体化の動きにはほど遠い感じが私はしております。協議の過程ではいろいろな議論があったとは思いますが、１つには、職員配置の問題であります。両市民センターには現在でも40数名の職員が配置をされております。決裁の権限がないこと、市民の来客数が少ないことなどから、職員配置の適正化を図るとともに、全秋田市の立場から職務に精励してもらうことが必要と考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、人口３万7,000人を抱える新屋支所でも、職員数は15名程度です。伺いたいと思います。 　次は地域審議会と地域振興局のあり方についてであります。地域審議会は、来年度は２期目の後半期に入ります。市町合併に関する調査特別委員会でも多種多様な議論がありましたし、おのおのの意見の表明もあったところでございます。私は、今、地域審議会の解散の検討を開始し、今後は新秋田市の一体化の取り組みを強めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　あわせて、地域振興局のあり方と課題を整理・検討すべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 　いずれ、地域センターの仕事は各部署との関係もありますが、その関係は、本庁の各部、そして関連の各課との連携の中で仕事が行われております。庁内の各課には、人員の増加が必要な部署も見受けられることから、決断の時期と考え、伺いたいと思います。 　もう一点は、両市民サービスセンターの改修と利用状況についてであります。昨年度に約５億円余りの予算で、両議場を初め、エレベーターの設置、冷暖房施設などの更新が行われております。利用状況はいかがでしょうか。 　また、利用向上に向けた対策についても伺いたいと思います。 　次は、合併特例債の活用状況についてです。平成17年度から計画を立てて事業に活用されていると思いますが、全体300億円との中で使用状況はどうなっているものでしょうか。全体の活用状況及び主な事業と活用金額はどのくらいか、また、交付税算入分と実質的に負債となる金額はどれくらいになるものでしょうか。 　また、地域ごとの主な事業と活用金額はどのくらいになるものか、お知らせを願いたいと思います。 ◇次は、財政問題と今後の事業の進め方についてであります。 　平成18年度決算によると、一般会計の歳入で1,133億円の中で、基本となるべき市税収入は436億円、全体の40％未満でございます。こうした中で、平成18年度で地方交付税が21億5,000万円減額され、19年度の場合も、前年度に比較し23億5,900万円減額の予算となっております。こうした中で、秋田市に１万6,000人いらっしゃいます団塊の世代が来年から退職の時期に入り、税金を納める世代から、年金を受け取る世代に変わっていきます。今、秋田市は一般会計、企業会計などを合わせて約3,000億円の借金を抱えております。平成18年度の決算の報告を見ても、一般会計では元金127億円、利息31億円で合計158億円、企業会計では元金89億円、利息45億円で合計134億円、特別会計では元金４億8,000万円、利息２億8,000万円で、合計７億6,000万円で、総合計で300億円が元金利息分として支払われております。つまり、一般会計のみで言えば、市税収入で市民が納めた436億円のうち158億円は借金に持っていかれ、使えるお金は280億円ぐらいです。また、先ごろ発表された秋田県の報告を見ても、借金額は１兆3,946億円で、県民１人当たり122万円の借金があるとしております。今まで１兆2,000億円と聞いておりましたが、大分ふえた印象があります。 　また、こうしたことに輪をかけて、国の国債や借入金は、財務省の発表では、2006年度末で今までの最高の834兆円としており、国民１人当たり653万円の借金があるとしております。これに秋田県や秋田市の借金を含めると、実に、秋田市民は865万円もの借金を抱えていることになります。市民の皆さんから、「秋田市の財政は大丈夫なのか」「夕張市のようにはならないんですか」と聞かれたこともあります。本市は、全会計合計で約3,000億円の借金・市債残高を抱えておりますが、夕張市のように財政破綻する心配はないものでしょうか。 　夕張市では、職員が大量に退職し、市立病院は廃止され、救急車は患者の輸送中に故障し、２台のうち１台は使いものにならず、札幌市の貸し出しを受けているとのことであります。秋田市の市長、もしくは全国市長会長として何らかの夕張市への支援を考えておられないものか、伺いたいと思います。 　今、進んでいる少子高齢化の中で行政に求められる課題も多くなっておりますが、今後、少子高齢化、団塊の世代の退職、大学生や高校生の就職先が少ない中で事業を精査し、後世にツケを残さぬようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。 　次は、（仮称）市民サービスセンターなどの建設費についてであります。その先頭を切って、（仮称）西部地域市民サービスセンターがいよいよ複合施設として建設されようとしております。その後としては、北部地域サービスセンターについて、６月議会で建設場所についての説明が当局からありました。 　私は、過去の本会議場での質問の中で、市民サービスの公平性との視点・観点から、東部、南部の地域の方の窓口サービスを含めて向上すべきではないかとの立場で質問をしたことがあります。北部地域の人口は８万4,000人、西部地域３万7,000人の人口に対して支所が設置されサービスを受けている一方で、東部地域は６万5,000人、南部地域は５万人の人口を抱えていますが、支所機能のサービスがありません。行政の公平性の立場からも、支所的機能が重要と考えたからであります。私の質問以降、駅東の拠点センターの中に市民サービスセンターが設置され、住民の要望を受けて、窓口を訪れた駐車場利用者に対して料金を免除する取り組みも行われております。今後、各市民サービスセンターをつくるにしても、今の財政状況や用地の確保、そして人員の配置などを考えると、本当にでき上がるのか不安なところもあります。新市役所も詳細な概要が未定とはいえ、100億円の積み立てを予定し、積み立ててまいりましたが、現在74億円にしか到達しておりません。各地域の（仮称）市民サービスセンターや新庁舎の建設は、厳しい財政状況から見直し、コンパクトで市民が活用しやすいものに検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、財政問題との関連で、中通一丁目地区市街地再開発事業における公共公益施設建設の多額の費用はどのように捻出するものでしょうか。さきの２月議会の総務委員会には、概算ではありますが、県・市分棟方式として52億円との試算が出されておりますので、伺うものであります。 ◇次は、秋田わか杉国体の成功と今後についてであります。 　46年ぶりに行われた秋田わか杉国体は、県民・市民の皆さんの協力や、かかわった多くの皆さんの協力を得て成功裏に終了いたしました。開会式を初め、多くの競技も見せていただき、スポーツのすばらしさや熱気を間近に感じることができました。また、成功のために、会場整備費用、環境整備、テントや器具などの借上料、各競技場の審判や係員、職員の配置など大規模な取り組みであったことも見せていただき、実感することもできました。 　市長の会見では、13万5,000人余りの方が競技を観戦したとのことですが、それにしても、準備も含めて人的な配置や費用のかかることもわかるような感じがしております。秋田市では国体に要した諸総費用は幾らであったものか。また、主な対外的支払いの内容と金額、そのうち経済効果として市内の業者さんへ支払われた分はどれくらいになるものか、伺いたいと思います。 　国体開催に向け、新たに整備された施設の活用方法についてであります。市民グラウンドの一部に芝を植えた球技場をつくっておりますし、河辺の北野田公園にはテニス場を新設しております。当然、維持管理費もかかるわけですが、今後の活用はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 　また、この国体の感激や成果を一過性のものにせずに、今後引き継ぎ残していくために、開会式の行われた９月29日周辺で、仮称ではありますが、秋田わか杉国体記念の日に制定し、スポーツや秋田市のよさを広げるような具体的な取り組みを考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　国体局の皆さんには頑張っていただきましたが、もはやその役割を終えつつありますが、秋田市全体の立場で一過性にならないためにも必要と考えるものであります。冬を迎える気候のせいもあるかもしれませんが、秋田市内、秋田駅前などを含め、急に寂しくなってきたと思うのは私だけでしょうか。何かが必要と考え、伺うものであります。 ◇次は、福祉保健部の予算と今後の施策についてであります。 　今回の改選で10年ぶりに厚生委員会に所属をさせていただきました。当時と違い、福祉保健部では介護保険制度が始まり、昨年からは障害を持っている皆さんから１割の自己負担を求める障害者自立支援法が始まっております。そして、今まで老人保健医療制度であったものが、来年４月以降は後期高齢者の広域連合の制度が始まることになります。今まで被扶養者であった75歳以上の高齢者の方を含めて、すべての方から保険料が徴収されることになり、今、準備が進められております。少子高齢化と言いますが、福祉保健部はもろにその影響を受け、まさにあっぷあっぷの状況と私は見受けました。所管の委員会ではありますが、きっちり秋田市として、福祉関係を含めてどうするのかが問われていると考えて質問するものです。 　当局は、ここ何年か、各部に予算を渡し切る方式で予算編成をしております。何年か、前年比マイナス何％との組み方で予算が編成されておりますが、いま一度、一考する必要があるのではないかということであります。 　福祉では、高齢者の皆さんから介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの建設の強い要望があります。また、４月１日現在で140名を抱えていた待機児童も、11月１日現在では既に186名に達しており、担当の児童家庭課も大変苦労しております。公立・認可保育所を含めて、既存保育所はほぼ２割増しの子供を受け入れています。親御さんの要望や国から待機児童解消の号令をかけられても、それに伴う財政の裏づけがありません。市立保育所も、大分古くなったものを十分な改修もできずに対応しているところが見受けられますし、民間保育所でも、３年待っても改修費の補助金もつけてもらえないとの切実なお話も承りました。 　私は、ここで一回福祉関係について、市役所全体で見直し、必要な部分については補てんし実行するという意思確認が必要と考えるものであります。 　そこで、福祉保健部については、部局枠配分方式における一律削減で、必要事業に対応できなくなっていると思うが、財政面からの見解はどうか、伺うものであります。 　次は、後期高齢者医療制度の発足についてであります。担当である障害福祉課はいつも混雑しています。これに後期高齢者の仕事が入り、保険料の徴収事務も必要となり、とても今のスペースで対応できるものではないと思いますが、市民サービスを低下させることなく対応するために、どのような体制を考えておられるものでしょうか、伺いたいと思います。 　次は、保育の問題についてです。８月議会の厚生委員会で、川尻保育所と港北保育所の民間移行についての説明がありました。この中で、５年間かけて移行する流れが示されましたが、民間から手を挙げてもらう条件として、休日保育と時間延長保育との項目がありました。その後、厚生委員と認可保育所の皆さんとの意見交換会が開催されました。その中で、ゼロ歳児の保育士の配置基準などについて要望や意見も出されましたが、私が一番引っかかったのは、かみつく子供がいるとのことでした。いろいろ伺ううちに、子供の欲求不満や相手にしてもらえないときの怒りのようなものがあるように感じてまいりました。特に小さな子供であればあるほど、親の愛情が一番で、一方では、両親の仕事の関係などもあり、そうした長時間、休日保育が広がっていることも確かでありますが、子供たちは不平や不満を言うこともできません。子供が長時間預けられていることが本当によいことと考えておられるものでしょうか、伺いたいと思います。 ◇次は、都市計画道路の扱いについてであります。 　秋田市には、昭和29年以降都市計画決定されて以来、未完成となっている道路が89路線あり、19年３月末現在で、新屋土崎線のように98.9％の進捗率を最高に、南部中央線のように幹線道路として完成のめどを明らかにし、工事が進められている路線もある反面、17路線では進捗率ゼロ％というところもあります。長期にわたるところでは、当初決定年月日が昭和29年７月と、既に50年以上前に決定された路線もあります。大分時間だけはたっております。見通しの立たない、交通の増が見込めない路線については、大胆な見直しの時期ではないでしょうか。大町の横町から旧歓喜寺を抜ける川尻広面線の工事を見ていても、このままでいいのかなとの感じを強く持っております。このような財政が厳しい状況や、進捗率ゼロ％の道路も多く、早目に見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 ◇次は、議会のたびに提出される専決処分のうち、特に公用車の事故にかかわる専決処分について伺いたいと思います。 　だれも望んで事故を起こす人はいないわけでありますが、多少気になり、改善の余地がないかについてであります。ほとんどの事故が、過失割合が相手方ゼロ割、市10割となっております。普通の事故の際の話では、お互いが幾らかは過失の割合があるものだとしております。 　そこで、公用車の事故件数、過失割合及び支出金額、その際の裁定や判断はどのように行っているものでしょうか、伺いたいと思います。 　また、事故の場合には、当然過失の割合により警察の処分が課せられると思いますが、行政処分の状況はどうなっているものでしょうか、伺いたいと思います。 ◇次は、農政問題についてであります。 　それは、全農が決めた本年産米の概算金についてであります。あきたこまちなど大半の銘柄米（60キロ当たり）は前年度１万1,650円のものが、全農の提示は、60キロ当たり7,000円との内金の基準額には農家のショックと不満・不安の声が巻き起こりました。その後、全農あきたでは、全農の基準額に3,000円上乗せして１万円（あきたこまち１等Ｂ）に決定したとしているが、仮渡金に近くなったため、追加払いは行わないことも決めたとし、生産者価格の事実上の下落が確定しました。農家の落胆や農協に対する不平、不満も強まっていると言われております。私は農政に対する農協の姿勢が後退しているように感じられてなりません。商社や葬祭、バンク事業についての前向きの姿勢は感じられるものの、本体である米や野菜を中心に農業の再生や販路拡大など、本来の農協の事業が柱になっていないと感じております。秋田市も田んぼの基盤整備事業や各種の施策について農協などへの補助事業も行っておりますが、農家の元気と再生につながらなければ意味がないと考えるものであります。 　そこで、今回の本年産米の概算金の農家への影響についてどのように把握をされておるものか、伺いたいと思います。 　また、今回の引き下げが品目横断的経営安定対策に影響を及ぼすことがないものか、伺いたいと思います。 　さらに、来年度の減反政策の提示と農家への影響についてです。大変心配をしておりますが、どうなるものか、伺いたいと思います。 　また、農家との直接的なかかわりを持っている農協――農業協同組合に対し、営農や販売の強化など、本来農協が強めなくてはならない課題について、きちんと意見を言っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。市長。 　　　　　【佐竹敬久市長　登壇】 ○市長（佐竹敬久）　おはようございます。それでは、猪股議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、１の市民が幸せを実感できる秋田市の実現についての(1)、人口の減少についてどのような認識を持っているのか、また、人口構成のバランス、活性化、税収の確保が将来に向けた大きな課題であると思うがどうかについてであります。日本全体の人口は、平成18年12月に報告された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計において、17年をピークとして長期の人口減少過程に入り、いずれは１億人を割ることが見込まれております。 　本市でも、昨年度策定した第11次秋田市総合計画において、17年10月に実施した国勢調査の結果から、本総合計画の最終年次である27年度の人口を、18年度の33万1,800人と比較して約１万5,000人減少すると推計いたしました。この人口減少に起因して、経済活動や地域活力の低下、ひいては税収減といった事態など、さまざまな社会的・経済的影響が想定されております。 　このようなことから、人口減少抑制施策を充実させることを本総合計画に位置づけ、新規企業誘致や既存企業の業務拡大促進による雇用拡大と、子育て支援による合計特殊出生率の向上などの取り組みを進めているところであります。こうした施策の実施により、計画期間の９年間で6,610人の人口減少抑制効果を得ることを見込み、27年度の将来人口を32万3,000人と設定しております。 　今後、３年ごとの期間計画の見直しの際には、人口減少抑制効果による将来人口と実際の人口との差について時点修正を加え、基本構想の目標実現に向けた具体的な施策・事業を精度の高いものにしてまいります。 　なお、人口減少は本市がこれまで経験したことのない大変厳しい現実として受けとめており、中・長期的観点から、産業基盤及び雇用の確保、少子高齢化対策、中心市街地の活性化などの諸施策による成果を着実に達成していくことにより、住民生活に直結する施策に好循環を与えることができるよう、鋭意努めてまいる考えであります。 　次に、１の(2)、企業誘致・雇用拡大の取り組みについてであります。さきに申し上げた人口減少に伴う諸課題の克服のためには、企業集積による本市産業の活性化が不可欠であります。孟子の言葉に「恒産無くして恒心無し」という言葉がございますが、私も常々、地域産業の振興なくして、安全・安心で豊かな市民生活はないという強い信念を持って市政運営に当たっているところであります。 　そのため、特に恒産の中核となる第二次産業の強化が必要であるという本市産業構造の現状を考慮した上で、地域経済への波及効果の大きい工業の集積・活性化を牽引役としながら、商業、観光分野など、他産業との連関も視野に入れた総合的な産業振興と雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 　特に力点を置く工業の活性化については、全国的な設備投資や研究投資の活発化の流れを地域産業活性化の好機ととらえ、広域的に事業を展開する既存誘致企業の本市への事業集約、地元企業の設備高度化や事業拡大、さらには新規企業の立地促進などに鋭意取り組んでおります。 　私自身も、企業の新規立地や事業拡大を促進するため、積極的にトップセールスを行うとともに、強化した庁内組織をフル活用し、企業情報の収集や企業訪問、事業用地・優遇制度のＰＲなどに努めているところであります。 　次に、１の(3)、企業誘致を目指す業種とそのための体制整備や条件づくりについてであります。新規企業立地や企業集積の促進を図るに当たっては、厳しい地域間競争に勝ち抜くため、これまで以上に本市の独自性を発揮し、他地域との差別化を図っていく必要があります。そのため、地域における既存の産業集積や技術蓄積、人的資源、交通基盤等の地域インフラ、地理的条件といった地域の強みを有効に生かしながら、的を絞った企業集積を促進していく必要があるものと認識しております。 　このたびは、企業立地促進法に基づき、県や周辺自治体と連携し、電子・輸送機関連産業及び資源リサイクル・医療関連産業の集積を目指した基本計画について国の同意を得たところであります。 　今後は、これまでの施策に加え、同法に基づく優遇措置も有効活用し、関連業種を中心としながら、市内経済への良好な波及効果が期待できる企業の立地促進を図ってまいりたいと考えております。 　こうした取り組みに向けた体制の整備については、新たに専任の企業集積促進担当部長を置いたほか、当該部長と連携しながら広範囲な業務へ対応していくため、担当職員を増強したところであります。また、複数の部局にわたる行政課題などに対して迅速な対応を図るため、関連の部次長・課長相当職から成る企業集積促進プロジェクトチームを新設しております。 　企業立地促進のための条件づくりにつきましては、交通基盤や人材育成、電力・水道等の事業環境の整備といった企業集積のための条件整備は非常に重要な事項であると認識しております。そのため、今後とも、広範な分野での全庁的な対応や、県を初めとする関係機関との連携強化等が必要であると考えているところであります。 　なお、かつて、本市への進出が取りやめとなった大王製紙が実現されなかった秋田工場の代替とも考えられる規模で、現在、他地域の関連工場の増設に取り組んでいることや、市内の事例ではないものの、地元の反対により、自動車機器関連企業の進出が実現しなかったことなど、残念な事例が現実に存在するのも事実であります。隣接の山形県、岩手県、宮城県では、幅広い視点で企業誘致を進めている点を踏まえ、本県においても、行政の努力はもちろんのこと、市民、県民の皆様からも企業誘致に御理解をいただくことも肝要と考えております。 ◇次に、３の財政問題と今後の事業の進め方についての(2)、秋田市長もしくは全国市長会会長として夕張市への支援は考えていないのかについてであります。夕張市は、本年３月、北海道知事を通じて総務大臣に財政再建計画を提出し、現行の地方財政再建促進特別措置法のもとで、国、道、市という枠組みの中、平成36年までの間で、同計画に基づいて赤字額を解消する取り組みを、市民の痛みを伴いながら進めているところであります。さらに、北海道が夕張市に対して、赤字を計画的に解消するため財政支援資金の貸し付けを行い、道職員を派遣し行政執行体制を確保するとともに、従来、市が行っていた道路の除雪や雇用対策などの事業を実施するなどの支援を行っております。 　以上のことから、地方自治の本旨にのっとった財政再建制度によって解決すべき問題ととらえており、本市が単独で夕張市に対して特別に支援を行うことは考えておりません。また、全国市長会として支援という形は考えておりませんが、本年６月に制定した新たな地方公共団体財政健全化法の趣旨にのっとり、全国の各都市が財政規律を重んじながら市政運営を行うよう、連絡協調を図ることが会長としての務めと考えております。 　以下の御質問につきましては担当部局長より答弁をいたさせます。 ○議長（加賀谷正美）　総務部長。 　　　　　【斎藤秋郎総務部長　登壇】 ○総務部長（斎藤秋郎）　２の新秋田市の一体化の強力な推進についての(1)、河辺・雄和両市民センターの職員配置の適正化についてお答えいたします。河辺・雄和両市民センターの合併時における人員配置は、河辺市民センターに67名、雄和市民センターに66名であり、これは、旧両町からの業務の引き継ぎや円滑な業務遂行を第一義とし、地域の事情に通じた旧両町職員を中心に配置したものであります。その後、住民生活に急激な影響を与えないよう配慮しつつ、新市としての一体性を確保するために、市民センターと本庁部門との人事交流を進めた結果、平成19年４月において、それぞれ44名と39名となり、人事配置の効率化を図ってきたところであります。 　今後は、本庁と出先機関の役割分担や事務の執行体制の見直しなどを行いながら、全市的な観点からも、一層適正な職員配置になるよう努めてまいります。 　次に、２の(2)のイ、地域振興局のあり方と課題を整理・検討すべきではないかについてお答えいたします。地域振興局は、平成17年１月に合併地域の実情やニーズをとらえた新市の総合的な行政推進の観点から、合併推進局を発展的に改組し新たに設けたものであります。平成20年１月をもって市町合併後３年が経過するものであり、河辺・雄和両地域に特化した地域振興局の役割は一定程度果たされたものと考えております。 　このことから、今後は河辺・雄和両地域を含めた全市的な視点から地域振興を図るための枠組みが必要と考えるものであり、現在、都市内地域分権の具体的内容について、企画調整部が中心となって検討を進めているところであります。これらの検討結果を踏まえ、また、住民自治の充実を効果的かつ効率的に図る組織・機構の構築という観点から、地域振興局のあり方については、組織・機構全体の見直しの中で検討を進めてまいります。 ◇次に、７の(2)、公用車の事故における警察の行政処分の状況についてお答えいたします。本市では、平成17年度より、免許停止や取り消し等の行政処分が科せられるような重大な交通違反について、上司への報告を義務づけております。これまで公用車運転中の事故において行政処分があったという例はございませんが、当方に過失がある事故の場合は、再発防止や先方への対応等について個別に指導しているところであります。交通事故防止に関しては、今後とも機会あるごとに全庁向けの通知により指導するほか、講習会の開催など、職場ぐるみでの取り組みを通じて、職員の意識を喚起しながら、安全運転の励行と交通法規の遵守を徹底してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　地域振興局長。 　　　　　【渡辺正樹地域振興局長　登壇】 ○地域振興局長（渡辺正樹）　２の(2)の地域審議会と機構についてのア、地域審議会の解散の検討を開始し、今後は新市の一体化の取り組みを強めるべきではないかについてお答えいたします。地域審議会は、合併に伴う地域住民の不安を解消し、合併後の市の施策に地域住民の意向をよりきめ細やかに反映させるため、合併直後に河辺・雄和両地域にそれぞれ設置したものであり、本年２月には委員を改選し、現在、２期目を迎えております。 　これまでの地域審議会の状況を見ますと、地域の諸課題全般にわたる協議から、地域課題を絞り込んでその解決手法を模索するなど、その審議内容にも新市の一体化の進展と相まって、変化が見られております。地域審議会の設置等に関する協議では、設置期間を緑あふれる新県都プランの計画期間に合わせ、おおむね10年間と定めておりますが、委員の任期に合わせた２年ごとに、その機能や構成の見直しなどについて検討することとしており、地域審議会の今後のあり方につきましては、行政運営の方向性や緑あふれる新県都プランの進捗状況を検証しながら検討してまいります。 　次に、(3)の河辺・雄和両市民センターの改修と利用状況についてのアとイにつきまして一括してお答えいたします。河辺・雄和両市民センターにつきましては、合併により生じた旧両町役場の議場等の空きスペースを有効活用するため、平成18年度に改修を行い、本年の４月に新たな複合型の市民活動施設として地域活動センターを設置したところであります。地域活動センターの利用状況につきましては、４月１日のオープンから10月までの月平均利用件数がともにおおむね35件程度で、主にサークル活動や地域コミュニティー活動、各種団体の会議や講習会など、さまざまな活動の場として利用されているところであり、当初の設置目的に沿った形で活用されているものと認識しております。 　また、利用向上に向けた対策につきましては、今後とも河辺・雄和両市民センターを通じて地域住民への周知を図っていくほか、パンフレットや市のホームページ、広報などを積極的に活用しながら全市的にＰＲするとともに、機会をとらえて利用者の声を十分聞きながら、より親しみのある、利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加賀谷正美）　財政部長。 　　　　　【田中政博財政部長　登壇】 ○財政部長（田中政博）　２の(4)、合併特例債の活用状況について一括してお答えいたします。合併特例債は、平成17年度においては48億8,800万円、平成18年度においては15億7,250万円を借り入れております。また、平成19年度につきましては、事業が終了していないことから、借入額は確定しておりませんが、現時点で11億9,610万円の借り入れを予定しております。 　次に、地域ごとの主な事業と活用金額についてであります。平成18年度までの２年間では、秋田市全体にかかるものとして、基金造成で38億円、県施行合併支援関係道路整備事業負担金で12億4,210万円、消防通信指令システムの改修で２億5,740万円となっております。 　旧河辺町では、河辺市民センター等改修事業で１億6,160万円、戸島小学校大規模改造事業で１億2,670万円、和田松渕線道路改良事業で6,550万円となっております。 　旧雄和町では、雄和市民センター等改修事業で２億8,770万円、旧大正寺中学校大規模改造事業で5,930万円、川添保育所の増改築で1,620万円となっております。 　平成19年度につきましては、市全体にかかるものとして、県施行合併支援関係道路整備事業負担金で６億6,480万円、南部中央線整備事業で２億9,060万円、西部市民サービスセンター（仮称）整備事業で１億1,830万円となっており、旧雄和町では、旧大正寺中学校大規模改造事業で6,550万円を予定しております。また、平成18年度までに借り入れた64億6,050万円をもとに交付税算入と実質的な負債を試算しますと、元利償還金は75億1,291万円となりますので、交付税算入はその70％の52億5,904万円、実質的な負担額は30％の22億5,387万円になるものと見込んでおります。 ◇３の(1)、市債残高についてお答えします。市債残高は、近年の市債発行額の抑制により、元金償還額よりも借入金額が少ないことから、平成16年度以降減少してきております。今後も引き続き、元金償還額を超えない範囲で市債発行額を抑制していくこととしており、残高は着実に減少していくものと見通しております。 　また、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出金等を含めた実質的な公債費の割合を示す実質公債費比率も、平成18年度は15.5％となっており、今後も秋田市行政改革大綱の目標である18％以下を維持するものと見通しております。 　３の(3)、事業を精査し、後世にツケを残さぬようにすべきではないかについてお答えします。近年の本市を取り巻く歳入環境は、税収の伸び悩みや、地方財政計画規模の抑制による地方交付税と臨時財政対策債の減少により、厳しさを増しており、今後も一般財源総額の確保は楽観できないものと考えております。今後、市民サービスセンターや斎場の改築、焼却施設の更新など、市民生活に直結した大型事業を予定しておりますが、これらを含めた事業の実施に当たっては、その必要性や効果、妥当性等を十分検証した上で、優先順位の見きわめや年度間調整を図るなど、後年度への負担をできる限り軽減してまいります。 ◇７の公用車の事故とその対応についての(1)、公用車の事故件数等の状況と過失割合の判断についてお答えします。 　初めに、公用車の事故件数、過失割合及び支出金額の状況についてでありますが、昨年度、公用車による事故は26件発生しており、事故に起因して市が支出した車両修繕費等の額は283万2,000円となっております。このうち、自損事故が17件、示談に至った事故が９件であります。過失割合については、市が10割、相手方ゼロ割と認定されたものが６件、市が８割、相手方２割とされたものが１件、市がゼロ割のものが２件であります。 　過失割合の判断につきましては、個々の事故状況に応じて、過去の判例や地方裁判所所定の過失割合認定基準等を参考にし、本市が自動車損害共済事務を委託している市有物件災害共済会の認定に基づいて行っております。 ○議長（加賀谷正美）　企画調整部長。 　　　　　【木内鑛生企画調整部長　登壇】 ○企画調整部長（木内鑛生）　３の(4)、各地域の（仮称）市民サービスセンターや新庁舎の建設はコンパクトで市民が活用しやすいものにすべきではないかについてお答えいたします。市民サービスセンターや新庁舎の整備は、市町合併時に策定した、緑あふれる新県都プランにおける庁舎・支所等総合整備事業の中で位置づけているものであり、老朽化した既存公共施設の建てかえに合わせ、有利な財源である合併特例債を活用して整備を進めていくこととしております。現在は、既存の支所機能、公民館機能等を複合化した施設として、西部及び北部地域における市民サービスセンター整備に取り組んでいるところであります。 　今後とも、市民サービスセンター整備に当たりましては、財政状況等を勘案しつつ、地域の声に耳を傾けながら、真に必要な機能を複合化した施設にしたいと考えております。 　新庁舎につきましても、市民サービスセンターと同じく、厳しい財政状況を勘案しながら計画等を策定しなければならないと認識しており、そのあり方については、基本構想を策定していく中で具体的に検討してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　市勢活性化推進本部長。 　　　　　【石井有良市勢活性化推進本部長　登壇】 ○市勢活性化推進本部長（石井有良）　３の(5)、中通一丁目地区市街地再開発事業における市の公共公益施設建設のための多額の費用をどのように捻出するのかについてお答えいたします。この事業は、都市再開発法に基づく事業であり、国庫補助金や合併特例債等有利な特定財源の有効活用を図ることにしております。また、この事業を、現在作成中の中心市街地活性化基本計画に位置づけることにしており、基本計画の内閣総理大臣認定に伴い、新たに活用可能な補助制度等の選択肢がふえることになります。今後とも、事業の進捗に合わせながら、最大限有利な特定財源の確保に努めてまいります。 ○議長（加賀谷正美）　国体局長。 　　　　　【豊嶋　司国体局長　登壇】 ○国体局長（豊嶋　司）　４の秋田わか杉国体の成功と今後についての(1)、本市において国体に要した総費用と、(2)、国体での主な対外的支払い内容と金額、そのうち経済効果として市内業者に支払われた分についての御質問に一括してお答えいたします。 　初めに、国体の費用についてでありますが、総務部内に国体準備室を設置した平成15年度から国体開催の今年度までの５年間で総額約９億8,000万円になるものと見込んでおります。その内訳といたしましては、昨年度のリハーサル大会や今年度の本大会の開催経費、市民運動推進費、広報啓発費などであります。 　次に、業務委託あるいは物品購入などで対外的に支払ったものの内容と金額についてでありますが、会場設営や大会運営、警備、バス輸送等の委託料が約６億3,000万円、選手・監督のためのタクシー借り上げ、会場借り上げ等の使用料及び賃借料が約5,000万円、物品購入や国体ＰＲ印刷物作成等の需用費等が約２億3,000万円で合計約９億1,000万円になるものと見込んでおります。そのうち、市内業者へ支払った分については約５億5,000万円で、全体の約61％となっております。 　ちなみに、市外業者と契約したものといたしましては、競技運営に関する専門性の高い業務、特殊設備の設置、大規模な会場設営、撤去業務、あるいはバス輸送委託業務等で市内の業者だけでは対応が困難なものについて、市外業者の単独あるいは市外業者と市内業者の共同企業体に対して行っております。 　なお、国体実行委員会の予算執行、契約締結等につきましては、秋田市財務規則の準用により対応しております。 　次に、(4)、（仮称）国体記念の日を制定し、スポーツや本市のよさを広めるための具体的な取り組みを考えるべきではないかについてお答えいたします。今回の国体を一過性のイベントとして終わらせることなく、国体で得た成果を踏まえた上で、スポーツ振興はもとより、他のあらゆる分野において魅力あるまちづくりを進めていくことは必要なことと受けとめております。本市におけるスポーツ振興につきましては、国体開催により高まった市民のスポーツに対する関心を継続し、スポーツのよさをさらに広めるため、例年10月の体育の日に八橋陸上競技場をメーン会場として行っている健康のつどいや、９月の第２日曜日に開催している全市一斉スポーツレクリエーション大会などを国体記念事業として位置づけ、より一層充実させていくこととしており、現在のところ、本市単独では国体記念の日の制定は考えておりません。 ○議長（加賀谷正美）　都市整備部長。 　　　　　【中澤篤志都市整備部長　登壇】 ○都市整備部長（中澤篤志）　４の(3)、国体に向け新たに整備した施設を今後どのように活用していくのかのうち、北野田公園についてお答えいたします。秋田わか杉国体で硬式テニス競技を開催した北野田公園につきましては、国体参加選手や財団法人日本テニス協会から、テニス施設として他の見本となる施設であると高く評価していただいたところです。 　今後は、秋田市スポーツ振興マスタープランに基づき、市民によるテニスコートの利用を促進するとともに、県内有数の本格的なテニス施設として、秋田県テニス協会等と連携し、各種テニス競技大会の誘致や、競技大会へ出場する選手に対する支援、ジュニア層の育成強化に活用してまいります。また、アリーナの利用をテニスに限定せず、フットサルやグラウンドゴルフにも利用していただくことなどにより、本市のスポーツ振興全般に幅広く役立ててまいります。 ◇次に、６の都市計画道路の整備についての(1)、都市計画道路の見直しを図るべきではないかについてお答えいたします。本市では、近年の社会情勢の変化に伴い、新市全体を踏まえた基本道路網の見直しが求められているとともに、投資効率のよい道路整備が要請されております。このため、現在、県と共同で実施している秋田都市圏街路交通調査において、新たな道路網計画等の策定を進めているところであり、その中で個々の都市計画道路の見直しの要否を判断することとしております。同調査の結果は、今年度中に得られる見込みであり、見直しの必要があるとされた路線については、来年度以降、順次、見直しを進めてまいります。 ○議長（加賀谷正美）　教育長。 　　　　　【��橋健一教育長　登壇】 ○教育長（��橋健一）　４の(3)、国体に向け新たに整備した施設を今後どのように活用していくのかのうち、市民グラウンドについてお答えいたします。八橋運動公園内の旧市民グラウンドにつきましては、秋田わか杉国体における、成年サッカー、少年ラグビーの競技会場として、芝生を植えた健康広場と、クレイの第２球技場を平成16年度から平成17年度にかけて整備いたしました。平成18年度からは、市民が気軽にスポーツを楽しみ、健康増進や体力向上等を目的に、健康広場を週２回、第２球技場とあわせて一般に開放し、多くの市民から利用していただいており、本年度は国体開催のため、期間を限って開放してきたところであります。 　今後につきましては、秋田市スポーツ振興マスタープランに基づき、健康広場は、高齢者、幼児などの健康・体力づくりや、市民のレクリエーションの拠点として位置づけ、高齢者向けのスポーツ教室や親子の触れ合い体操などのイベントを開催するほか、市民が自由にスポーツを楽しめる広場として、積極的な活用を図ってまいります。 ○議長（加賀谷正美）　福祉保健部長。 　　　　　【中川　勉福祉保健部長　登壇】 ○福祉保健部長（中川　勉）　５の福祉保健部の予算と今後の施策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、(1)の部局枠配分方式における一律削減により、福祉保健部では各事業に対応できなくなっているのではないかについてであります。予算案作成に当たりましては、枠配分型予算編成システムの趣旨を踏まえ、単に個々の事業を一律に削減するのではなく、福祉を取り巻く情勢や市民ニーズなどを考慮し、事業の緊急性や効果等を十分検討しながら進めているところであり、一定のサービス水準を確保した上で、生活に身近な施策や社会情勢の変化に的確に対応した予算編成に努めているものであります。 　福祉保健部の予算は、高齢化の進行などに伴い、福祉サービスの対象者が年々増加していることや、ライフスタイルの変化とともに、市民一人一人の実情に応じたきめ細かな対応がますます求められてきていることから、年を追うごとに厳しさを増してきていることも事実であります。 　法令によって支弁する扶助費などの義務的経費や施設維持管理費のような経常経費については、必要な予算を確保するものでありますが、一般政策経費に該当する事業については、裁量の及ぶ範囲において、可能な限り効率化を進めることは必要であると考えております。 　一方、本市の福祉の向上を図る上で特に重点的に進めるべきと考える事業や、緊急的な対応が必要とされるものなどについては、行政経営会議の場などにおける議論や庁内の連携・調整を図りながら、適正な予算の確保に努めてまいります。 　次に、(2)の後期高齢者医療制度の発足についてのア、保険料の徴収事務などに関し、どのような体制を考えているのかについてであります。来年４月から始まる後期高齢者医療制度は、加入される方一人一人から保険料を負担していただくことになり、その徴収事務は市町村事務になっております。 　保険料の徴収方法については、年額18万円以上の年金を受給されている方は、原則、年金からの天引きによる特別徴収となり、それ以外の方は納入通知書により指定されている金融機関窓口で納めていただく普通徴収になります。初年度の秋田市の被保険者数は、推計で約３万9,900人となり、本市介護保険の平成18年度における75歳以上の特別徴収割合91.76％を参考に試算すると、特別徴収は約３万6,600人、普通徴収は約3,300人となります。収納業務については、このように普通徴収の人数が比較的少ないと推測されることなどから、介護保険と同様に、職員２人体制での対応を考えております。 　なお、議員御指摘のとおり、障害福祉課は窓口を訪れる市民の方も多い上、さらに収納業務のほか、納付相談などの業務も加わることから、執務スペースがこれまで以上に狭隘になると想定されます。そのため、市民サービスの低下にならないよう、現在、スペースの確保などについて鋭意検討しているところであります。 　次に、(3)の子供の長時間保育についてであります。子供の保育については、家庭生活を基本とした保護者による保育がその中核であることは、論をまたないところであります。また、その一方で、保護者が十分な保育をすることができない場合には、保育所において保育を行うなど、行政が保護者とともに子供の健全な育成に責任を負うべきものであります。 　保育所における保育の基本は、家庭と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭での養育の補完を行い、児童の健全な心身の発達を図るところにあると認識しております。これは、今日、保護者の就労形態の多様化などに伴う需要に対応するための延長保育などにおいても同様であります。 　したがいまして、長時間の保育を行う際にも、保護者のニーズにこたえることに合わせて、入所する子供の最善の利益を考慮し、子供の生活習慣や情緒の安定などを配慮した保育を行う必要があるものと考えております。 ○議長（加賀谷正美）　農林部長。 　　　　　【嵯峨峰芳農林部長　登壇】 ○農林部長（嵯峨峰芳）　８の農政問題についての(1)、本年産米に対する概算金の引き下げについてのア、イ、ウについて一括してお答えいたします。全農は、本年産米について、農家への支払いを従来の仮渡金方式から内金と追加払いによる概算金払い制度に変更しております。この方式で提示した内金が低額であったことから、農家はもとより、農業協同組合等関係機関・団体に大きな影響を与え、国の農政の見直しに発展する結果となっております。 　本市では、出荷量が最も多いあきたこまち１等Ｂで、全農あきたが提示した60キログラム当たり１万円にＪＡ新あきたが500円を上乗せし、60キログラム当たり１万500円となっております。前年の仮渡金１万1,650円と比べ1,150円の引き下げとなり、本市の平均耕作面積1.7ヘクタールで試算すると、農家１戸当たりの収入減少額はおおむね11万円程度と見込まれます。引き下げの影響は、担い手など比較的規模の大きい農家ほど大きく、借入金の償還への影響や生産意欲の減退等が懸念されております。本年度から、スタートした品目横断的経営安定対策への加入者に対しては、一定の条件のもと、収入減に対する緩和措置がとられることから、引き続き加入促進に努めており、国に対しても加入要件の緩和等を要望しているところであります。 　また、米の消費量が減少する中で、生産調整の実効性が確保されなかったことなどから、平成20年産米生産数量目標は、全国では前年比約1.6％削減されており、秋田県は4.9％減の47万4,810トンと提示されました。本市に対しては、今月末に県から需要量に関する情報が示され、年度内に各農家へ配分される予定でありますが、前年を下回ることは避けられないものと受けとめております。 　いずれにしましても、概算金の引き下げ等による米価の下落が多くの農業者の経営を不安定にし、地域農業・経済に大きな影響を与えていることから、国も去る10月末に米緊急対策を講じ、公表したところであります。 　本市といたしましても、今後、制度の見直しなど国の動向を注視しながら、農家個別には本市独自の低利融資制度である農業経営安定資金の活用など適切に対応するとともに、引き続き、農業協同組合等関係機関と連携し、産地づくり交付金を活用した転作作物の団地化、産地づくりの誘導に取り組み、農家所得の安定確保に向けた複合経営の定着・拡大を推進してまいります。 　次に、(2)の農業協同組合に対し、営農や販売の強化など、意見の具申を行うべきではないかについてであります。本市農政の推進に当たっては、農家の大多数を組合員とする農業協同組合と連携し、車の両輪となって農業振興を図ってきており、営農指導や販売対策、担い手対策などの情報を共有しながら、随時意見交換し、各種施策・事業の推進に努めております。しかしながら、近年、農業協同組合は、米を中心とする農産物の取扱高の減少などにより経営は厳しく、合理化・効率化などの改革が求められており、組合員、農家への影響が懸念されております。 　このため、本市といたしましては、農業協同組合が自立した経営を維持しつつ、農家の所得向上と地域農業の持続的な発展のため、これまで以上に組合員、農家のための組織として事業展開が図られるよう、適切な協力・協調を行ってまいります。 ○議長（加賀谷正美）　再質問ございますか。――猪股竹作さん。 ○22番（猪股竹作）　答弁、いろいろな角度からありがとうございます。 　それで、大きく２点について、せっかくの機会でございますので、再度質問させていただきたいと思います。現状の認識については、幾らか私とは違うのかもしれませんけれども、市民の皆さんが思っているお金に対する感覚、税金を納めている立場の感覚、それから、秋田市にいて本当に幸せと思っていらっしゃるかどうなのかの感覚、これはちょっといささか差があるのかなというふうな感じはしましたが、なぜ合併であったのか、この後のお金がどうなるかということ、まず大きく１点伺いたいと思います。 　合併、はや３年になったわけですが、まずいろいろ本会議でも議論しましたし、それから、秋田市でも、市町合併に関する調査特別委員会、両町議会でもいろんな議論がされてきたと思います。お金のことを考える際に、なぜ合併なのかということを、私はもう一回受けとめていただきたいと考えておるわけです。合併の前に、両町で住民の皆さんに説明した内容の新聞記事を持っておりますけれども、19年度には５億4,000万円の歳入不足になる。だから、合併せざるを得ないんだ、と。もう一方の方は、単独を選択した場合には、19年度に収支が６億8,000万円の赤字になる見込みだ、と。とても町が維持できる格好にならないんですよということで、まず住民の皆さんに説明されて、まず両町が秋田市と合併されたわけでございます。秋田市も財政的にそんなに裕福万般ということではなかったと思いますけれども、ただ、さっきの答弁にもありましたけれども、合併特例債があるぞ、と。確かに3,000億円という秋田市の借金が多いか少ないのか、前は3,000億円を超えていたと思うんです。幾らか減ってはいるとは思うんですが、秋田市民の皆さんの納めた税金の何％、使用料の何％、全体の300億円が借金に消えているという実態は、これは変わりないわけでございます。 　私、去年の本会議でも質問したと思いますが、今の原油高もありますけれども、大変皆さん苦労されておるわけですよね。昨年度の税制改正で、例えば250万円の年金をもらっている夫婦の方、65歳、64歳で、市税が今までゼロであったものが、去年の段階で２万3,000円ぐらいになっていますよね。それから、国保税も４万円ぐらい上がっている。介護保険料も上がっています。約７万円ぐらい、去年の段階で、まず上がっています。ことしはダブルパンチで、灯油、ガソリンの値上がりということがございます。国保の場合には、去年は激変緩和ということで、幾らか抑えた部分がありますので、その250万円の方でも、約１万5,000円ぐらいが、国保税、ことしは割り増しで上がっているわけです。ですから、市役所の皆さんも、我々もそうなんですが、やっぱり納税者の皆さんがどういうことを考えて秋田市におられ、税金を納め、いろんなものに参加しているかという立場をぜひ考えて物事を進めていっていただきたいなと思っております。 　合併の際に、新市計画もできました。財政計画もできました。合併の前の本会議の議論で、いろいろ財政問題もあるので、収支、収入も見据えて、当然見直しもしなければいけないんじゃないですかと、私、質問しましたけれども、その際に、市長は、随時見直しをいたしますということで答弁をいただいております。ただ、いささか心配なのは、今、こういう状況で、高齢化、少子化と、いろいろ問題もありますけれども、17年から27年度まで合併特例債が使える期間、新市計画の期間になるわけでございまして、先ほどおっしゃられましたけれども、３年間で約75億円。ですから、逆論でいえば、もう225億円は合併特例債で使えるぞ、とこういうふうな立場になるのかもしれないです。ただ、今、19年、来年度から、20年度から、合併特例債の期限というのは、平成27年ですから、８年間どういうものがある、本当にできるんですか。税収も落ちている、国の交付税も落ちている、県の補助金も、今度全体で90億円減らすと言っている。そういう中で、市政だけは変えないでいっていいんですかということを、私は伺いたいと思っております。 　西部のセンターをつくります。北部のセンターをつくります。まず、ガス局の後ですから、土地代はかかりません。今、いろいろ相談します。これから南部のセンターをつくります。東部のセンターをつくります。土地代はどうしますか。建物代はどうしますか。市役所をつくります。まず、これは大雑把な額でしょうけれども、200億円と言ってらっしゃいました。また減るかもしれません。さっき言いましたように、市役所で一般会計から積み立てる100億円というのは、74億円ぐらいにしかなっておりません。建物を小さくすれば済むのかどうかは別にしても、まずそういう状況ですよね。 　あと、先ほど、私、聞きましたのは、中通一丁目、公共事業52億円。有利な特定財源、それは、この間も盛んに我々も聞いてまいりました。秋田市もセリオンやザ・ブーンで失敗しておりますけれども、低利で有利な起債、ＮＴＴ無利子融資、こういうことでやってまいりまして、何十年という長い間、大変苦労されてきたと思います。セリオンでも、ここ何年かは、２億、３億という金を必要としてまいりましたし、私が議員になりましてからも、ザ・ブーン、太平山観光開発株式会社には44億円、45億円の多くのお金をやっております。そうした意味で、今言いました中通一丁目のほかに、例えば斎場にも合併特例債を使います。それから、ごみの焼却炉にも使います。そういうふうになった際に、かなり整理をしていかなければ、これは負債にかかる部分があるのではないかなというふうに私は心配をしております。 　また、もう一方では、19年度末で財政調整基金、秋田市で使える一般貯金、これは幾らあるか。12億6,893万円だそうでございます。18年の２月議会で、確かに18年の豪雪もありまして、豪雪に25億円、それからセリオンの公設化で9.3億円、雄和育英会で６億1,000万円で、この何にでも使える財政調整基金も40何億円あったものが、１億3,000万円しか残らなくなった。ですから、今、まず、ことしの冬はどうなるかわかりませんけれども、例えば豪雪だ、災害が起きた、この場合の備えは、秋田市は非常に薄いのではないかと思いまして、私は大変心配しているわけでございます。 　ですから、こうした状況から見ますと、合併になって３年、合併特例債も使い始めておるわけですけれども、やっぱり市民の皆さんと一緒にこの新市計画の内容、それから財政計画などをもうちょっと見直して、身の丈に合ったものにしていかなければ、結局はこの８年間で、１年に１つぐらいずつ大きな建物は建てる計画にはなっていらっしゃいますが、その後がどうなるのかということがちょっと心配でありますので、この点について、１回御答弁をお願いしたいと思います。 ◇それから、もう一点は、この財政問題で、夕張市の関係もありましたけれども、ことしの６月、きのうの答弁で財政部長も言ってらっしゃいますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しております。これは、将来の負担比率、将来の負担額、この連結の赤字を出していただく。それで、今までは財政再建団体ということで、一発で、夕張市のようにレッドカードで再建団体になったわけですけれども、一定の数字を出して、ある程度の数値に達したら、早期健全化団体、まず、いわばイエローカードだと思いますよね。その後に財政再生団体、こういうふうになっております。この中身を見ますと、各自治体の一般会計の借金ということもあると思いますけれども、公営企業、例えば病院などを含めたもの、公社はないとおっしゃいましたけれども、第三セクターの負債、将来の職員の退職手当などの負担経費や、それから国保税、介護保険料など、市が扱っているもののトータルを出して、将来どうなるか、どのぐらいの負担になるかを出しなさいということで、これから具体化するそうで、秋田市でどれほどになっているものかわかりませんけれども、インターネットを見ましたら、和歌山市にイエローカードが出た、と。12月８日の時点で、県の試算で和歌山市がまずイエローカードだ、と。早期健全化団体に値しますよ、とこういうふうなものも出ているわけでございます。ですから、まず、６月の法律ですから、当局でどのように検討されておるかわかりませんけれども、こういう流れも踏まえて、もし判断があれば答弁をいただきたいと思いますが、財政については、やはりきっちり後世にツケを残しませんとおっしゃいましたが、具体的な内容で、やっぱりツケを残さないような格好で、若い人たちも、やっぱり住んでよかったと思われるような秋田市にするためには必要だと思いますので、その点に対しての何か整理したものがあれば、お答えを願いたいと思います。 　それから、もう一点は福祉の関係でございます。福祉保健部長が答弁されましたので、まず、ああいう内容だと思いますが、これは担当の部ということでなくて、介護でも、生活保護でも、子育てでも、秋田市の事業になりますので、担当者としてはなかなか言いにくいところがあると思いますので、市長か担当の副市長から御答弁をいただきたいと思います。 　私が保育所の関係でなぜ言ったのかといいますと、二、三年前に、土崎の保育所に、秋田建築労働組合の青年部の皆さんがボランティアということで、中の改修といえばいいですか、ボランティアに参りました。私もやるということで見に行きましたら、まず、中がひどかったんですよね、中が。まず、私の子供、川口保育所とかに預けておりましたが、まず、ちょっと見たことないぐらい手がかけられておらない。例えば柱が危ないということで、段ボールを巻いて、その上にガムテープで巻いて、まず、けがをしないように、と。あと、階段なんかを見れば、ほとんど手をかけられていない。これ、事故が起きればだれが責任を持つのかなと思って帰ってまいりまして、ただ、その際に、いろいろ備品なども何とか用立ててくれというように言われたということで、私の感じでは、これはボランティアというよりも、ちょっとそれを超えている内容じゃないか、と。本来はやっぱりもっと保育所の設置者の立場できちんとやらなければならないのではないかと思って帰ってまいりました。 　そのことはだれにも申し上げておりませんけれども、なぜきょうの質問で言ったかといいますと、９月12日の厚生委員会に、秋田市ふれあい福祉基金の活用についてということで、さっき申し上げましたけれども、３年ぐらい待っても保育所を直してもらえないという切実な要望もございました。内容は、このふれあい福祉基金から保育所の改築費、特養の創設費を20年、21年にかけて約２億6,000万円、３カ所出したいということですよ。私は、本来は、こういう内容は一般会計から出すべきだと思います。福祉保健部のお金の使い方がだめでこうなったのかは別にして、一般会計から出さなければいけないものは、こういう基金から持っていくことについては非常に疑問を感じました。 　この内容を見ますと、もう６億円だけ残して、５億4,300万円まで使うということなので、もう２億6,400万円で、22年か23年にどこか補てんしたいのかな、と。恐らく当局の担当者は考えてこういうふうに提案したと思いますが、非常に苦肉の策だと思いますので、やっぱり行政の一般経費できちんと持たなければいけないものが、苦肉の策で、窮余の策でこういうようにするということが、なかなか、まず担当者としては、決まったお金の中でやらざるを得ないし、上の方には言いにくいところがあるのかもしれないけれども、設置しているもの、設置して働いている人が市役所の職員という中で、設置されているやっぱり秋田市の責任といいますか、そこまできちっとやらなければ、ちょっと私は違和感を持ちました。 　ですから、私の言ったことが100％いいかどうか別にしても、福祉保健部について一考すべきでないのかということは、そういうことも含んでおりますので、福祉保健部がきっちりやっているからいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり秋田市全体として、きょう本会議の場で、市長にも副市長にも、ほかの部長の皆さんにも聞いていただいて、やっぱり必要なものは必要である、我慢すべきものは我慢するというような体制はきちっとつくっていただきたいと思って質問いたしました。 　以上、２点、まず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。市長。 ○市長（佐竹敬久）　私から幾つかお答えしまして、その他の点については担当部局長より答弁をさせます。 　まず、最初の合併と合併に伴う合併特例債等、財政問題の件でございます。まず、振り返ってみますと、これについてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、実態的には、合併に至る状況を見ますと、河辺・雄和においては、その合併以後の地方交付税等の全体の状況等、あるいは私どもが引き継いだ時点での財政のいわゆる金庫の中等からしますと、単独で立地していた場合については、多分現在、平成19年、20年の状況で、相当厳しい状況になっていたということは、計数的なものからもわかるわけでありまして、当時の両町長さんの頭の中にも、多分、将来的に立ちいかなくなるという状況が合併の一つの、いわゆる何といいますか、引き金になったものと思います。また、私どもは、十分その点については踏まえておりましたが、全体として、それは吸収できる範囲であろう、と。 　また、私どもは、その当時の秋田市としては、やはり空港、あるいはジャンクション等々を抱える河辺・雄和という、自然環境的にも、あるいはさまざまな可能性についても、高いポジションを占める地域が疲弊するということは、本市にとっても非常によいことではないし、これが全体的な形の中で、大いに発展が望める、とそういう視点で、いわゆる両方が一定のテーブルについて現在に至ったわけであります。 　そういうことで、まずは、その点については御理解いただきたいと思います。ですから、よく合併に伴っていいことがあったのか、悪いことがあったのか、なかなかこれは難しい点でありますが、合併しなければどうであったのかということを考えますと、自明の理であるわけであります。 　また、合併特例債等の財政運営の問題でありますが、この点につきましては、いわゆる支所、公民館、あるいは斎場にしても、合併があってもなくても、これは改築、もしくは、全くこれをやらないというわけにはいかない、なくするわけにはいかないわけであります。そういうことから、合併があってもなくても、やらなければならない事業であるわけであります。あるいは道路整備もそうであります。しかし、これについては、いわゆる合併特例債が適用になるということで、通常であれば、これらについては一般債でありますけれども、いわゆる、少なくとも交付税措置があるということで、全体とすると合併特例債に振り向けたことによって、この秋田市全体としての財政運営は、この点については、非常に私はプラスになっているものと思います。全く想定しない新しいものは、そういうことで、あれにつくっておりませんので、ほとんど建てかえ、あるいは現にある事業で、これに対応できる事業をこれに使うということでありますので、トータル的にはやはりその点はプラスになっているものと思います。 　しかし、国の全体の交付税、あるいは譲与税等の動向が極めて厳しいということを考えれば、これらについても常に一定の見直しを加えながら、いわゆるバランスのとれた形でこの財政運営をしていくということは、議員御指摘のとおりでありますので、個々の事業については十分精査しながら、また、全体の財政運営を考えながらやっていかなければならないということは、そのとおりであります。 　なお、福祉の問題については、非常に私も頭を痛めております。私としては、やはり福祉の問題、あるいは子育て、高齢者対策等について、こういうものについてはきっちりできるだけやっていかなきゃならないだろう、と。一方で、やはりしりつぼみにならないためには、いわゆる最初にもちょっと答弁で、どなたかにお示ししましたけれども、いわゆる経済対策等、実利の上がるものについて、できるだけ今は使うべきである、と。そういうものからすると、いわゆる、できるだけいろんなイベントだとか、そういうものについては、若干我慢していただきながら、あるいは通常の各種組織の運営、こういうものについて我慢していただきながら、そういうところに、より深い形で、強い形で、できるだけ財源を寄せていく、とこういう努力は我々はしなければならないと思っておりますし、なかなかこの点に関しましては、個別になりますと、総論賛成、各論反対になりますので、ぜひ議会の御理解もいただきたいものと思っております。 　以上でございます。 ○議長（加賀谷正美）　財政部長。 ○財政部長（田中政博）　猪股議員の再質問にお答えいたします。 　最初に、３の(1)に関連して、財政健全化法の関連の質問でございますが、今月の７日に財政健全化のための判断基準につきまして、その案が総務省から示されております。この後、いろんな政省令なんかも年内に策定される予定になっておりますけれども、今回示された総務省案を見ますと、実質赤字比率を用いた早期健全化の基準につきましては、市町村であれば財政規模に応じて、例えば11.25％から15％、それから連結赤字比率につきましては、16.25％から20％、実質公債費比率は、現在、現行で一般単独事業の許可が制限され、基準となっております率は25％、それから将来負担比率は350％となっております。このうち、秋田市で現段階で算定できる手法は、実質赤字比率と実質公債費比率の２つでございます。 　これについて、平成18年度決算で試算しますと、それぞれ実質赤字比率はゼロ％、実質公債費比率は15.5％であります。したがいまして、早期健全化基準以下となっているものであります。 　今後、財政健全化法が施行になることでございますけれども、市としても、今後、段階を踏まえながら、連結決算を早期に導入する必要があるというふうに考えております。そういうことから、例えば公営企業とか、公社における経営の健全化の確保は非常に重要だというふうに考えております。 　したがいまして、予算編成においても、公営企業会計に対しては、経営の合理化、それから効率化の徹底等、経費の節減を求めておりますし、さらに、長期見通しに立った料金の設定を行うなど、独立採算の原則に基づいた経営を要請しております。さらに、第三セクターとか公社につきましては、これは、第４次秋田市行政改革大綱において、指定管理者制度が導入されておりますけれども、本市に依存しない経営体制の確立とか、あるいは経営改善、そういうことも求めておりまして、今現在、財政の健全化を進めているところであります。 　したがいまして、今後におきましても、財務情報のやりとりを通じて、積極的に関与していきたいと、そして、このような健全化法の施行に備えていきたいというふうに考えております。 　それから、将来にツケを残さないこと、先ほども答弁をいたしましたけれども、市の歳入関係というのは、先ほどから何回も答弁しておりますように、非常に厳しい状況にあります。そういう中で、一般財源の総額を確保することも非常になかなか厳しい状況にあります。 　そういう中で、先ほど猪股議員もお話しされましたように、市民サービスセンターとか、斎場の改築とか、いろんな大きな事業がこれから――市民生活に直結したものでありますけれども、そういう事業を予定しております。 　したがいまして、いろんな財政事情を勘案しますと、これらを含めた事業の実施に当たっては、先ほど申し上げましたように、その必要性や効果、妥当性等を十分検証して、優先順位を見きわめながら、あるいは年度間調整を図るなどして、後年度の負担ができるだけ重くならないように、軽減していくように対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（加賀谷正美）　再度質問ございますか。――猪股竹作さん。 ○22番（猪股竹作）　福祉はもうちょっと具体的に教えてもらいたかったんですが、まずいいです。 　それで、こういう財政状況というのは、市民の皆さんはほとんど知らない、わからない。秋田市の財政、昔でいえば、秋田市家というかまどが、どういうかまどかというのをわからないということは、これはあまりよくないことだと私は思っております。 　それで、1,133億円といえば、地球の、天文のような数字ですから、だれが聞いても、秋田市のことをよくわからないとなるんでしょうが、ちょっと概略してみまして、例えば20万円の秋田市という家の場合には、稼いで入れる収入は８万円しかないと、４割ないわけだから。そして、国から約２割の補助金、交付金をもらっていたけれども、それも削ると言っている。国庫、それから県の支出金も、18年度44億円ありますけれども、これも減らすと言っているということで、まず、毎月の20万円のやりくりの中で、２万円借金してもまず回らないという格好だと思いますけれども、そのことがわかるように、やはりもっと市民の皆さんに、秋田市の財政についてきっちり――広報になるか、何になるか別にしても、やっぱり数字で言っていかなければいけないと思っています。 　というのは、新聞で見る限りでは、平成18年度の決算、一般会計何千万円の黒字、それで、何日かたてば、お金がないから10％のカットです、とこういうふうにまず出るわけだけれども、例えば、ごみの関係で幾らぐらいかかってしまいますよ、と。市民の皆さんの中には、おれの税金を使って何をやってるんだという方もいらっしゃいますけれども、やっぱり市役所の状況というものをきっちりわかってもらえるようにして、先ほど市長の答弁で、まず見直しだとか、我慢を求めるものは求めると言ってらっしゃいますけれども、それをつなぐようなものを市全体として打ち出しながら、それでもやっぱり必要な事業についてはやっていかなければいけないと思いますので、その点をもっときっちり市民の皆さんの前に提示をしていくべきではないのかな、とそういうふうに私は考えておりますけれども、その点の答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。市長。 ○市長（佐竹敬久）　まさしく議員御指摘のとおりであろうと思います。私もさまざまな会合等の機会、一般の市民の皆様にお話しする際は、できるだけわかりやすく今の状況をお話しするように申し上げておりますが、ただ、また、あまり不安をあおっても、これもいけないわけでございます。そういう意味からしますと、秋田市の全体としての財政状況が厳しい、大変厳しいことは確かでございますが、少なくとも夕張とか、ああいう状況に至っているわけでもございませんし、私ども議会と一緒にこれはいろいろな面で工夫しながら、相互に意思疎通を図りながら、何とかこの後もやっていけるんではないかという状況でございますので、必要なことについては十分市民の皆様にもお伝えしながら、かつ、長期にわたって不安のない市政を行ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（加賀谷正美）　以上で猪股竹作さんの質問を終わります。 　　　　　　―――――――――――――――――――― 　堀　井　明　美　議　員　　質　　問 ○議長（加賀谷正美）　堀井明美さん。 　　　　　【12番　堀井明美議員　登壇】 ○12番（堀井明美）　公明党の堀井でございます。秋田わか杉国体を大成功で終え、開催前に期待していた実質的な経済効果の実感はどうでしょうか。また、大成功の裏には、関係者はもちろんのこと、ボランティアの方々や多くの市民の皆様が真心で支えていただいたことにあったと、改めて敬意を表し、また感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、自殺予防対策についてお伺いします。 　本日は秋田大学の本橋豊教授の許しを得て御紹介します。公衆衛生学を専門とする本橋教授が国家自殺予防戦略のキーパーソンのお一人である、フィンランドのマイラ・ウパンヌ博士と初めてお会いしたときの印象をこうつづっております。「フィンランドの自殺予防戦略を指導した博士の話は明快で、そのお人柄も魅力的であり、自殺予防と聞くと一見暗い印象を感ずるはずなのだが、極めてさわやかな気持ちで博士との懇談を終えることができた」と。私が秋田大学自殺予防プロジェクトチームの研究会に参加し、医学部の一室で初めて本橋教授にお会いしたときの私の印象も全く同じでした。教授が2000年以来取り組んできた自殺予防対策、大変重い課題を抱え、研究をされているが、そこには教授の穏やかにお話をされるお人柄と、人生の悲哀や苦しみを包み込む温かさを感じました。この研究会に呼んでくださった人が、現在、ＮＰＯ法人蜘蛛の糸を立ち上げ、精力的に活動している佐藤久男理事長であります。自分の生の体験を通し、人生の危機に直面している人を見つけ出し、絶対自殺させるわけにはいかないと、日夜努力を積み重ねています。柔和な笑顔に隠された情熱を見るたびに「なぜここまで」と思わせるほど、真剣勝負の毎日です。この問題を取り上げるに当たり、本橋豊教授を含め、多くの方々からたくさんのことを学び、また、研究を重ねてこられた著書に触れながら述べさせていただきます。 　さて、これまで自殺は、個人の問題であり、自己責任の自由な意思や選択の結果であるととらえられてきました。しかし、平成18年、自殺対策基本法が施行され、自殺対策を社会的な取り組みとして行うことが明記されました。昨今、いじめや過重労働、病苦、生活苦、多重債務など、今日の社会現象を映し出すさまざまな問題を複合的に抱えた人が問題解決の糸口を見出せず、うつ病などの精神疾患に陥り、自殺へと追い詰められていくということは、大きな社会問題として、日本のみならず世界共通の認識となってまいりました。特にここ12年間、全国自殺率ワーストワンの秋田県、本市においては、平成17年は101人、18年は106人と、１年間で秋田県の自殺者の約４分の１の人を失っており、本年より本格的に自殺予防対策が開始されました。 　ここでお伺いします。 　１つ目として、本市は平成19年度一般会計当初予算の自殺予防対策関連事業費はわずか11万円という状況の中、秋田市だけが自殺予防策の空白域だと、マスコミの注目の的となりましたが、本年８月、自殺予防トップセミナーを開催、８月議会で340万円の補正予算を計上し、佐竹市長の陣頭指揮のもと全庁的に取り組みを開始しました。その対策と現在までの進行状況をお知らせください。また、自殺の原因別の具体的な対策が重要なポイントになると思いますが、推進目標については、国の自殺総合対策大綱で、平成28年までに平成17年の自殺死亡率を20％以上減少させる目標を示しております。本市としての推進目標もあわせてお知らせください。 　２つ目として、先般東京で開催されました全国の市議会議員の希望者を対象とした研修会の席上、本橋教授の講義を受けた議員の中から、自殺は個人の問題であり、自由ではないのかとの質問がありました。そのときの教授の答えは明快でした。教授は著書の中で、「2004年９月、ＷＨＯ（世界保健機関）は、自殺は予防可能な公衆衛生上の問題であると宣言されました。この宣言は画期的なことであり、自殺予防に国や自治体などのパブリックがかかわる意義にお墨つきを与えた」と述べられております。 　さて、本市において取り組みを開始しましたが、自殺予防に行政がかかわる意義と本市の職員への意識づけはどのように行っているのか、お知らせください。 　政府は自殺対策基本法に基づき、本年６月、政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を策定しました。この大綱は、社会的な取り組みにより自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策とあわせ、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくなど、社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むこととしております。また、同大綱の中に、「地方公共団体をはじめ、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体等との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進する」と明記されました。世界的に見て、対策大綱を策定しているところは日本のみとして、政府が取り組まれた意義は大きいとの評価はありますが、そこでお伺いします。 　３つ目として、本橋教授は、秋田市は保健所と市立秋田総合病院をあわせ持つという大きな利点がある。今後、具体的な連携のもと資源や人材を有機的に活用し、都市部の有利な点を生かした対策の構築が必要と訴えておられますが、現状の対策の中で保健所と市立秋田総合病院との連携に関する計画と、さらに、産・官・学の連携の部分から考えてみますと、秋田大学自殺予防研究プロジェクトチームが研究を重ねてきたことを本市の施策にどのように生かし、推進を図っていくのか、あわせてお伺いします。 　４つ目として、秋田県では全国の自治体より数倍も早い取り組みを開始してきました。県内の６町をモデル地域指定し、そこの地元のボランティアの皆様と一緒の取り組みにより一定の成果を上げられております。本市としても、７月のトップセミナーへの参加を初め、９月10日、県と秋田市の共催事業として、秋田駅のぽぽろーどで通勤通学者へ直接自殺予防を呼びかける緊急キャンペーンを実施いたしました。先頭を切って訴えている佐竹市長の後ろで、私もＮＰＯの皆様と一緒に街頭からの呼びかけを行いました。今後もさらに連携を図りながら推進し、いよいよ都市部におけるモデルとしての対策を展開していくべきと思いますが、今後どのように県との連携を図られていくのか、お示しください。 　５つ目として、本市における第１回目の秋田市自殺予防対策庁内連絡会議の席上、多くの意見の中で、職場や家庭の人間関係を相談できる駆け込み寺的なものが求められているのではないかとの発言があったとの報道がありましたが、実際、複雑な問題を抱えて相談に来る方に対し、行政の窓口が駆け込み寺的な役割になり得るのか、お考えをお聞かせください。 　６つ目として、現在、本市で活動されている民間団体、ＮＰＯ法人やボランティアグループが、秋田県内のみならず全国的なネットワークで、専門医や司法書士会、弁護士会等と連携し、各地での講演や相談業務、また、研修会の開催などを通し、数々の実績を積まれ、全国に大きな影響を与えていることに対して、本市としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答え願います。 　７つ目として、本市がさらに自殺予防対策を推進していく上で、ホームヘルパー等を対象とした相談員養成研修をされる計画がありますが、秋田市内における民間団体やＮＰＯ法人等のネットワーク化を図り、それぞれの事業の調整や財政の支援も含め、役割分担をしていく必要があると思いますが、本市は、民間がこれまで現場で培ってきたノウハウを今後の相談業務にどう生かし、どのように活用し連携を図っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ◇大きな２番として、健康診査についてお伺いします。 　初めに、発達障害児の早期発見と対応についてお伺いします。現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になります。しかし、３歳児健診から就学前健診までの期間が、近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、個人差はありますが、５歳程度になると、健診で発見することができるのですが、その対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況をさらに悪化させてしまっているといった現状があります。 　平成19年１月、「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」が発表されました。実際の問題として、注意欠陥多動性障害や高機能広汎性発達障害の幼児では、３歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから急激にさまざまな問題点があらわれ、多くは、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、一人遊びが多いなど、集団生活を始めるようになって初めてクローズアップされてくる問題であることが指摘されました。また、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、時に、いじめや不登校の原因にもなっております。 　そこで質問いたします。 　アとして、平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害者に対して、早期発見のために必要な措置を講じることと定めていますが、本市として、早期発見の対策をどのように講じているのか、お聞かせください。 　イとして、厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、発達障害児の早期発見のため、５歳児健診を実施した鳥取県では9.3％、栃木県では8.2％、約１割近くもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたことが報告されました。しかも、こうした児童の半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。 　報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしておりますが、現在、本市における発達障害児、もしくは疑いのある児童はどのくらいか、また、ここ数年の推移はどうか、お知らせください。 　ウとして、早期発見、早期対応は発達障害児対策の基本であることから、早期発見を目的とした５歳児健診を本市においても実施すべきと思うが、お考えをお聞かせください。 　また、厚生労働科学研究の調査では、５歳児健診の事後相談体制も必要度が高いことがわかってまいりました。つまり５歳児健診と事後相談とで一つのパッケージであるべきと考えております。事後相談は子育て相談、心理発達相談、教育相談の３つを柱として、５歳児健診から上がってきた種々の心配事に寄り添う体制、そして、子供によっては就学前から学校と連絡をとり合って、就学をスムーズに迎える体制ができることが望ましいと考えられております。あわせて、この事後相談に対しての本市の御見解をお聞かせください。 　エとして、教職員や保育士が同障害児に対する理解を深めるための研修等は既に実施されているとの認識を持ってはおりますが、さらに一歩踏み込んで理解を深めるための研修を徹底すべきと思うが、お考えをお聞かせください。 　(2)として、母子保健法第13条に妊婦健診が規定されており、このほど10月31日付で厚生労働省母子保健課が行いました妊婦健康診査の公費負担の状況が発表されました。今回は、都道府県単位の発表ですが、全国平均2.8回であり、現行の平均回数で見ますと、トップは秋田県が10回、次に福島県、石川県と続きます。本市においては市単独事業として５回、県の補助事業として５回、計10回実施しておりますが、そのうち妊婦一般健康診査の公費負担回数は７回で、厚生労働省が望ましいとする14回には至っておりません。国からは地方交付税措置されますが、今後、本市として健診回数についてどのような対応を考えているのか、お答え願います。 ◇大きな３番として、教育現場及び地域における安全についてお伺いします。 　初めに、消石灰の使用についてお伺いします。運動場のライン引きなどに使用されている消石灰（水酸化カルシウム）が、子供の目に入ったために起きた事故が過去２年間で50件以上起きていることが、本年11月10日までに日本眼科医会の調査でわかりました。過去２年間に子供の目に入るなどの事故が51件起きております。後遺症のケースも報告され、これは学校保健担当者が見聞しただけの件数で、実際には数倍の事故が発生していると考えられるということが発表されました。事態を重く見た文部科学省は、安全性の高い炭酸カルシウムの石灰を使用するように求める初の通知を出しましたが、この点についてお尋ねいたします。 　ア、日本眼科医会では、平成８年にも全国47支部の実態調査を行い、うち41支部の地域で使用が判明、以後、炭酸カルシウム等の安全な材料を推奨し、消石灰の使用禁止を関係者に訴えてきた経緯がありますが、予算不足を理由に、割高な炭酸カルシウムへの変更に二の足を踏む学校も多かったと聞いております。消石灰はライン引きのほか、農業高校では土壌改良剤にも使用されている例があるようですが、本市における消石灰の使用状況及びこれまで事故の例はあるのか、お伺いします。 　イとして、本市では秋田県教育委員会からの通知を受けて、直ちに小中学校への通知をしたようですが、県の通知とほぼ同じ文面で、周知と安全面に配慮し適切な対応をするようにという内容であったと伺っております。専門家が明確に危険性を指摘しているのですから、現場を抱え、安全安心を重視している本市としては、県の通知から一歩踏み込んで、直ちに実態の把握に努めた上、使用を禁止し、在庫は責任を持って処分するという姿勢が必要ではないでしょうか。突然起こる事故ではなく、完全に防ぐことができることに対して、他市においては全面的に使用を禁止し、より安全な炭酸カルシウムに切りかえているところもあります。直ちに適切な対応をとるべきと考えますが、市内小中学校における消石灰の使用禁止について、どのように対処してきたのか、また、今後の対応はどうか、伺います。 　ウとして、また、消石灰は地域の運動会や各種スポーツなどでも使用されることがあります。小中学校に限らず、本市全体のこととして、消石灰の危険性を市民に周知する努力も必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　(2)として、青少年を地域で守る市民団体の活動についてお伺いします。近年、子供を初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が多発しており、防犯に対する市民の関心はさらに高まってまいりました。本市としても、不審者情報の配信により、安全の確保に努めておりますが、一方、市民としてもこのような状況を反映し、地域住民によるボランティア活動も盛んに行われるようになりました。警察や自治体の取り組みに加えて、市民の活動は子供を安全に守るために欠かすことができない重要なものとなっております。このような活動の活発化する中、各ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための仕組みづくりが強く求められております。 　そこで質問いたします。 　アとして、地域で子供を守るための活動をされている各種ボランティア団体、例えば青少年育成秋田市民会議や市民憲章推進協議会、交通安全パトロール隊などがありますが、情報の共有や交換、または今後の対応に向けた意見の交換のためのネッワーク化が必要と思うが、御見解を伺います。 　イとして、一昨年、大豪雪の教訓により市民を守るために設置された安全安心対策推進本部でありますが、同本部の事業として、子供を安全に守るための対策を講ずる必要があると思うが、お考えをお聞かせください。 ◇大きな４つ目として、高額医療制度についてお伺いします。 　(1)として、過日、秋田市では４年５カ月間にわたって、老人保健制度の高額医療費を過払いしていたことが判明しました。その額は約1,300万円にも上り、事実が判明したのは、支給額が支払った額よりも多いという市民からの電話により調査したところ、多額の過払いの実態が浮かび上がりました。市は過払いを受けた高齢者に対し返還を求めておりますが、１人当たりの返還額は平均９万円、最高で76万円にも上るという中で、過払いとは気づかずに既に生活費などとして使ってしまった市民もおられると思うが、その後の本市の対応をお聞かせください。 　(2)として、ある新聞報道で、「知らないと損する高額療養費制度」との記事を見つけました。報道された「知らなければ損をする制度」ということについて、市民から御質問がありましたのでお伺いします。高額な医療費がかかったとき、一定額以上を公的健康保険が還付してくれる制度でありますが、本市における高額療養費の申請者数はどのくらいか、また、認識不足か、あるいは他の理由により制度の認識のない方への周知はどのようにされているのか、お伺いします。 　(3)として、19年４月からの制度改正で、４月診療分から、70歳未満の方は、限度額適用認定証を提示すると医療機関での窓口支払いが自己負担限度額支払いとなり、複雑な手続が不要となりましたが、この制度改正の周知徹底はどのようにされているのか、お聞かせください。 　また、新しい制度の限度額適用認定証の申請時期は、病院に入院が決定もしくは高額な支払いが予想される時点での申請が望ましいとのことですが、これまでの制度との改正点がなかなか理解しがたい部分に対して、どのような対応をされておられるのか、あわせてお伺いします。 　(4)として、新しい制度になって、国民健康保険加入者の限度額適用認定証の交付数はどのくらいで、その数字から判断して、制度内容の理解が十分なされていると思うかどうか、お答えください。 　(5)として、本市には医療費の高額療養費融資斡旋制度があり、限度額適用認定証の申請漏れの場合の救済措置としても利用することができましたが、このたびの高額医療制度の改正によって、高額療養費融資斡旋制度の利用者数にどのような変化が見られたのか、お伺いいたします。 ◇大きな５番として、経済の動向についてお伺いします。 　民間調査会社が行った11月の全国の景気動向調査によりますと、景気動向指数は前月より1.1ポイント悪化して39.5ポイントであり、2003年12月以来、３年11カ月ぶりに40ポイントを下回る低水準となったことが12月５日に発表されました。鋼材や石油化学製品などで値上げが相次いでいる一方で、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない状態が続いており、卸売・小売業者の業況も悪化しております。また、改正建築基準法の施行で、建築の確認申請がおくれたり、手控えられたりしているあおりを受け、建設や不動産業界への悪影響も続いております。このような状況のもと、市民の生活は原油の急激な値上がりで、さらに圧迫され、不安を隠し切れずに冬を迎えようとしております。 　では、質問いたします。 　(1)、昨今の厳しい経済状況の中にあって、中小企業業績の低迷による離職者の増加が目立ち、経済的な行き詰まりで、子育てや生活の不安を訴える人が多いと感ずるようになってまいりました。ハローワーク秋田管内の有効求人倍率が0.6から0.7と、依然厳しい状況であります。しかしながら、現在、本市への企業誘致の情報に明るい希望が見出せるかとの期待は、市民共通の願いであろうかと思います。 　そこで質問します。今年度に入り、積極的な企業の誘致が進められており、市民が期待する中、本市への進出が決定になった、あるいは大幅な拡大が予定されている企業の今後の雇用見通しと雇用拡大に向けた取り組みについてお知らせください。 ◇６番目として、入札制度についてお伺いします。 　総合評価落札方式の導入についてお伺いします。国土交通省などが一部で導入している総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、入札者が示す価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であります。例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響など、地球温暖化対策や循環型社会の構築などに積極的に取り組んできたことを評価した上で、入札金額が一番安くても、二酸化炭素の削減を考えない企業であれば落札できないという仕組みであり、昨今、入札に対するさまざまな議論がある中、本市として、技術提案を取り入れ、総合評価落札方式の早期導入を検討してはどうか、お考えをお聞かせください。 ◇７番として、企業の社会的責任についてお伺いします。 　企業は社会的責任を負っております。例えば環境に配慮する責任、公正な労働条件を確保する責任、障害者雇用などの福祉的役割を果たす責任、さらに、近年施行された次世代育成支援対策推進法は、事業主に対して仕事と家庭を両立させる責任を負わせております。企業が負うべき社会的責任は、ほとんどの場合コストがかかり、また、リスクを負ったりするため、企業の利益としばしば真っ向から対立をいたします。果たして、競争性を確保して価格を下げることと、品質確保その他、企業の社会的責任を果たすことというのは矛盾なく成立をするのでしょうか。 　そこで質問ですが、(1)として、さきに述べた中の公正な労働条件を確保する責任についてでありますが、従業者が不当に安い賃金で労働を強いられたり、賃金の不払いが生じたりする例があろうかと思いますが、このような事例に対しては、直接は労働基準監督署の対応になると思われますが、まだまだ地方の経済が疲弊している中での企業の努力を理解した上で、本市としての御見解を伺います。 　(2)として、次に、労働福祉であります。障害者雇用促進法では、企業の従業員数に応じて障害者の雇用を義務づけています。雇用実績に対する一定の評価はあると認識しておりますが、さらに積極的な評価により、企業利益にも社会的利益にもつながる仕組みが必要ではないでしょうか。評価の仕方はいろいろ検討が必要かと思いますが、これも追求していくべき施策であろうかと思います。御見解をお聞きします。 　以上で質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（加賀谷正美）　暫時休憩いたします。 ◎休憩 　　　　　　　　　　　〔午後０時10分　休　憩　・　午後１時16分　開　議〕 ◎開議 ○議長（加賀谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎一般質問 堀井明美さんの質問に対する答弁を求めます。市長。 　　　　　【佐竹敬久市長　登壇】 ○市長（佐竹敬久）　堀井議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、１の自殺予防対策についての(1)、自殺予防のための具体的対策と目標についてであります。自殺という不幸な出来事により、かけがえのない多くの命が失われている現状は大変に残念なことと憂慮しております。このため、できることから実行し、一人でも多くの命を救いたいとの思いから、８月補正において予算措置を講じたところであります。 　その取り組み状況につきましては、この12月に市内３地区で自殺予防の講演会を開催するとともに、１月には意識啓発と窓口周知のためのパンフレットを全戸配布することとしております。このほか、保健推進員が主体となって実施する地域の仲間づくり活動への支援は11月から開始し、予定した６地区のうち４地区で実施済みであります。さらに、ホームヘルパー等を対象とする相談員養成研修についても、現在、実施中であります。また、推進目標につきましては、国の自殺総合対策大綱において、平成28年までに、平成17年の自殺死亡率を20％以上減少させるという目標が掲げられておりますので、これに向けて、今後も積極的な取り組みを進めながら、幾らかでも早期にこの水準に到達できるよう努力してまいります。 　次に、１の(2)、自殺予防に行政がかかわる意義と職員への意識づけをどう行うのかについてであります。自殺予防については、行政が積極的にかかわるべき課題であるとの認識のもと、庁内の連絡会議を立ち上げ全庁的な取り組み体制を整えるとともに、トップセミナーを開催し、幹部職員に対する意識づけを行ったものであります。 　来年度におきましては、職員研修のテーマの一つとして自殺予防を取り上げ、職員を対象とする講演会を開催するとともに、職場研修の機会をとらえて自殺予防に取り組むよう各部局への働きかけを行うことにより、職員の意識をさらに高めてまいります。 　次に、１の(3)、市立秋田総合病院及び秋田大学自殺予防研究プロジェクトチームとの連携についてであります。保健所と市立秋田総合病院とは、市立秋田総合病院で実施している地域の要望により専門医等を派遣する出前講座の事業を協力して行っているほか、秋田市自殺予防対策庁内連絡会議において、部局横断的な取り組みについての話し合いをしております。秋田大学は、秋田県の自殺予防対策の牽引役として調査研究等を含め、その推進に重要な役割を果たしてきていると認識しており、これまでも、本市では、健康講座の講師を大学に依頼したり、健康あきた市21推進会議委員でもある本橋教授からは、適宜、助言をいただいてきております。 　今後、さらなる連携強化のためにも、新年度に予定している各団体とのネットワーク会議において、大学関係者や医療機関にも加わっていただき、連携を深めていきたいと考えております。 　次に、１の(4)、県との連携についてであります。秋田市の自殺予防対策は、現在、国の自殺総合対策大綱及び秋田県の心の健康づくり・自殺予防緊急対策事業をもとに、県からの助言を受けながら進めております。今後とも県と情報交換をしながら、本市の自殺予防対策を推進してまいります。 　次に、１の(5)、複雑な問題を抱えている相談者に対しての支援についてであります。庁内連絡会議でも、相談に来た市民に対して、他の専門的窓口に解決を依頼することが必要な場合は、責任を持ってつなぐことが大切であるという認識が共有されました。複雑な問題を抱えた市民が窓口に見えた場合は、関係相談窓口間で連携し支援しております。 　また、今後は、民間の相談機関等と連携し、相談者の問題解決に向けてさらに努力してまいります。 　次に、１の(6)と(7)、民間団体等の実績に対する認識及び民間団体等との連携について一括してお答え申し上げます。民間団体やＮＰＯ法人の活動内容、各団体の抱えている課題等をお聞きする機会を得ておりますが、その活動への熱意、努力には敬意を表しております。全国的にも秋田県の民間団体の活動は先進的であり、それぞれの目的に向かい、各団体の得意とするところで社会貢献されていることは、高く評価されているものと認識しております。 　保健所では、この12月４日から、４回の日程で相談員養成研修である心のケア相談員養成セミナーを開催中でありますが、ＮＰＯ法人の方と県の心のケア相談活動を実際に行っている方を講師にお願いし、経験を踏まえたお話をしていただくこととしております。 　各関係機関、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携については、その団体の特性を生かしていただき、行政や各団体間の役割分担をしながら連携を図っていきたいと考えておりますが、具体的な連携のあり方については、さきに申しましたネットワーク会議において十分な検討をしていきたいと考えております。 　以下の御質問につきましては担当部局長より答弁をいたさせます。 ○議長（加賀谷正美）　保健所長。 　　　　　【秋濱哲雄保健所長　登壇】 ○保健所長（秋濱哲雄）　２の(1)のアの発達障害児の早期発見のため、どのような対策を講じているのかについてお答えいたします。保健所では、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査を実施しておりますが、幼児の精神発達や行動発達について何らかの問題が発見された幼児については、専門機関への紹介、あるいは保健所の幼児健全発達支援事業において事後指導を行っております。また、教育委員会においては、翌年度就学予定の幼児を対象に、10月末から11月中旬に就学時健康診断を実施し、適正な就学指導に努めております。 　次に、イの本市における発達障害児またはその疑いのある児童数の現状と推移についてお答えいたします。３歳児健康診査で精神発達や行動発達面の問題により要精密健康診査となった幼児は、平成18年度で17人と、毎年約１％程度で推移しております。また、小中学校において、発達障害の疑いのある児童生徒数は不明でありますが、医師から軽度発達障害と診断を受けている児童生徒数は、平成17年度24人、18年度47人、19年度65人と年々増加する傾向にあります。 　次に、ウの発達障害児の早期発見、早期対応のため、５歳児健診を実施すべきと思うがどうか、また、実施した場合の事後相談体制についてどのように考えているかについてお答えいたします。現在、保健所では、子供の健康や子育てに関する保護者からの相談に対し、さまざまな母子保健事業を通して対応しておりますが、特に発達障害に関する相談については、秋田県小児療育センターや、本年10月に開設された秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田を紹介するなど、専門機関との連携を図っております。５歳児健康診査の実施については、その実施体制等に課題があることから、今後、教育、医療、福祉関係機関と十分に検討してまいらなければならないととらえております。 　次に、２の(2)の妊婦健康診査の健診回数について、今後どのように考えているのかについてお答えいたします。妊婦健康診査につきましては、妊婦の安全な妊娠出産を確保するため、県内の市町村で健診内容や検査項目を統一して実施しております。国では、妊婦が受けるべき健診回数である14回すべてを公費負担することが望ましいとしておりますが、各自治体の財政事情を勘案し、経済的理由により、受診をあきらめる妊婦が生じないよう、最低でも５回程度、公費負担することと指導されております。 　本市の妊婦健康診査の公費負担回数は、妊婦一般健康診査を７回、ほかに感染症検査１回、超音波検査１回、歯科健康診査１回と計10回であり、全国のトップレベルとなっております。今後、妊婦健康診査の内容については、秋田県や他市町村の動向、さらには本市の財政状況を踏まえ、検討してまいります。 ◇次に、３の(1)のウ、本市全体の問題として、消石灰の危険性に対する市民への周知についてお答えいたします。消石灰が目に入ると、場合によっては視力にかかわる障害を残すことがありますので、目に入ったときの対処方法や医療機関受診の必要性について、市のホームページなどを通じて注意喚起してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　教育長。 　　　　　【��橋健一教育長　登壇】 ○教育長（��橋健一）　２の(1)のエ、教職員や保育士の発達障害児に対する研修についてお答えいたします。発達障害はその特性から、障害に対する周囲の人たちの理解が必要であり、特に支援を必要とする子供に日常的にかかわる教職員や保育士に対する研修が大切であると認識しております。小中学校の教職員に対しては、学級担任のほか、校長、教頭、養護教諭等の職務別に、発達障害児の理解と支援の方法について研修を実施してまいりました。また、本年度は４月１日に学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたことから、新たに各校の特別支援教育コーディネーターを対象として、校内支援体制づくりについての研修を実施しております。さらに、学校の実情によっては、教育委員会の指導主事が訪問し、在籍する児童生徒の個々の状況に応じた、より具体的な支援のあり方についての校内研修会を開催しております。 　また、公立・私立の認可保育所の保育士に対しては、一人一人の障害の種類、程度に応じた保育ができるよう、サポート研修会を毎月開催しております。具体的には、特別支援学校の担当教諭や教育委員会の指導主事を講師として、障害児の個別ケースの検討などを行うほか、保育士が小学校の特別支援学級の授業を見学するなど、発達障害児及びその疑いのある児童への適切な保育ができるよう研さんに努めております。 　次に、３の(1)のア、市内小中学校における消石灰の使用状況はどうか、また、これまで事故になった例はないか、イの市内小中学校における消石灰の使用禁止についてどのように対処してきたのか、また、今後の対応はどうかについて一括してお答えいたします。運動場のラインなどに使用する消石灰の取り扱いについては、文部科学省から平成19年11月２日付で、消石灰は強アルカリ性のため、目に入ると角膜や結膜等を侵し、視力にかかわる障害を残す場合もあることから、より安全性の高い炭酸カルシウムなどを使用するよう指導がありました。本市では、これを受けて、市立の全小中学校に同様の指導をしたところ、現在使用している学校はなく、また、これまで消石灰による事故の報告も受けておりません。 ○議長（加賀谷正美）　安全安心対策推進本部長。 　　　　　【畑山喜久雄安全安心対策推進本部長　登壇】 ○安全安心対策推進本部長（畑山喜久雄）　３の教育現場及び地域における安全についての(2)、青少年を地域で守る市民団体についてのア、ボランティア団体のネットワーク化についてお答えします。子供の安全対策につきましては、各地域・各分野においてさまざまな取り組みがなされているところであり、その具体例の一部を申し上げますと、各小学校区においては、学校やＰＴＡ、地域の町内会や老人クラブなどが一体となり、安全対策委員会を結成し、児童生徒の登下校の安全確保に努めているところであります。 　また、市内の青少年健全育成関係の約60団体と個人会員約250人で構成する青少年育成秋田市民会議では、「地域の子どもは、地域で守り育てる」をテーマにした新たな活動に取り組むなど、多くの市民や団体が子供たちの安全・安心のために各種活動を行っております。 　このような状況の中で、平成20年度に策定を予定している子どもの安全確保プランにおいて、子供の安全を地域社会全体で守るという意識のもとに、地域活動を発展的に継続していくための行政支援策の充実について、重点推進事項としていきたいと考えております。 　ボランティア団体など地域団体が連携して行う子供の見守り活動や情報のネットワーク構築も極めて有効であるものと認識しております。こうした活動等の支援についても、行政の重要な役割になっていくものと考えており、地域の活動を支援する上で、どのような手法が効果的であるのかということを含め、子供を守る総合的な取り組みについて、関係部局を含めて検討を進めてまいります。 　次に、(2)のイ、安全安心対策推進本部の子供の安全を守るための対策についてであります。本市におきましては、これまでも地域の交番や警察署と連携しながら、防犯教室を開催するなどの安全指導教育や通学路安全マップの作成など、ソフト面の安全対策や、道路や公園など子供を取り巻く環境の整備や維持管理などハード面の安全対策について、それぞれの各担当部局など、行政各分野において事業が実施されているところであります。 　近年におきましては、学校、保護者、地域、行政、警察等関係機関が協力・連携して児童生徒の安全を守っていく意識と行動が、より強く求められております。当推進本部では、各担当部局など行政各分野の十分な事業調整や全庁横断的な即応態勢の構築を目指すとともに、地域活動や行政施策などの相互の協力・連携体制の強化を喫緊の課題ととらえ、子供の安全確保対策に取り組むこととしております。特に、子供の安全は地域社会全体で守るという全国的に共通した認識があり、平成20年度に策定予定の子どもの安全確保プランにおいて、地域活動を発展的に継続していくための行政支援策の充実を図ることを重点推進事項と位置づけていきたいと考えております。 　このプランの実行に当たって、事業を具体的に進めていく上で、担当部局はもとより、当推進本部としても、その検証・分析において総合調整を図り、必要に応じて新規事業の検討を行うなど、適宜適切な対応に努めてまいります。また、突発的に発生した複数部局にまたがる事案などについては、時宜を逸することなく、子供を取り巻く不安要素が速やかに取り除かれるよう、これまでも庁内の連絡調整に努めてきたところであります。 　今後とも、多面的な視点と柔軟な発想を持って、子供が健やかに成長することができる安全で良好な環境づくりを目指し、鋭意取り組んでまいります。 ○議長（加賀谷正美）　福祉保健部長。 　　　　　【中川　勉福祉保健部長　登壇】 ○福祉保健部長（中川　勉）　４の高額医療制度についての(1)、老人保健制度における高額医療費の過払いについて、その後の対応はどうかについてお答えいたします。このたびの件で、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりして改めて深くおわび申し上げます。今後は、このようなことが二度と起こらないよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 　今回のことにつきましては、９月28日に高額医療費が支給された市民の方から、支給額が支払った額より多いとの電話連絡がありました。確認調査をしたところ、老人保健制度改正に伴うシステム改修時の委託業者への指示誤りによる高額医療費の過払いがあることが判明いたしました。その後の調査により、150人の方に対し、総額1,349万9,942円の過払いが確認され、11月２日に議会に報告するとともに、記者説明を行い、市民の皆様には、テレビ、新聞報道により公表の形となりました。 　該当された方へは、11月６日、７日におわびの文書を発送するとともに、８日からは電話連絡を開始し、連絡のとれた方から、順次、管理職と担当者の２人１組で、平日２組、休日３組体制で訪問し、おわびした上で返納していただけるようお願いをいたしました。また、連絡のとれない方には、再度文書による連絡をするとともに、なおも連絡のとれない方については、直接訪問し、留守などでお会いできなかった方には不在連絡票を置くなどして接触に努めてまいりました。訪問に際しては、制度や誤りの内容などについて丁寧にお伝えした上で、返納のお願いをするとともに、生活実態や年金の受給状況などに合わせた分割相談に応ずるなど、十分納得の上で返納いただけるよう誠心誠意努めてまいりました。 　また、このことに便乗した振り込め詐欺等の発生が懸念されたことから、被害に遭わないよう地元紙の「秋田市広報板」を使い、訪問や返納方法をお知らせするなど、市民に対しての配慮にも努めてまいりました。 　以上により、12月６日現在、該当された150人のうち149人と連絡がとれ、そのうち143人、率にして95.3％、金額では1,224万800円、率にして90.7％の返納の御承諾をいただいております。なお、いまだ連絡がとれない方、御承諾いただいていない方についても、引き続き誠心誠意対応してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　市民生活部長。 　　　　　【畠山幸子市民生活部長　登壇】 ○市民生活部長（畠山幸子）　４の高額医療制度についての(2)、国民健康保険の高額療養費の申請者数及び制度の周知方法についてお答えいたします。国民健康保険の高額療養費の支給制度は、世帯の所得に応じた自己負担限度額を超えた額を支給するものであり、平成18年度の支給申請者数は7,821人で、今年度は、11月末現在で3,457人となっております。同制度については、国民健康保険税納税通知書に記載し、全加入世帯にお知らせするとともに、広報あきたや市のホームページに掲載し周知に努めております。また、窓口への来庁者に対しては、パンフレットを配布しながら制度内容を説明するとともに、医療機関にも依頼し、制度の周知に努めております。 　次に、(3)の限度額適用認定証を活用する高額療養費制度の周知とその対応についてお答えいたします。これまでの高額療養費の支給制度は、70歳未満の方の入院の場合、医療機関の窓口で一たん自己負担全額を支払った後に、自己負担限度額を超えた高額療養費分を申請し、払い戻しを受ける必要がありましたが、平成19年４月からは、国民健康保険限度額適用認定証の提示により、自己負担限度額までの支払いとなったものです。同制度については、国民健康保険税納税通知書に記載し、全加入世帯にお知らせするとともに、これまでに高額療養費の支給制度を利用したことがある方などに制度の改正を説明したパンフレットを配布したほか、広報あきたや市のホームページにも掲載し、周知を図っております。今後は、それらの内容の充実に努め、制度のさらなる周知に努めてまいります。 　次に、(4)の国民健康保険加入者の限度額適用認定証の交付数と制度内容の理解はなされているのかについてお答えいたします。国民健康保険限度額適用認定証の交付数は、今年度11月末現在で1,375件となっております。国民健康保険限度額適用認定証の交付の実施に伴い、高額療養費の支給申請者数が減少していることから、国保加入者に同制度が理解されているものと考えております。 　次に、(5)の制度改正により高額療養費融資斡旋制度の利用者数はどのようになったのかについてお答えいたします。高額療養費融資斡旋制度の利用者数は、平成18年度は1,265人でしたが、今年度は、11月末現在で415人と大幅に減少しております。これは、国民健康保険限度額適用認定証の交付により、高額療養費融資斡旋制度を利用する必要がなくなってきているもので、加入者の負担の軽減につながっているものと考えております。 ○議長（加賀谷正美）　商工部長。 　　　　　【小国裕実商工部長　登壇】 ○商工部長（小国裕実）　５の経済の動向についての(1)、今後の雇用見通しと雇用拡大に向けた取り組みについてお答えします。企業立地促進に向けた本市の精力的な取り組みなどもあり、今議会冒頭の市長説明で御報告申し上げたとおり、今年度に入って３件の誘致企業が新たに本市への進出を決定するとともに、地元企業による増設も活発化しております。 　このうち新規立地案件の雇用計画を申し上げますと、まず、操業時の新規雇用については、ソフトウエアの開発を行う株式会社エス・エフ・ティーが６人、コンピューターシステムの運用・保守などを行う株式会社日本テクノスが10人、プラスチック添加剤の製造を行う株式会社日本ボロンが10人の予定となっております。いずれも、必ずしも大規模な雇用増とは言えませんが、それぞれ発展可能性のある事業を行っており、将来的には３社合計で100人を超える雇用を計画しているところであります。 　増設案件については、株式会社東北フジクラとジャパンスーパークォーツ株式会社で、合わせて100人を超える新規雇用が生まれる予定となっております。このほかにも、今年度以降、着工済みあるいは着工予定である製造業の増設案件を複数把握しており、これらを合計すると、さらに50人以上の新規雇用が生まれる見込みとなっております。また、既存誘致企業でコールセンターを運営する株式会社プレステージインターナショナルと日本興亜損害保険株式会社が、将来的にそれぞれ数百名の増員を予定しております。 　このように、今後、市域内でバランスのとれた雇用拡大が図られることに加え、新増設による新規設備投資や生産活動の活性化、雇用所得の増大などにより、地域に良好な波及効果があるものと期待しているところであります。 　次に、雇用拡大に向けた取り組みについては、地域経済への波及効果の大きい工業の集積・活性化を牽引役としながら、総合的な産業振興による雇用拡大を図ってまいります。そのため、製造業・ソフトウエア業等を中心に、新規企業の立地や既存企業の事業拡大、設備高度化などの促進に鋭意取り組み、良質な雇用確保を図ると同時に、人材育成を中心とした雇用促進施策の充実に努めてまいります。 ◇次に、７の企業の社会的責任についての(1)、公正な労働条件を確保する責任についてお答えします。非正規雇用の増加や企業経営の効率化に伴う長時間労働の増大、賃金格差の拡大など、厳しい雇用条件に対する労働者の不安感が高まる一方で、ワーク・ライフ・バランスを初めとした労働に対する価値観の多様化など、雇用労働の状況は構造的な変化が生じております。 　すべての労働者が安心し、健康に働くための公正な労働条件の確保は、今日の企業が担うべき社会的責任の根幹であり、その遵守により企業の活力と持続的発展を生み出し、ひいては豊かな経済社会の実現につながるものと考えております。 　労働基準法を初めとする労働関係法令の違反があった場合には、労働基準監督署が直接指導を行うことになりますが、法の規定により企業が守るべき事柄については、関係機関と連携しながら、その遵守について、引き続き周知・徹底を図ってまいります。 　次に、(2)の労働福祉の雇用実績に対する評価についてお答えします。法定雇用率が適用される秋田県内民間企業の障害者雇用率は、ことし６月１日時点で1.55％と、昨年と同率にとどまっており、法定雇用率の1.8％には達しておりません。法定雇用率を達成した事業主に対しては、高齢・障害者雇用支援機構から、法定数を超えた１人につき月額２万7,000円の調整金が支給されるなど、助成金制度が整備されておりますが、雇用率の増加にはつながっていない状況にあります。 　障害者雇用をさらに促進するためには、助成金制度だけではなく、企業の社会的責任に見合った支援策が必要になると思われますので、市が対応可能な方策について、今後研究してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　財政部長。 　　　　　【田中政博財政部長　登壇】 ○財政部長（田中政博）　６の(1)の総合評価落札方式の導入を検討してはどうかについてお答えいたします。厳しい財政状況のもと、公共投資の減少により公共工事の受注をめぐるダンピング等の価格競争の激化が懸念され、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現する入札契約制度を導入していくことが必要となってきております。公共工事の発注者として、一般競争入札方式の拡大とともに、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価落札方式の導入等を進めることが求められております。 　本市では、このような状況を踏まえ、今後、総合評価落札方式の導入に向けて、評価体制の整備や審査基準の設定など、関係課と協議・検討しながら試行導入のための準備を進めてまいります。 ○議長（加賀谷正美）　再質問ございますか。――堀井明美さん。 ○12番（堀井明美）　大変ありがとうございました。それでは、少し再質問させていただきます。 　初めに、自殺予防対策に関して質問させていただきます。 　きのうに引き続き、ネットワーク会議を設置するという前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。現在、各地で予防対策の意識が非常に高まりまして、本市でも事業をスタートさせ、また、県の事業、そして民間の事業と、非常に、今現在は重なったり、連続したりしているのが現状であります。そのために、今後ネットワーク会議の開催に当たり、事業の日程や内容の調整もさらに必要ではないかというこの点を１点。 　それから、私がずっとかかわってきました自殺対策、これは短期間でできるものではないということを認識しております。本年度は既に事業を計画され、進められておりますが、今後の対策として、本当に１年単位ではなくて、３年あるいは５年先までの長いスパンで計画を立てることが望ましいと私は認識をしておりますが、その点どのようにお考えか、お答え願います。 　また、秋田大学のこれまでの研究で、本当に比率の高い――農村地帯において、今までモデル対策を進められてまいりましたけれども、いよいよ――先ほど目標を20％以上というふうにお話、御答弁いただきましたけれども、実際はもうパーセントではなく、実数を見て、最も多い秋田市から、都市部のモデルとして本当にスタートしていくべきとの私の思いがありますが、また、周りでも、いよいよ秋田市が立ち上がったということで、大変関心を持たれておりますが、その点はどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。 ◇それから、先ほど消石灰の件について御答弁いただきましたが、現在、消石灰の使用状況はもうないという御答弁をいただきました。本当に、医師会の方からは、大分、10年ほど前から注意を促してきているわけですけれども、ここにきて、本市がもう使用がないということで本当に安心しましたが、大体いつごろから、危険な水酸化カルシウムから炭酸カルシウムに変えられたのか、お答え願いたいと思います。 　それから、次に、青少年を地域で守る市民団体の活動について御答弁いただきました。その中で、私の質問で、ぜひ各団体との意見交換のためのネットワークが必要ではないかということに対してですけれども、今、それぞれ学校におかれましては、学校単位で児童生徒の安全の取り組みとして事業を行っておりますけれども、その学校によって――各学校の状況を見せていただきましたが、その取り組みの状況がその学校独自のものをやられておりますが、そういう意味での学校としての情報交換は、今、どこまでなされているのか、例えば、ほかの方でこんなおもしろいことをやっている、こんな的確なことをやっているというふうなそういう情報交換というのはどこでなされているのか、１点お伺いしたいと思います。 　また、私も今現在、青少年育成秋田市民会議で事業を起こされている、特に本年度内閣府の委託事業として、青少年育成国民会議の方からの委託で、秋田市民会議が青少年育成運動の実践調査研究事業を今行っております。メンバーがもう日夜、本当に必死な思いで秋田市内の青少年の安全を守るための活動をされているわけですけれども、今回の内閣府からの委託事業で、秋田市のテーマとして、「地域の子どもは、地域で守り育てる」ということをテーマに、今、間もなく、それぞれの指定した学校、また、その保護者、また、それぞれの地域で活躍されているボランティアの皆様方にアンケート調査を実施し、２月までにしっかり報告を、また、そういう大きな、市民の皆さんに周知を図る、そういう準備を進めておるところでございますけれども、やはりその準備の途中でぶつかる問題は、それぞれ団体が子供のために一生懸命ボランティア活動をされているわけですけれども、その団体同士のネットワークがなく、どこでどういう活動をされているのかということを、外で立っている、あの方たちはこういうので頑張っているんだなというふうなことしか、情報をとれるというか、仕入れることができない今のこの段階で、何とか、やはりそれぞれの情報の交流がなくては前に進むことができないというそういうことに、今回、実践事業をやってみて、本当にまたぶつかった問題でありました。こういう現場の声を、本当に私が代弁をさせていただきましたけれども、このことに対して、御見解を再度お願いしたいと思います。 　再質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。市長。 ○市長（佐竹敬久）　私からは、自殺予防の関係で３点御質問がございました。来年度ネットワーク会議をという形で、各関係――市や民間団体等、関係機関の連絡、横の調整をするためのそういう会議を設けるわけでありまして、その中で、それぞれの得意分野、役割分担というものが出てくるわけでありまして、できるだけ効率的にこの仕事を行うためには、十分な調整、役割分担をしなきゃならない、と。また、当然その中で、それをするためにどういう課題があるのかということも出てくるわけでありますので、そういう点を踏まえて進めてまいりたいと思います。 　当然その中で、この自殺予防対策というのは、多分その趣旨は永遠に続くものと思われます。 　そういうことで、試行錯誤的にやっていくもの、あるいはやってみて、常にフィードバックしながら、よりよい政策展開ということを反省しながら進めていくというところもネットワーク会議の大きな役割ではなかろうかと思います。 　また、もう一つは、できるだけ実数を見て、と。確かにそのとおりでありますが、ただ、人口3,000人のところと33万人のところと、この実数となっても、実際、この種のものについてなかなかそうはいかないのは確かであろうと思います。意気込みとしては、実数の方でできるだけ少なく、と。ただ、やはり評価としては、これは統計法上の問題もございますので、それは、パーセントの方はその後ということでありますが、意気込みとしては、実数の方でできるだけ１人でもということで臨んでまいりたいと思います。 ○議長（加賀谷正美）　教育長。 ○教育長（��橋健一）　消石灰の使用禁止といいますか、使用を控えてきた状況でありますが、スポーツ用品店と関係者のお話を聞きますと、やはり10年前からということであります。 　今回の文科省の通知については、これは禁止するというふうに受けとめて、今後取り扱いしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（加賀谷正美）　安全安心対策推進本部長。 ○安全安心対策推進本部長（畑山喜久雄）　私からは、子供の安全を守るためのネットワーク化のことについてお答えします。議員さんおっしゃるように、子供の安全を確保するためには、やはりいろんな団体がございますけれども、これらをいかに有機的に連携しながら、総合的に子供の安全を守っていくかというふうなところがポイントではないか、とこのように考えております。 　そういった中で、実は、前にも申し上げましたけれども、安全安心対策推進本部としましては、見守り隊、パトロール隊、こういう方々と子供たちが一緒になって安全についての会議を、実験的に、３校でしたけれども、持ちました。そういった中で、やはりこれまでよく連携ができていなかったなというふうな反省もございまして、そういう会議の中でもやはり有機的に連携をとることが大事なことだなというふうなことを確認したところでございます。 　そういった意味では、今後これらをどういうふうに結びつけて、子供の安全につなげていくかというふうなことを前向きに考えてまいりたい、とこのように考えております。 ○議長（加賀谷正美）　再度質問ございますか。――堀井明美さん。 ○12番（堀井明美）　１点だけお願いいたします。 　今、安全安心対策推進本部長の方から御答弁いただきました件で、以前、私の質問の中で、そのときは、生涯学習室の立場からのお答えと記憶しておりますけれども、連携が必要ですという、そして、１年に１度くらいはやはり情報の交換をやっていくのが理想ですというふうな御答弁だったと記憶しております。どうか、今の前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひ実行していただけるように、また御答弁をお願いできませんでしょうか。 ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。安全安心対策推進本部長。 ○安全安心対策推進本部長（畑山喜久雄）　再度答弁を申し上げます。 　実は、少し加えて申し上げますと、地域の方々から御協力をいただかなければいけないというふうなことも、まさにそのとおりでございますけれども、私ども、今考えておりますのは、市の職員もそういった意識をいかに高めていくか、と。ここもひとつ大事なところだなというふうに考えております。それらも含めまして、ただいま議員さんからお話しいただきましたことを十分参考にさせていただいて、前向きに取り組んでまいりたい、とこのように考えております。 ○議長（加賀谷正美）　以上で堀井明美さんの質問を終わります。 　　　　　　―――――――――――――――――――― 　小 野 寺　　　誠　議　員　　質　　問 ○議長（加賀谷正美）　小野寺誠さん。 　　　　　【14番　小野寺　誠議員　登壇】 ○14番（小野寺　誠）　秋水会の小野寺誠でございます。午後からの質問でまぶたが重くなると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、この４月の市議会議員選挙において、多くの皆様から御支援をいただき、こうして再度、壇上に立たせていだだいたことに深く感謝申し上げます。私にとりまして、平成16年３月の町議選、翌年、合併による市議会増員選挙、そしてこの４月の統一地方選挙による市議会選挙、考えれば、３年１カ月間で３回の選挙でありました。本当に想像もつかないほど厳しい選挙を乗り切ることができ、支援者の皆さんには感謝でいっぱいです。支援していただいた皆さんからは、地域の活性化や住みやすい秋田市にしてもらいたい、何か変わってもらいたいと思う気持ちがひしひしと伝わってきました。その思いにどのようにこたえたらいいか悩んでなりません。小さいことから一つ一つ取り組んでいくことが皆さんの思いにこたえることと思い、与えられた任期、精いっぱい頑張っていきたいと思います。 　さて、19年も残すところわずかになりました。県民所得の低迷や自殺率など全国ワーストの本県にも明るい話題がありました。秋田わか杉国体と秋田わか杉大会において、県民総参加を実現し、本県初の天皇杯、皇后杯を獲得したことと、文部科学省が行った小中学校の学力テストで全国トップとなったことであります。今後の発展のエネルギーと次世代の明るい秋田に期待が持てそうです。秋田わか杉国体の開会式では、今までにない感動と希望を与えていただき、胸にじんとくるものがありました。ぜひ、この国体を契機に、本県及び本市がさらなる発展を遂げることを望んでなりません。 　それでは、通告により質問いたします。 　初めに、市長の政治姿勢についてであります。 　ことし６月に佐竹市長が全国市長会として初めて行われた会長選に臨み、全国806市区長が加盟する組織の第27代会長に見事当選されました。このことで、多くの秋田市民が喜びと期待に満ちあふれ、市長への関心度がなお一層高まったと思います。また、創造的地域経営の専門情報誌である日経グローカルの特別版に掲載された首長インタビューに対して、市長は、地方分権の目的は、民間活力の向上による国力の強化であると答えており、全国市長会財政委員長や政府税調委員を歴任するなど、さまざまな経験から、これまでにない発想をもって、市長として、また全国市長会会長としてリーダーシップを発揮してくれるものと大きく期待感を抱きました。 　今、第２期地方分権改革も本番を迎え、少子高齢化・人口減少社会の到来で、自治体は変革の嵐の中にあり、将来に向けた風を読み、大海をこぎ進む市長のかじ取りの手腕が大いに問われると思われます。 　そこで、(1)として、地方分権についてお聞きいたします。政府の地方分権改革推進委員会は、国から自立した地方政府を確立するため、国から地方への大幅な権限移譲を柱とした中間報告を取りまとめました。地方への権限移譲や財政面の自立なくしては、地方の活性化、豊かな地域づくりは不可能であり、また、地方の税財政基盤の確立が最も必要であるとも言えます。 　そこで、かつてない激動と試練の時代に臨む全国市長会会長として、地方分権とそれに伴う税財政改革にどのように取り組んでいくのか、また、地方分権が進展することにより、本市はどのように変わっていくのか、お聞きいたします。 　次に、(2)として、都市内地域分権についてであります。これまで一般質問で何回となく都市内地域分権の早期実現について質問され、（仮称）西部地域市民サービスセンターを21年度までの開設を目指すとする一方で、具体的な計画内容は、多岐にわたる課題の検討が必要であり、19年度中にその内容をまとめると答弁されております。平成19年度も残すところ、わずかになりました。 　そこで、都市内地域分権の具体的な計画内容はどのようになっているものか、また、進捗状況はどうなっているものか、お伺いいたします。 　次に、(3)として、企業倒産の影響についてであります。ことし１月から11月までの企業の倒産状況は、昨年の総額を上回ることになりました。東京商工リサーチ秋田支店がまとめた11月までの県内企業の負債総額累計は285億4,200万円で、昨年の年間負債総額185億4,500万円を大きく上回りました。前年度よりも件数も増加し、すべてが販売不振や赤字累積による不況型倒産であります。業種別に見ると、建設業が全体の58.3％を占めており、受注の少ない小零細企業は依然として厳しい経営環境下にあり、資材や燃料価格の高騰が収益に与える影響も大きく、今後の資金繰りへの影響が懸念され、秋田には企業がなくなるのではと感じます。 　そこで、この企業倒産による影響をどうとらえ、市内企業の健全経営のため、どのような支援策を講じているのか、お伺いいたします。 ◇次に、大きい２として、企業誘致策と雇用問題についてであります。 　この質問につきましては、さきの質問と重複し、割愛したいと思いましたが、市民が今一番望んでいるものであり、質問させていただきます。 　現在、我が国の経済状況はおおむね回復基調ですが、大企業と中小企業の景況感についてはばらつきが見られ、一方では、大都市と地方の地域間格差が厳然と存在しています。地方の若者は、地元に雇用がなければ、大都市へと移らざるを得ません。地域にとって、大事な若年層を初めとする生産年齢層の流出が続き、急速な高齢化と人口減少を招き、その結果、地元企業や商店街、集落の減少、さらにはコミュニティーの維持さえ困難になってきています。また、今は企業が地域を選ぶ時代です。企業は、貧弱なインフラしかない地域から、インフラが整備された地域へ移動します。産業が地方に根づかなければ雇用も発生しません。郷土で生まれ、育ち、学んだ者が郷土で働くといった人生設計ができるような環境を整えることが、政治と行政の役割ではないかと考えます。 　また、全国的には、国内生産回帰の動きの中で、地方への企業立地が進んでいますが、本県の企業立地件数は、最近３年間、東北６県中で見ても最下位であります。本県の地理的、気候的ハンディキャップが存在しているのは確かでありますが、他県の例を見れば、岩手県北上市周辺には、関東自動車工業、東芝、富士通、東京エレクトロン等の企業集積が進んでおり、また、先般大ニュースとなった自動車の生産子会社、セントラル自動車の宮城県進出などが決定されるなど、隣県には明るい希望の持てる企業が進出しており、地元自治体が行財政運営の中の商工業の振興に力を注いでいることがうかがえます。本市において、今、市民が本当に求めているのは、まさに商工業の振興であり、企業誘致での雇用の場の創出と所得向上ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　(1)として、商工業の振興についてであります。市長はこれまで、みずから国内外を問わず企業訪問し、企業誘致拡大に努力された結果、市長説明されたように、株式会社エス・エフ・ティー、株式会社日本テクノスの進出が決定し、11月には株式会社日本ボロンによる研究・製造工場の建設も決定したと報告がありました。本当に力強い努力の成果と思います。しかし、他県、他市と比べ、企業誘致に向け戦略を練り、誘致企業の希望や期待にいかにこたえるかといった点に対する違いがうかがわれます。 　そこで、アとして、他県の企業誘致の成功事例をどのようにとらえているのか、また、今後どのような方針で企業誘致を進めるのか、お伺いいたします。 　イとして、誘致企業に対して、正規社員雇用促進対策としてどのように取り組んだのか。また、その成果及び検証について、お伺いいたします。 　ウとして、企業誘致に当たって、本市として県との連携はどのようになっているものか。また、県との連携をもっと強化し、取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◇次に、大きい３として、環境保全についてであります。 　地球温暖化が進む中、猛暑日の長期化により熱中症で死亡する人も多くなり、大豪雨による災害、大豪雪による家屋の倒壊、そしてまた、巨大台風による災害が頻繁に発生し、全国各地に莫大な被害や損害を与えています。これは異常気象というより、今では通常気象になったと言えます。2030年になると、猛暑日が1.5倍になると予測されております。 　こうした中、東京都では、温暖化対策として2013年まで東京駅をツインタワーに改築し、都心に潮風、つまり冷めたい風を流し込む計画もされています。 　また、先般、厚生委員会での行政視察において、徳島市、大津市の地球温暖化対策について研修してまいりました。徳島市では、温室効果ガスの排出状況や将来予測の数値を出し、それに対する削減目標などを設定しているほか、市民、団体、行政から環境リーダーなどを登録し、省エネ電化商品の啓発や、市民がみずから家の南側にゴーヤやキュウリなどを植えて日影をつくり、冷房の設定温度を抑えるなど、省エネ型のまちづくりが行われていました。また、大津市では、いろいろな温暖化対策案を練り、すぐに取り組むもの、じっくり取り組むものと区別をして対応していました。 　本市の第11次秋田市総合計画においても、環境汚染防止策や温暖化防止策の計画が推進されていますが、来年2008年から京都議定書の第一約束期間が始まるが、日本に課せられた６％削減はほんの第一歩であり、その達成ができるか、疑問視されます。本市の今後の取り組みと成果についてお伺いいたします。 　(1)として、地球温暖化対策と大気汚染防止策についてであります。 　アとして、温暖化により、いろいろな悪影響が予測されます。本市においても、地球温暖化対策を推進するため、いち早く体制を整え活動するべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 　イとして、大気環境について、本市において、24時間大気の監視を行う大気常時監視システムによる測定機38台により監視をしていますが、このシステムの測定の結果、そしてまた、事業所の立入調査など行っていると思うが、今後の事業所への指導についてお知らせください。 　ウとして、一昨年のアスベスト工場周辺住民の健康被害報道を契機として、アスベストに関する不安が広がったことは記憶に新しいところです。これについては、緊急を要することから、国においても法令等を改正し、アスベストの原則使用禁止などの対策を講じてきたところであります。アスベストは、吸い込んでから数十年後に肺がんなどを発症することがあるということで、市民の健康に対する不安も大きいものと思います。 　そこで、大気中のアスベスト濃度はどうなっているのか、その後、市有施設のアスベスト除去作業が進んでいるものか、お伺いいたします。 　エとして、温室効果ガスの抑制のため、バイオマスエネルギーなどの開発が進められていますが、新エネルギー設備を公共施設にどのように導入していくのか、また、今後どのような計画があるのか、お伺いいたします。 　オとして、視察した他市でも、職員による省エネ活動としてノーカーデーを設けて行っております。その結果に基づき、各企業などへの促進を図っていく計画としております。本市においても、月二、三回のノーカーデーなどを計画し、省エネ活動を行ってみてはいかがなものか、お伺いいたします。 ◇次に、大きい４として、安全安心なまちづくりについてであります。 　秋田駅東西に自転車利用者の流れを生み出し、駅周辺の活性化を目指すため、ことし９月にＪＲ秋田駅東西歩道橋Ｗｅロード内に自転車用通路の整備に着手しました。完成は20年７月としており、この開通により、多くの市民が移動手段として自転車を利用することが考えられます。Ｗｅロードは、歩行者用通路と自転車用通路に仕切られますが、その他の道路はどうなるのでしょうか。道路交通法に基づき、自転車は車道を通るのが原則だが、自転車の歩道通行を一部認める改正道交法がことし６月に成立しており、自転車は走る凶器にもなると言われております。 　警察庁によると、2006年に自転車が歩行者相手に起こした事故は2,767件と、10年前の4.8倍にふえたと報道されました。また、この10月５日には、大阪市で70歳の男性と17歳の少女との自転車同士の事故があり、70歳の男性が死亡といった事故も発生しております。これら対策として、仙台市などでは自転車専用通行帯を設置しており、また、金沢市では、バスレーンの左端に着色舗装で自転車の通行帯を設置し、対策を講じております。 　本市としても、広小路、中央通り、南通りは特に自転車の通行が多く、10数年前でしたか、南通りにおいて自転車による死亡事故が発生したと聞いております。全国的にも自転車に絡む交通事故が多発している現状を踏まえ、国土交通省と警察庁が連携し、全国100カ所程度をモデル地区に指定し、今後の自転車の通行環境整備の模範となる事業を実施することとしています。これは、各都道府県からの応募によりモデル地区を指定し、住宅地から駅、学校など、目的地に着くルートを考慮して、自転車専用通行帯の設置などに合わせ、関係機関と地元住民が連携した啓発活動や安全指導などの取り組みを実施しているものであります。これらを視野に入れ、今後の自転車交通施策を検討する必要があると思い、質問いたします。 　初めに、(1)、自転車の安全通行対策についてであります。 　アとして、今回のモデル地区に応募し、今後、自転車通行環境の整備への取り組みを検討していく考えがあるのか、お伺いいたします。 　イとして、20年７月のＷｅロードの自転車用通路の開通により混雑が予想されますが、秋田駅周辺の駐輪場の利用や放置自転車の増加に対して、今後の取り組みをお伺いいたします。 　ウとして、本市においても自転車事故により歩行者にけがをさせる事故が多く発生しています。自転車には保険を掛けていることが少なく、損害賠償を求められても支払えない例もあると聞いています。市民の安全安心のために、自転車保険加入を促進するべきと思うが、お考えをお伺いいたします。 ◇次に、大きい５、農地問題についてであります。 　昨今、農産物価格の低迷、集落営農及び大規模経営への転換に伴い、小規模農家は兼業に専念する農業離れの現象が加速化し、「農業機械が使えるうちは……」などと限界まで頑張ってきた農家は、担い手農家に委託し、農地を整理しようとする小規模農家が出てきております。また、地方の景気回復の行き先が不透明で、生活困窮者の中には、農地を処分し、できるだけ負債の償還をしたいなどと相談を受けることもあります。 　本来、このような農地は地域農業の担い手に利用集積を図るべきなのですが、大規模農家ほど米価下落の影響を受け、資金に余裕がありません。むしろ非農家や、耕作面積がわずかでも兼業収入に恵まれた小規模農家が資金を持っているのが現実です。しかし、現行の農地法では、買い入れ農地あるいは借り入れ農地を含め、耕作面積が50アール以上でなければ農地を求めることができないと規定されております。 　そこで、(1)として、農地取得の下限面積、50アール要件の緩和を求める考えはないものか、お伺いいたします。 ◇次に、大きい６、市民協働と地域情報員についてであります。 　平成18年豪雪の教訓を受け、除排雪関連情報の収集活動等を担当する職員として、地域情報員が設置されました。昨冬は降雪量が少なかったことから、実際の活動と成果は今冬の除排雪からとなり、その活動が期待されるところであります。しかし、地域情報員の活動というのは、本来除排雪のみに限定するものではなく、各地域や町内の抱える諸問題にも場を広げるべきではないでしょうか。 　現在、本市においては、市民協働の名のもと、住民自治の充実を目指し、さまざまな施策が展開されております。昨今、市と市民の役割分担という言葉が盛んに使われておりますが、町内会などにおいては、大変多くの行事や課題を抱え、困惑しているのが実情であります。しあわせづくり市民意識調査においては、市民活動への関心の高さが見られる一方、実際に活動に参加する市民が少ないという結果が出ています。 　そこで、各地域から選ばれている地域情報員を活用してはどうでしょうか。地域では、市職員が課題や行事に積極的に取り組むことを望んでおります。これが実現すれば、市と市民がそれぞれの責任と役割分担のもと、お互いの特性を生かし、地域課題が早期に解決されるなど、多くの相乗効果も期待できます。これも一つの市民協働のあり方ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　(1)として、地域情報員が担う役割と活動内容をどのように考えているのか。 　(2)として、地域課題の早期解決のため、地域情報員の活動の場を除排雪業務以外にも拡大する考えはないものか、お伺いいたします。 ◇次に、大きい７、秋田港周辺のにぎわい創出についてであります。 　今年度から公設化した秋田市ポートタワーを核に、みなとオアシスあきたにぎわいプランを策定し、秋田港のシンボル施設として魅力を高め、さらなる誘客を図るため努力されていると思います。また、先月新聞にも出ておりました、ポートタワーを中心としたイルミネーションが計画され、12月１日に点灯された赤と緑のライトアップの鮮やかさはすばらしいものでありました。今後さらなるみなとオアシスとして発展するものと確信しております。 　私も山育ちでありますので、海や港が珍しいもので、ポートタワー展望台などにはよく行きますが、残念なことが一つありました。展望台のよい景観が、ガラスの汚れによって見られない状況でした。せっかく無料として多くの観光客が訪れているのにと思い、確認したところ、清掃するゴンドラが故障とのことでありました。早くきれいな景観を見たいし、今後のさらなるにぎわいを創出するためにも、きれいなポートタワーを望んでなりません。 　そこでお伺いいたします。 　(1)として、みなとオアシスあきたにぎわいプランについてであります。 　アとして、ポートタワーも公設化となり、８カ月が過ぎました。その後の展望台の入場者数と貸しスペースの利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　イとして、ポートタワーの利活用方法として、現在、みなとオアシスあきたにぎわいプランを策定中とのことでありますが、その内容はどうなっているものか、お伺いいたします。 　ウとして、故障している清掃用ゴンドラなど施設の維持管理と大規模な補修は計画的に行われているのか、お伺いいたします。 ◇次に、大きい８、地域の諸課題の(1)として、河辺・雄和地域の交通施策についてであります。今、少子高齢化が進むにつれ、バス利用者が少なくなっており、本市においても、平成20年３月には、北部４路線、下新城線、小友線、堀内線、上新城線のバス路線廃止の案が出ており、試験的に大型タクシー運行が開始されております。これに引き続き、岩見三内線も廃止にならないとは言い切れません。今現在、雄和地区において循環バスのユーグルが運行され、市民の足として活用されており、市民の評価が高まっているとお聞きしました。 　前回の一般質問でも、デマンド交通などについてお聞きしましたが、その後について質問いたします。 　アとして、南部地域、河辺・雄和地域を運行しているバス路線について、利用実態等の調査を行っていますが、その調査結果はどうであったのか。 　イとして、循環バスのユーグルの利用状況とその評価はどうなのか。 　ウとして、これらの解消策として、市民ニーズにこたえるべく、デマンドバスもしくは循環バスを導入する計画を考えていないものか。また、岩見三内から日赤病院を経由して秋田駅東口行きのバス路線の開設をバス事業者に要請する考えはないものか、お伺いいたします。 　以下、大変時間がありませんので、この後、いろんな面で皆さんに聞きたいと思いまして…… 　大変ありがとうございます。最後まで質問させていただきます。項目だけ読ませていただきます。 　エとして、今後の河辺地域の交通施策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 　次に、(2)として、県道河辺阿仁線についてであります。県道河辺阿仁線の通年通行に向けた新同盟会の設立と県への働きかけについてお伺いいたします。 　どうもありがとうございました。(拍手) ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。市長。 　　　　　【佐竹敬久市長　登壇】 ○市長（佐竹敬久）　小野寺議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、１の市長の政治姿勢についての(1)、地方分権についてのア、全国市長会会長として、地方分権とそれに伴う税財政改革にどのように取り組んでいき、また、本市はどのように変わっていくのかについてであります。第二期地方分権改革は、住民自治の拡充のための改革であり、市町村が国や都道府県の関与、義務づけ・枠づけ、国からの財政補助等に縛られない自己決定と自己責任のもと、地域における住民のニーズ、文化、伝統、個性などに基づいた行政の仕組みを実現することであります。 　一方、地方分権を推進していくためには、都市自治体が地域における包括的な主体として、責任を持って自立した行財政運営ができるような地方税財政基盤を確立することが不可欠であり、そのためにも、偏在性の少ない地方税体系の構築を急ぐとともに、最も効率的で公平な制度である地方交付税の充実により、地域間の格差を是正する必要があります。 　こうしたことから、全国市長会では、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化し、一定の分野ごとにまとまった事務・権限を財源とともに移譲することと、国と地方の二重行政の解消などに取り組むよう国に要望してまいりました。さらに、国税と地方税の税源配分が当面５対５となるよう、国税からの税源移譲により地方税の充実を図るとともに、地域間の税収偏在の是正を目指すことや、地方固有の財源である地方交付税の財源保障・財源調整機能を堅持・強化することなどを働きかけ、都市税源の充実強化や地方交付税総額の増額に努めているところであります。 　私自身も全国市長会会長として、総務大臣・地方六団体会合や第29次地方制度調査会、政府税制調査会などに出席し、地方六団体の会長や、産業・経済、学術など、各分野の第一人者である方々とも、地方の実情を理解していただけるよう幅広く意見交換を行ってまいりました。今後も引き続き、さまざまな場面で、地方六団体との連携を図りながら、国に対し必要な提言を行ってまいる所存でございます。 　また、地方分権の進展により、本市がどのように変わっていくのかについてでありますが、本市は、中核市として一定の権限を既に有しており、今後、さらに地方分権が進展することに伴い、圏域の発展のため、さらなる責任と重要な役割を担っていくことが想定されます。 　この想定に基づき策定した第11次秋田市総合計画で最重要課題として掲げている産業経済基盤の強化に加えて、市民協働・都市内地域分権、受益と負担の適正化、次世代育成の重点・横断テーマを着実に進めていくことが肝要であるととらえております。 　これらの取り組みを市民と行政がともに進めることにより、本市の分権型社会への移行とともに、総体の市民力が高まっていくものと期待しているところであります。 ◇次に、２の企業誘致策と雇用問題についての(1)、商工業の振興についてのア、他県の誘致企業の成功事例と企業誘致の方針についてであります。昨今の地域経済は、国内外のさまざまな産業特性を有する地域との厳しい競争に直面しております。そのため、企業誘致に当たっては、これまで以上に地域の独自性や強みを生かすなど、自治体や関係機関の創意工夫と努力が必要であると認識しております。 　このような状況の中、近県の岩手や宮城の成功事例は、周辺との調整事項の少ないフラットで広大な用地の存在や整備された高速交通基盤、外部からの企業進出に対する地域住民の熱意に加え、既存の企業集積や人材などの地域資源を有効活用した関係者の地道な努力の結果であると考えております。こうしたことを大いに参考としながら、本市における今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 　一方、新規設備投資や新規雇用の状況から、将来的に当該地域と本市との地域経済力にさらに差が生じることも懸念されるため、危機感を強めているところでもあります。 　今後の企業立地の促進に当たっては、地域における既存の産業集積や技術蓄積、人的資源、交通基盤等の地域インフラ、地理的条件といった地域の強みを有効に生かしながら、的を絞った取り組みを展開していく必要があるものと認識しております。 　今後は、私自身のトップセールスを初めとする積極的な企業誘致活動や秋田市商工業振興条例に基づく優遇制度など、これまでの施策に加え、企業立地促進法に基づく優遇措置も有効活用し、電子・輸送機や資源リサイクル・医療関連業種を中心としながら、企業の立地の促進を図ってまいりたいと考えております。 　以下の御質問につきましては担当部局長より答弁をいたさせます。 ○議長（加賀谷正美）　企画調整部長。 　　　　　【木内鑛生企画調整部長　登壇】 ○企画調整部長（木内鑛生）　１の(2)のア、都市内地域分権の具体的な計画内容と進捗状況はどうかについてであります。本市では、都市内地域分権の実現を目指し、本庁と地域の役割分担を行い、（仮称）市民サービスセンターへの事務の分散と地域に関する一定の予算及び権限の移譲を行うこととしており、あわせて市民の行政への参加機会拡充のため、地域づくり組織の立ち上げを支援しているところであります。 　本年度は、庁内において都市内地域分権の具体的内容について検討を進めてきております。（仮称）市民サービスセンターが取り扱う事務については、市民の利便性向上のために各種申請受け付け事務を拡充するとともに、地域の公園や道路に関する小破修繕など、地域に密着した事務について、一定範囲の予算・権限を分散することを想定しています。また、住民の行政参加機会の拡充については、本年度、西部地域において市民が立ち上げた住民自治協議会設立準備委員会に対して、先進市との情報交換の機会を設けるなど、本組織への移行に向けた環境づくりを行っております。 　現在、平成21年度の西部地域における都市内地域分権の開始に向け、本年度中をめどに具体的内容を取りまとめており、これを基本に、来年度は、市民サービスセンターの内部組織、職員配置及び予算配分などを決定することとしております。 ○議長（加賀谷正美）　商工部長。 　　　　　【小国裕実商工部長　登壇】 ○商工部長（小国裕実）　１の市長の政治姿勢の(3)、企業倒産の影響についてお答えいたします。昨今の公共事業の減少や原油価格の高騰、住宅着工の急減などの影響を受け、全国的に中小企業の経営環境は厳しい情勢にあります。本市も例外ではなく、東京商工リサーチによると、ことし１月から11月までの企業の本市における倒産状況は、件数が44件、負債総額で158億9,400万円、離職者数は440人となっております。企業倒産は、失業を生み、連鎖倒産につながるケースもあり、こうした現状が地域経済に与える影響は非常に大きいものと考えております。 　もとより、本市企業の９割以上を占める中小企業の活力こそが経済活性化のかぎであり、経営安定のための企業支援は行政の重要な役割であると認識しております。 　健全経営のための本市の支援策としては、秋田商工会議所、河辺雄和商工会が実施する経営改善普及事業への助成を行っているほか、中小企業診断士による無料経営相談などがあります。商工会議所、商工会では、専門の指導員が経営に必要な金融、税務、経理など、あらゆる分野にわたってきめ細やかに相談、指導に当たっており、平成18年度の指導件数は延べ１万件以上を数えております。 　また、中小企業の資金需要にこたえることも経営安定に寄与するものであり、本市独自の融資あっせん制度を設けているほか、速やかなセーフティネット認定を行うことで企業の信用保証枠拡大につなげております。 　さらに、各企業に最も適した政策融資が利用できるよう、国・県等の各種制度のＰＲにも努めています。また、一たんは経営に行き詰まったとしても、すぐれた経営資源を持った企業は再生を図ることが地域の利益にもつながることから、企業再生への支援も課題であると考えております。 　秋田商工会議所内に設置されている中小企業再生支援協議会では、中小企業の再生に精通した専門家が複数の金融機関と調整し、負債の圧縮により資金繰りを改善させ、財務面での見直しに関するアドバイスを行うなど、再生計画策定を支援しております。本市企業でも、これによって再生を果たした例が数件あり、同協議会の活用についてＰＲしてまいります。 　中小企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されることから、中小企業の経営安定のため、既存の支援策のみならず、さらなる支援策を講ずる必要があります。国においては、特に厳しい情勢にある建設関連企業向けに特別相談窓口を政府系金融機関などへ設置したほか、原油価格の高騰で価格転嫁が進まず、経営を圧迫している企業を対象とした支援策も検討するなど、中小企業の厳しい経営環境に対応した動きが見られます。 　また、本市においても小規模零細企業向けに、ことし10月から新たに小口零細企業資金制度を開始しているところであり、今後も関係機関との連携を密にしながら、重層的な施策により意欲的な中小企業の経営を支援してまいります。 ◇次に、２の(1)、商工業の振興についてのイの誘致企業への正規社員の雇用促進に向けた取り組み等についてお答えいたします。厳しい競争にさらされる各企業にとっては、生産性の向上や人件費を初めとする経費節減への取り組みは不可欠なものとなっておりますが、この中で、企業活動の維持発展と労働者の待遇向上をバランスよく実現させていくことが求められております。そのため、特に商工業振興条例に基づく助成金を交付する誘致企業等に対しては、長期的な雇用安定と地域経済活性化の観点から、正規雇用の拡大に配慮するよう働きかけを行っております。また、正規雇用に結びつく能力を備えた人材育成を図るため、ビジネスマナーやコミュニケーション能力の習得などを目的とした一般求職者向けの就職支援講座を実施しているところであります。 　過去５年以内に誘致した企業の雇用状況を見ますと、正規社員としての雇用人数は、一昨年からことしにかけて実数で増加しております。来年度実施予定の労働実態調査の中で、より広範な雇用状況を把握し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 　誘致企業等に対しては、今後とも健全な経営の中で、正規雇用の拡大を図るよう働きかけるとともに、人材育成を中心とした雇用促進施策の推進を図ってまいります。 　次に、ウの企業誘致に当たっての県との連携についてお答えいたします。企業誘致に当たっては、交通基盤の整備や人材育成、電気・水道等の事業環境の整備といった広範な分野における対応が求められるとともに、充実した公的助成制度や綿密な情報収集が必要になります。また、請負先や原材料確保に広域的な対応が必要になることなどから、企業誘致を効果的に進めるためには、県との連携は不可欠であると認識しております。 　そのため、県とは、誘致折衝を行っている企業や進出可能性のある企業について、日ごろから情報交換を密にするとともに、今後の企業誘致方策等の打ち合わせを随時設けているほか、合同で企業訪問も行っております。また、立地環境や立地優遇制度についての情報発信、誘致済み企業のフォローアップ、実務担当職員の相互派遣など、さまざまな業務において連携しているところであります。 　さらに、県や県内市町村とで組織している企業誘致推進協議会や企業立地促進法に基づく地域産業活性化協議会の活動を通じて、広域的な企業誘致への取り組みも行っているところであり、今後とも鋭意県との連携強化に努めてまいります。 ◇次に、７の秋田港周辺のにぎわい創出についての(1)、みなとオアシスあきたにぎわいプランについてお答えします。 　初めに、アの展望台の入場者数と貸しスペースの利用状況についてであります。秋田市ポートタワーは、ことし４月の公設化以来、指定管理者制度を導入し、専門的なノウハウを有する民間事業者によるサービスの向上や効率的な管理運営に努めているところであります。その展望者数は、11月末までの８カ月間で約26万人を超え、既に昨年度の展望者数５万4,000人を大幅に上回っております。また、セリオンセンターホール等の貸し出し利用状況につきましては、施設全体としての延べ利用件数が約280件、平均利用率は約40％となっております。特に、土日や祝祭日に関しましては、指定管理者の自主事業を含む各種イベント等が毎週のように開催されている状況となっております。 　次に、イのみなとオアシスあきたにぎわいプランの内容についてお答えします。本市では、秋田港のさらなるにぎわいを創出し、秋田港及び後背地である土崎地区の活性化を図るため、学識経験者や地元団体等で構成する策定委員会を設置し、今年度中の策定を目指して、みなとオアシスあきたにぎわいプランを検討しております。これまでの委員会では、秋田市ポートタワー周辺に多くの人が訪れ、地域住民との協働による交流拠点となることを将来像として定め、当該施設周辺が観光地として、また、有力な観光ルートである秋田−男鹿間の立ち寄り施設としての機能を強化することなどをテーマに、具体的な利活用について協議しております。 　委員会での検討内容は、毎回、秋田市ホームページ上で公開しているほか、ニュースペーパーとして、土崎支所等の公共施設への配布や土崎地区町内会での回覧などで周知しているところであります。また、港に関心のある市民の方を公募して将来像を語り合うセリオン夜会を先月開催するなど、広く市民の意向把握に努めております。 　次に、ウの施設の維持管理と計画的な大規模補修についてお答えいたします。秋田市ポートタワーは、その周辺に年間約40万人以上の市民や観光客を集客する公共施設であり、安全かつ快適な維持管理が求められるものであります。しかし、平成６年の竣工から13年が経過していることから、経年劣化している設備も見受けられ、予算の範囲内で随時、修繕を行っているところであります。 　今後は、御指摘のありました清掃用ゴンドラなど、交換・修繕に多額の費用を要するものも含め、緊急性や効果などを考慮しながら適切な維持管理に努めていくとともに、設備全般の修繕方法やその時期等に関しましては、専門家による修繕計画の作成について検討してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　環境部長。 　　　　　【三浦廣咲環境部長　登壇】 ○環境部長（三浦廣咲）　３の環境保全についての(1)、地球温暖化対策と大気汚染防止策についてお答えします。 　初めに、アの地球温暖化対策を推進するための体制と活動についてであります。地球温暖化対策については、国で地球温暖化対策の推進に関する法律や京都議定書目標達成計画を策定しており、その中で国や県の役割を位置づけているほか、市町村に対しては、みずからの事務事業における温室効果ガス削減に向けた率先した取り組みや住民に対する意識啓発など、地域の特性に応じた効果的な施策の展開を求めております。 　こうした役割を踏まえ、本市では地球温暖化対策を含めた環境施策を総合的に進めるため、環境基本計画を策定しており、副市長を本部長とする環境基本計画推進本部を設け、その計画の進行管理を行ってきているところであります。特に市役所の温室効果ガスの排出抑制については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画として、平成13年３月に秋田市役所温室効果ガス排出抑制実行計画を定め、みずからの事務事業における温室効果ガスの排出量の抑制に努めてきたところであります。 　本計画は、平成14年６月に、節電や節水等の取り組みを行う庁内のエコオフィス推進計画や環境に優しい物品の購入調達の計画との統合を図り、秋田市役所環境配慮行動計画、通称エコあきた行動計画として、市の事務事業の執行に当たり、総合的な観点から職員が環境配慮の取り組みを行うよう推進してきたところであります。 　エコあきた行動計画では、毎年、各部局でのエネルギーの使用量などを取りまとめ、推進本部会議で評価、検討し、その結果を全庁に公表してきております。また、これまでの取り組みをより一層推進し、温暖化対策に資するため、各職員が環境配慮の取り組みをみずからの課題として取り組めるよう、全庁的なワークショップなどを通じて本計画の見直し作業を行っているところであります。 　一方、市民の皆様に対しては、省エネルギーの具体的な方法をお知らせするなど、各家庭での取り組みのきっかけをつくるｅ−市民認定システムやごみ減量を促す環境貯金箱作戦、環境月間に開催した環境展、また、県や商店街などと連携して開催した各種イベントの場を通じて、地球温暖化対策の啓発に努めているところであります。今後とも、市民一人一人が地球温暖化問題を解決するために強い意志を持って行動し、先人から受け継がれた環境をよりよいものとして次の世代に伝えていけるよう、地球温暖化対策の展開を図ってまいります。 　次に、イの大気常時監視システムの測定結果と事業所への指導についてであります。本市の大気常時監視システムは、昭和48年からテレメータシステムを導入して以来これまで監視測定体制の充実に努めてきており、市内９カ所で計38台の機器を用いて連続測定を行っております。これまでの測定結果から、市内の大気はおおむね良好であることが明らかになっております。しかし、近年、全国的規模で見られる現象ですが、春先に光化学オキシダントの濃度が、環境基準を超えて観測される傾向が見られます。本市の場合、法令に定める注意報発令の基準を下回っているものの、今後も濃度の推移に注意してまいりたいと考えております。 　また、事業所への指導については、大気汚染防止法の対象施設を有する事業所に対し、随時施設の測定結果や報告事項等の状況について立入検査を実施しております。これまでの検査の結果、基準超過などの法令違反はありませんでしたが、本市の大気環境を保全するため、今後も事業所等への立入検査や指導に努めてまいります。 　次に、ウの大気中のアスベスト濃度と市有施設のアスベスト除去作業についてであります。本市の大気中のアスベスト濃度測定調査は、平成17年度から実施しておりますが、これまでの測定結果は、検出できないほどのレベルであり、非常に低いものと認識しております。また、市有施設のアスベスト除去につきましては、平成17年にアスベストによる健康被害が報道されたことを契機として、本市でも庁内連絡会議を設置し、市民の健康被害を防止することを目的として、市有施設におけるアスベスト使用の有無を調査したところであります。その結果、13施設で使用が判明し、現在までに12施設で除去作業が終了しております。残る１施設は、使用が廃止された汚水処理施設で、解体時に合わせてアスベストの除去作業を行うこととしております。 　次に、エの公共施設への新エネルギー設備の導入についてであります。地球温暖化を防止し、温室効果ガスの排出量を削減するために、本市でも、太陽光、風力、地中熱などの新エネルギーを、安全性の確保や実用化の動向も見きわめながら、積極的に活用すべきと考えております。これまでも秋田拠点センターアルヴェや川尻コミュニティセンター、仁井田浄水場などで風力及び太陽光発電の設備が導入されております。また、総合環境センターには廃棄物発電の設備を導入しております。 　今後も新エネルギーの導入効果等の評価を行いながら、（仮称）市民サービスセンターなど、公共施設の整備に当たっては、省エネルギーの推進と新エネルギー設備の導入を図ることとしております。 　次に、オのノーカーデー導入などの省エネ活動の実施についてであります。現在、本県で排出されている二酸化炭素において、自動車の運転などの運輸部門が約３割を占めているため、自動車分野での省エネの取り組みは大変重要と考えております。これまでも交通渋滞緩和や公共交通機関の利用促進の観点から、ノーカーデーについては、庁内で月１回の実施を呼びかけてきた経緯があります。ノーカーデーを実施することで、自動車から排出される温室効果ガスの抑制に大きな効果が期待されますが、現実的には自動車以外での通勤が困難な場合もあります。こうしたことから、自動車を利用せざるを得ない方にも配慮し、その効果等を見きわめながら、関係機関、関係部局と連携をとって、その推進について検討してまいります。 　市としましては、車を使いつつも、アイドリングストップの実施や急発進をしないなど運転方法を見直すことでエネルギー効率を高めるエコドライブの普及により、省エネルギーを図っていくことも効果的と考えております。本年11月には初めての試みとして、民間事業者と連携してエコドライブの実技講習を行い、平均で約３割の燃費向上が図られたという大きな効果があらわれたことから、今後も実技講習や研修会等の開催を行ってまいりたいと考えております。さらに、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用を呼びかけるなど、市民の多様な生活様式に合わせた手法を提示しながら、自動車利用に伴う省エネ活動を推進し、温室効果ガスの抑制を図ってまいります。 ○議長（加賀谷正美）　建設部長。 　　　　　【鎌田金作建設部長　登壇】 ○建設部長（鎌田金作）　４の安全安心なまちづくりについての(1)、自転車の安全通行対策のア、自転車通行環境整備への取り組みと国土交通省と警察庁によるモデル地区事業への応募についてお答えいたします。近年、自転車は、環境面において排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として見直され、健康志向の高まりなどを背景に利用ニーズが高まっており、自転車利用環境の整備は重要であると認識しております。 　このような背景から、モデル地区への応募を前提に、現在、県内の国道、県道、市道を管理する各道路管理者と警察で構成する検討会において、路線の選定や整備手法について協議を進めている段階であります。秋田市内では、秋田駅周辺を中心として、東側は広面の都市計画道路横山金足線まで、西側は山王官庁街のけやき通りまでの区域が候補となっております。 　整備手法としましては、既存道路内での対策案を原則と考えており、ハード対策として、自転車専用通行帯の設置や路面標示などによる自転車と歩行者の分離、また、ソフト対策としては、通行ルールの遵守、マナーの向上などの啓発活動、並びに道路標識による規制、取り締まりの強化などの取り組みを検討中であります。今後も関係機関と連携を密にし、歩行者、自転車の安全・快適な空間を確保するため、環境整備に努めてまいります。 ◇次に、８の地域の諸課題についての(2)、県道河辺阿仁線の通年通行に向けた新同盟会の設立と県への働きかけについてお答えいたします。本路線の期成同盟会につきましては、合併を契機として、効率的な運営と効果的な活動を目指して、新たな同盟会を設立することを前提に、平成17年度に一たん解散しております。新同盟会は、県道河辺阿仁線を仙北市まで延伸し整備することを視野に入れ、本市、北秋田市、仙北市の３市により設立することで合意し、また、会員の人選や規約などについても既に調整が整っております。 　設立総会につきましては、当初10月に予定しておりましたが、９月に発生した県北を中心とした豪雨災害への対応のため延期になり、来年１月16日に北秋田市で開催することとなっております。県への働きかけにつきましては、今後、新同盟会において通年通行などの課題を検討した上で、本路線の整備促進等について要望活動を行ってまいります。 ○議長（加賀谷正美）　市民生活部長。 　　　　　【畠山幸子市民生活部長　登壇】 ○市民生活部長（畠山幸子）　４の安全安心なまちづくりについての(1)のイ、秋田駅周辺の駐輪場及び放置自転車対策についてお答えいたします。平成20年７月のＷｅロードの自転車用通路の開通に伴い、その至便性の向上により、秋田駅周辺の自転車利用者の増加が予想されます。これに伴い、駐輪場の利用者の増加が見込まれますが、秋田駅周辺の３つの市営駐輪場を合わせた収容可能台数は3,980台であり、平成18年度の平均利用台数は2,232台、稼働率実績は56％となっていることから、今後の利用者の増加にも対応が十分可能なものと考えております。 　また、放置自転車の現状について申し上げますと、平成19年４月から11月末までの間で9,407台あり、前年同期と比較しますと、3,600台の減少で、年々減少の傾向にあります。これは、秋田駅周辺の放置禁止・規制区域についてＰＲに努めた結果、自転車利用者に広く周知されたことが主な要因と考えております。今後とも放置禁止・規制区域のＰＲに努めるとともに、Ｗｅロード自転車用通路開通後の状況の推移を注視してまいります。 　次に、ウの自転車保険の加入促進についてであります。本市においては、自転車が第一原因の人身事故が、本年１月から11月末までの間に８件発生しており、前年同期に比べて５件増加しております。道路交通法においては、自転車を車両と定義しているものの、自賠責保険が適用されないことから、損害保険各社が任意の自転車保険を商品化しているほか、警察庁の指導により創設されたＴＳマーク制度を秋田県警及び秋田県交通安全協会などが推進しております。 　このＴＳマークは、自転車を安全に利用してもらうため、資格を有する自転車安全整備士が自転車を点検、整備して安全を確認したときに張られるものです。このマークが張られている自転車には、傷害及び賠償責任保険が付加されており、自転車の安全利用促進と自転車事故防止に資するとともに、万一の事故の際の被害者救済にも有用なものであります。昨年、秋田市交通安全対策会議が策定した第８次秋田市交通安全計画に、このＴＳマーク制度の普及について位置づけられたところであり、本市といたしましても、秋田県警を中心に関係機関と連携を図りながら、機会をとらえてその普及促進のＰＲに努めてまいります。 ○議長（加賀谷正美）　農業委員会事務局長。 　　　　　【高橋　勇農業委員会事務局長　登壇】 ○農業委員会事務局長（高橋　勇）　５の(1)、農地取得の下限面積要件の緩和についてお答えいたします。農地法では、農地の効率的な利用を図り、能力と意欲のある人に優先的に利用させて規模拡大を図るため、農地の権利取得後の経営面積が、原則として北海道が２ヘクタール以上、都府県にあっては50アール以上となるよう規定されております。農業者が農地を整理して老後の生活安定や負債整理のため処分する場合は、農地保有合理化事業による県農業公社の買い取りや地元農業委員のあっせんなど、担い手農家や生産法人を買い手とするよう指導しているところであります。また、小規模面積の権利移動は、投機目的や取得後の管理、周辺農地の営農に支障を来すおそれがあることから、50アール要件は必要な措置であると認識しております。 　しかしながら、近年、農業者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地が年々増加している中、健康志向、食の安全・安心に関心を持つ主婦やサラリーマンの定年帰農など、小規模面積の農地を求めたいとする多様なニーズがあります。このため、農業の持つ多面的機能を発揮する機会でもあると受けとめ、当農業委員会では、本年４月、新たな農業経営安定対策と整合性を図りつつ、耕作放棄地が目立つ地域、担い手がいない地域などに限定し、都市住民など非農業者も農地を取得できるよう、下限面積の緩和を県農業会議へ要望したところであります。今後も、引き続き県農業会議を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（加賀谷正美）　安全安心対策推進本部長。 　　　　　【畑山喜久雄安全安心対策推進本部長　登壇】 ○安全安心対策推進本部長（畑山喜久雄）　６の市民協働と地域情報員についての(1)、地域情報員が担う役割と活動内容についての御質問にお答えいたします。平成18年豪雪の際、道路除排雪対策本部では、市民からの電話がつながりにくく、その結果として、除排雪の対応がおくれるなど、混乱を来しました。その反省を踏まえ、冬期間における除排雪関連情報の収集活動等を行い、住民からの除排雪に係る要望及び意見に迅速に対応することを目的とした地域情報員制度を昨年度より運用開始したところであります。 　地域情報員は、市内に居住している課長補佐職以上の幹部職員により構成されております。具体的な活動内容といたしましては、担当する町内会における道路除排雪情報を職員みずから直接確認することはもちろん、町内会長と連携を図り、最新かつ詳細な地域情報や要望、意見を速やかに道路除排雪対策本部に伝えることを職務として行うことになっております。 　また、豪雪時においては、担当地域の除排雪に関する連絡調整について、災害対策本部の補助的機能を果たす役割を担っております。 　次に、(2)、地域情報員の活動の場の拡大についてであります。地域情報員制度は、先ほど申し述べましたように、除排雪に対応することを目的としたものであります。当該制度を通年にわたり拡大して運用していくためには、行政組織や職務権限のあり方、職員の服務や勤務条件、地区の居住職員の有無や偏在、市外在住管理職員への対応など、検討していくべきさまざまな問題があり、今後の研究課題と考えております。 　なお、すべての市職員に対しては、地域の一員であるという自覚のもと、日ごろから積極的に町内会や地域活動へ参加するよう督励しているところであり、さらに、町内からの要望を積極的に通報するよう周知するなど、意識の高揚・啓発に努めてきたところであります。今後とも、なお一層、周知徹底を図ってまいります。 ○議長（加賀谷正美）　都市整備部長。 　　　　　【中澤篤志都市整備部長　登壇】 ○都市整備部長（中澤篤志）　８の地域の諸課題についての(1)、河辺・雄和地域の交通施策についてのア、イ、ウ、エについて一括してお答えいたします。 　最初に、アの南部地域、河辺・雄和地域のバス路線利用実態調査の結果についてであります。本調査は、昨年の10月から11月にかけての約２週間、岩見三内線、雄和線及び仁井田四ツ小屋線の郊外部並びに雄和循環バス「ユーグル」について、乗降客数、利用目的などのほか、公共交通全般に関するアンケート調査を実施したものです。その結果、一便当たりの平均乗客数は8.7人となっており、いずれの路線も通勤や通学、通院のため特定の時間帯に利用者が集中する一方、それ以外の時間帯では、一便当たり平均４人以下となっております。また、公共交通に関する意向については、バス利用者の約５割、ふだんバスを利用しないドライバーの約８割の方が「できるだけ費用をかけずに、地域で効率的なバスの運行方法を考えていくべき」と回答しております。ほかに、自由記述欄に「現在は自動車を運転できるが、将来自分で運転できなくなったときのことを心配している」と記述した方が多く見受けられ、公共交通に対する関心の高さがうかがえる結果となっております。 　次に、イのユーグルの利用状況と評価についてであります。ユーグルにつきましては、一便当たりの平均乗客数は8.6人となっており、高尾ラインとダリアラインでは、温浴施設への高齢者の乗車が多く、長者山ラインでは小学生の乗車が多いなど、地域住民の生活の足として利用されております。 　その一方で、乗客数は平成15年度の約９万4,000人をピークに、昨年度は約７万3,000人と、全市平均を上回るペースで減少しており、また、バス事業者が100円の収入を得るために705円の経費を必要とし、来年３月に廃止されることとなった北部地域郊外部の各路線に要する経費と比較しても高いことから、バス事業者にとって、市内で収支が最も厳しい路線となっております。 　このため、本市ではユーグルを現行どおり維持することは困難であると考えており、今後、地域の関係者等で構成される（仮称）雄和地域公共交通研究会を設置し、地域住民の移動手段の確保について検討してまいります。 　次に、ウの岩見地区、三内地区へのデマンドバス等の導入と日赤病院経由秋田駅東口行き路線の開設及びエの今後の河辺地域の交通施策についてであります。本市の郊外部におきましては、利用者の絶対数が少なく、費用対効果などの面から、今後バス路線の存続が困難になるとの懸念があることから、郊外部を６つのエリアに分けて、地域住民の移動手段の確保について、順次検討してきております。河辺地域につきましては、来年度に地域の関係者等で構成される（仮称）河辺地域公共交通研究会を設置し、地域の実情や利用実態調査の結果などを踏まえて、運行形態や路線等について検討してまいります。 ○議長（加賀谷正美）　再質問ございますか。――小野寺誠さん。 ○14番（小野寺　誠）　先ほど時間をいただき、その分、再質問をちょこっとだけさせていただきます。 　大変丁重な御答弁をいただきました。思う以上のいい答弁をいただいたことに感謝申し上げます。 　ただ、一つ、１の(2)の都市内地域分権と６の(2)の地域情報員の活動について、市民協働の観点から関連があると思い、質問させていただきます。 　市民協働、都市内地域分権を推進する中で、市民サービスセンターは、住民に身近な行政を身近な場所で提供するとともに、地域課題を地域で解決するなど、市民が主体となり、地域づくりに必要な地域防災機能や地域活動支援機能など望まれております。 　そこで、地域情報員は大きな役割を担うものと思います。先ほど、安全安心対策推進本部の方では、研究課題、非常に難しい、今後も考えながら非常に難しいというお答えだったと思いますが、このことに関しては、市民協働、都市内地域分権を進める当たり、地域を知っている地域情報員、またはそれに類似した情報員が必要であると思いますので、これら都市内地域分権を推進する企画調整部長のお考えもお聞きしたいと思います。 　これ１点でございます。どうかよろしくお願いします。 ○議長（加賀谷正美）　答弁を求めます。企画調整部長。 ○企画調整部長（木内鑛生）　地域情報員制度はいろいろな制約のもとで、地域の管理職員を活用しまして、除排雪に関する地域の状況把握などのために設置したものであります。昨年度この制度を立ち上げまして、町内会長と連携をとり、万全の準備をしましたが、暖冬のために活発な活動をするまでには至りませんでした。 　一方で、この市民協働を標榜する本市としましては、市民と市が目的を共有し、連携するためには、職員みずからが地域の自治活動に参加することも必要であると考えております。 　この地域情報員制度をきっかけとしまして、職員が積極的に地域で活動すること、さらには、地域の実情を把握して活動することが、将来的に市民協働につながるものとなるよう、市民協働を推進する手法について研究をしてまいります。 ○議長（加賀谷正美）　再度質問ございますか。――以上で小野寺誠さんの質問を終わります。 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎散会の件 　散会の件　　 ○議長（加賀谷正美）　お諮りいたします。 　本日の一般質問は予定を終了いたしましたので、これで散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（加賀谷正美）　御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 　明14日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。 　　　　　　―――――――――――――――――――― ◎散会 　散　　　　会 ○議長（加賀谷正美）　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　散　会 - 113 -