会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成31年 2月定例会会議録 第2日 
会議日 平成31年2月27日 水曜日 
発言内容
◎議事日程
平成31年2月27日(水曜日)

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 議事日程第2号

   平成31年2月27日(水曜日) 午前10時開議

第1 市長説明に対する代表質問
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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ
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◎出席議員
 出 席 議 員 (39名)

     1番   鈴  木     知          2番   藤  枝  隆  博
     3番   工  藤  新  一          4番   長  澤  孝  政
     5番   武  田  正  子          6番   松  田  豊  臣
     7番   宇 佐 見  康  人          8番   藤  田     信
     9番   武  内  伸  文          10番   安  井  誠  悦
     11番   見  上  万 里 子          12番   細  川  信  二
     13番   安  井  正  浩          14番   田  中     勉
     15番   川  口  雅  丈          16番   佐  藤  純  子
     17番   倉  田  芳  浩          18番   伊  藤  巧  一
     19番   佐  藤  哲  治          20番   小  松     健
     21番   齊  藤     勝          22番   佐  藤  宏  悦
     23番   伊  藤  一  榮          24番   熊  谷  重  隆
     25番   菅  原  琢  哉          26番   渡  辺  正  宏
     27番   岩  谷  政  良          28番   小 野 寺     誠
     29番   小  林  一  夫          30番   石  塚  秀  博
     31番   成  沢  淳  子          32番   小  原     讓
     33番   花  田  清  美          34番   渡  辺  良  雄
     35番   齊  藤  善  悦          36番   工  藤  四  郎
     37番   鎌  田  修  悦          38番   小 木 田  喜 美 雄
     39番   赤  坂  光  一
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  穂  積     志      副  市  長  石  井  周  悦
 副  市  長  鎌  田     潔      教  育  長  佐  藤  孝  哉
 総 務 部 長  柿  ア  武  彦      企画財政部長   竹  内  真理子 
 観 光 文 化  秋  山  尚  子      市民生活部長   齋  藤     徹
 スポーツ部長 
 福祉保健部長   佐々木   吉  丸      保 健 所 長  伊  藤  千  鶴
 子ども未来部長  加  藤  育  広      危機管理監    佐  藤  博  幸
 環 境 部 長  嶋        貢      産業振興部長   本  間     斗
 建 設 部 長  平  山  義  尚      都市整備部長   根  田  隆  夫
 上 下 水 道  工  藤  喜根男       消  防  長  佐  藤  好  幸
 事業管理者  
 監 査 委 員  藤  井  英  雄      会計管理者    鈴  木     忍
 選挙管理委員会  佐々木   公  秀      農業委員会    細  谷  佳  宏
 事 務 局 長                  事 務 局 長
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◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  富  樫  純  一      同  次  長  佐々木      準
 議事課長     関        浩      議事課長補佐   鈴  木  信  行
 議事担当主席主査  鎌  田  善  仁      調査担当主席主査  石  井     中
                                      外関係職員  
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◎開議
 午前10時0分 開  議

○議長(小林一夫) これより本日の会議を開きます。
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◎議長の報告
 議長の報告

○議長(小林一夫) 議長の報告は朗読を省略いたします。
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◎代表質問
 日程第1 市長説明に対する代表質問

○議長(小林一夫) 日程第1市長説明に対する代表質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 齊 藤 善 悦 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 齊藤善悦さん。
     【35番 齊藤善悦議員 登壇】
○35番(齊藤善悦) おはようございます。秋水会の齊藤善悦です。会派を代表して、穂積市長に御質問いたします。
 平成時代最後の年と言われた30年が終わり、平成31年が明けて2カ月が過ぎようとしています。昨年本市では、激甚災害に指定された一昨年ほどではないにしても、5月の大雨で400棟近くが被災し、道路、水田の冠水や土砂崩れなどの災害がありましたが、8月に金足農業高校が第100回全国高校野球選手権記念大会において、強豪校を次々と破って準優勝し、金農旋風と呼ばれ、全国の注目を集めました。美郷町出身で元東京大学総長の佐々木毅氏は、「人口減少など、芳しくないニュースが多い秋田から果敢に挑戦する若者たちが登場したことに、日本じゅうがある意味で驚き、そのたくましさに感激し、応援したくなったのではないか。地方の疲弊が言われる中で、地域に根差した強さを見せつけたことに拍手を送った。子供は野球に学力向上に努力を重ね、全国的な評価を得ている。当然残るは大人たちの奮闘である」と、魁新聞の時評で述べています。迎えた正月は、全国高校サッカー選手権大会で、市立秋田商業高校が試合終了間際にゴールを決めてPK戦を制し、まさかの3回戦で勝利して準々決勝に進出、少年たちの活躍は郷土秋田に元気を与えています。市長も広報あきたの新春コラムで、「次は大人が頑張る番だという声を何度も聞きました。私も日々初心、「誰かのために頑張る」という初心を忘れずに、まちへの誇りと愛着をはぐくみながら、元気な秋田市を「次世代に、つなぐ」ため、市勢発展に向けた歩みを「さらに、前へ」と進めていく決意を新たにしています」と書かれています。本年は、4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙があり、5月には新天皇即位に伴い元号が改まり、10月から消費税率が10%になるという新たな時代を迎えます。穂積市長が唱える大転換の時であり、覚悟を決める年です。また、ことしは明治4年の廃藩置県後、久保田から秋田町と改称して県庁所在地となり、明治22年に市制施行、秋田市となって130周年を迎えますが、穂積市長が就任して10年、エリアなかいちのオープン、市役所新庁舎の建設、秋田公立美術大学の開学などがあり、この後も建設の準備が進んでいる県・市連携文化施設、市立秋田総合病院の改築、新スタジアム構想など、大事業が控えています。
◇そこで、質問の第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。
 本市は、市制施行以来、8次にわたり、南秋田郡や河辺郡などの4町16カ村との編入合併を重ねて市域を拡大し、平成9年に中核市となり、秋田県の政治・経済・文化の中心であります。県都・中核市としての役割の発揮、地域資源の有効活用、自治能力の向上を求めて、平成の合併で市域が2倍となる新生秋田市が平成17年に誕生し、来年1月に15周年を迎えますが、急激に進む少子高齢化と人口減少の中で、秋田県の人口は一昨年に100万人を割り、20年後の推計人口が明治23年ごろと同じ70万人、高齢化率45%とされ、いよいよ本市の果たす役割が重要となってきています。
 政府は、昨年12月、人口急減超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を閣議決定し、地方生活の魅力を高め、東京への人口流出を防ぐねらいがあり、財政・人材両面で支援すると新たに明記され、先端技術導入や市街地活性化などの都市機能を高める計画を国が認定し、支援対象とするとしています。また、地方公共団体のうち、東京圏以外の地域の経済や住民生活を支える拠点となる、秋田市を含む82の都市を中枢中核都市に選定しました。(1)本市の平成時代の歩みと急激に進む人口減少・少子高齢化の中で、いよいよ重くなる県都・中核市としての役割について、穂積市長の御所見をお尋ねいたします。
 あわせて、計画の事業に充てられる地方創生交付金の配分上限額を引き上げ、地方移住の促進策として、東京23区の在住・通勤者の地方での起業に300万円、地方の中小企業への就職に最大100万円の支給が盛り込まれた、(2)改定「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対する取り組みと本市の「中枢中核都市」の選定について、市長のお考えをお伺いします。
 また、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す、まち・ひと・しごと創生総合戦略には、その自治体における地域資源の有効活用が重要と考えます。新幹線と高速道路、全国でも数少ない港湾と空港を備えた県都、公立美術大学・国際教養大学など特色ある高等教育機関、秋田城跡・久保田城祉・如斯亭庭園などの歴史遺産、豊かな自然、広大な森林と農地など、(3)これまで以上に豊富な地域資源を生かした施策の展開が望まれるが、本市における地域資源の認識と有効活用についてお尋ねします。
 あわせて、何よりも特徴ある地域資源である国際教養大学は、故中嶋嶺雄前学長の先見性と努力により、我が国はもちろん、世界でも有数の大学として評価され、来年15周年を迎えます。また、移住希望者には、よりよい環境での子育ての希望が多く、国際教養大学にも強い関心があるものと考えます。国際教養大学と最も近い位置にある御所野学院を同大学の附属学校に位置づけられないかと考えるのは、私一人ではないと思いますが、(4)特色ある地域資源の活用となり移住定住にも効果が期待できる、御所野学院を国際教養大学の附属学校として位置づける取り組みについて、市長のお考えをお伺いします。
 次に、今、人生100年時代と言われ、私たち団塊の世代が生まれた戦後の昭和22年、日本の平均寿命は、男性50歳、女性が54歳だったそうですが、現在は男性81歳、女性87歳、約70年間で30歳以上延びたことになります。100歳以上が全国で6万9,000人、秋田県が642人、本市でも152人おられますが、元気に長生きすることが大切です。一方、健康上の理由で日常生活が妨げられないとされる健康寿命は、男性が72歳、女性が75歳くらいと言われ、平均寿命と10歳ほどの差があり、これを縮めることが求められています。以前、人口が最も多い団塊の世代が65歳以上になることから、2015年問題と言われたことがありましたが、今は2025年問題だそうです。「冗談じゃない。金の卵と言われて仲間の多くが集団就職し、都会で高度経済成長を支え、地方において、村で農業、町で稼業の商工業を継ぎ、あるいは起業して、ここまでの社会を築いてきたのは、おれたち、私たちだ」と、団塊の世代はそれぞれの地域で元気に頑張っています。穂積市長が提唱する、高齢者にやさしい都市、エイジフレンドリーシティは、まさに超高齢時代を先取りしたまちづくりであり、第2次秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画では、産学官民一体で地域課題解決に取り組む共創体制づくり、地域資源を活用した多様な住民主体のコミュニティー活動の推進、経験や能力を発揮し、未来を支える担い手の育成と人材力の強化を重点施策としていますが、(5)超高齢時代におけるエイジフレンドリーシティの取り組みについて、市長の御所見をお尋ねします。
◇質問の第2点は、平成31年度当初予算等についてであります。
 平成31年度当初予算案は、歳入を固定資産税や市民税、譲与税、交付金の増加を見込んだ一般会計が前年度比5.3%、67億7,000万円増の1,345億円で、過去2番目の規模となっています。秋田県の平成31年度当初予算案は、一般会計が前年度比1.1%、62億円減の5,741億円で、3年連続で6,000億円を割り、県内の他市町村も、人口減少などの影響による税収の伸び悩みや普通交付税の縮減で財政状況が厳しいと思われる中、市長は予算案を、人口減少対策を最重要課題ととらえ、元気な秋田市を次世代に引き継ぐ礎を固める積極予算と説明されましたが、改めて(1)平成31年度当初予算について、穂積市長の御所見をお伺いします。
 次に、NPO法人ふるさと回帰支援センターにおける移住相談件数は、平成20年が約2,900件で、平成25年が約1万1,000件と3.8倍に伸びており、その過半数が40歳以下で、若者の農山村志向のあらわれや田園回帰の動きと言われています。同センター主催のふるさと回帰フェア2014には、45都道府県の222団体が相談窓口を並べ、約1万4,000人が来場し、その大半が小さな子供を連れた夫婦や若者たちでした。残念ながら本市は参加していませんでしたが、本県へのAターンの登録は2,000人近くに上り、登録理由は、親の高齢化による人や、よりよい環境での子育てを希望する人、地元への貢献などでした。河辺雄和商工会では、地域の豊かな自然と静かな創作環境や、空港に近く、東京まで1時間という地域特性を生かした、「芸術の里かわべゆうわ」プロジェクトを立ち上げ、地域の空き家や空き店舗を活用して芸術家や職人の移住に取り組み、アーチストによる作品展示会や体験教室を開いて地域の活性化につなげています。陸・海・空の交通結節点と充実した都市機能を持つ本市への移住要望は少なくないと考え、人口減少を抑制し、地域振興が図られる本市への移住定住の促進について一般質問したのが平成26年でした。あれから5年、宝島社発行の「田舎暮らしの本」の企画「住みたい田舎ベストランキング」で、本市が663市町村の中で全国5位、東北で2位に選ばれ、移住者歓迎度や交通、医療体制が充実している点が評価され、定住促進に熱心に取り組んでいることに加え、都市機能が充実していることがプラスに働いたと解説されています。移住者は年々増加傾向にあり、平成27年度に18世帯40人でしたが、平成29年度は70世帯135人、今年度は1月末で72世帯160人に上って前年度を超え、行政も社会の要請に的確に対応すれば実績がついてくる。頑張ればできるのです。市長は、来年度に移住定住を専門に取り扱う課を新設し、移住希望者の支援・強化を図るとのことですが、(2)移住定住の取り組みと移住希望者への支援強化についてお尋ねします。
 次に、(3)新スタジアム整備構想についてであります。市長は、サッカーJ3ブラウブリッツ秋田の本拠地としての活用を想定した新スタジアムの整備について、候補地となっている八橋運動公園に建設する場合、第2球技場と健康広場を代替地に移すための整備費がかかることから、候補地を選定し直す必要があるとの考えを示しておられましたが、新スタジアム整備構想策定協議会の最終報告は、建設主体は基本的に行政が中心となって進めるべきであるとしながら、各候補地とも簡単には解決できない課題があるとして、適地を絞り込んでいません。平成24年度の県の魅力あるスタジアム整備調査事業では、秋田県立中央公園運動広場サッカー球技場も候補地に挙がっていたものの、昨年度のスタジアム整備のあり方検討委員会で秋田市の市街地が望ましいとされ、今年度、新スタジアム整備構想策定協議会において、八橋運動公園、秋田プライウッド社有地、秋田大学グラウンドの3カ所が候補地として検討された結果であり、佐竹知事も3カ所以外にも適地があれば検討に加える可能性を示唆しています。秋田県立中央公園サッカー球技場は県有地で、敷地や駐車場の確保が可能であり、騒音や日照権などへの影響もないことから、再度建設候補地として調査・検討の対象に値するものと考えます。ブラウブリッツ秋田は、10億円を投じて改修し、暫定本拠地としてJ2の基準を満たした八橋陸上競技場にホームスタジアムを移し、3月10日に2019シーズン開幕を迎えます。岩瀬浩介社長は、結果を残し、地域の活性化につなげたいと悲願のJ2昇格を目指していますが、ア、新スタジアム整備構想策定協議会による最終報告を受けた同スタジアムの今後の整備構想の進め方について、市長の御所見をお伺いします。
 あわせて、イ、秋田県立中央公園運動広場サッカー球技場を再度建設候補地として、調査・検討の対象とすることについてお尋ねします。
 次に、地域の経済や雇用を支えている全国385万の中小企業の中で9割を占める小規模事業者は、人口減少、高齢化による地域経済の低迷に直面し、売り上げや事業者の減少、経営者の高齢化等の課題を抱えています。中小企業庁は、小規模企業振興基本法に基づき商工会議所・商工会と一体となって取り組む小規模事業者に、チラシやホームページ作成などによる販路開拓、機械購入などによる業務効率化などの費用に幅広く使える、小規模事業者持続化補助金を交付して支援していますが、昨年の11月議会において制定した、(4)秋田市中小企業振興基本条例に基づいた小規模事業者への支援について、市長のお考えをお伺いします。
 次に、秋田県で初めての全国豊かな海づくり大会が9月7日、8日の両日、本市で開催されます。海づくり大会は、水産資源の保護や漁業振興を推進する目的で、全国各地において毎年開催され、国体や全国植樹祭と並んで、天皇皇后両陛下が重要な公務として臨まれてきた三大行幸啓の一つで、皇太子様が5月1日の天皇即位後に招かれる初めての大会となりますが、(5)「第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」の開催についてお尋ねいたします。
 あわせて、新天皇即位に伴い5月1日に改まる元号は4月1日に発表されることになり、私には、昭和64年の正月、「平成」の文字を掲げる当時の小渕恵三官房長官のテレビでの姿がいまだに鮮明です。いろいろな書類に押した「昭和」を「平成」と訂正するゴム印を思い出し、この時代にまさか再現はないと思いますが、行政の情報システムの改修が必要です。改元による混乱は避けなければなりませんが、(6)新天皇即位に伴う改元への対応についてお伺いいたします。
 また、10月から消費税率が10%になるという新たな時代を迎えます。平成31年度予算編成方針では、消費税率引き上げ等を踏まえ、必要な経費を把握した結果、経常経費については3億6,000万円の増を見込んでいるとありますが、経常経費と政策経費、使用料や手数料などの歳入を含めて、(7)本市における消費税率引き上げの影響と対応についてお伺いします。
 次に、ことしは、明治4年の廃藩置県後県庁所在地となり、明治22年に市制施行秋田市となって130周年を迎えます。本市の歩みを振り返り、(8)郷土への誇りや愛着を深める市制施行130周年事業の実施についてお尋ねします。
 次に、公営斎場で火葬後、収骨された後に残った灰に含まれる微量の貴金属を売却し、収入にしている自治体がふえているとの報道があり、県内では本市と、にかほ市が売却しています。残骨灰の扱いを定めた法令はなく、処理方法は市町村に任されていますが、秋田市斎場では昨年度3,827件の火葬があり、入札による約1,001万円の収入は維持管理費に充てられています。市民の斎場使用料が無料とはいえ、死生観は人によって異なることから、尊厳が保たれる形で取り扱っていることの市民理解が必要と考えるものであります。(9)本市の斎場における「残骨灰」の処理方法について、市長のお考えをお伺いいたします。
◇質問の第3点は、陸上自衛隊新屋演習場への迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画についてであります。
 今、きょう27日とあす28日の、ベトナムの首都ハノイでのトランプ大統領と金委員長による2回目の米朝首脳会談を世界が注目しています。昨年6月の初会談では、朝鮮半島の非核化と緊張緩和が期待されましたが、ことしの施政方針に当たる新年の辞で、金委員長は、核兵器の製造や実験、使用、拡散をしないと述べただけで、既に保有している核や弾道ミサイルを廃棄する意思は示していません。また、制裁と圧力を続けるならば、我々としては新たな道を模索せざるを得なくなると表明しました。米戦略国際問題研究所の報告書では、日本のほぼ全土を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」の連隊が平壌から約80キロに位置する新五里に配置され、先制攻撃する任務を担っている可能性もあるとされています。北朝鮮は、ミサイル発射や核実験を何度となく繰り返し、我が国を射程におさめるミサイルを数百発所有し、そのほかにも我が国を射程におさめるミサイルが多数存在するとされ、北東アジアの安全保障環境には厳しいものがあります。一昨年は、まさに緊迫した状況で対応が急がれ、防衛は国の専権事項であり、国土と国民の生命・財産を守るため、ミサイル防衛体制の強化を閣議決定し、防衛省が新屋演習場へのイージス・アショアの配備を計画、昨年10月から地質測量調査や電波環境調査を実施しており、現時点で新屋演習場は配備候補地の段階で、国は3月末までの調査終了後に検証した上で適否を判断するとしています。問題は住宅密集地に近接していることであり、閣議決定に基づいて準備をする、防衛省にとっては最適候補地としても、一番心配するのは市民生活に影響があるかということであり、秋田市にとっては適地でないと考えるが、調査の結果、適地でないとすれば変更もあり得るかとの、秋田空港の緩衝地帯とされる秋田県立中央公園を例にした、昨年7月24日の全員協議会における私の質問に、防衛省は、これまでの検討の中で周辺に影響を及ばさないような形で配置ができるのではないかという考え方に基づいて候補地とし、実際に万が一にもそういった影響がないように配置できるかどうか、何らかの対策をとる余地があるのか、仮にあった場合にも何らかの対策をとることができるのかどうか、今後の調査の中で検討をしていきたい。不適となった場合には配備しないこともあり得るということが現在の考え方ですと答えています。これまで防衛省による住民説明会が数回にわたって行われ、市長にも何度となく防衛大臣や防衛省幹部からの説明があり、市長は防衛大臣に質問状を直接手渡し、後に回答を得ています。まずは適正かつ正確な調査が望まれますが、(1)これまでの経緯を踏まえた「イージス・アショア」の配備計画に係る市長の見解についてお尋ねします。
 あわせて、(2)県とともに防衛省に申し入れる内容について、お伺いいたします。
 また、防衛省が進めている調査の結果が出た場合、専門家の意見を聞く、あるいは委員会を設置してレーダーが発する電磁波の影響や警備体制を精査するなどの市長の発言が報道されています。予算案にその経費は計上されていないようですが、(3)防衛省による調査結果への対応について、お考えをお尋ねします。
 次に、昨年11月議会における、適地であるとされた場合の適否判断と市民の意識調査等についての一般質問に、議会等の意見も参考にしながら、総合的に判断することになると考えていると答弁され、総合的に判断するとしたことに対する再質問に、県議会・市議会議員選挙、参議院議員選挙もあり、まずは一つ大きな選挙のテーマとはなると思っている。その中で、市民あるいは県民等が選択する、そういった意思表示もできる。請願が出されて議会で審議されるわけでありますから、民意を代表している議員の皆様の議論等々も参考にしながら、さまざまな国防における取り組み等も勘案し、判断するときが来るであろうと思っていると答弁されております。この議論が、地上イージス選挙の争点、穂積秋田市長が言及との記事になり、波紋が広がりました。衆議院予算委員会で安倍首相は、地上イージスの配備に当たっては地元の理解が大前提。現在防衛省が地元の懸念を払拭できるよう各種調査を実施している。さまざまな懸念や要望に一つ一つ丁寧に答えていくことが大切と答弁しています。避けなければならないのは、市民生活への影響と市政の混乱であり、現時点での国との対立であると考えますが、地質測量調査や電波環境調査の結果が出ない、配置計画も示されない中で、(4)統一地方選挙、参議院議員選挙で一つの大きな選挙のテーマとなり、市民・県民が選択する、そういった意思表示もできるとした市長の真意について、御所見をお伺いいたします。
◇質問の第4点は、農業農村振興についてであります。
 秋田市農林水産業・農村振興基本計画では、生産性の向上と複合農業による安定した経営の確立には、水田を活用した園芸作物等の栽培を促進する必要があるとしていますが、本市の圃場整備率は30アール区画を含めても40%に満たず、残りは従来からの区画で、農道は狭小であり、用排水路が土水路のままで、園芸作物の導入が困難です。高齢化を要因とした離農の増加が地域人口の減少に拍車をかけ、本市農業農村の現状は厳しく、山間地の耕作放棄地のみならず、市街地周辺の水田の荒廃も広がり、生産基盤の整備を急がなければなりません。国の採択に向けて調査設計や協議が進んでいる地域もありますが、これから開始をしても完成まで10年はかかると思われ、秋田県はこれまで年間500ヘクタールとしていた工事面積を800ヘクタールに拡大しています。早期完成に向けて、県と連携した産業振興部と農業委員会や農協、土地改良区など、農業団体の強力な支援体制が必要です。(1)農業生産基盤の整備促進のための強力な支援体制についてお尋ねします。
 次に、秋田県は、小規模な土地改良区を統合して規模を大きくすることで運営基盤を強化し、地域農業の中心的な存在となることを期待して、土地改良区の統合整備を進めていますが、本市では、取り組みはあるものの、あまり進んでいません。土地改良区は、取水施設や用排水路などの管理だけでなく、圃場整備などの土地改良事業や災害復旧工事なども担当しますが、土地改良区が管理していない農地農業用施設、ため池が市内農村地域に数多く存在し、一昨年の豪雨災害で被災したこれらの地域の災害復旧工事は、市が担っています。計画が進んでいる農地集積加速化基盤整備事業と農地中間管理機構関連の圃場整備事業で、周辺の農家からの土地改良区への編入希望の増加や国の土地改良法の改正への対応などもあり、合併の難しさから事務統合などが検討されています。要望が続出する圃場整備や農業農村の振興に果たす土地改良区の役割が重要になってきていることから、災害時の緊急即応体制の強化も含めて、(2)市内土地改良区の組織強化と統合整備の支援について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 また、県は開発を進めてきた極良食味米の新品種候補を、専門機関による食味試験で人気品種のコシヒカリを2倍上回り、消費者や小売業者などから高い評価を得た秋系821に絞り込み、品種名を平成32年度に発表、平成34年度の市場デビューを目指して、5月に知事を本部長とする新品種ブランド化戦略本部を立ち上げ、生産、販売、流通対策の指針を策定する予定です。稲作農家待望のあきたこまちを超える新品種の誕生ですが、(3)極良食味米の新品種候補「秋系821」に対する取り組みについてお伺いします。
◇最後に、5番目として田園都市構想についてであります。
 以前、穂積市長は、人口減少社会について、人口減少は我が国の存立にかかわる問題として国全体で危機感が共有され、その抑制に向けた対策が喫緊の課題となっている。一方で、即効性のある対策はなかなか見つからないのが実情であり、一定の人口減少は避けられないことから、人口減少社会に適応していくための対策も重要であると答えておられます。秋田市人口ビジョンでは、25年後の人口を、国立社会保障・人口問題研究所による推計23万5,000人に対し約26万人、45年後の本市の目指すべき将来人口を、社人研の推計16万4,000人より約5万6,000人多い約22万人としていますが、人口減少対策を進めても、市町合併時より10万人少なくなることになります。これは、現在の市域で見た場合、昭和30年代前半の人口に匹敵し、人口減少が避けられないとすれば、「経済工業の過度の進展の中で、人間はある種の文明疲労を感じ始めている。自分を育ててくれた文化の中にくるまり、もう一度それを織り直さなければならない時代が近い」という司馬遼太郎の言葉もあります。また、10万人から30万人の中核都市に農村が融和し、一体として形成される地域社会を目指す、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」を理念とする大平正芳元総理のもとでまとめられた田園都市構想があり、この理念が中核市となり、若者たちの農山村志向や田園回帰の動きにつながっていると私は考えています。人口減少を抑制する対策を強力に進めながらも、10万人少なくなるとされる、(1)将来の人口減少を視野に入れた政策の推進と田園都市構想の実現について、穂積市長の御所見をお尋ねいたします。
 結びに、この3月で退職される職員の皆さん、大変お世話になりました。心からお礼申し上げます。皆さんには新しい目標に向かう時間は十分あり、御活躍と御健勝をお祈りいたします。私も、議員の道をひたすら歩いて、振り返ったら、いつしか過ぎた37年でした。「帰りなんいざ、田園将に蕪れんとす」の心境です。これまでの長い間、議員活動を支え続けていただいた皆様に心から感謝とお礼を申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 齊藤善悦議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)平成時代の歩みと県都・中核市としての役割についてであります。平成の本市の歩みを振り返ってみますと、平成9年の中核市への移行、平成17年の旧河辺町・雄和町との合併、そして私が市長に就任してからは、平成25年の秋田公立美術大学の開学、平成28年の新庁舎オープンなど、さまざまな出来事がありました。こうした中で、次の世代に引き継ぐことができる、本市の礎が築かれてきたものととらえております。また、この間、本格的な人口減少社会を迎え、少子高齢化の進行などから、周辺市町村を初め県全体を牽引する県都として、そして中核市としての本市の役割が徐々に重みを増してきたものと受けとめております。そうした本市の役割や責任をしっかりと果たすためには、人口減少下においても持続可能な社会を実現することが肝要であり、中心市街地の活性化を図りながらコンパクトなまちづくりを進め、県都としての持続的な成長と発展に努めてまいりたいと考えております。今後とも、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の基本理念のもと、新しい時代の主役となる次の世代へ元気な秋田市を引き継ぐことができるよう、市勢発展に向けた歩みをさらに前へと進めてまいります。
 次に、(2)の改定「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対する取り組みと本市の「中枢中核都市」の選定についてであります。国は、少子化と人口減少が進む一方で、東京一極集中が拡大している現状を踏まえ、昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定しており、その中でUIJターンによる就業者支援等の政策パッケージや、地域活性化につながる中枢中核都市の機能強化など、人口減少と地域経済の縮小の克服を図ろうとしているところであります。これを受け本市では、新年度より、東京圏からの移住者に対する補助制度の新設や、新たに移住コーディネーターとして地域おこし協力隊を採用するなど、移住者支援のさらなる強化を図ることとしております。また、中枢中核都市は、東京一極集中を是正する観点から、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されております。国からの具体的な支援策は今後示されることから、積極的に情報収集に努め、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、中枢中核都市に求められる役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の本市における地域資源の認識と有効活用についてであります。本市は平成17年の市町合併により、インターチェンジ、港湾、空港といった陸・海・空の交通結節点を有し、充実した都市機能から豊かな自然環境まで、幅広い地域資源を一体的に活用できることとなりました。そうした中で、市民協働と都市内地域分権を進め、市民とともに地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んできたところであり、今後は、各地域の教育・文化施設や観光施設と自然環境などの有形無形の地域資源を有機的に結びつけるとともに、歴史や文化を通して市民の地域への誇りと愛着を高めていくことが、より重要になるものと認識しております。都市の利便性と豊かな自然が調和している本市の魅力を積極的にアピールし、地域資源を最大限に生かして、若者の地元定着や移住・定住の促進、交流人口の拡大など、本市全体の活性化につなげてまいります。
 次に、(4)の御所野学院を国際教養大学の附属学校として位置づける取り組みについてであります。同大学のグローバル教育は、全国的な知名度も高く、本市の有するすぐれた教育資源の一つであるととらえており、仮に附属学校を設置した場合は、本市への移住希望者の呼び込みに一定程度の効果があるものと考えております。同大学の設置者である県では、昨年6月の県議会において、同大学の附属小・中学校の設置に関し、さまざまな課題をクリアする必要があるとしつつも、今後本市を含めた関係者と協議していく考えを示し、その後、県、市、同大学の三者による勉強会において、課題の情報共有をしたところであります。今後県が進める協議において、御所野学院に限らず、高校も含めた附属学校のあり方について、将来的な検討課題の一つとして議論していただきたいと考えております。
 次に、(5)の超高齢時代におけるエイジフレンドリーシティの取り組みについてであります。これまで日本の社会を支えてきた高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現を目指したエイジフレンドリーシティの取り組みは、まさに超高齢社会を見据えたものであり、新たな視点を持ち、高齢者の活躍の場を創出することが重要であると考えております。そのような中、民間事業者等が高齢者に優しい取り組みを推進するエイジフレンドリーパートナー事業では、100事業者が市に登録し、その取り組みが広がっているほか、東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究では、各地域における高齢者の多様なコミュニティー活動や、住民主体の新たな憩いの場が生まれるなど、地域社会全体でエイジフレンドリーシティに取り組む体制が生まれ、着実に成果を上げてきております。今後も、高齢者が持つ豊かな経験や知識を次の世代へと継承しながら、より多くの市民が主体的にかかわり、エイジフレンドリーシティ活動が市全体に広がるよう、人生100年時代を見据えた持続可能なまちづくりに努めてまいります。
◇次に、2の平成31年度当初予算等についての(1)平成31年度当初予算についてであります。来年度は、新・県都『あきた』成長プランの4年目に当たることから、成長戦略事業や人口減少対策に予算を優先配分してきたこれまでの予算編成方針に加え、成長プランに掲げた各施策の実現を見据え、それぞれの事業を着実に展開することにも意を用いたところであります。具体的には、今月1日に施行した秋田市中小企業振興基本条例のもと、創業の促進及び中小企業の支援を通じて市内経済の発展につなげていくほか、都市の魅力向上と人の流れを創出するため、県・市連携文化施設や(仮称)秋田市文化創造交流館の本格的な工事に着手することといたしました。また、子供を生み育てやすい社会づくりに向けて、児童館等の整備や国の幼児教育・保育の無償化へ対応するとともに、本市への移住者のさらなる増を目指した移住促進事業の拡充など、元気な秋田市づくりのための事業に重点的かつ集中的に経営資源を配分いたしました。さらには、厳しい歳入環境にあっても収支調整分の主要2基金取り崩し額を6年連続で10億円にとどめるなど、財政規律を保ち、安定的な財政運営のもと、持続的な成長や発展につながる施策・事業の道筋を定めた予算を編成したところであります。
 次に、(2)の移住定住の取り組みと移住希望者への支援強化についてであります。本市では、平成29年度に移住促進担当課長を配置するとともに、東京事務所内の移住相談センターに専門相談員を採用し、両者が一体となったワンストップの支援体制を構築してまいりました。こうした取り組みにより、本市への移住者数は年々増加しており、NPO法人秋田移住定住総合支援センターに登録し、移住した世帯は、2月22日時点で76世帯171人と、昨年度を大きく上回る伸びとなっております。また、移住世帯の内訳を見ますと、20代から40代が全体の約9割を占めていることから、この世代の支援強化が重要であると考え、従来の子育て世帯移住促進事業に加え、平成31年度からは、40歳未満の単身世帯や夫婦世帯を対象に、新たに住宅確保に要する費用等を補助するほか、国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏からの移住促進を図ってまいります。加えて、相談者の利便性の向上や、きめ細かな相談体制を充実させるため、(仮称)人口減少・移住定住対策課を新設し、新たに2名の地域おこし協力隊を移住コーディネーターとして採用するほか、移住相談センター窓口をJR東京駅付近にも設置し、専門相談員を増員するなど、これまで以上に移住希望者への支援を強化してまいります。
 次に、(3)の新スタジアム整備構想についてのアの今後の整備構想の進め方と、イの県立中央公園運動広場サッカー球技場を調査・検討の対象とすることについて、一括してお答え申し上げます。
 先般、新スタジアム整備構想策定協議会から提出された報告書では、3候補地ともに課題があると指摘されたところであり、来年度は、これらの諸課題の解決の可能性などについて、県と本市が中心となり、有識者から聞き取り調査等を行いながら検討を進めることとしております。検討の結果、仮に3候補地とも整備が困難と判断された場合には、県とも十分に協議を行い、その他の候補地を検討対象とする可能性はあるととらえておりますが、現時点で特定の場所を加える段階にはないものであります。
 次に、(4)の中小企業振興基本条例に基づく、小規模事業者への支援についてであります。同条例では、経営基盤の強化や小規模企業者への支援など、7つの基本方針を定めたところであります。基本方針に基づく具体的な取り組みについては、本年4月に設置する中小企業振興推進会議において、既存事業の充実・強化に加え、中小企業支援団体等と連携した事業承継の円滑化や産学官連携による産業デザインの活用などを検討することとしております。また、事業主の高齢化や後継者不足など、多くの課題を抱える小規模企業者対策としては、企業者の自主的な取り組みを促進するための新たな支援策などを重点的に検討したいと考えております。
 次に、(5)の「第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」の概要と本市の役割についてであります。本大会は、「海づくり つながる未来 豊かな地域」をテーマに、つくり育てる漁業の発展を秋田の水産業の振興と地域の活性化につなげていくことを目的とし、県立武道館で式典行事、秋田港で海上歓迎・放流行事、道の駅あきた港で関連行事が行われる予定となっております。本市では、開催市として、私が実行委員会の副会長となっているほか、県の全国豊かな海づくり大会推進室に職員を派遣し、大会の計画策定に積極的にかかわるとともに、関係機関と連携し、一連の行事の開催準備に鋭意取り組んでまいります。また、水産業のみならず、本市の特産品を広くPRする好機であることから、秋田駅周辺で物産販売などの関連イベントを開催するなど、本市の魅力を広く発信し、心のこもったおもてなしで県内外からの来場者をお迎えしたいと考えております。
 次に、(6)の新天皇即位に伴う改元への対応についてであります。情報システムの改元対応については、4月1日の新元号公表を踏まえ、改元日まで改修作業を終了することとする国の通知が示されております。本市では、昨年、庁内の保有システムの調査を行い、改修の必要が確認された52システムについて対応を進めており、住民記録や税などにかかわる基幹系システムについては、関係課所室による庁内体制を構築するなど、システム改修業者とともにスケジュールどおり作業を実施しているところであります。本年4月1日の新元号の公表後、速やかにシステムに反映させ、5月1日以降、改元による混乱が生じないよう対応してまいります。
 次に、(7)の消費税率引き上げの影響と対応についてであります。平成31年度当初予算は、10月からの消費税率引き上げを見据えて編成したところであり、一般会計歳出における影響額は、経常経費で約9,900万円、政策経費で約2億1,400万円と見込み、これらを予算に反映しております。また、歳入では、税率引き上げに伴う税負担を円滑かつ適正に転嫁するため、課税対象となる使用料等の改定を行うこととし、その増収分として、使用料・手数料で約800万円、諸収入等で約200万円を予算に見込んだところであります。こうした消費税率引き上げに係る使用料等の改定については、関連する61条例の改正を今議会に提案しており、10月までの期間中、各施設の窓口、広報やホームページへの掲示などにより、広く周知を図ってまいります。
 次に、(8)の市制130周年事業についてであります。平成が新たな時代へと変わり、歴史の転換期を迎える本年は、本市にとっても市制施行130周年の節目であります。この機会をとらえ、本市では、中心市街地や各地域で開催されるイベントや祭り、美術館等における企画展のほか、国際交流事業などを市制130周年記念事業として実施し、市民を初め市内外に広くPRすることとしております。こうした取り組みを通じ、私たち市民がこれまでの本市の歩みに心を向け、地域の歴史や魅力を再発見することで郷土への誇りと愛着を深め、暮らしの豊かさの実感へとつなげられるよう、機運の醸成に意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、(9)の残骨灰の処理方法についてであります。本市においては、火葬後の遺骨は遺族がすべて収骨するのが一般的であり、収骨後の残骨灰は、業者と委託契約し処理しているものであります。契約に当たっては、死者の尊厳、遺族感情を考慮し、最終的に処理を終えた残骨灰をお墓へ埋葬するとともに、丁重に供養することを基本事項としており、適切に業務が履行されていることを確認しております。また、売り払いの収入は斎場の維持管理費に充てており、市民共通の財産へ還元しているものであります。今後も、残骨灰の処理については、市民理解と尊厳が保たれるよう努めてまいります。
◇次に、3の陸上自衛隊新屋演習場への迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画についての(1)配備計画に対する市長の見解についてであります。イージス・アショアの配備計画は、我が国の防衛政策の一環であり、国の責任と権限に属する事項であります。本市としては、まずは防衛省が行っている各種調査の結果について説明を受けた後、その内容の検証をすることとしており、住民の安全安心への対策などを見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の防衛省に対して申し入れる内容についてであります。調査結果について具体的かつ合理的な説明を行うことや、配備地の決定に関する手続を強行に進めないこと、調査結果の検証時間を十分確保することなどを考えており、現在、県と協議しているところであります。
 次に、(3)の防衛省による調査結果への対応についてであります。調査結果の検証方法等については、防衛省からの説明内容を確認した上で精査したいと考えておりますが、検証を進める中において、データの信頼性などを含め合理的な説明がつくかどうか、まずは市内部で検討を進め、必要に応じて専門家の知見等もおかりしたいと考えております。
 次に、(4)の選挙のテーマとなるとした真意についてであります。昨年11月市議会定例会における答弁は、市民の意識調査や住民投票を行う考えはないかとの質問に対し、選挙における選択も市民・県民の意思を受けとめる手法の一つとして申し上げたものであり、選挙の時点において、配備への賛否を明らかにするだけではなく、防衛省から各種調査結果の説明を受けていないため判断しかねるということも、選択肢としてはあるものと考えております。
◇次に、4の農業農村振興についての(1)農業生産基盤整備促進のための強力な支援体制についてであります。本市の水田面積に対する圃場整備率は、平成29年度末で約40%と、県平均の約68%を大幅に下回っている状況となっております。今年度、下新城笠岡西部地区など6地区において整備事業を進めており、来年度は金足東部地区など3地区で新たに事業採択が予定されているほか、4地区で採択に向けた調査を実施することとしております。農業の生産性向上と複合経営による安定した経営基盤の確立には、今後、圃場整備事業を積極的に推進していくことが必要であると考えております。そのため、県や土地改良区などの関係機関と連携を密にしながら、早期事業採択に向け、営農ビジョンの策定などを積極的に支援するとともに、引き続き、国・県に対し、必要な予算の確保等について要望してまいります。
 次に、(2)の市内土地改良区の組織強化と統合整備の支援についてであります。本市には現在14の土地改良区があり、農業水利施設の管理や基盤整備を通じた農地利用集積の推進など、重要な役割を担っております。また、平成29年の豪雨災害の際には、改良区が管理する区域内において、農業水利施設等の災害復旧に向けた迅速な初動対応が行われるなど、改めてその重要性を認識しているところであります。しかしながら、既存土地改良区には組織基盤の弱いものも多く、事務統合や合併による運営基盤及び組織体制の充実強化は、喫緊の課題であるととらえております。現在、市内土地改良区では、一部において合併協議が進められているほか、秋田市土地改良区理事長会において、統合整備に向けた勉強会なども開催されており、市としましても、このような会に積極的に参加するとともに、県と連携しながら、組織強化や統合整備につながる支援策について検討してまいります。
 次に、(3)の極良食味米の新品種候補「秋系821」に対する取り組みについてであります。これまで県が開発に取り組んできた極良食味米は、生産者のみならず消費者にとっても待望の新品種であり、稲作農家の生産意欲の向上にも寄与するものと期待しているところであります。今後、県では、新品種のデビュー対策を推進する(仮称)新品種ブランド化戦略本部を中心に、栽培マニュアルの策定や品質基準の設定、産地・生産者の絞り込みなど、販売ターゲットを明確にした総合的な生産・販売対策を検討していくこととしております。本市といたしましては、新品種の試験栽培等の状況やデビュー対策の検討結果等の動向を注視しつつ、情報収集に努めるとともに、県やJAと連携して実証圃での栽培を奨励し、本市が優良産地となるよう、生産者に対し積極的に働きかけてまいります。
◇次に、5の田園都市構想についての(1)人口減少を視野に入れた政策と田園都市構想についてであります。平成17年の市町合併により、都市の利便性と豊かな自然環境が調和した新たな秋田市が生まれ、陸・海・空の交通結節点や、国際教養大学などの高等教育機関、地域に根差した伝統文化など、有形無形の地域資源の一体的な活用が可能となりました。そうした本市の強みを生かしながら、人口減少下においても発展や拡大のみにとらわれることなく、成熟や質的な向上による暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目指してまいりました。こうした本市のまちづくりの方向性は、都市の持つ高い生産性と、農村ならではのゆとりを融合させた、田園都市構想にも通じる部分があるものと受けとめております。今後とも、本市総合計画に掲げる「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の基本理念のもと、将来を見据えたまちづくりを進め、次の世代に引き継ぐことができる元気な秋田市づくりに全力で取り組んでまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――再質問がないようですので、以上で齊藤善悦さんの質問を終わります。
     ─────────────────────                    

 武 内 伸 文 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
     【9番 武内伸文議員 登壇】
○9番(武内伸文) 会派そうせいの武内伸文です。まずは、4年の任期の最後の年に会派の代表質問の機会をいただきましたこと、会派の仲間に心より感謝申し上げます。本日は、4年間の市政への思いも含めて、議場内外の市民に届けることができればと思っております。
 では、通告に従い、質問に移らせていただきます。
 御存じのとおり、本市を含む地方都市においては、人口減少、少子高齢化が進んでおります。言うまでもなく、これまでの右肩上がりの思考から、縮小社会を見越した先見的な対応が必要な時代です。本市は、これまでの郊外拡散型社会構造からネットワーク型コンパクトシティへの移行を決断し、何とかインフラコストを削減し、さらに密度ある経済環境を構築し、活性化を図ろうとしています。中心市街地活性化基本計画で予定された秋田駅前エリアにおける民間資本によるCCRC計画も進み、最近ではマンション建設も順調に進んでいるようで、集約の兆しが少し出てきたところもあります。このコンパクトな市街地形成を進める上で、公共交通の整備は重要です。ただ、依然として多くの市民の暮らしが車中心の郊外型ライフスタイルであることは、紛れもない現実です。「地域力フォーラムinあきた」という若者によるプレゼンテーションのイベントがありまして、昨年で6年目を迎えました。そのパネルディスカッションで4人の大学生とお話しする機会がありまして、長崎市出身の国際教養大学生の言葉が衝撃的でした。秋田はもったいない。車社会を選んだばかりに公共交通網が貧弱になり、結果的にお年寄りや学生などが被害者になっている。さらに、町中は駐車場だらけだと。実際に高齢化が進み、運転免許証の返納者もふえ、いわゆる交通弱者がふえております。将来の人口構成などを見通し、マイカーを使わないという選択もできる社会づくりが重要と考えます。すべての人が車を運転しないということではなく、フィフティー・フィフティーの社会を見越して、まちをつくっていく必要があるのではと考えます。
 さて、今回の代表質問は、まちづくりを中心にお伺いしたいと思います。まずは、城下町の面影のある千秋公園を中心とした内町エリア、伝統建築物が現存している外町エリア、そしてスポーツと文化と官庁がバランスよく集約した山王・八橋エリアの大きく3つのエリアに分け、それぞれの将来展望を含めたお考えをお聞ききしたいと思います。
◇1、まちづくりについて(1)内町エリアのア、快適な公園都市空間の創出についてです。秋田駅におり立った観光客がお堀を目の前にしたとき、このくらい駅から近いところに立派な公園があるのは珍しいと口をそろえます。公園を中心とした内町の環境は、散策する観光客も多く、地元住民のウオーキングスポットにもなっています。ジャズフェスティバル、観桜会、千秋茶会などイベント開催時の二の丸、本丸は、活気とくつろぎが共存する空間となります。ぜひ日常的にそのような空間をつくっていければと思います。
 さて、昨年度改定された千秋公園再整備基本計画では、公園を緑地という観点だけではなく、にぎわい、まちづくり、スポーツ、飲食、レジャー、イベント、健康などさまざまな切り口で検討が進められ、さらには、民間のアイデア事業による収益の一部を公園の運営管理費に充てる、いわゆるPark−PFIの手法も盛り込まれています。この3月には、公園への民間活力の導入検討に関する説明会が予定されていますが、ぜひ再整備計画策定時のように、さまざまな切り口で民間提案を受け入れていただければと思います。また、提案範囲も、二の丸の売店などはイメージがつきやすいのですが、佐竹史料館に民間サービスを加えたり、既存民間施設に公共サービスを付加したり、公園全体で考えるなど、さまざまなアイデアを受け入れ、整備主体や運営方法を選択しながら、全国に誇れる民間活用の形をつくり上げていっていただきたいと考えます。
 そこで、(ア)千秋公園の再整備に当たり、民間の発想を取り入れるとしているが、公園整備の枠にとらわれず、中心市街地全体を活性化する観点から進めていくべきと考えるがどうか。
 まちづくりの観点で公園を見直すと同時に、今度は、まちに公園の雰囲気をあふれさせる、そういう発想があってもよいと考えます。千秋公園を中心とした内町エリアを、公園が感じられる快適で滞在したくなるような空間に創出していくということです。まち全体の価値を上げるという視点で内町エリアを俯瞰し、全体で動線を設計しながら休憩スペースや植栽などを配置していくことも一案かと思います。
 そこで、(イ)千秋公園から広小路や仲小路にかけての一帯を、広小路の1車線を歩道にしてベンチを設置したり、エリア全体にオープンカフェをふやすなど、皆が滞在したくなるようなエリアとして構築する考えはないか。
 次は、秋田駅西口駅前広場についてです。秋田の玄関口として誇れる空間づくりとするべきです。現提案にあります屋根なしの芝生空間は、くつろぎの空間としては賛同できますが、冬季期間の機能停止が危惧されます。鹿児島中央駅前のAMU広場のように、イベント広場、待合所、観光客にも優しい交通情報の提供などができる屋根つきのスペースがつくれないでしょうか。さらに、現提案において乗降口のシェルターが除去されております。甚だユニバーサルデザインから逸脱していると言えます。私の尊敬する障がい者支援のNPOの先輩から、乗降で配慮すべきは、入り口までの距離ではなく、雨にぬれない動線をつくることだと教わったことがあります。車いすの場合、乗降に時間もかかります。場所の特性から、荷物の出し入れの機会も多いと考えられます。乗降に屋根がない環境は、市としての配慮が問われるかと思います。仮にJRからの申し入れがあったとしても、市の玄関口なので、市が責任を持って整備しないと、市として恥をかくのではないでしょうか。ぜひ、JRに再度交渉をしていただきたいと思います。
 そこで、(ウ)県都秋田市の顔となる秋田駅西口駅前広場をどのようなイメージで活用していくのか。また、冬期間における活用を考慮し、屋根を設置する考えはないか。さらに、乗降場のシェルターは確実に必要であると考えるがどうか。
 さて、今定例会開会日の市長説明における、にぎわい広場を市民が集う憩いの場として広く活用するという発言には大賛成です。その言葉を受け、欧州の広場のような空間をイメージしました。テラス席で友達や家族と語らいながらカフェタイムを楽しんだり、大道芸や音楽などのパフォーマンスがあり、さらに冬場はそのスペースがスケート場になったりと、季節を問わず、老若男女が集う空間のイメージが浮かびます。ぜひ、にぎわい広場でカフェを常設化し、イベントなども見られる空間をつくっていければと思いますし、冬場のスケートリンクは、東京都の赤坂、横浜市、流山市など非常におしゃれな空間をつくっており、そこには往年のスケート自慢をする年配者から若者カップルや子供たちまでが集います。昔、千秋公園のお堀で滑られた方も懐かしく思うことでしょう。皆さんの笑顔があふれるまちの空間づくりを、ぜひとも御検討いただければと思います。
 そこで、(エ)にぎわい広場を憩いの場にするとしているが、欧州の広場をイメージしたオープンカフェや、冬季にはスケートリンクを設置するなど、老若男女が集いたくなるような仕掛けをする考えはないか。
 次に、千秋公園のウオーキング環境についてです。早朝の千秋公園は、季節を問わず、ウオーキングの愛好家が集まります。水辺や公園空間が気持ちよく、四季折々の景色の変化も魅力です。私自身も与次郎駅伝には4年連続出場し、そのときは景色を楽しむ余裕はありませんでしたが、その魅力を感じている一人でございます。公園外周を含めて融雪整備するなど、心地よい歩道空間もPRしながら、市民のウオーキング習慣を促してはと思います。さらに、お堀に整備予定の遊歩道も魅力向上の仕掛けであり、より早期の実現をお願いいたします。また、運動の習慣化が難しいところから、健康ポイントなどの継続の仕掛けをする自治体がふえております。中でも、タニタやオムロンなどの健康機器メーカーと協力しながら、その歩数に応じたポイント付与や健康データのフィードバックを行っているところもあります。
 そこで、(オ)お堀の周辺など千秋公園を中心に快適な歩行空間を整備し、大学や企業と連携して健康マイレージ事業を実施するなど、市民に歩行習慣が根づくような取り組みをしていく考えはないか。
 また、車を使わなくても暮らせるまち、そんな中でも移動のサポートがあれば便利なものです。特に、買い物帰りはちょっとしたサポートがあると助かります。全国の自治体ではシェアバイクという短距離利用できるサービスを開始しております。高齢者の利用を想定し、電動アシストつき三輪自転車なども活用している都市もあります。既存の中心市街地循環バス「ぐるる」の双方向化や、赤れんが郷土館や通町商店街ルートの延伸を含むルート見直しや移動サポート体制を整備するべきと考えます。
 そこで、(カ)中心市街地内の移動をサポートする観点から、レンタサイクル等の設置や中心市街地循環バスのルート改善などを実施していくべきではないか。
 次に、ユニバーサルデザインについてです。昨年、クルーズ船の来航時に、外国人向けに千秋公園のガイドボランティアを実施しました。二の丸をスタートし、本丸の神社などを案内し、最後に茶室「宣庵」でお茶のおもてなしをし、2日に分けての開催で65人をおもてなしさせていただきました。その中で、車いすを利用したオーストラリア人のファミリーがおりまして、本丸までの階段が使えず、彌高神社近くのスロープまで遠回りして上りました。また、本丸から宣庵までの砂利道は非常に移動しづらいことも、同行して初めて気づきました。市民市場の酒屋では、「試飲ができます」という日本語表記に戸惑っていたニュージーランド人と出会い、買い物をお手伝いさせていただきました。
 そこで、(キ)障がい者や高齢者、外国人など、さまざまな人が分け隔てなく快適に過ごせる環境づくりを進めるため、ユニバーサルデザインに配慮すべきと考えるがどうか。
 次に、イ、秋田駅の利用者数の向上等についてです。コンパクトシティ構想の効果を高める上で、密度ある生活圏の確立が重要です。具体的には、秋田駅前エリアを生活圏とする人をふやすということです。そのためには、立地適正化計画での色分けだけでなく、実質的な人の流れを促すインフラ整備や仕掛けが必要です。
 そこで、(ア)コンパクトシティ構想推進の効果を高めていく上では同駅周辺に足を運ぶ人がふえることが必須と考えるが、現在の同駅の利用者数をどう認識しているのか。また、今後、同駅の利用者数をどの程度まで高めることを目標としているのか。
 先日、羽後牛島駅にぶらりと立ち寄ってみました。地下連絡通路を渡り、階段を上りホームに到着するのですが、夕方の秋田南高等学校の下校時間と重なり、階段は高校生であふれていました。この駅の利用には制限があることを感じました。羽後牛島駅、四ツ小屋駅についてJR東日本に確認したところ、どちらもエレベーターはないとのこと。羽後牛島駅前の道路整備は進んでいるようですが、バス接続などがうまくいくのだろうか。いろいろなことを考えながら、伸びしろがある交通結節点だと見学してきました。
 そこで、(イ)同駅の利用者をふやす上で、市内各駅における乗り継ぎ環境をどのように改善していくのか。
 第2次秋田市公共交通政策ビジョンでは、乗り継ぎ拠点施設の機能の充実と円滑な乗り継ぎの確保を事業として掲げております。12月の幹線バス路線等調査検討業務の調査結果においても、JRの各駅が交通結節点と定義されていましたが、秋田市が目指す交通結節点のイメージはどのようなものなのでしょうか。JRとバス路線の乗り継ぎも含め、今後の改善について、秋田市が考えを示し、JR東日本と秋田中央交通株式会社と協議を進めていくべきです。
 そこで、(ウ)公共交通の全体像は市が主体的に計画を策定し、JR東日本や秋田中央交通株式会社への提案や協議を行っていくべきではないか。
 次に、ウ、集いたくなる施設機能づくりについて。まずは図書館についてです。昨年、岐阜市にある「みんなの森」という図書館を中心とした複合施設を訪問しました。ずっといたくなる、そして、また来たくなる空間であります。ビジネスマンから学生、主婦、シニア、子育て世代とあらゆる層が集い、快適な時間を過ごしておりました。多文化交流や市民活動の交流センターも配置されており、さらに、ホールや展示などが備わって、入り口にはコンビニエンスストアやコーヒーショップも併設している。これまで15万人だった年間利用者が130万人まで伸び、さらに、図書館の前に市役所の移転も予定されており、今後も多様な利用者の増加が見込まれる施設です。また、別のセミナーで瀬戸内市立図書館の館長のお話を伺う機会がありました。地域づくりに役立つ図書館として、地域の課題をテーマに情報提供したり、地域で売り出したい魅力の情報発信をしたり、行政情報の積極的な提供も図書館で行っているということです。2つの図書館ともに、さまざまな知欲や意欲を持った市民が集い、展示や検索から人や情報と触れ合い、そしてその成果を共有する。心地よいサイクルが回っていたと感じました。
 そこで、(ア)中央図書館明徳館の利用者層の拡大を図るため、建てかえや長寿命化を検討する際には、施設の複合化などについてもあわせて検討すべきではないか。
 次に、市民交流サロンについてです。秋田駅東口直結のアルヴェの3階という立地条件からも、市民活動団体にとって情報交換や交流の場として有意義なスペースであり、以前は私も頻繁に活用させてもらっておりました。そこは活動団体の発表、交流、情報発信・情報収集の場でもあります。残念なことに、最近の利用者が減っていると聞いておりますが、市民団体に必要な機能という観点でサービスを見直しPRしていくべきだと考えます。その際、市民の声を反映させることが重要です。3月3日の市民活動フェスタでは、我々の団体も含め合計54団体が参加予定です。ぜひその声も反映し、市民に求められる環境構築をお願いいたします。また、今回の平成31年度当初予算に市民活動支援アドバイザーを増員するとありますが、交流、情報発信、発表などの企画運営などができる人材が望ましいと考えます。
 そこで、(イ)市民交流サロンの利用者層の拡大を図るため、市民団体などの活動情報の発信や交流・発表機能を強化すべきではないか。
 次に、エの中心市街地における芸術文化活動機会についてです。県・市連携文化施設の開館時には、まず、より多くの市民が足を運び、新しい施設を体験してもらう仕掛けが重要です。さらに、その後も継続的にプロフェッショナルな芸術文化を経験できるような仕掛けも考えるべきかと思います。イギリスでは、7月から9月にかけて、世界じゅうのクラシック音楽家が集まるプロムスというイベントがあります。各地でコンサートが繰り広げられ、一流の会場で一流のパフォーマンスを、席によっては安価で見ることが可能です。これは芸術に対するスタンスの話であり、芸術文化によるまちづくりを掲げる本市においても参考になるものと考えます。
 そこで、(ア)多くの市民が気軽にプロフェッショナルな芸術・文化を体験できるような芸術祭や音楽祭などを開催する考えはないか。
 芸術文化団体との交流を重ねるたびに、継承について悩みを聞くことが多くあります。秋田市は各分野の家元も多く、文化芸術活動が盛んな地域ではあるが、会の高齢化が進んでいることも事実です。この芸術文化の活動を、何とか次世代につなげていかなければなりません。子供のころからの経験や体験がきっかけで、習い事を始めることも多くあります。例えば、本のまちを目標に掲げた八戸市では、子供たちに3,000円の書籍購入チケットを毎年配布しています。芸術文化を掲げる本市においては、子供たちが芸術文化に触れる機会をより積極的に構築するべきであり、例えば、子供たちが選べる芸術体験メニューを夏休み等に実施するのも一案かと思います。
 そこで、(イ)本市の芸術・文化の将来を担う子供たちが積極的に芸術・文化に触れられる機会を提供する考えはないか。
 県・市連携文化施設の建設に伴い、ジョイナスは取り壊しとなり、文化会館についても、民間からの譲渡希望がない限り取り壊しを予定しております。400人収容の小ホールは、演劇、コンサートなどさまざまなニーズにマッチしていたと聞いており、その存続を望む声も多く聞きます。にぎわい交流館にも250席の多目的ホールがありますが、音楽関係者からは音に、演劇関係者からは舞台そでにそれぞれ不満があるなどの声も聞かれます。にぎわい交流館にはおよそ2,000万円のピアノもあり、その活躍の場を考えれば、音響反射板などによりホールの整備をするのも一案かと思います。
 そこで、(ウ)芸術文化ゾーン内の施設整備計画が固まりつつある中、200人から400人規模のホールのニーズの声を多く聞いているが、どのように対応するのか。
 次に、オ、中心市街地おけるビジネス機会についてです。出店のネックである家賃や設備投資などをサポートする中心市街地商業集積促進事業補助金は、出店者や不動産関係者からも好評と聞いております。大町エリアから中通エリアまで幅広い範囲で、補助要件を拡充した平成29年度以降で50店舗が出店している実績からも、まちの活性化に一役買っている事業だと言えますが、継続が重要かと思います。4月以降、家賃補助期間が終了し、ひとり立ちしていく企業がふえていきますが、それに対する各事業体の現状把握はしているのでしょうか。対象エリアも昨年より広がっておりますが、今後の方針は、サポートなのか、拡大なのか、両方なのか。
 そこで、(ア)中心市街地商業集積促進事業の補助要件の拡充から2年が経過するが、その評価及び支援のあり方についてどう考えているのか。
 次に、(2)外町エリアについてです。ア、観光資源の磨き上げと情報発信について。歴史的建造物が多く残る地域で、その資源を磨いて発信し、人を呼び込むべきで、そこで大事なのが、みずから経験すること、民間の活力を活用することだと考えます。まずは、旧大島商会店舗についてです。魅力ある歴史的建築物が大町エリアに移転することで、観光客の回遊など、さらなる魅力向上が図られることが期待されます。移転予定の旧秋田魁新報社跡地から金子邸や赤れんが郷土館までの動線などをどのように考えているのか。周辺には、100年以上の老舗である高砂堂、青木堂、登美屋なども加え、さらには、近くには個人所有の蔵もあります。ここではストーリーや意味づけが大事となります。また、外町において、この建物は既存の機能移転だけではなく、あったらいいなという機能として活用するべきです。実際に移転先のプロジェクト事業者の意向はどのようなものなのでしょうか。公設民営として民間の力を活用する例は、全国にたくさんあります。
 そこで、(ア)旧大島商会店舗の移築により歴史的建造物の集約化が図られるが、その回遊の仕掛けをどのように考えているのか。また、移築先においては、民間による商業施設整備が計画されているが、当該事業者の意向は確認しているのか。
 年間4万人近くが訪れるねぶり流し館がもったいない状態です。その4万人は、消費者や秋田の宣伝大使にもなり得ます。それにもかかわらず、現状は、カフェなどの飲食スペースもなく、土産物も物販も行われていない。近隣の通町商店街は100年以上の老舗店が立ち並んでいますが、その情報案内もなく、さらには、竿燈以外の民俗芸能を県外や国外へ披露する機会も演出されていません。公共施設の管理運営の目線から、お客さんの目線になって、何があったらうれしいのかを考え、そして、昨年も質問させていただきましたが、指定管理制度による運営も含め、どうやったらできるのかを検討するべきです。
 そこで、(イ)民俗芸能伝承館の来訪者に対し、市内の文化団体と連携した本市の伝統芸能の披露のほか、物販や近隣商店街の紹介など、より幅広いサービスを提供する考えはないか。また、指定管理の検討状況はどうか。
 先日、所属する秋田市ボランティア連絡協議会の研修会の一環として、赤れんが郷土館の館内見学とホールでのピアノ演奏鑑賞を行い、150人ほどの一般市民の方にもピアノ鑑賞を楽しんでいただきました。れんがづくりの高い天井に響くピアノの音色に、参加者がうっとり聞きほれておりました。あのホールは、もっと市民の芸術鑑賞の場として活用するべきと思いつつ、現状の施設環境において、暖房や照明の整備が必要なこと、さらにエレベーターの整備は早急に対応すべきと実感したところです。
 さて、研修には30人ほどが参加したのですが、ほとんどが館内をじっくり見るのが初めてということでした。秋田八丈、ふきずり、銀線細工、秋田焼などの伝統工芸も学ぶことができ、勝平得之のコーナーなど、見どころたくさんの展示に驚かれておりました。施設見学をすることで、地域への誇りが生まれ、お勧めしたくなるものですが、残念ながら市民の来訪が少ないようです。最近は、校外学習の時間でも見学に来る機会が少なくなっているとのことです。赤れんが郷土館に限らず、ほかの施設も、まずは市民が足を運ぶことから、おもてなしの第一歩が始まると考えます。
 そこで、(ウ)小中学校における校外学習の一環として、赤れんが郷土館などの観光施設を積極的に訪問すべきと考えるがどうか。
 秋田商工会議所の寺町の観光プロジェクトでは、地域資源としての寺町に着目し、その現状及び連携の可能性を調査・研究し、歴史・文化の側面から、交流人口増大に向けた方策を検討しています。全国でも珍しいお寺の集積地で、お寺を会場にした音楽や交流のイベント、お寺めぐりを計画するなど、観光資源としての可能性を模索している。市もこのプロジェクトや寺院と協力しながら、また、他市の寺院観光も研究しながら、本市の魅力として発信していくべきと考えます。
 そこで、(エ)秋田商工会議所が実施している寺町観光のプロジェクトと提携し、本市の魅力として同プロジェクトを積極的に情報発信していくべきと考えるがどうか。
 まちづくりの話をすると、必ず話題になるのが、川反旭川沿いの景観の改善についてです。かつて秋田市でも景観改善事業の補助事業の実績はありますが、現在は補助がなくなっております。現在であれば、秋田公立美術大学や秋田工業高等専門学校などに協力を依頼し、全体コンセプトを固めたり、その後、個別サポートの可能性もあります。
 そこで、(オ)秋田公立美術大学や秋田工業高等専門学校などと連携し、川反地区における旭川沿いの景観を根本から見直す考えはないか。
 これまでお話ししてきた外町の観光資源を磨き、国内外に情報発信することで、秋田の魅力をPRしていくべきだと考えます。特に、寺町観光、伝統芸能、老舗商店街群などはオリジナル性があり、テーマごとのターゲット層や国別の来訪者を分析した情報発信が有効的だと考えます。例えば、香川県の寺院では、アクセス性や関心度が影響し、中国人の観光客の割合が高いそうです。事例研究や、さらには国際教養大学の学生にモニター協力をしてもらうなど、分析・発信するのも一案だと思います。
 そこで、(カ)外町の魅力を国内外に伝えるため、戦略的に情報発信していくべきではないか。
 次に、(3)山王・八橋エリアについてです。山王・八橋エリアは、官庁街、八橋運動公園、県・市の各文化施設が集積したエリアで、平日・週末ともに一定の人口集積が見込まれ、秋田市のまちづくりおける重要な拠点の一つと考えられます。市役所などの役所機能は平日のにぎわいをつくり、それらを補完する週末のスポーツやイベントでバランスをとっている状態です。将来的にも、この週末を補完する機能が求められる地域と考えられます。将来を見通しますと、文化会館、県立体育館、児童会館、八橋球場などの県・市の各施設は、それぞれの耐久年数に近づいていきますが、その都度、存続や取り壊しを判断するのではなく、10年、20年単位での将来像を想定した上で判断することが重要です。ブラウブリッツ秋田のスタジアム建設の検討もしかりです。
 そこで、ア、同エリアの10年後、20年後の姿をどのように描いているのか。
 イ、新スタジアムの整備について、市は八橋運動公園は適地とは言えないとしているが、健康広場及び第2球技場の代替地の検討は行ったのか。また、10年後、20年後の姿に照らし合わせた判断であると考えているのか。
 次に、文化会館の存続についてです。昨年の代表質問にて、文化会館は県・市連携文化施設完成とともに、基本的には取り壊す、民間からの一括譲渡の申し出があれば検討するとの答弁をいただいております。ただ、現状、壊されることも民間譲渡の可能性があることも、市民の認知度は低く、壊される予定に驚くと同時に、もったいないとの声も多く聞きます。山王・八橋エリアの将来像を考えたとき、ある一定のにぎわいが必要であり、この建物を利活用したにぎわい創出は可能かと考えます。小ホール存続の要望もあることから、一定の条件をつけ、広く民間から活用案を募集すべきと考えます。
 そこで、ウ、文化会館については、同エリアの将来像を見越した上で取り壊すこととしているのか。また、壊さない選択肢である民間譲渡を視野に入れ、広く民間に活用案を公募することも必要ではないか。
 次に、(4)公共交通についてです。昨年12月の幹線バス路線等調査検討業務の調査結果にて、幹線バス路線と幹線バス区間、交通結節点や乗り継ぎ拠点が示されましたが、あくまでも既存路線の色分けの域を超えず、将来の交通網をイメージできるものではなかったと思われます。幹線バス路線にめり張りをつけ、乗り継ぎ拠点や交通結節点からの地域交通へのつなぎなど、より将来がイメージできる絵を示すべきと考えます。
 そこで、ア、既存路線の整理だけではなく、10年後、20年後の公共交通のあり方を考える必要があると思うがどうか。
 また、将来のめり張りある交通網を考える上で、一定の人口規模を見込める駅前−臨海間にBRTなどの利便性の高い交通手段を設置し、その路線を中心に枝葉を設計していく方法があってもいいと考えます。東西に延びる駅前臨海BRT路線を基点としてバス路線を見直すのも一案だと思います。
 そこで、イ、本市における将来の公共交通の姿を見据え、秋田駅から臨海十字路までを結ぶBRTなどの利便性の高い交通インフラを導入する考えはないか。
 秋田市公共交通活性化基金は、将来にわたり市民が安心して利用することができる公共交通の実現等に対するための事業としています。地域主体の新たな生活交通を将来的に全市に拡充していくことからも、郊外や町中の特性もかんがみ、自動運転やAI活用の配車サービスなどの実証実験に投資すべきと考えます。また、システム開発部分については、地元企業の活用も、さらにはバス会社だけでなくハイヤー協会の協力も得ながら、役割分担することも重要です。
 そこで、ウ、公共交通活性化基金を活用した地域交通の整備については、郊外だけではなく町中においても実施すべきと考えるがどうか。また、その際には、企業と連携し、自動運転やAIを活用した配車サービスなどの実証実験を行う考えはないか。
 次に、(5)まちの担い手づくりについてです。昨年の中小企業振興基本条例策定時のアンケートで、課題認識が高かったのが人材確保と雇用維持と聞いており、その分野のサポートが重要と考えております。人材確保策は3つの観点で考えられ、1つ目は、中学・高校のふるさと企業との接点づくりです。中小企業へのインターン、学校での講演、そして会社紹介の動画をウエブで紹介するなど、地域にある職業の魅力に触れることで選択肢の一つになると期待されます。そして2つ目は、Aターン希望者情報の中小企業への確実な接続です。東京事務所やAターンプラザなどで登録された希望者情報が、募集企業や事業承継センターに確実に伝わること。関心がある希望者と情報交換環境の場所をつくることです。そして最後は、外国人労働者の環境づくりです。中小企業の人材要件と外国人での対応可能部分を整理・マッチングするとともに、受け入れ環境支援も含むサポートが考えられます。
 そこで、ア、中・高校生に対し、ふるさとに根づいたキャリア教育を積極的に実施する考えはないか。
 イ、Aターン希望者と、事業承継を含む中小企業とのマッチングを実施する考えはないか。
 ウ、中小企業が求める人材要件の把握に努めるとともに、外国人労働者の雇用促進も視野に、企業が雇用しやすい環境整備を進める考えはないか。
◇次に、2、イージス・アショアについてです。
 政府の言う地元住民の理解と協力は、秋田市が最終判断をするべきです。これまでの市長答弁からも、そのようにお考えかと思います。最終的な判断においては、自治体案に対するパブリックコメントや住民投票なども考えられますが、そのアクションをする前に、情報発信や情報収集という市民とのコミュニケーションが足りていないと思われます。現在、秋田市のホームページでは、これまでの防衛省のやりとりが掲示されていること。これをもっとPRすべきですし、これは各市民サービスセンターでも紙で閲覧できるようにするべきです。さらには、市民の知る権利を保障する上で、さまざまな立場の書籍や講演要旨なども、だれでも閲覧できるようにすべきかと考えます。例えば、さきに述べた瀬戸内市立図書館のように、図書館内に地域課題のコーナーを設けることも一案かと思います。そして何よりも、市民の思いや疑問を受けとめる機会をもっとつくっていくべきだと考えます。
 そこで、(1)「地域住民の理解と協力」が得られたかどうかについては、市が判断すべきと考えるが、その判断に当たっては、もっと市が主体的に住民の声を聞くべきではないか。
◇次に、3、分け隔てない社会についてです。
 ろうあ協会及び手話サークルの皆様との交流の場があり、秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例制定後の変化について会話をする機会がありました。ほとんどのろう者が、実感がないという回答でございました。条例制定後にメディアを活用した情報発信に努力されているのは理解できますが、障がいのない人への周知活動が多く、障がいのある当事者へのアプローチをもっと強めていくべきと感じます。ろう者の困り事を直接聞き取ったり、ろう者と一緒にまち歩きするなども一つの方法だと思います。
 そこで、(1)秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例制定の効果をあまり実感できないとの声があるが、どのように周知し、運用しているのか。
 先日、化学物質過敏症という病気で苦しんでいる市民からお話を伺いました。柔軟剤や芳香剤やシャンプーのにおい等で体調を崩してしまい、ひどいときには手足がしびれ、めまいがして転倒することもあるという病気です。全国で700万人ほどの患者がいると言われており、本人は高性能マスクを何重にしても反応する場合があるとのことでした。周囲の使用を禁止することは難しいですが、市のホームページや公共施設などでポスター掲示し、少しでも多くの市民にこのような病気で苦しんでいる人がいることを周知し、理解と配慮をお願いしたいとのことでした。
 そこで、(2)香害で悩んでいる人がいることについて、どう認識しているのか。また、その対応についてはどうか。
◇最後に、4、ICTの活用についてです。
 千葉市で始まった、道路の陥没など地域で起きているさまざまな課題をICTを使って市民がレポートする仕組みで、市民と市役所、市民と市民でその情報を共有し、合理的・効率的な解決を目指す仕組みです。このような市民参加型のレポートの導入を当市議会に提案してから、4年がたとうとしています。最近のちばレポでは、「カーブミラーを点検しよう」など、テーマを決めた投げかけに対して、多くの市民が対応したりしています。県内でも、大仙市や湯沢市で同様の仕組みを導入し、隣県の青森市では、この機能を除雪にまで活用する実験が始まっております。当時は、まだ導入も間もなく、今後、費用対効果、運用体制、個人情報管理などの状況を見ながら導入の是非について考えていくとの回答でしたが、現在の検証状況はどうでしょうか。
 そこで、(1)ちばレポの検討状況はどうか。
 以上で質問を終わります。
 最後に、ことし退職される職員の皆様へ、これまでの御指導、御鞭撻に感謝しますとともに、それぞれの方々がこの人生100年時代のロールモデルとなり、さまざまな分野で御活躍し続けることを心より祈念申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 暫時休憩いたします。
◎休憩
〔午前11時48分 休 憩 ・ 午後1時15分 開 議〕
◎開議
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎代表質問
 武内伸文さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 武内議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1のまちづくりについての(1)内町エリアについてのア、快適な公園都市空間の創出についての(ア)民間の発想を取り入れた千秋公園の再整備についてであります。千秋公園の再整備に当たっては、中心市街地の活性化の観点から進めることとしており、千秋公園再整備基本計画においてもPark−PFI制度の活用やイベントの企画など、中心市街地のにぎわい創出につながる民間活力の導入について検討することとしております。今後、広く事業者等からアイデアを募集するなど、官民連携のもと、公園自体の魅力向上のみならず、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
 次に、(イ)の千秋公園から広小路や仲小路にかけての一帯を皆が滞在したくなるエリアとする考えはないかについてであります。内町エリアを含む中心市街地においては、お堀の西側及び東側ポケットパークを含む千秋公園やにぎわい広場などが整備され、日ごろから市民の憩いの場となっているだけでなく、イベント等の会場としても活用されております。また、広小路や仲小路においては、車両を通行どめにしたイベントなど、来街者がまちに滞在したくなるような取り組みを官民が連携して行ってきております。中心市街地の活性化においては、来街者の数をふやすだけでなく、町中の滞在時間の増加が課題であるととらえており、引き続き滞在したくなるような中心市街地の形成に取り組んでまいります。
 次に、(ウ)の秋田駅西口駅前広場の活用イメージと、屋根及び乗降場のシェルターの設置についてであります。秋田駅西口駅前広場は、日常的にくつろげる憩いの場としてのみならず、イベント時においても利用できる、天然芝とインターロッキングブロックを融合させた、県都の玄関口にふさわしい環境空間として整備するものです。また、季節を問わずオープンな空間としての利活用を想定しているため、屋根の設置は考えておりませんが、乗降場のシェルターの設置については、広場北側エリアの整備を予定しているJR東日本が主体となって、同エリアの整備に合わせ取り組むこととなっております。
 次に、(エ)のにぎわい広場に市民が集う仕掛けについてであります。本市では、にぎわい広場の新たな活用策として、新年度からイベントなどの催しがない週末に休憩用のテーブルやいすを設置し、市民が自由に集える憩いの場として開放することとしております。また、近隣商店街などの関係団体と実行委員会を組織して、夏祭りなどの市民参加型イベントを開催し、にぎわいの創出を図っていくこととしております。これにより、現在実施しているなかいちウインターパークとあわせ、にぎわい広場が年間を通して市民が集う場として活用されるよう取り組んでまいります。
 次に、(オ)の千秋公園を中心とした歩行空間の整備と歩行習慣に関する取り組みについてであります。千秋公園では、現在、アクセス性・利便性に配慮した快適な歩行者動線を確保するため、二の丸市民広場などの園路整備を計画的に進めているところであり、来年度は、内堀周辺の園路整備や大坂の融雪化事業に着手することとしております。冬期間も利用できるウオーキング環境は貴重であることから、千秋公園周辺が市民の健康づくりのエリアとなり、歩行習慣が根づくよう関係機関と連携し、効果的な取り組みについて検討してまいります。健康マイレージ事業につきましては、一定の効果があると認識しておりますが、魅力的なインセンティブの整備などの課題もあることから、他都市の動向も参考にしながら、引き続き研究してまいります。
 次に、(カ)の中心市街地におけるレンタサイクル等の設置や循環バスのルート改善についてであります。コミュニティサイクルの導入については、今年度は、観光客をターゲットとする金沢市と、市民を利用対象者とする宇都宮市の実施状況について調査してきたところであり、今後、導入の可能性を検討していくこととしております。また、循環バスのルートについては、県・市連携文化施設等の開館や新規の道路整備などに伴い、必要に応じて検討し、改善してまいります。
 次に、(キ)のユニバーサルデザインに配慮すべきと考えるがどうかについてであります。内町エリア内の中心市街地においては、これまで歩道の段差解消や歩道消融雪設備、千秋公園内の園路の整備など、施設のバリアフリー化を推進し、快適な歩行者空間の確保に努めてきております。また、外国人などにも配慮し、中心市街地におけるWi−Fi環境や多言語のまち歩き案内サインなどの整備を行っております。今後も、中心市街地の活性化に向けて、わかりやすい案内や歩行空間の整備など、ユニバーサルデザインに配慮し、利用しやすい快適な環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、イの秋田駅の利用者数の向上等についての(ア)の秋田駅の利用者数と、(イ)の市内各駅の乗り継ぎ環境の改善について、一括してお答え申し上げます。
 秋田駅は本市の陸の玄関口であり、県内最大の交通結節点として重要な役割を担っております。同駅について利用者数の目標は設定しておりませんが、利用者数は年々減少していることから、利用者をふやす取り組みが必要であるものと認識しております。そのため、各駅での乗り継ぎが円滑に行われるよう、路線バス及びマイタウン・バスの時刻改定に際しては、可能な限り鉄道との連携が図られるよう配慮するとともに、新たな交通結節点として(仮称)泉・外旭川新駅を設置することとしたものであります。
 次に、(ウ)の公共交通の全体像を示す計画の策定と交通事業者との協議についてであります。平成28年に、有識者、市、JR東日本及びバス事業者などで組織する秋田市地域公共交通協議会で、本市の総合的な公共交通ネットワークの将来の姿などを協議し、第2次秋田市公共交通政策ビジョンを策定しました。今後も必要に応じてJR東日本やバス事業者と協議し、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け取り組んでまいります。
 次に、ウの集いたくなる施設機能づくりについての(イ)市民団体などの活動情報の発信や交流・発表機能の強化についてであります。市民交流サロンの機能強化に当たっては、市民ニーズの的確な把握と情報発信、利用者視点に立った交流企画などが必要と考えております。今後は、市民活動支援アドバイザーのスキルアップや増員を図り、市民交流サロンの利用者層のさらなる拡大に努めてまいります。
 次に、エの中心市街地における芸術文化活動機会についての(ア)芸術祭などの開催についてであります。本市では、千秋美術館において、すぐれた美術作品の企画展を実施するほか、国内外からアーチストや舞踏家を招聘するアジアトライへの支援を行うなど、市民が芸術文化に親しむ機会の拡充に取り組んでいるところであります。芸術文化ゾーンにおいては、(仮称)秋田市文化創造交流館が2020年度、文化・芸術鑑賞の中核となる県・市連携文化施設が2021年度中の開館を予定しており、両施設なども活用し、多くの市民が身近に芸術文化を体験できるような事業の実施を検討してまいります。
 次に、(イ)の子供たちが芸術・文化に触れられる機会についてであります。本市では、文化の担い手の育成を目指し、郷土の先人をテーマとしたミュージカルへの招待や青少年の音楽団体への支援のほか、中学校、高校文化部への助成金の交付などを実施しております。県・市連携文化施設と(仮称)秋田市文化創造交流館を核とした芸術文化ゾーンにおきましても、文化団体等との連携により、子供たちが芸術文化に触れることができる機会を提供してまいります。
 次に、(ウ)の200人から400人規模のホールのニーズへの対応についてであります。市文化会館小ホールに相当する機能へのニーズについては、県・市連携文化施設の舞台芸術型ホール1階部分を活用していただくほか、活動内容や規模に応じて、同施設内の2つのリハーサル室、そしてゾーン内では、にぎわい交流館の多目的ホールなどで対応することを想定しております。今後、ニーズに応じて施設を選択し、柔軟に活用していただけるよう、各文化施設等との連携を図りながら、施設の予約手続や設備・備品など、市民が利用しやすい情報提供について検討してまいりたいと考えております。
 次に、オの中心市街地におけるビジネス機会についての(ア)中心市街地商業集積促進事業の評価及び支援のあり方についてであります。平成29年度の補助要件等の緩和以降、これまで対象地区には48事業者が出店しており、中心市街地のにぎわいづくりに一定の効果をもたらしているものととらえております。出店者の多くは、事業計画どおり順調に経営がなされているものと伺っておりますが、今後、経営に関する相談があった際には、内容に応じた支援策の活用など、適切に対応してまいります。
 次に、(2)の外町エリアについてのア、観光資源の磨き上げと情報発信についての(ア)旧大島商会店舗の移築と民間事業者の意向確認についてであります。旧大島商会店舗を大町一丁目の旧魁跡地に移築し、まちなか観光案内所として活用することで、千秋公園と外町との周遊性を高めるとともに、ボランティアガイド等による案内や、周辺の商店街などを紹介した情報マップの配布などにより、まち歩き観光を推進してまいります。なお、商業施設整備を計画している事業者からは、建物の移築等について理解を得ており、移築後は、当該建物をライトアップするなど、雰囲気づくりに関する配慮を要請されているところであります。
 次に、(イ)の民俗芸能伝承館の来訪者へのより幅広いサービス提供と指定管理の検討状況についてであります。民俗芸能伝承館では、秋田市竿燈会による定期公演や民俗芸能の保存団体による合同発表会を実施し、本市の伝統芸能を披露しております。今後は、このような活動に加え、情報マップによる近隣商店街などの紹介を行い、外町のまち歩きなど地域のにぎわい創出に努めてまいります。指定管理者制度の導入につきましては、引き続き今後の検討課題であるととらえております。
 次に、(エ)の寺町観光のプロジェクトについてであります。秋田商工会議所が主体となっている寺町観光研究会では、寺町の魅力の掘り起こしと発信のために探訪マップを制作したほか、寺町探訪ウオークや、寺院を会場としたヨガやお茶会、音楽ライブなど、さまざまな取り組みを実施しております。本市においても、酒田市との交流事業として、今年度初めて寺町観光モニターツアーを実施したところであり、引き続き、秋田商工会議所と連携して情報発信に努めてまいります。
 次に、(オ)の秋田公立美術大学などと連携した川反地区の景観の見直しについてであります。本市では、秋田市景観計画に基づき、市民協働による地域の景観づくりを推進しているところであり、景観に関するまちづくり活動を行う団体等に対する支援制度や、歴史的な建造物等の保存を目的とした補助制度を設け、複数の地区で活用されております。川反地区は、市街地の貴重な水辺景観として景観計画に位置づけており、こうした支援制度の活用を働きかけるとともに、地元住民等の意識が高まり、景観に関する提案や要望が寄せられた際は、秋田公立美術大学等の連携も含めた取り組みについて検討してまいります。
 次に、(カ)の外町の魅力の情報発信についてであります。外町は、赤れんが郷土館や旧松倉家住宅等の文化財建造物が数多く残されているほか、寺町の町並みや竿燈まつりなど、有形無形の文化遺産が豊かな地域であります。本市では、このような文化遺産を観光資源の一つに位置づけ、羽州街道歴史観光推進事業において、外町から八橋、寺内、土崎までを歴史ストーリーで結び、ウオーキングガイド及び映像資料により広くPRすることとしております。また、英語版による映像資料をユーチューブで国外にも発信するとともに、全国から参加者が見込まれる羽州街道交流会の誘致などを通じ、外町の魅力を発信してまいります。
 次に、(3)の山王・八橋エリアについてのア、同エリアの10年後、20年後の姿をどのように描いているのかについてであります。同エリアは、2011年に策定した第6次総合都市計画において、広域的な官公庁施設や公共公益施設などの高次都市機能が集積するエリアとして位置づけられており、現在からおおむね10年後の2030年を目標年次とし、都市機能の維持とさらなる充実に向けて取り組んでいるところであります。また、来年度から策定に取り組む第7次総合都市計画では、20年後を目標年次とし、本市の将来都市構造を検討することとしておりますが、基本的には第6次総合都市計画の方針を継承する予定であり、同エリアも現計画と同様の位置づけになると考えております。
 次に、イの新スタジアムの整備に係る八橋運動公園の健康広場・第2球技場の代替地の検討と、10年後、20年後の姿に照らした判断であるかについてであります。本市では、八橋運動公園に新スタジアムを整備する場合には、中高生などで稼働率の高い第2球技場と健康広場の代替施設を近隣に整備することが必須と考えておりますが、適当な空き地が見当たらず、現実的な代替策がないため、適地とは言えないと判断したところであり、中長期的な視点からも、本市の将来を担う次世代の育成や、市民レベルのスポーツ振興の拠点として重視してまいりたいと考えております。
 次に、ウの文化会館の取り壊しの判断と民間譲渡を視野に入れた活用案の公募についてであります。本市では、秋田市中心市街地活性化基本計画において、文化施設を建てかえる場合は、中心市街地に集積し、施設間の連携やまちのにぎわいづくりを図っていくこととしているほか、市全体での公共施設の適正配置を計画的に行うこととしております。文化会館は、この方針に基づき、県・市連携文化施設にその機能を継承し、用途廃止するものであり、基本的には解体を予定しておりますが、その段階において、民間から譲渡を前提とした新たな活用の提案があった場合は、検討する可能性はあるものと考えております。
 次に、(4)の公共交通についてのアの公共交通のあり方についてと、イのBRTなどの交通インフラの導入について、一括してお答え申し上げます。
 本市では、将来の公共交通のあり方として公共交通政策ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを行っているところであります。今年度は、利用者の減少等により、まちづくりの方針と異なるバス路線網の形成が懸念されることから、将来にわたり維持すべきバス路線を幹線バス路線に特定し、将来的にこの幹線バス路線を維持・確保していくこととしており、現時点でBRT等の導入については予定しておりません。
 次に、ウの基金を活用した町中の地域交通の整備と企業と連携した自動運転等の実証実験についてであります。地域交通の整備については、町中であっても、公共交通空白地域において地域が主体となる新たな生活交通の導入を進めることとしており、企業から自動運転等の実証実験の提案があった際には、実施について検討してまいります。
 次に、(5)のまちの担い手づくりについてのイ、Aターン希望者と中小企業とのマッチングについてであります。秋田県ふるさと定住機構では、Aターン登録制度を運用しており、平成30年12月末時点で1,009社の企業と2,738人の希望者が登録されており、登録者に対し新規求人情報のメール配信等を行っております。また、同機構や本市等が連携して首都圏や仙台などでAターンフェアを開催し、マッチング機会の提供を行っております。一方、事業承継については、秋田県事業引継ぎ支援センターにおいて、Aターン希望者と企業を引き合わせるなど、事業引き継ぎに向けた支援が行われているところであります。本市としても、引き続きこうした取り組みのPRや事業への参画に努めてまいります。
 次に、ウの中小企業が求める人材要件の把握と外国人労働者の雇用環境についてであります。外国人労働者については、県において、企業からの外国人雇用にかかわる相談窓口及び外国人労働者の生活にかかわる相談窓口を新設する予定であります。また、外国人材の受け入れについては、来年度設立予定の県と市町村との協働会議において、企業が求める人材要件の把握のほか、各種相談への対応や住宅への入居支援など、受け入れ環境の整備について協議を進めていくこととしております。
◇次に、2のイージス・アショアについての(1)「地域住民の理解と協力」が得られたかどうかの判断に当たり、主体的に住民の声を聞くべきではないかについてであります。イージス・アショアの配備計画は、我が国の防衛政策の一環であり、国の責任と権限に属する事項であります。本市としては、まずは防衛省が行っている各種調査の結果について説明を受けた後、その内容の検証をすることとしており、住民の安全安心への対策などを見きわめてまいりたいと考えております。こうした過程の中で、議会等の意見も参考にしながら、総合的に判断することになると考えております。
◇次に、3の分け隔てない社会についての(1)障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知と運用についてであります。条例の内容について、市民向けの説明会を開催したほか、パンフレットの配布やホームページへの掲載など、さまざまな手法で周知しております。このほか、市政テレビ番組で、障がいのある人もない人も共に生きるまちづくりのために、市民一人一人が実践していくことができる事例などを紹介いたしました。条例の運用に当たっては、障がいのある人がさまざまな場面で受ける制限を、個人の問題としてではなく、社会の問題としてとらえていく必要があります。こうしたことから、障がいに対する理解を深めるための啓発活動、適切な配慮に関する情報提供を継続するほか、相談体制の充実、文化芸術活動など社会参加の支援により、共生する社会の実現に向け、市、事業者、市民が一丸となった取り組みを推進してまいります。
 次に、(2)の香害で悩んでいる人がいることへの認識及びその対応についてであります。香害は、香水や柔軟仕上げ剤等の香りによる健康被害であり、化学物質過敏症の一つとも言われております。しかし、その発症の仕組みについては解明されていないことに加え、香料を含む商品の使用に対して規制がないことから、現在のところ対応は困難であります。今後は、香りのある商品の使用に関するマナーについて、どのような対応が可能となるか研究してまいります。
◇次に、4のICTの活用についての(1)ちばレポの検討状況についてであります。本市では、ちばレポのような、スマートフォンを活用した市民と市が課題を共有して解決を図るレポートシステムについて、全国の都市における導入状況と、運用体制やルール、課題等に関する調査を実施し、それを踏まえて導入の是非について検討を行ってまいりました。この結果、市民協働の推進や災害時の情報収集に対して有効な手段であるものの、費用対効果や運用体制の整備、情報の信頼性の確保などにさまざまな課題があることから、導入に向けた本格的な検討は見送ることとしておりますが、個別の分野における先進事例については、各担当部局において引き続き情報収集を行っていくこととしております。
 以下の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 教育長。
     【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長(佐藤孝哉) 1の(1)のウの(ア)中央図書館明徳館の利用者層の拡大を図るため、施設の複合化なども検討すべきではないかについてお答え申し上げます。中央図書館明徳館では、かぞくぶっくぱっく事業を行っているほか、今年度からは、小学生以下の子供たちに読書の記録帳を配布し、新たな利用者をふやす取り組みを行っております。さらに、各市民サービスセンターのサークル活動の作品展を開催するなど、市民が興味を持って参加できる文化講座や資料展示を行っているところであります。施設の複合化については、建物の老朽化などの状況を踏まえ、将来的に建てかえを検討する際の選択肢の一つになるものと考えております。
 次に、(2)のアの(ウ)校外学習における赤れんが郷土館などへの訪問についてであります。子供たちが生まれ育った地域の歴史や文化を理解することは、郷土への愛着と誇りをはぐくむ上で大切であり、複数の学校が赤れんが郷土館やねぶり流し館、佐竹史料館などを訪問しております。これらの施設は、秋田の歴史や美術工芸、民俗行事などを学ぶことができる貴重な教育資源であることから、今後、各校においてさらに活用が広がるよう、企画展示や体験学習などに関する情報を提供してまいります。
 次に、(5)のア、ふるさとに根づいたキャリア教育についてであります。市立中学校においては、さまざまな職種の方を講師に招き、仕事の内容を知る講話会や、市内の事業所等を訪問し、仕事の楽しさや厳しさ、働くことの意義などを学ぶ職場体験を実施しております。また、高等学校においては、インターンシップなどを通して、職業観・勤労観をはぐくんでおります。とりわけ、秋田商業高校では、地元企業と連携して、生徒みずからが商品の企画、開発、販売を行うビジネス実践を継続的に実施し、市民から好評を得ております。こうした取り組みは、地元企業や地域とのかかわりを通して自己の生き方について考えを深めるとともに、郷土の発展に主体的にかかわろうとする態度をはぐくむ価値ある教育活動であるととらえており、今後も取り組みの充実に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――武内伸文さん。
     【9番 武内伸文議員 登壇】
○9番(武内伸文) ボリュームのある質問に対して丁寧に答えていただき、ありがとうございます。何点かというか、結構な点がありますけれども、再質問させていただきます。
 まず、1の(1)のアで、千秋公園に対して民間の活力を使おうというところでございます。活性化を生む上で、やはり民間の活力は必須だと思います。くつろぎの空間ですとか、そういったインフラを支えるのは行政の方は得意ですけれども、やはり民間と組み合わせてやるのが大変大事なことだと思っております。その上で、どんな公園を目指すかというときに、地元の人が集う市民公園なのか、県外の方とか来街者が来るための観光公園なのか、その両方なのかという基本的な考えについて、まずお知らせいただければと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん、1の(1)のアの(ア)ですか。
○9番(武内伸文) その前提で質問しているのですが、もしそういうことであれば、確認の質問なので、特にこれは前提の話とさせていただければと思います。質問を続けさせていただいてよろしいですか。
○議長(小林一夫) はい、どうぞ。
○9番(武内伸文) 千秋公園を活性化する上で、再整備に対して民間のいろいろな発想、提案を取り入れるときに、ただ単に、施設、収益設備をつくるだけではなくて、例えば、佐竹史料館の建てかえ等のときに、そういったものを取り入れるですとか、逆に言うと、民間施設が今ありますけれども、そこに公共の機能を取り入れるですとか、非常に用途と範囲は広く考えることができるかと思いますけれども、今度、3月22日に千秋公園における民間活力の導入検討に向けた説明会が開かれますけれども、ぜひそういった意味で、その広い範囲で取り入れていく考えがあるかどうか、もう一度お聞かせいただければと思います。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) 千秋公園の再整備に当たりまして、民間活力の導入の可能性を検討するため、今後、希望事業者を対象とした説明会や個別相談会、あるいは市場調査を行うこととしておりまして、そのプロセスの中で民間から寄せられました事業アイデアをもとに、Park−PFI制度の活用、イベントの企画など、官民連携に向けて幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 実際にアイデアの中には、例えば今ある施設でも使えるものも出てくるかもしれないということで今伺ったところですが、そういったものを含めてということでしょうか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) そういったものも含めて、幅広く民間の柔軟な発想により提案される事業アイデアをもとに検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) (イ)の方に移ります。先ほど実際に町中に、くつろぎの空間をつくっていくというような御答弁をいただきました。実際に取り組むに当たって、行政が中心となってやるのか、もしくは民間のパートナー、やはりそういった専門家と一緒にやるのかなど、いろいろな取り組み方があるかと思います。取り組むというちょっと具体的なイメージをお答えいただければと思います。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 先ほど、イベントを中心にしたソフト的なまちづくりを進めたいという話をさせていただきましたが、まずは民間を主体にしまして、行政はそれを支援するという形で実施していければと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 今お話しさせていただいたのは、この内町エリア全体が皆さんにとってくつろぎの空間になるような、全体の動線だったり、どこにベンチを置いたりとか、そういった意味で、イベントというよりは空間の整備というような演出、仕掛けづくりの話だとは思っているのですけれども、民間の発想といいますか、そういった協議をするなど、いろいろな視点が必要だと思います。そういったところをどういうふうにやっていかれるのかということで、くつろぎの空間をつくるという話をされておりましたけれども、そこには、行政単独でやるのか、もっともっと民間の発想を取り入れてやっていくのかという、そういったことをお聞かせいただければと思います。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 市としては、ポケットパークも含めまして、ある程度の基盤整備は行っているという状況で認識しておりまして、それをうまく使っていくという観点におきましては、やはり民間、特に商業者が主体になりまして、空間の形成というものを進めていきたいと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) ありがとうございます。
 では、ウの秋田駅西口駅前広場のところに移りたいと思います。先ほどの答弁では、オープンな、屋根をつけないことによって、季節を問わず活用できる開放的なスペースだというような答弁があったかと思いますが、冬季、冬の間はどうするかというところに対して、考え方によっては冬の間も空間が開放的だという考えはありますが、ちょっとイメージとして、冬の間はなかなか活用が難しいのではと思います。先ほど最初の質問でも言いましたが、ほかの地域で、屋根をつけることによって稼働率が年間9割を超えているようなスペース、先ほどは鹿児島の例を出しましたけれども、富山のスペースも、屋根つきのところで非常に稼働率の高いところもあったりします。その中で、この間のパブリックコメントでも、やはりいろいろな機能をこの場所に求める声もありました。交通利用者――県外から来たとか、交通利用者の情報のサポートもしてはどうかとか、いろいろな機能があそこに求められると思うんですが、そういった意味でも、やはり屋根なしのところで、その方が屋根つきよりもいいんだということをもう一度答弁いただければと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さんにお話ししますが、片仮名ウの(ア)なのか(イ)なのか、質問の際に先にそれをお願いいたします。
○9番(武内伸文) まちづくりについて、内町エリア、快適な公園都市空間の創出の中の(ウ)の県都秋田市の顔となる秋田駅西口広場についての、(ウ)です。
○議長(小林一夫) 再度確認しますが、1の(1)のアの(ウ)ですか。
○9番(武内伸文) はい、そうです。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) このたびの広場の改修では、秋田の豊かな自然をイメージした緑の芝生や、本市のシンボルであるケヤキやサツキを配し、晴れの日は自然の光を浴びるなど、だれもがくつろげる憩いの場とするとともに、県・市をアピールするためのイベントなどにより、にぎわい創出ができる、オープンな空間を確保する広場として整備するものであります。確かに冬期間への配慮というものは必要ではあると思いますけれども、例えば、現在、平面駐車場において、JR東日本が今年度4回のイベントを行っておりまして、その際に竿燈の演技や低温花火など、オープンな空間を活用したものを実施されておりますので、そういった点にも配慮した設計が必要かというように考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) ありがとうございます。ただ、屋根が、雨天ですとか冬季においては、なかなか稼働率が低くなってしまいますし、雨天の可能性がある場合、やはりイベントは組みにくいというところもあります。また、あのエリア全体でなくても、一部分に屋根をつけるとか、やはり柔軟な考えがあるかと思いますが、いろいろ検討をされてやはりそれだというのは、ちょっと今、伝わりにくかったのですけれども、そういうことなのでしょうか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) 広場の上空を含めて、オープンな空間を確保するという整備コンセプトを設けておりますけれども、この考え方は、学識経験者等で構成する検討委員会においても賛同を得ているところでありまして、やはり晴れの日の上空を見るといった整備の広場にしたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) いろいろな学識経験者の方の協議会とかあるかと思いますが、我々いろいろなイベントをやっている者としては、やはり屋根つきのものがある程度保証されないと、なかなか使いにくいという視点もありますので、そういった視点も含めて、もう検討がある程度固まっているのかもしれませんが、そういった視点は大事かと思います。
 続きまして、同じ(ウ)の中で乗降口についてお尋ねしたいと思います。
 これは、2月1日の建設委員会資料から変わったところがありまして、改修計画原案では乗降口のところにはシェルター、いわゆる雨よけがついておりましたが、資料の改修計画案から乗降口のシェルターがなくなっております。秋田の玄関口と言われるこの秋田駅前の車寄せの部分に、なぜ屋根がないのかというのが非常に残念な気持ちであります。つまり先ほども最初の質問でお話ししましたけれども、いろいろな人たちが集う場所です。そこには、来街者への優しさというところで、車いすの方を含めて、いろいろな対応が必要なところだと思います。JRの方に確かめましたら、あの立体駐車場の中からは車いすで入ることがなかなか難しい状態になっているとのことでした。そうなると、あそこを使った車いすの方々が乗って、おりて、そのまま雨にぬれることになります。で、車いすだけではなくても、駅前というのは、荷物を運んだり荷物をおろしたり、基本的にその動線、別にちょっと距離があってもよいのですが、ぬれないという動線の確保は非常に重要な考えだと思いますし、ほかの地域の整備計画の中には、やはり玄関口のおもてなしとしてということで、そういう設計で整備をしている自治体も多くある中、なぜ秋田市のここがそうなのかということを、理由がわかりませんので、もう一度教えていただけますでしょうか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) このたび改修事業で、JRが、乗降場のシェルターを見送った経緯でございますけれども、JRでは近々、広場の北側のエリアを整備する予定でありまして、その際、JRが主体となって、シェルターも含めて南側と一体的に取り組むために、このたび土地所有者であるJRが整備を保留したいというような申し入れがありました。それを受けまして、検討委員会の中でもJRの申し入れを受け入れるという提言がなされたことから、市としましては、このたびの改修事業の整備メニューからはシェルターを除くことにしたところであります。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 南側と北側が連動したデザインを使いたいということなのかもしれませんが、北側の整備はいつの予定なのですか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) JR東日本からは、広場北側エリアの整備につきましては、JRが主体となりまして近々行う予定であると伺っており、そう遅くない時期に実施されるものと見込んでおります。南側エリアのシェルターの設置につきましては、北側エリアの整備に合わせて、JRが主体となって取り組むこととなっておりますので、今後、市としては、その方向で相手方と協議してまいりたいと思っております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) JRからその話があったときに、やはり時間軸というものが大事だと思います。これが1年なのか半年なのか、もしくは3年なのか、そういったところで、近々とはどのようなイメージで受けとめて、どのような確証をしているものなのですか。つまりそれによってシェルターがない時期が非常に長いとき、これは秋田の玄関口としてどうかという声は、上がることが大いに予想されますけれども、秋田市の対応として、やはりそういった不確定なもの、近々というのはよくわからないところがありまして、確定だとしたら、ある程度予定はつくかと思いますけれども、そうだとしたら、秋田市が代替として何かしらするとか、そういったことを考えるべきではないでしょうか。秋田市の玄関口ですけれども、どのようなスケジュール観なのでしょうか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) 北側エリアの整備時期につきましては、JRからは、近々その整備計画について発表するというようなことを聞いておりますので、その発表の中で整備時期等が明らかにされるものと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) あまりこればかりに質問するのも何ですけれども、近々の時期がある程度の期間を置いたものだとしたら、市が独自に動くべきだと思いますけれども、ある程度というのも非常にあいまいですけれども、これが1年も2年も先のものだとしたら、その間、雨ざらしにするようなことなく動くべきだと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) 今後、JRとの協議の中で、このたび市が行う改修事業が平成31年度ということでありますので、早期に北側のエリアも引き続き整備されるように協議してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) (エ)に移ります。オープンカフェという形で、いろいろなスペースを用意していただけるということは非常にありがたく思います。スケートリンクへのコメントがちょっと聞き取れなかったのですけれども、非常に他都市では、老若男女が集まる、また、スケートを滑っている人を見る、その周りで飲食をするとか、非常に人を吸引するといいますか、そういうパワーがあるものだと感じております。なかいちのウインターパークもやはりいろいろな企画をしておりますけれども、あれを見るというよりは、それぞれの人が遊ぶというところになっていますが、非常に人をもっともっと集めるため、老若男女が集まる上で有効的なものだと思いますが、最近ふえています。福井市の方ですとか、大阪駅であったりですとか、たくさんのところでやっておりますし、そういったイメージを検討していく考えとか、そういったところはないのでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 現在、エリアなかいちにおきましては、ウインターパーク事業ということで、実行委員会がその事業内容を検討して、今、氷の滑り台とか、あるいはかまくらの展示等を行っているところであり、スケートリンクについては、現時点では具体的な検討項目としては挙がっておりません。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) いろいろな協議会とかがあると思いますけれども、今後しっかり、ほかの動向も見た上で、協議会の中から出てこないとしても、そういった可能性があることを市としても検討いただければと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 実際に、なかいちウインターパーク等に事業費として実行委員会で持っている予算規模というものもございますので、そういった中でスケートリンクが可能なのかどうかということは、実行委員会の中で含めて、この後、そういった御提案があったということで話題として出して検討したいと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 冬のイベントに関して実行委員会形式をとるというのは、民間の発想を使って、いろいろな立場の方が考えるという意味では非常に有効的なやり方だと思います。ただ、市として何か提案するという要素も中にはあってもよいのではと。これはスケートリンクだけではなく、つまり何かの事業を、そのまま業者を含めて中心となる組織体に預けるということだけじゃなく、そういったスタンスで臨むべきではないかと思います。今の答弁が、協議会の予算とかそういうところを前提としておりましたが、毎年毎年やはりいろいろな意見を交わした後に実行委員会をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) ウインターパークの実行委員会には、私も実行委員として中に入っておりますし、現在、毎年変わらないものだけではなく、新たな取り組み等も検討しているところでございます。そういった意味では、市のメンバーが実行委員会に入っているということで、先ほど申し上げましたように、議員から御提案があったことも含め、経費的なところが実際に可能なのかどうかという問題もありますので、検討したいと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) では、イに移ります。秋田駅の利用者数の向上等についての(ア)ですが、秋田市がネットワーク型コンパクトシティを掲げて、立地適正化計画の中でいろいろな色分けをして、町の形というものを定義しておりますが、先ほどもありましたとおり、やはりその定義だけではなく、人が集約する、そして密度のある経済をつくるというところ、そこの密度があるところのサービスが向上するということまで含めてコンパクトシティの効果が生まれると思います。そういった意味で、内町、秋田駅前を中心とする生活圏において、そういった固まりをつくることがコンパクトシティの形の一つだと思いますが、その辺の考え方というのはどうでしょうか。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 秋田駅の利用者数を設定していないということに関する御質問だと思いますけれども、秋田駅は秋田県全体の陸の玄関口でもありますし、JRとか県ほかいろいろな民間団体を含めた魅力向上における施策を進めている中では、秋田市がそこの目標値を設定するというのはふさわしくないということもありまして、なじまないという観点から設定していない状況であります。ただ、駅の重要性は十分に認識しております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 駅の利用者数をお聞きしたのは、一つの指標になり得るかというところですが、ベースとしては、まちの集約、ネットワーク型コンパクトシティの一つの中心市街地というところに、ある程度の人の固まりができること、できなければ、なかなかコンパクトシティの効果は、これは住む住まないを抜きにして、そこに外来するですとか、そういったものを含めた生活の中心としてなるというふうなところの数をどれだけふやすかというのも大事な視点だと思います。次の(イ)の方にもありますけれども、そのために、(仮称)泉・外旭川新駅ですとか羽後牛島駅ですとか、今、JRですと4分とか6分で行けるところに駅があります。そこの人たち、周りの人たちがうまく乗り継ぎをしながら秋田駅にも来られるような、そんなイメージを持ちながら、秋田駅生活圏という名前がよいか悪いかわかりませんけれども、そういったものをふやすことがコンパクトシティの効果を高めることなのではないかと思い、その前提で、この2つの質問をしているわけです。それについての考えは何か、どうでしょうかというか、この(ア)及び(イ)の前提としてそういったことを聞いた上で質問をしているのですけれども。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 駅の取り扱いにつきましては、議員おっしゃるとおりでございます。ただ、秋田駅につきましては、目標値を掲げた場合に、秋田市が取り組んで達成できる目標と、それからあと、JR、国、県並びに民間も含めた皆さんで上げていくという目標がございますので、市がその目標値を設定した場合に、その目標を達成する施策を具体的に積み上げることは難しいものですから、指標としては重要でございますが、市としては今のところ設定していないという意味でございます。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 指標として挙げるかどうかは、まずその後の話だと思いますが、そういうことの重要性をしっかり市として考えながらコンパクトシティを進めていくべきではないですかという質問でしたが、わかりました。
 では、次の質問に移りたいと思います。今のように秋田駅に集約する上での乗り継ぎ環境というところで考えますと、(イ)の方に移りますけれども、羽後牛島駅は、先ほど例に出しましたが、エレベーター環境がないといったことも含めて、秋田駅から6分ぐらいの場所にあっても、使える人がやはり制限されているのではないかと感じるところもありますし、秋田市の公共交通政策ビジョンの中でも、そういった乗り継ぎ環境の整備については項目として挙げております。ここはJRの敷地内ということで、JRがやらざるを得ないところがありますけれども、秋田市として、やはりこういう考え方、秋田市として中央の秋田駅の方にこのくらい人を集めたいという前提において、もっともっと働きかけるべきだと思うのですが、働きかける上で(イ)のような整備をもっと進めるべきだと思いますけれども、そこら辺の考えをお聞かせください。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 乗り継ぎ環境につきましては、先ほどバスとか連結するものの時間的な乗り継ぎ環境をよくするというお答えをさせていただきましたが、実際のハード面の環境につきましては、主要な駅につきましては、トイレ、待合所、バス停が近接にあるという等の結節点としての機能は備わっているのではないかと考えております。ただ、今、議員御指摘のエレベーターにつきましては、JRの方の対応でございますが、現在新たに、駅のエレベーターを秋田市の方がJRに要望していく予定はございません。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) では、質問を移ります。ウの集いたくなる施設機能の(ア)のところ、中央図書館明徳館についてです。明徳館に関しても、もう築37年近くでしょうか、たっております。それで、先ほど来話した複合化という観点、建物そのままでいろいろな機能を追加するという考えもありますし、もちろん建てかえという考えもあるかと思います。ただ、この明徳館の建物自体は、谷口吉生先生という、最近ですと、銀座のGINZA SIXを設計した非常に著名な方が設計した建物だとも聞いております。そのことをどう考えるかも含めて、36年もたつと、ある程度、先々どうしようかという計画をそろそろ考えなくてはいけなくなっているのかなと思いますが、その図書館についての今後の検討というのは、どういうスケジュールで今考えられているのでしょうか。
○議長(小林一夫) 教育長。
○教育長(佐藤孝哉) 明徳館は、今お話しのあったとおり36年を経過しておりますけれども、建物としては耐用年数がおおむね50年と見ておりますので、もう10何年後かのあたりには、新たなことを検討しなければならないというめどで考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 次の質問に移りたいと思います。エの(ア)、芸術祭や音楽祭についてでございますけれども、県・市連携文化施設ができ上がった当初は、やはりそういったイベントをやられるかと思いますが、芸術文化でまちづくりをするといった中で、より市民の方に対してプロフェッショナルな音楽を提供するというふうな考え方があってもと思いますが、そこに関する考えがちょっと、ハードの整備、つまり県・市連携文化施設ができるですとか、旧県立美術館が整備されるというふうな答弁はありましたけれども、実際にそこに力を入れていかれるのかどうかということだけお伺いできればと思います。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 市民の方にとって、身近でそういった芸術文化に親しむ機会というのは、大事な機会だと考えております。当然、ハードの整備に合わせて、具体的にどのような事業を展開していくのかは、この後考えていきたいと思っております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) では、次、エの(イ)、子供たちへの文化芸能の継承についてです。先ほど来、ミュージカル、わらび座への招待ですとか、いろいろな補助金という話がありましたが、私がよく伺っているのは、例えば踊りの先生、茶道の先生ですとか、まさにいろいろと、もう長年この秋田でいろいろな芸術文化を担ってきた方々のお話をよく伺う機会があります。その中で、発表の場はもちろん、国民文化祭の後も含めていろいろな場で発表できるけれども、その後を継ぐということに対して非常にやはり不安を感じているところがあります。そういった意味で、先ほどの質問の中では、子供たちに必須ではないけれども、きっかけとしてそういったところを選びながらでも、機会をより積極的につなぐことで可能性が生まれてくるのではないかというふうなところでの質問を差し上げたわけです。限定したものというか、本当に今までつながっているものに対して、現状を聞いた上で、そういったことに対して、希望するところには子供たちへのつなぎを検討するべきではないかと思いますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 先ほども市長の答弁にありましたように、子供たちに対しての芸術文化の鑑賞機会等については、私どもが現時点でやれる範囲で力を注いでいるところでございます。また、今の旧県立美術館等の施設整備が終わった後について、いずれ文化団体連盟等も含めて、どういった形で子供たちにそういう機会を提供していくか、こういったことをともに検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) (ウ)に移ります。小ホールのニーズに対する対応についてですけれども、先ほど県・市連携文化施設のホールの半分を使えば500席になるですとか、リハーサル室は100席相当です。にぎわい交流館の多目的ホールは250席です。大体200から400ぐらいが多く聞かれているところで、500席のところは半分上だけ、上を入れなければよいのではないかというところがちょっとやりにくいという声も聞かれますけれども、ちょっとできてみないとわからないところはあります。ただ、先ほどの250席ぐらいのにぎわい交流館も、もっと整備されていれば使えるのにという声もあります。先ほど最初の質問でもお話ししましたが、例えばピアノに関しても、にぎわい交流館にはヤマハの2,000万円近くのピアノが置かれていますけれども、そういったものをもっと活用するためには、やはり音響の部分もちょっとケアしてあげないと、なかなか使い勝手がよくないという話も聞いております。そういった意味で、先ほどにぎわい交流館の整備、調整の話はなかなか出てきませんでしたけれども、そういったものも含めて、その声に対応するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) にぎわい交流館の多目的ホールには、仮設の音響反射板なども備品として準備しておりますので、そういうものも広く周知するなど工夫して、もう少し使い勝手のいいように検討していくことが必要かと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) (2)外町エリア、アの(ア)大島商会店舗の移築に関してです。先ほど当該施設の事業予定者の方に意向といいますか、そういったことを聞いていると。それに対して、ライトアップをしてほしいという話はありましたが、実際に観光施設として使ってほしいのか、それとも民間の活用として使いたいのか、意向の内容というのはどういったものだったんでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 先ほどの答弁で申し上げました民間事業者というのは、旧魁跡地を商業者として活用を予定している、計画している方々の意向を確認したかということで、ライトアップというようなことでのお話をしております。あくまでも旧大島商会店舗につきましては、市が活用するということで考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 次の質問にいきます。(イ)、ねぶり流し館についてです。先ほど指定管理については、ちょっとまだそういったものは結論が出ないという話でしたが、先ほどの物販ですとかカフェとか、そういったニーズ、つまり施設を管理する視点ではなく、来られた方があったらいいという視点で、やはりどんどんどんどん変わっていくべきだと思いますが、これ、指定管理もまだまだ研究するつもりなのでしょうか、それとも何かめどをつけて結論を出されるんでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 文化施設、特に文化財建造物等についての指定管理につきましては、私どももどういったやり方がよいかというところが非常に検討すべきということで、ことし1月に策定いたしました市の第7次秋田市行政改革大綱の実施項目に文化施設、文化財における指定管理制度の導入というものを掲げております。その中では、まずは旧松倉家住宅、この改修が終わった段階で、新たな施設ですので、そこで民間による指定管理者制度の導入をまずはやってみたいと。その上で、他の施設について導入可能かどうか、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 今のところ、4万人も年間いらっしゃっているところを、非常にもったいないところは感じておりますが、先ほど商店街の情報は共有といいますか、提供していこうというありがたい話がありましたけれども、もっともっと秋田のもの、そこで短時間で帰られる方もいらっしゃるかと思いますけれども、非常にその機会に少しでも物販できたりとか、それを指定管理以外でも、まず物販ができれば、ある程度そういったところのニーズも賄えると思うのですが、そういったものを含めて検討いただけないでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 私どもといたしましては、ねぶり流し館本体でそういう物販をどんどん広げていくというよりは、周辺の商店街に人を回遊させる、そういったことが第一義ではないかなというふうに考えております。この後、旧大島商会店舗をまちなか観光案内所として開設した際には、そこでの物販等については検討してまいりたいと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 少し進んで、(3)山王・八橋エリアのウ、文化会館について伺います。これは、文化会館に関しましては、先ほど小ホールニーズの話がありましたけれども、まだまだ使いたいという声は多くあります。先ほどちょっとこの前段でお話ししましたが、八橋・山王エリアというのは、平日昼間は官庁街で潤いますが、やはり休日は、今まではスポーツですとか文化活動とか、そういったものでバランスがとれた地域だと思います。この文化会館がなくなることによって、それを補完する意味でも、ここにやはり人が集まるというような機能を持たせることの効果は高いとは思います。そんな中で、ただ取り壊すというところに早急に行ってしまわずに、まずは可能性として、市としては民間に全面的な譲渡という条件だったりですとか、そのときに、できるならば小ホールは活用する、そういった条件をつけるとか、とにかく民間の活用の可能性があるということの告知、広く広く皆さんに伝えるということをぜひやるべきではないかと思います。先ほどは、話があれば可能性はあるという答弁でしたが、もっと広く市として、ここの活用に対して、皆さんに、千秋公園でいろいろな民間の活用の話し合いができているということもありますし、文化会館も民間活用の話し合いをする場を設けてもよいぐらいだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 文化会館につきまして、まず県・市連携文化施設のオープンに合わせ、用途廃止ということを市の中では考えております。その次に、市内部での活用策があるのか。ない場合、初めて民間に対して、公募等の方法で周知をしながら、譲渡の希望があるかどうか、そういった意向を確認するというのが一般的な流れになるかと思っております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) そうしますと、県・市連携文化施設ができても、いきなり取り壊すということではなく、まず行政の中で聞いて、そしてまた民間にも広く聞くということの確認でよろしいですね。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 今申し上げましたように、用途廃止した後の活用策については、市の内部で使用の意向がない場合について、民間譲渡を含めた活用策を検討するということであります。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) (4)に移ります。公共交通に関しては、将来の10年後、20年後の姿を見据えてという中で、やはりめり張りのある公共交通像が必要かということで、イのところで聞いているのは、例えばということで、BRTのような二連式のバスの仕組みを提案したわけでございます。その意図としましては、公共交通は今、尻つぼみのような形で、だんだん路線が縮小しているという傾向が強いかと思います。ただ、そうではなくて、今後の秋田市の将来像はこうだというものを示した上で、集約する拠点のイメージを持てば、こういった公共交通を導入というか、検討できるのではないかと思うんです。つまり現状発想から、秋田がこうあるべきという発想になった上で、BRTのような交通軸というものを、それに基づいた交通網というものを検討するという余地があってもよいのではという意味で質問をしたつもりでございます。先ほど来の答弁では、やはり現状の民間の事業者の動向とか、そこがベースになったと聞こえますが、そうではなくて、秋田市の将来はこうつくる、秋田駅前、山王地区では、そういったものをどうつくって、それを結び、そこを軸とする社会をつくるのだというようなやはり将来の全体像がないと、この議論はできないと思うのですが、そういったものに基づいて、やはりこういったものを検討していく今後の余地はありますでしょうか。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 現在の主にバス交通に関してお答えしますと、秋田駅を中心とした発着型の形態になっております。それで、この点にして各地域中心等を結ぶというのが主な幹線系統になっていると認識しておりますが、一つのBRTという提案としては、ほかの都市でも導入していますし、有効な手段として考えますけれども、現在のバス、鉄道の形態を踏まえますと、非常に新たな導入には非常に多額な費用がかかるというのもございますので、それを踏まえますと、やはり現状の幹線バスをまず守っていくというための支援をしていくというのが大きな柱になるというふうに考えて、今回の提案をさせていただいています。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) もう一つだけ公共交通について聞きますと、結局は今の形を縮小していくというところを選ばざるを得ないということなのでしょうか。つまり将来の秋田をこう思うからこういう公共交通をつくるという発想は、なかなかできないというのが今の市の現状なんでしょうか。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) やはり具体的な新しい公通網を考えた場合に、やはり非常に大きな費用がかかることを前提にします。それと現状の幹線バス路線をまず維持していくことの比較、効果等を考えますと、まずは現状の幹線バス路線を確保するというのが第一というふうに市としては考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) それは、市が掲げるコンパクトシティ構想ですとか立地適正化計画、そういったものも含めて将来を見越したときも、その判断で進んでいくべきだという考えなのですね。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 10年後、20年後を踏まえた場合には、そのように考えております。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 次、2に移ります。イージス・アショアについてでございます。最終的に市の方で、やはりこれが地元住民の理解というように判断する上でも、やはり市民とのコミュニケーションを今以上にとるべきと思いまして、この質問をしたところでございます。特に情報発信、情報収集という面で、情報発信に関しては、先ほどホームページの内容、各市民サービスセンターに紙でという話は差し上げましたところではございますが、なかなか行政の中ではできないことを、図書館というスペースでは自由にいろいろな他の情報を発信している自治体も多くあります。そういった意味で、より市民に対する情報の分量といいますか、ボリューム、市民がその情報を得られる手法をもっと広げるべきではというところはいかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) イージス・アショアの配備計画は、国の責任と権限で行われているものでございまして、一義的には国が主体的に行うべきものと認識しております。防衛省では、現在、新屋演習場が候補地として適地かどうかの調査を行っている段階でございます。市としては、まずは防衛省からのその各種調査の結果の説明を受け、その後に市としての検証を行うというものでございまして、その検証の中で、住民の皆様への安全安心の対策を見きわめていくということにしているものでございます。こうした防衛省の説明等につきましては、やはり住民の皆様に周知されて正しく理解されることが大事だと考えますが、そのためにどういった手法が取り得るのか、どういった手法が望ましいのかなどいついては、今後検討していきたいと思います。
○議長(小林一夫) 武内伸文さん。
○9番(武内伸文) 最後です。4のICT活用についてです。ちばレポ――千葉で使われている市民レポートシステムに関しては、4年前の初めての質問のときに質問をして以来、研究してまいりますという答えをいただき、ほかの議員が質問したときにも、研究してまいりますと。で、今となっては費用対効果等で課題があるという答弁ではございました。ただ、ほかの自治体でも、いろいろなやり方があると思います。そのちばレポというものの仕組みを使っている自治体もあれば、先ほど紹介した大仙市ですとか湯沢市、青森市に関しては、フィックスマイストリートジャパンという共通のアプリを使ってやっているところでございます。そしてまた、新しくやったところが除雪にも使おうとして、今、社会実験を12月から始めたりしています。市民がそういったところで行政のいろいろな仕事にかかわりながら協働するということで、非常に当事者意識が高まり、有効的な仕組みであると同時に、やはり納得感がある情報が、透明性が高まるということで、そんな悪い仕組みではないと思うのです。それでもやはりどれくらいの費用がかかるということで、その費用対効果を含めてやめられたのか、もしくは、どんな危惧があってやめられたのか、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。非常に、ぜひやるべきだという思いが強い分、ちょっとこういう質問になってしまいました。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) ちばレポについてですけれども、平成29年の8月に、一般社団法人の地方行財政調査会を通じまして、全国の814市区を対象に667地区から回答をいただいて、実際に実施しているのは36市区でございましたけれども、その中で、さまざまな経費ですとか、それから対象ですとか利用件数ですとか、課題などを調査して、その結果を考慮したものです。費用対効果では、千葉市の場合は5年間で五、六千万円かかっているというようなそのランニングコストも、それから開発費もさまざまな金額があるということを把握いたしました。また利用件数も、千葉市は利用件数が多いわけですけれども、中には年に数十件でとどまっているようなところもあるというようなことも把握しております。そういう費用対効果ですとか、あとは情報の信頼性の確保ということで、やはり寄せられた情報の信頼性の確保ですとか、そういう悩みのようなものも、特定の個人の方から物すごく多くの要望が寄せられていることですとか、さまざまそれぞれの市のいろいろな課題というのをとらえたところであります。今回、このちばレポというやり方そのもので全市的に導入するというようなことについては、本格的な検討は見送ることにしたのですけれども、全くこういう仕組みを導入しないということではありませんで、個別の分野で、それぞれの部局において、先ほどフィックスマイストリートジャパンのお話もされていましたけれども、今、いろいろなやり方が出てきておりますので、そうしたもので、それぞれの部局がやりやすい形で導入できるように、情報収集は引き続き行っていきたいと考えているところです。
○議長(小林一夫) 以上で武内伸文さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
〔午後2時33分 休 憩 ・ 午後2時49分 開 議〕
◎開議
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎代表質問 
 代表質問を継続いたします。
     ─────────────────────                    

 安 井 誠 悦 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 安井誠悦さん。
     【10番 安井誠悦議員 登壇】
○10番(安井誠悦) 市民クラブの安井誠悦です。任期最初の定例会の一般質問に始まり、任期最後の定例会の代表質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従い質問いたします。
◇初めに、1、イージス・アショアの配備について伺います。
 この問題は、会派の中でも意見が分かれており、ここでは、その中の一つの意見として質問させていただきます。
 時に、過去の歴史に学ぶことがあります。詩吟もその一つです。詩吟を通じ、古典を学び、歴史を学び、人物を学び、そこに現代の難問を解くかぎを見出しています。時はさかのぼり、西暦663年、日本は百済とともに、唐・新羅の連合軍に白村江の戦いに敗れた後、九州沿岸を防人によって防衛しました。万葉集には、その任務につくために、家族や故郷を離れる悲哀あふれる詩が数多くあり、涙を誘います。今の日本があるのも、命を賭して守ってくれた防人など先人たちのおかげと尊崇の念を抱き、一吟天地の心で吟じます。
 現代に戻り、イージス・アショア、これに関する最近の議論は、反対ありきの感があります。調査結果を見ずに反対というのは、風に流され、本質を見失っていないか、心配なところがあります。今、世論の風は、レーダーの電磁波による健康被害、敵の攻撃目標になるということが大きな問題であると思われます。果たしてそれは本当なのでしょうか。健康被害については、議論というより、科学的根拠により結論づけられると思います。現在、電波環境調査を行っていますので、その結論が待たれるところです。防衛省の資料をよく見ると、認識を新たにするところがあります。それは、ミサイル発射探知は、早期警戒衛星が探知し、その情報がイージス・アショアに送られ、ミサイルを探知・識別・追尾し、迎撃ミサイルの誘導を行うとあります。地球が丸いこと、レーダーの直進性などにより、発射探知は不可能であることはわかります。それは、レーダーを常に照射していないこと、360度の照射をしないことを意味するのではないでしょうか。また、軍事評論家がレーダー基地は攻撃目標になると言っていましたが、イージス・アショアはレーダー基地ではありません。レーダー基地は、自動警戒管制システムに組み込まれた全国28カ所の警戒管制レーダーと、青森と京都にあるXバンドレーダーを指します。イージス・アショアがねらわれるという根拠は何でしょうか。さらに、抑止力、命中率、飽和攻撃を議論されることがありますが、防衛力は攻撃を思いとどまらせる抑止力です。これらの問題は、一部の地域の問題ではありません。例えば、広島に投下された原子爆弾の約3,300倍の威力を持つと言われるロシアのツァーリ・ボンバが存在する現実を見ると、これは、本市だけではなく、本県、ひいては日本全体の問題であると言えます。できることのすべてを尽くして、日本の未来、子供たちの未来を守らなければなりません。平和的外交は、防衛力等の後ろ盾があって初めて成立するものと考えます。今、風に流されず、まさに真実の議論が必要です。この後、何百年、何千年か先、未来の人たちが現代の防人に何を思うか、思いをはせます。そこで、現段階での入り口論としてのイージス・アショアについてお伺いします。
 初めに、(1)として、市長は、日本におけるミサイル防衛についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
 次に、(2)として、憲法第13条で規定する「幸福追求権」及び第25条で規定する住民の「生存権」と地方自治法第1条の2第2項で規定する「国が本来果たすべき役割」の中で、「国際社会における国家としての存立」との衝突、いわゆる、国の防衛という専管事項に関し、本市は法的に拒むことができると考えているのか、市長の見解をお伺いします。
 次に、配備まで5年もかかるとすれば、早急に配備地を決定しなくとも、よりよい適地を探していくことが良策ではないでしょうか。
 そこで、(3)として、現実的解決策として、配備地が決定するまでは、住宅密集地への配備を避け、他の国有地を模索するよう、繰り返し国に対して訴えていく、あるいは配備地が決定した場合には、国に対し完全な安全策と、将来的に現段階では想定できない損害が発生した際には、補償、撤退などの対策の確約を取りつけることが必要と考えるがどうか、以上お伺いします。
◇次に、2、行財政運営についてお伺いします。
 初めに、(1)平成31年度の当初予算編成についてお伺いします。地方自治体の財政運営上の指標としての役割も担っている地方財政計画は、地方の行政サービスを一定に保つため、毎年、翌年度の地方全体の歳入歳出総額の見込み額を算定し、地方交付税や地方債等によって地方自治体に財源補償をしています。ことし2月、平成31年度の地方財政計画が公表され、その中で新しい地方財政の姿を見せています。
 そこで、アとして、国が策定した地方財政計画との整合性はとれているのか。
 イとして、本市が直面する課題に対して、予算をどのように配分したのか。また、その成果をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
 次に、新規事業や事業の拡充に取り組む場合は、見直しと創意工夫により、最小の経費で最大の効果が得られるようスクラップ・アンド・ビルドを基本にするという方針ですが、これがビルドだけでスクラップがないのではと危惧します。
 そこで、ウとして、スクラップ・アンド・ビルドについて、事業の拡充ばかりで、事業の見直しは適切に行われているのか。また、どのような事業の見直しを行ったのか、お伺いします。
 次に、中枢中核都市についてです。総務省が発表した2018年住民基本台帳人口移動報告によると、8都府県で転入超過となっています。国は、2014年に地方創生を掲げ、人口減少対策のまち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、さまざまな政策に取り組んできたものの、思うような成果は上がっていない現状です。少子化が進む中、一部の大都市に人が吸い寄せられ、地方が疲弊していく傾向は、一層顕著になっています。特に、東京一極集中は歯どめがかかるどころか、一層加速化されています。そんな中、人口流出を食いとめる役割が期待され、地域の拠点となる中枢中核都市に本市が選ばれました。これは、新たな地方活性化策を推進できる契機となる一方で、中枢中核都市への人口集中にもつながるのではないかという懸念もあります。
 そこで、(2)として、中枢中核都市の選定を受け、今後の対応をどのように考えているのか。また、地域活性化にどのような影響があると考えているのか、お伺いします。
 次に、ふるさと納税についてです。ふるさと納税のサバイバルゲームがまだ続いています。総務省の要請を拒否し、100億円キャンペーンを行った自治体、対して、要請を受け入れて寄附額が20分の1になった自治体。本来の趣旨を外れ、今やカタログショッピング化しているこの制度の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。平成29年6月定例会の一般質問でこの問題を取り上げたとき、年度と暦年の違いはありますが、寄附額から市民税控除額を差し引いた収支は624万円でした。現在その差は逆転し、いわゆる赤字に転じていると予想されます。
 そこで、(3)として、ふるさと納税について、直近の寄附額と市民税控除額との収支はどうか。また、その現状をどのようにとらえているのか、お伺いします。
◇次に、3、観光施策についてお伺いします。
 少子高齢化による人口減少が加速する中で、観光振興に対する各種取り組みを推進し、交流人口の増加を図ることは、地域経済の活性化に非常に有効な戦略であり、本市にとっても重要な取り組みとして位置づけられなければなりません。本市には、歴史や伝統文化、物産など多くの観光資源があり、また、新たな観光資源にも光を当て、観光の中心都市となる可能性を大いに秘めていると思われます。例えば、クルーズ船の秋田港への寄港回数は、来年度は23回と前年度より6回増、中には3,274人の定員を誇るパナマ船籍「MSCスプレンディダ」が6回、そして英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」の初の寄港もあります。インバウンドは水物とも言われますが、されどインバウンドです。このような資源を生かし、施策の検証または新たな策定など、観光施策を計画的に行う必要があると思います。観光施策については、現在、総合計画の将来都市像の政策、交流人口の拡大と移住促進の施策として、観光振興の推進が位置づけられ、また、成長戦略の芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上の中で、実現のための方策として整理されています。そして、文化振興ビジョンの中でも、歴史と文化を楽しむ観光の促進が定められています。しかし、観光に関する基本計画がありません。例えば、スポーツ振興マスタープラン、文化振興ビジョンなど、他の施策の基本計画のように、総合基本計画に基づく個別計画が必要ではないかと考えます。
 そこで、(1)として、観光に関する基本理念、基本方針、施策目標などを定めた基本計画を策定するべきと思うがどうか、お伺いします。
 次に、eスポーツについてです。ことし秋の茨城国体で、対戦型コンピューターゲームで勝敗を競うeスポーツが初めて開催されます。2022年には、中国で開催されるアジア競技大会の公式プログラムに採用されることが発表されています。総務省の報告によると、eスポーツの市場規模は、2017年700億円、2021年には1,765億円に拡大する見込みとのことで、産業の一角にもなる勢いです。海外では、優勝賞金12億円というタイトルもあります。プロサッカーチームには専属のプレーヤーもいます。海外に比べ、日本ではまだまだ認知度が低いのが現状ですが、今、各地でeスポーツによるまちおこしを目指す動きもあります。一方、身体的運動ではないとか、依存症の問題など、否定的意見もあります。ことしの7月13日、本市で茨城国体の県予選、ウイニングイレブン2019が開催されます。分け隔てなくすべての人が楽しめるスポーツイベントとして、地域活性化の一助になるよう期待しております。
 そこで、(2)として、eスポーツを本市の交流人口の拡大またはにぎわい創出の起爆剤として役立ててみてはどうか、お伺いします。
◇次に、4、新スタジアムの整備についてです。
 新スタジアム整備、100億円。高いか安いか。秋田経済同友会が出したJ2昇格の経済効果は、年間20億円。5年間で100億円。新スタジアム整備構想策定協議会の報告にある経済効果は、10年後の合計が270億円。そして、県立プールの建設費は、18年前で96億円。こまちスタジアム、16年前で建設費56億円。武道館、15年前で建設費60億円。市立体育館、25年前で建設費39億円。税金である以上、県民・市民の理解を得ることはもちろんです。誤解を恐れずに言えば、これらの建設に関し、収益性、建設の是非、そのような議論があったのか、私は知りません。新スタジアムは、直接的収益もありますが、交流人口増加による経済効果も大きなものがあります。ただし、収益を上げなければスタジアムではないというのは間違いです。スポーツがビジネスとしてのコンテンツとして考えられるように進化してきたのです。その可能性を見出すことができるようになってきたのです。それともう一つ、現在、ブラウブリッツ秋田が所属するJ3リーグですが、このカテゴリーの下には、日本フットボールリーグ、地域リーグ、県リーグ、市町村リーグがあります。J3リーグの上には、J2、J1とありますが、これで終わりではありません。その上には、アジアチャンピオンズリーグ、そしてその上、ピラミッドのてっぺんには、クラブワールドカップがあります。国別世界一を決めるのがワールドカップ、クラブチームの世界一を決めるのがこのクラブワールドカップ。毎年、単なるリーグ内の優勝だけではなく、世界一まで道は続いています。2016年、鹿島アントラーズがその頂点の決勝戦まで勝ち進み、あのレアル・マドリッドと延長戦の末、惜敗、準優勝という快挙がありました。昨年も準決勝で同じ戦いがありました。スペインで鹿島の名前を知らない人はいません。人口7万人に満たない鹿島の名前をスペイン全土に知らしめる経済効果は幾らか。もし秋田をスペイン全土に知らしめるには、どのくらいのお金が必要かと考えてしまいます。つまり、J3にとどまっているのではありません。常に上を目指しているのです。毎年、リーグの優勝だけで終わるのではないのです。J3のままでいい、1位でなくても2位でいい、金メダルでなくても銀メダルでいい。スポーツはそういうものではありません。スポーツには勝ち負けがあり、勝ちより負けが多いのが常です。金メダルも一人しか取れません。しかし、勝者だけでなく敗者に対してもリスペクトする、結果に多くの感動を生みます。スタジアムは、その道をつなげるものなのです。スタジアムがなければ、夢はつながりません。J2に昇格してから、では昇格できません。あるからできるのです。あってからではないのです。そのかわり、昇格もあれば降格もあります。喜びも悲しみもあるのです。市営八橋陸上競技場の改修により、勝てば昇格という環境を、全国でJ2を目指すチームや自治体がうらやむほどのスピードで整備していただいた市と県に感謝いたします。これほどの市や県を私は知りません。今度はブラウブリッツ秋田の番です。だれもが納得する新スタジアム整備に向け、まずはホーム開幕1万人と勝利を期待します。
 ここで、候補地の八橋に対し、本市ができないとする課題を解決する案を提案したいと思います。最大の経済効果を生み、最も誇れる、100年後の未来の人たちがここにスタジアムがあってよかったと言わしめる、そんなスタジアムであってほしいと強く思います。スポーツは、子供を大人に、大人を紳士淑女に、高齢者を子供の心に、そしてまちを元気にするものと信じ、質問いたします。
 (1)として、市長は、3つの検討候補地以外の候補地を考えているのか。
 (2)として、来年度中に新スタジアムの整備地を決定する考えはないか。また、来年度の決定が困難ということであれば、いつまでに決定すると考えているのか。
 (3)として、ブラウブリッツ秋田、秋田県サッカー協会及び民間企業・団体が、八橋運動公園の第2球技場と健康広場の代替施設として、グラウンドの面数をふやし、クラブハウスを設置するなどの拡張整備をするとすれば、多くの市民が望む八橋運動公園を新スタジアムの整備地とする考えはないか、お伺いします。
◇次に、5、自殺対策についてお伺いします。
 先月、警察庁が公表した2018年の自殺者数と自殺死亡率の速報値によると、本県の自殺者数は、前年比39人減の206人、記録が残る1979年以降では最小となりました。自殺死亡率も20.7と、昨年までのワーストから全国6位となりました。ただし、これは外国人を含む発見所在地別の警察署管内の速報値であり、今後、外国人を除く住所地の市町村別に集計され、人口動態統計として6月ごろに発表され、それが他市町村と比較されるものです。自殺者数が最大500人を超え、400人台から300人台を行き来していた平成25年、秋田大学の佐々木久長准教授とNPO法人蜘昧の糸の佐藤久男理事長が、「200人の壁」を破ると題し、自殺対策の未来について対談したことがありました。あれから6年、その壁を越える未来の日が目前に迫っています。自殺は個人的な問題から社会的な取り組みとしてとらえられ、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、生きることの包括的支援として自殺対策が推進されてきました。確実にその施策による成果をあらわしてきています。しかし、忘れてならないのは、死んだ方は生き返らないということです。これまでの自殺者数は、決して減ることはないということです。毎年まだまだ多くの方が亡くなっていることは非常事態であり、今なお続いているということです。これまでを振り返ると、すべては平成18年の自殺対策基本法が始まりでした。10年後の平成28年に同法が改正され、全国すべての市町村で自殺対策計画の策定が義務づけられました。この間、平成26年には、全国で7番目となる秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例が議員発議により制定されました。今後は、この(仮称)秋田市民の心といのちを守る自殺対策計画に基づき、自殺対策事業の有機的な連携強化及び民学官の連携強化を図り、さらにギアを一段上げ推進していくことを期待しています。生き心地のよい社会を継続するには、始まりはあっても終わりはありません。
 そこでお伺いします。
 初めに、(1)として、警察庁が発表した秋田県の自殺者数をどのように分析し、また、どのようにとらえているのか。
 次に、(2)として、「(仮称)秋田市民の心といのちを守る自殺対策計画」を今後の自殺対策にどのように生かしていくのか。また、「秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例」とどのように連携していくのか、以上お伺いします。
◇次に、6、学校施設長寿命化計画等についてお伺いします。
 学校施設長寿命化計画は、秋田市公共施設等総合管理計画を上位計画とし、全体の42%を占める学校施設を対象に、整備内容や時期、費用等を具体的にあらわす計画であり、平成28年度から平成67年度までの40年間を計画期間とし、中・長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的としています。また、現在、学校の児童生徒数の減少により、学校の適正配置の取り組みが進められています。平成28年の雄和小学校への統合以降、具体的な案は示されていません。そうした中、中長期保全計画は、施設の健全性や劣化状況等の実態把握からコストを積み上げ、今後40年間と今後5年間の整備計画を策定したものです。ここで、まずは、この平成28年度から平成32年度まで、過去5年間の投資的経費を平均した17億円を設定した5年間の計画期間を設けていますが、このスケジュールは順調に進んでいるのでしょうか。助走期間とも言えるこの期間の意味は何か。学校の適正配置を待ってのものなのでしょうか。今すぐに取りかかれることもたくさんあります。長寿命化計画は、小中学校64校すべての保全を前提としていますが、学校の適正配置により統廃合が行われれば、維持管理経費の削減が見込まれます。つまり学校の長寿命化と適正配置は、一体のものでなければなりません。仮に学校の適正配置を待って行うにしても、そのときの優先順位をどう決定するのか、問題があります。雄和小学校のように、地域別の学校状況を把握し、長寿命化と適正配置をあわせて実施すれば、さらに改善策の検証も行え、大幅な経費の削減が図られるのではないでしょうか。また、今後の学校施設の維持・更新コストは、長寿命化計画だけでは限界があります。財政制約と必要コストとの乖離を埋めていくため、多面的かつ今までにない斬新なアイデアによる取り組みが必要となります。今春、埼玉県川口市と千葉県松戸市に、全国で33校目となる新たな夜間中学が開校するというニュースがありました。また、児童館・学童保育などの関連施設との併用など、新たな発想は必要です。本市でも、平成28年に広面小学校が民間プール施設の活用へと転換しました。利用頻度とコストを勘案すれば、必要性を検証していくことは重要です。いずれにしても、将来を担う子供たちの学び舎をしっかりと整備していくことが我々の責務として認識しながら、次のとおり質問いたします。
 (1)同計画の中長期保全計画における平成28年度から平成32年度までの5年間の整備計画の進捗状況はどうか。
 (2)学校施設の長寿命化計画は、経済的かつ効果的に実施されるよう、小・中学校の適正配置を踏まえたものでなければならないと考えるが、その整合性はとれているのか。
 (3)財政制約と必要コストとの乖離を埋めるため、プールの民間施設の活用または集約、夜間の施設活用、他施設との複合化など、多面的及び新たな発想が必要と考えるが、今後の中長期保全計画における具体的な方策をどう考えているのか、以上お伺いします。
◇次に、7、仁井田浄水場の更新についてお伺いします。
 昨年12月、水道法が改正されました。この改正に際し、官民連携、いわゆるコンセッションの話題がテレビなどを騒がせておりました。そういったテレビ番組に、本市出身であり、国連本部での環境審議官の経験を持つなど、水環境問題や水ビジネスの専門家である吉村和就氏が数多く出演されており、国内外を問わない現状や課題、対策など、非常に理解しやすい言葉で解説されているのをよく目にしていたところです。その中で、日本は世界でも有数の上水道制度を構築しているが、水道システムを維持できない可能性が強まっていると、吉村氏は警鐘を鳴らしております。その理由は3つあり、「カネ、モノ、ヒト」の問題を挙げられております。まずは、少子高齢化による人口減少が、水道器具の節水機能の向上とともに水道使用量が減り、料金収入も当然落ちてくるという「カネ」の問題です。次に「モノ」です。全国では約66万キロメートルの水道管が張りめぐらされており、すべてを交換し終えるには約130年かかるとの推計もあります。これに、莫大な更新費用が水道料金減少とともに重くのしかかってきます。3つ目は「ヒト」の問題です。ここ最近、水道施設の計画や設計、維持管理を担っていた、いわゆる水道人材が極端に減ってきているとのことです。これらの現状を踏まえ、国では、水道基盤の強化を図るという目的で水道法が改正されたと認識しています。そして、本市も例外なく、それらの窮状に陥ってしまうのではないかと心配しているところです。
 さて、本市の水道事業においては、水道管の膨大な更新等のさまざまな課題を解決していかなければならない中で、本市の水道水の約8割をつくっている仁井田浄水場は、昭和32年の稼働開始から拡張を重ねながら現在に至っており、耐震性能が不足しているなど、老朽化が著しい施設となっています。このような状況では、ライフラインの核とも言うべき、命とともにある水の確保は心もとないものと言わざるを得ません。大災害が起こってから、本市の8割に相当する命の水がどうにもならないでは遅いのです。さきに述べた水道システムの危機に加え、昨今、追い打ちをかけるような全国各地の台風、大雨、地震などの自然災害も、非常に気がかりな要素の一つです。昨年9月に策定された仁井田浄水場更新基本計画では、契約まで3年、その後、設計と工事で5年、計8年という歳月を経て新浄水場が稼働することとなっています。既存の浄水場を稼働させながら同一敷地内での工事ということを考慮したとしても、新たな稼働までの期間をもう少し短縮できないものかと思うのです。また、全面更新とした基本計画上、現在、仁井田浄水場敷地内に併設されている水の学習館については、具体的に示されていないのではと思います。平常時、災害時を問わず、人の命にとって常に欠かすことのできない水の大切さや、安全な水ができるまでの工程などといった、この施設が担ってきた啓発の重要度については、だれしもが認めるところでしょう。ましてや、長期間にわたり莫大な経費を伴うこの更新事業と、その後において啓発活動の一助となる学習施設の有効活用が、さらなる市民理解と情報共有につながっていくものと確信しています。小学校のときに経験した仁井田浄水場の社会見学の思い出が、まさに脳裏に焼きついています。
 そこでお尋ねします。
 (1)現在、発注している基本設計等業務委託の内容とその進捗状況はどうか。
 (2)完成までのスケジュールはどうか。
 (3)最近の相次ぐ台風、大雨、地震などの自然災害を受け、新浄水場の完成が急がれると思うが、工程を前倒しする考えはないか。また、自然災害への対策はどうか。
 (4)水の大切さを市民にアピールするための「水の学習館」について、新浄水場での整備及び活用はどうか、以上お尋ねします。
◇次に、8、消防についてお伺いします。
 先月22日に能代市で発生した火災において、活動中の消防職員2名が殉職するという大変痛ましい事故が発生しました。また、続く30日には、東京都八王子市でも、居住されていた方と1名の消防職員が命を落としております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、その御家族や消防組織の皆様の心中を察するにあまりあるところであり、このような事故は決して起きてはならないものと強く思うところです。毎朝散歩する千秋公園で、本丸にある殉職消防組員招魂碑に手を合わすたびに、身を挺して市民を守ってくれた魂に、ただただ深い哀悼のこうべを垂れるばかりです。また、私が市職員時代、東日本大震災のとき、気仙沼の避難所に派遣され、災害間もない現地での支援活動を体験しました。そのとき、消防職員の方々は、津波で被害に遭った家屋や海に入り、犠牲者の捜索をしていました。土ぼこりが舞い、さまざまなにおいがする現場であり、過酷な任務であっただろうと想像されます。消防職員は、凄惨な災害現場などでの悲惨な体験により、強い精神ショックやストレスを受けることがあります。このようなショック、ストレスを受けたときは、身体、精神、情動または行動にさまざまな障害が発生するおそれがあり、それら惨事ストレスに対する対策に取り組む必要があります。また、事故は陸に限ったことではありません。本市は海岸を持ち、山間部も多く、海や山での救助活動が困難なケースも多くあることでしょう。さらに、近年のライフスタイルの多様化によって自然志向が高まり、それに伴う事故も多く発生し、その対応にも迫られていると思います。今後は、公務災害の発生を可能な限り防止するとともに、消防活動を安全に確実かつ効果的に遂行するため、消防体制の一層の充実を図ることが重要です。消防署所の適正配置については、国の整備指針に基づき、人口、建築物等の事情や地域の特性を勘案していることと思いますが、昨今の少子高齢化、人口減少、都市構造の変化などから、建てかえ、移転及び統廃合も含めた大幅な見直しが必要と考えられます。昨年の2月定例会において、当会派の見上議員が質問いたしました消防署所の適正な配置のあり方について、他都市の状況や地域の意見、近隣施設との連携を考慮し、今年度、専門機関による調査を計画しているとの答弁がありました。その検討結果と今後の計画の進め方について、どのようになっているのかお知らせください。
 (1)として、火災現場における公務災害の現状並びに職員の安全及び惨事ストレスへの対策はどうか。
 (2)として、海及び山での事故に対応するため、どのような体制を構築しているのか。
 最後に、(3)として、消防署所の適正な配置のあり方などについて検討を行っているが、検討結果及び今後の進め方はどうか、以上お尋ねします。
 以上で私の質問を終わりますが、最後に、今年度をもって市役所を退職されます職員の皆様、これまでの秋田市政への御尽力、大変ありがとうございました。そして、大変お疲れさまでした。いま一度、生命力をよみがえらせ、今後さらにお元気で若く過ごされますことをお祈り申し上げます。
 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 安井誠悦議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1のイージス・アショアについての(1)日本におけるミサイル防衛の考えについてであります。外交、防衛に関する方針については、国の責任と権限に属する事項であり、平和的外交を進めることは国の基本的な姿勢であると考えております。一方で、日本のミサイル防衛は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国会での審議等を通じて決定されてきたものであると認識しており、国民の安全安心を確保する上で一定の防衛力を確保することは、国の責務であると考えております。
 次に、(2)の国の防衛という専管事項に関し、法的に拒むことができるかについてであります。国際社会における国家としての存立にかかわる事務である外交や防衛など国の専管事項に関して、地方自治体には法律上の具体的な権限はないものと認識しております。
 次に、(3)の配備地が決定するまでは、国へ他の国有地を模索するよう訴えることと、配備地が決定した場合には、安全対策などの確約を取りつけることについてであります。本市ではこれまで、防衛省からの説明を受ける際、新屋演習場が文教施設や住宅地に隣接していることから、原点に立ち返り、民有地を含めて他に適地がないか調査するよう申し入れているところであります。今後、防衛省による各種調査結果の説明を受けた後、住民の安全安心への対策などについて検証することとしており、検証の過程で新たな疑問や問題点等が出てきた場合には、改めて説明を求めるなどの対応をしてまいります。
◇次に、2の行財政運営についての(1)平成31年度当初予算編成についてのア、地方財政計画との整合についてであります。国が公表した平成31年度地方財政計画において、一般財源総額を対前年度比0.7%の増としているのと同様に、本市の当初予算でも、対前年度比0.6%の増と見込んでおります。また、地方交付税の総額については、地方財政計画が対前年度比1.1%の増としているのに対し、本市は対前年度比0.8%の減と見込んでおりますが、平成30年度の実交付額との対比では、同率の伸びを見込んでいるものであります。このほか、平成31年度に限り、幼児教育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金を計上しており、本市でも当初予算で見込むなど、地方財政計画を財政運営の指針の一つとしてとらえ、整合を図っているものであります。
 次に、イの直面する課題に対する予算とその成果についてであります。新・県都『あきた』成長プランにおいては、人口減少対策や元気と豊かさを次世代に引き継ぐことを課題ととらえており、成長プランに掲げた各施策や事業を着実に推進させるため、今後の成長を牽引する分野について重点的かつ集中的に予算を配分したところであります。具体的には、秋田市中小企業振興基本条例のもと、創業の促進及び中小企業の支援等を総合的に推進することにより、市内経済の発展につなげていくほか、都市の魅力向上と人の流れを創出するため、県・市連携文化施設や(仮称)秋田市文化創造交流館の整備を進めてまいります。また、子供を生み育てやすい社会づくりに向けて、児童館等の整備や国の幼児教育の無償化へ対応するとともに、本市への移住・定住をさらに促進することとしており、これらの事業展開が持続的な成長や発展につながり、元気で豊かな秋田市を次の世代に引き継ぐための礎となるものと見込んでおります。
 次に、ウのスクラップ・アンド・ビルドについてであります。予算編成に当たり、新規事業や事業の拡充に取り組む場合は、スクラップ・アンド・ビルドを基本に財源を捻出する等の考え方を予算編成方針で示しているほか、次年度の主要施策について審議する行政経営会議の場においても、新規事業の取捨選択や、既存事業の見直しを行っております。また、平成31年度当初予算においては、ふるさと文化創造発信事業について、国の補助終了に合わせて民間団体が行うイベントへの支援内容を見直したほか、住民票等のコンビニ交付開始に伴い、市内6カ所に設置している自動交付機のうち3台を廃止することとしております。このように限られた財源のもと、所期の目的を達成した事業等の見直しを適宜行っているものであり、今後も必要なサービス水準を確保しつつ、新たな市民ニーズにも対応できるよう、経営資源の最適配分に努めてまいります。
 次に、(2)の中枢中核都市の選定を受けた今後の対応と地域活性化への影響についてであります。中枢中核都市に対する国からの具体的支援策は今後示されることから、情報収集に努め、積極的に支援策を活用してまいりたいと考えております。中枢中核都市は、活力ある地域社会を維持するための中心、拠点として、地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮するなど、近隣市町村を含めた地域活性化に影響があるととらえており、今後、中枢中核都市に求められる役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)のふるさと納税の収支と現状についてであります。平成29年度決算では、寄附総額が1億4,575万9,000円となっており、これから返礼品や手数料などの必要経費6,292万円を差し引くと、8,283万9,000円であります。暦年と会計年度の違いがあることから、理論値ではありますが、秋田市民の寄附に関する税額控除1億5,917万1,000円を差し引くと、収支は7,633万2,000円のマイナスとなります。こうした状況は、返礼品の提供を行う自治体がふえ、ふるさと納税をめぐる競争が激しくなっていることが背景にあるととらえており、行政改革大綱における歳入の確保の観点からも、ふるさと納税の取り組みを一層充実させる必要があるものと認識しております。そうしたことから、来年度は寄附申し込みサイトの追加と、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施することとしており、引き続き制度本来の趣旨を踏まえ、本市特産品のPRや地域経済の活性化に寄与するよう取り組んでまいります。
◇次に、3の観光施策についての(1)観光に関する基本計画についてであります。本市では、第13次秋田市総合計画、新・県都『あきた』成長プランの将来都市像、交流人口の拡大と移住促進に観光振興の推進とにぎわいの創出を位置づけており、その計画に基づき、国の施策や観光を取り巻く情勢などに柔軟に対応しながら、さまざまな事業に取り組んでおります。今後、にぎわい創出やインバウンド誘客、広域観光の連携強化など、さらなる交流人口の拡大が求められることから、施策ごとの目標を設定し、事業の実施効果を検証しながら、目標達成に向け取り組んでまいります。
 次に、(2)のeスポーツによる交流人口の拡大や、にぎわい創出についてであります。本市では、地元企業による秋田県eスポーツ協会が本日設立されるなど、eスポーツ普及の機運醸成が図られつつあります。eスポーツの大会やイベントの開催が本市のにぎわい創出などにつながるものと考えられることから、今後の動向を注視してまいります。
◇次に、4の新スタジアムの整備についての(1)の3候補地以外の候補地と、(2)の整備地の決定時期について、一括してお答え申し上げます。
 先般、新スタジアム整備構想策定協議会から提出された報告書では、3候補地ともに課題があると指摘されたところであり、来年度は、これらの諸課題の解決の可能性などについて、県と本市が中心となり、有識者から聞き取り調査等を行いながら検討を進めることとしております。検討の結果、仮に3候補地とも整備が困難と判断された場合には、新たな候補地を検討する可能性はあるととらえておりますが、現時点で特定の場所は念頭にないものであります。また、多額の事業費が見込まれる施設でもあり、指摘された課題の一つ一つをしっかりと掘り下げて検討していく必要があることから、現段階で整備地の決定時期を明示することは困難でありますが、引き続き、県と十分に協議を行いながら取り組んでまいります。
 次に、(3)のブラウブリッツ秋田や県サッカー協会等が第2球技場等の代替施設を整備する場合の八橋運動公園への新スタジアムの整備についてであります。協議会の報告書では、八橋運動公園について、スタジアムを整備した場合に、中高生などで稼働率の高い第2球技場と健康広場の現実的な代替策がなく、運動公園としての機能確保と施設バランスの維持が困難であることが課題として挙げられております。現時点では、ブラウブリッツ秋田や秋田県サッカー協会などから、八橋運動公園の代替施設を整備するとの意向は聞いておりませんが、仮に具体的な提案がなされた場合には、課題に対する現実的な解決策になるのかといった観点から検討することになると考えております。
◇次に、5の自殺対策についての(1)警察庁発表の秋田県の自殺者数の分析についてであります。警察庁自殺統計の速報値によりますと、平成30年の秋田県の自殺者数は206人、本市は40人と、自殺対策基本法が施行された平成18年以来最少となっております。自殺者数の減少については、民学官の連携により地域レベルで自殺対策に取り組んできたことが大きな要因であるととらえております。
 次に、(2)の「(仮称)秋田市民の心といのちを守る自殺対策計画」の生かし方及び「秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例」との連携についてであります。本市では、平成26年4月に秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例を施行し、これに基づき自殺対策に取り組んでまいりました。その理念のもと、今年度末新たに5年計画である(仮称)秋田市民の心といのちを守る自殺対策計画を策定することとしております。その進捗管理の中で、各施策それぞれに評価と検証を繰り返しながら、実効性のある自殺対策を推進してまいります。
 以下の御質問につきましては、教育長、上下水道事業管理者及び消防長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 教育長。
     【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長(佐藤孝哉) 6の学校施設長寿命化計画等についての(1)平成28年度から平成32年度までの整備計画の進捗状況についてお答え申し上げます。平成28年3月に策定した長寿命化計画は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設した市立小中学校が一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、施設を計画的に改修し、長寿命化を図ることにより、トータルコストの縮減と平準化を目指すものであり、40年間の長期方針と5年間の整備計画を定めております。本市では、その計画に沿って、校舎や体育館の大規模改造のほか、屋根や外壁、トイレ等の部分的な改修に取り組んできており、平成28年度と平成29年度については、計画した事業をおおむね完了しております。また、今年度については、一部の事業が国の補助事業として採択されず先送りとなったものの、そのうち小学校体育館の大規模改造事業については、平成31年度の当初予算に盛り込み、今議会に提案しているところであります。
 次に、(2)の適正配置を踏まえての整合性についてであります。長寿命化計画は、施設の老朽度に応じて行うべき計画的な改修を示したものであり、今後の学校適正配置の進捗状況に合わせ、適時計画の見直しを行うなど、整合を図ってまいります。
 次に、(3)の多面的及び新たな発想による具体的な方策についてであります。学校施設の改修においては、これまでも、リース契約による校舎の増築やプールの民間施設活用などによりコスト縮減を図っております。また、校内に児童室や地域の交流の場となるミーティングルームを設けるなど、学校施設の複合化にも取り組んでいるところであります。今後も、コスト縮減や学校施設の多面的活用を推進してまいります。
○議長(小林一夫) 上下水道事業管理者。
     【工藤喜根男上下水道事業管理者 登壇】
○上下水道事業管理者(工藤喜根男) 7の仁井田浄水場の更新についての(1)の基本設計等業務委託の内容とその進捗状況、(2)の完成までのスケジュール、(3)の工程の前倒しと自然災害対策について、一括してお答え申し上げます。
 来年度末までの基本設計等業務委託では、施設の基本設計、水道法に基づく水道事業変更認可申請書の作成、河川法に基づく水利使用許可申請書の作成及び官民連携導入可能性調査の4つの業務を実施しており、進捗状況はおおむね順調であります。このうち官民連携導入可能性調査におきましては、DBやDBO、PFIなどの官民連携手法を導入した場合と、従来手法とした場合ごとに、コスト削減の見通しやリスク分担等を比較することとしており、その結果を踏まえ、本市にとって最適な事業方式を決定したいと考えております。また、完成までのスケジュールですが、今後、事業者選定までの各種手続、詳細設計、工事、試運転等を合わせて7年から8年程度を想定しており、2027年の稼働を目指してまいります。このスケジュールは、昨年9月に策定した更新基本計画に基づき、現在想定し得る最短のものであり、更新する施設規模や他都市の実績などを参考に期間を設定したものであります。なお、浄水場は、さまざまな設備を複合したプラントであり、その更新には、莫大な費用とともに施工上の複雑さを伴うこととなります。さらに、市民との合意形成を図る必要があること、国や県との協議や手続に時間を要することなどから、稼働を大幅に早めることは難しいものの、可能な限り早期に稼働できるよう取り組んでまいります。また、自然災害への対策につきましては、十分な耐震性の確保、液状化に強いくい基礎工法による施工、洪水ハザードマップの浸水想定に基づく盛り土、自家用発電設備の設置などを講じてまいります。
 次に、(4)の「水の学習館」の整備及び活用についてであります。水の学習館が担っている学習・啓発機能については、浄水場の更新に合わせ、新たに整備することとしております。その際は、単に「学ぶ」ではなく、「楽しく学べる」空間を目指し、趣向を凝らした体験型・展示型のアイテムの設置により、見学者が水道への関心、下水道を含めた水循環による環境の大切さなどへの理解を深めるスペースとなるよう努めてまいります。
○議長(小林一夫) 消防長。
     【佐藤好幸消防長 登壇】
○消防長(佐藤好幸) 8の消防についての(1)火災現場における公務災害と安全及び惨事ストレス対策についてお答えいたします。本市では、火災現場での公務災害が過去5年間に8件発生しており、消防衛生委員会において、事故事例に基づき再発防止の検討を重ねているほか、日ごろから研修や訓練を通じて安全管理の徹底に努めております。また、惨事ストレス対策については、消防職員の惨事ストレス対策に関するマニュアルを定めて対応しており、昨年9月に緊急消防援助隊として出動した北海道胆振東部地震では、帰路のフェリー内で、早期にストレスを軽減させるミーティングなどを行ったところであります。なお、不調を訴える職員には、産業医等の専門家によるカウンセリングを受けさせることとしており、引き続き適切なストレスケアに努めてまいります。
 次に、(2)の海や山の事故への対応についてであります。海の事故に対応するため、潜水士の資格を有する隊員で水難救助隊を編成し、年間を通して訓練を行い、迅速に活動する体制を確立しております。また、近年、山岳事故が増加傾向にあることから、新たに車両及び山岳救助資機材の整備と、専門知識や技術を有する隊員を養成し、秋田市消防山岳救助隊の創設準備を進めているところであります。
 次に、(3)の消防署所の適正な配置の検討結果と今後の進め方についてであります。今年度、専門機関に委託した調査では、現在の消防署所の配置はおおむね適正であるものの、人口減少に伴う署所の統合や、高齢化により増大する救急需要への対応が必要との結果であり、この概要については、今議会の総務委員会に報告することとしております。その後、パブリックコメントを実施し、広く意見を聞いてまいります。また、部内には庁舎建設検討委員会を設置し、庁舎建てかえに合わせた署所の統合や、車両の配置がえなど、より効果的・効率的な消防体制の構築を目指してまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――安井誠悦さん。
     【10番 安井誠悦議員 登壇】
○10番(安井誠悦) 一問一答の絶好の機会ですので、再質問させていただきます。
 まずは、答弁、大変ありがとうございました。再質問の項目は1項目だけです。4の新スタジアムの整備についてです。
 初めに、(1)と(2)あわせて御答弁いただきました。今後、県・市を中心として、有識者の意見を聞くというふうなお話でありましたが、参考までに、私は日本サッカー協会の施設専門委員でありまして、日本全体のスタジアムを含めた施設のあり方について検討しております。47都道府県の中で私一人の任命でありますけれども、参考までです。ということで、有識者というのはどういった方を指しますでしょうか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 現時点では、大学の先生ですとかコンサルタント、Jリーグの関係者の方などを想定しております。
○議長(小林一夫) 安井誠悦さん。
○10番(安井誠悦) 次に、(3)についてです。御答弁いただきました内容、検討していただけるということで大変うれしく思っておりますが、ちょっと私、一つだけ、この理由に対してとても違和感を持っております。中高生の稼働率が高い第2球技場、まさにそのとおりであります。さきに資料を出して調べていただきました。それを見ますと、本当に驚きました。稼働率、これは、健康広場は開放していますので、まず第2球技場に限って言いますけれども、第2球技場、年末年始の6日間を除いた日数の359日を対象として、稼働率が90%以上。過去3年間すべて90%以上。すごい稼働率であります。そして、さらにその中で高校生が60%以上。さらに、その中で種目別、サッカーが90%以上。特に平日では96.7%という、本当にすごい稼働率であります。ただ、稼働率が高いからスタジアムができないというのは、ちょっと私は違うのではないかなと。稼働率が高いので、もっと施設を、この施設をつくらなければいけないというふうな考えになるのではないのかなと思います。この人工芝の稼働というのは、中高生が月8時間、ということは1週2時間で4週で8時間、週1回2時間だけ使えると、そういう制限でこの稼働率であります。いかに、この冬でも使われるか。もう人工芝の価値というのは、今まで私もいろいろと言ってきましたので、当局の方でもよくわかると思いますけれども、例えば秋田商業高校、人工芝をつくっていただきました。この正月にベスト8というすばらしい成果、成績をおさめました。これは選手の活躍はもちろん、頑張りはもちろんでありますけれども、監督・コーチ、指導のたまものでありますが、何といってもやっぱり人工芝、この人工芝の成果が大きなものだと思います。そういった中で、この稼働率、8時間しか使えない中高生、90%以上。これは、だからスタジアムができないではなく、私が今回提言したとおり、グラウンドの面数をふやし、クラブハウス、それから、実は照明も入っております。拡張設備という意味はそういう意味です。面数をふやし、今の照明では非常に暗いです。もっと明るい照明灯もつけ、面数をふやして、もっと未来ある中高生たちにこの練習環境を与える、この理由があれば、もう反対する余地はないのではないのかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 今、利用が多いのが中高生でありますので、そういうことから考えますと、やはり中高生にとってはいろいろ足の問題もあるわけですから、そういう中高生の利用者にとっての利便性、そういう場所の問題が大きいかと考えております。
○議長(小林一夫) 安井誠悦さん。
○10番(安井誠悦) そのとおりです。場所の問題です。中高生が集まる場所、まさによい場所なのです。今問題にしているのは、スタジアムの適地という問題です。中高生だけではなくて、自動車を持たない子供から高齢者の方まで、集まりやすい場所、まさにその場所がここの八橋の場所なのです。中高生のサッカー部の連中20人、多くても30人、今、スタジアムには1万人、あるいは1万5,000人の人たちが集まる。その集まりやすい場所が、今言ったとおりこの場所なのです。スタジアムの適地です。中高生はなぜ来るか。場所がよいからもちろん来ますが、場所がよいからではなくて、人工芝だから来るのです。これが人工芝でなければ――人工芝はどこにあろうと、どこでも自転車で中高生は練習に行きます。ですので、この今言った私のこと、違和感と言いましたが、私はちょっと今思いましたが、私、市役所の職員時代に、5年間、用地買収で土地を買収しておりました。都市計画道路が通る。何とかこの土地に道路を通してください。地権者は、先祖伝来の土地だと言います。これだけ便利のよい土地。だけれども、そこは公共の福祉のところで、5年間、伝家の宝刀を抜くこともなく、皆さん用地買収に応じてくれました。今、この適地をどうか――まさに私は、既視感だなというふうに思いました。このスタジアムがよいというところ、まさに今言ったとおり、よい場所であるというところ、そういうところがこのまず適地であるということだと思います。そこで、代替の問題が解決できないということであるので、こういった形で代替の問題を出したというところです。これに関して、今回こういった形で、想定ということでお話ししていますけれども、今後、ブラウブリッツ秋田、それから秋田県サッカー協会、そして民間団体と整理しまして、お話をお持ちしたいと、提案したいと思いますが、それは市長の方にお持ちしてよろしいということでしょうか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 先ほどその場所の話をいたしましたけれども、八橋運動公園は幅広い市民の利用に供することを目的に設置されたものでありまして、公園全体の機能維持と施設バランスに配慮することも必要かと思っております。そうした中、現在、トップスポーツの試合も開催できる球技場ですとか、改修した陸上競技場もある。そうした中で、中高生にとって利便性も高く、貴重な人工芝の練習環境であるその第2球技場と、それから市民の健康づくりのための健康広場を廃止してまで、そこに新スタジアムを整備するということは、やはり公園全体のバランスや機能にもかかわってくると考えております。ですので、この近隣に第2球技場と健康広場の代替施設を整備することが難しい状況ですので、課題として現在とらえているものであります。具体的な提案がありましたら検討させていただきたいと思っております。
○10番(安井誠悦) いっぱいありますので、ありがとうございました。以上で終わります。
○議長(小林一夫) 以上で安井誠悦さんの質問を終わります。
     ─────────────────────                    
◎散会の件
 散会の件

○議長(小林一夫) お諮りいたします。
 本日の代表質問は予定を終了いたしましたので、これで散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。
 明28日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
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◎散会
 散    会

○議長(小林一夫) 本日はこれで散会いたします。

午後3時59分 散 会


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