会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成31年 2月定例会会議録 第3日 
会議日 平成31年2月28日 木曜日 
発言内容
◎議事日程
平成31年2月28日(木曜日)

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 議事日程第3号

   平成31年2月28日(木曜日) 午前10時開議

第1 市長説明に対する代表質問
第2 議案第18号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件
第3 議案第19号 平成30年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第3号)の件
第4 議案第20号 平成30年度秋田市市有林会計補正予算(第1号)の件
第5 議案第21号 平成30年度秋田市市営墓地会計補正予算(第3号)の件
第6 議案第22号 平成30年度秋田市大森山動物園会計補正予算(第2号)の件
第7 議案第23号 平成30年度秋田市病院事業債管理会計補正予算(第2号)の件
第8 議案第24号 平成30年度秋田市学校給食費会計補正予算(第1号)の件
第9 議案第25号 平成30年度秋田市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)の件
第10 議案第26号 平成30年度秋田市介護保険事業会計補正予算(第3号)の件
第11 議案第27号 平成30年度秋田市後期高齢者医療事業会計補正予算(第2号)の件
第12 議案第28号 平成30年度秋田市水道事業会計補正予算(第2号)の件
第13 議案第29号 平成30年度秋田市下水道事業会計補正予算(第2号)の件
第14 議案第30号 平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)の件
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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ
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◎出席議員
 出 席 議 員 (39名)

     1番   鈴  木     知          2番   藤  枝  隆  博
     3番   工  藤  新  一          4番   長  澤  孝  政
     5番   武  田  正  子          6番   松  田  豊  臣
     7番   宇 佐 見  康  人          8番   藤  田     信
     9番   武  内  伸  文          10番   安  井  誠  悦
     11番   見  上  万 里 子          12番   細  川  信  二
     13番   安  井  正  浩          14番   田  中     勉
     15番   川  口  雅  丈          16番   佐  藤  純  子
     17番   倉  田  芳  浩          18番   伊  藤  巧  一
     19番   佐  藤  哲  治          20番   小  松     健
     21番   齊  藤     勝          22番   佐  藤  宏  悦
     23番   伊  藤  一  榮          24番   熊  谷  重  隆
     25番   菅  原  琢  哉          26番   渡  辺  正  宏
     27番   岩  谷  政  良          28番   小 野 寺     誠
     29番   小  林  一  夫          30番   石  塚  秀  博
     31番   成  沢  淳  子          32番   小  原     讓
     33番   花  田  清  美          34番   渡  辺  良  雄
     35番   齊  藤  善  悦          36番   工  藤  四  郎
     37番   鎌  田  修  悦          38番   小 木 田  喜 美 雄
     39番   赤  坂  光  一
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  穂  積     志      副  市  長  石  井  周  悦
 副  市  長  鎌  田     潔      教  育  長  佐  藤  孝  哉
 総 務 部 長  柿  ア  武  彦      企画財政部長   竹  内  真理子 
 観 光 文 化  秋  山  尚  子      市民生活部長   齋  藤     徹
 スポーツ部長 
 福祉保健部長   佐々木   吉  丸      保 健 所 長  伊  藤  千  鶴
 子ども未来部長  加  藤  育  広      危機管理監    佐  藤  博  幸
 環 境 部 長  嶋        貢      産業振興部長   本  間     斗
 建 設 部 長  平  山  義  尚      都市整備部長   根  田  隆  夫
 上 下 水 道  工  藤  喜根男       消  防  長  佐  藤  好  幸
 事業管理者  
 監 査 委 員  藤  井  英  雄      会計管理者    鈴  木     忍
 選挙管理委員会  佐々木   公  秀      農業委員会    細  谷  佳  宏
 事 務 局 長                  事 務 局 長
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◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  富  樫  純  一      同  次  長  佐々木      準
 議事課長     関        浩      議事課長補佐   鈴  木  信  行
 議事担当主席主査  鎌  田  善  仁      調査担当主席主査  石  井     中
                                      外関係職員  
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◎開議
 午前10時0分 開  議

○議長(小林一夫) これより本日の会議を開きます。
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◎代表質問
 日程第1 市長説明に対する代表質問

○議長(小林一夫) 日程第1市長説明に対する代表質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 成 沢 淳 子 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
     【31番 成沢淳子議員 登壇】
○31番(成沢淳子) 公明党の成沢淳子でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。
 平成の元号も、あと2カ月となりました。時代を振り返ると、バブルの崩壊、グローバル化やテクノロジーの変化といったIT革命の波、そして、自然災害の激甚化、頻発化といったキーワードが並べられます。新時代は、すべての人が希望を持てる時代にと願うものであります。
 以下、通告に従い、質問をいたします。
◇初めに、1、市政運営についてです。
 第13次秋田市総合計画では、人口減少問題を最重要課題ととらえ、各事業が推進されており、その具体的な施策をまとめた(1)秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間は、残り1年となりました。進捗状況から見ると、全24施策のうち、13施策は平成31年度目標達成見込みとしておりますが、残り11施策のうち、7施策が達成の可能性は低い。また、4施策については、なしという状況です。特に危惧される施策として、「子どもを生み育てやすい社会づくり」や、「安定した雇用を創出する」について、次年度に向けた施策や事業の見直しを行い、目標値達成のための詳細な分析やマネジメントが求められます。新年度においては、(仮称)人口減少・移住定住対策課を設置するとしておりますが、ア、同戦略の進捗管理に客観的視点を取り入れるため、外部有識者を入れたプロジェクトチームを立ち上げるべきと考えるがどうか、お考えをお聞かせください。
 総合戦略においては、基本目標として「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、結果として、合計特殊出生率を平成31年度は1.48を目指してきました。平成28年度は1.33ポイントで、昨年度0.01ポイント増加したのみとなっており、全国平均1.44ポイントに達するには新たな施策が必須であることから、イ、秋田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査や秋田市しあわせづくり市民意識調査を分析し、高い効果が見込める事業を優先的に実施すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 次に、(2)移住・定住の促進について伺います。宝島社が発行する月刊誌の「住みたい田舎ベストランキング」に、秋田市が東北エリアの総合部門2位、全国の総合部門で5位にランキングされました。また、シニア世代が住みたい部門の全国4位の評価は、移住者歓迎度や交通・医療体制の充実等評価されたものと掲載されておりますが、これは、地域おこし協力隊や首都圏で開催している各種フェア等の取り組みが効果的に推進されてきたためと思われます。しかし、安定的な移住者確保やAターン等を図るためには、さらなる取り組みが必要と考えます。
 ア、移住・定住の促進について、これまでの取り組み状況及び移住者・定住者のさらなる増加に向けた新たな施策の実施はどうか、お知らせください。
 次に、(3)新スタジアム整備について。先ごろ、新スタジアム整備構想策定協議会から報告書が提出されました。その中で、具体的な候補地3カ所として調査をしてまいりましたが、3候補地とも課題はあるとしながら、八橋運動公園を適地とする声が多かったとされております。今後については、県と市が検討することとなると思われますが、さきの定例会答弁でも、建設地の自治体として本市が主体的に関与していく必要があるとしておりますが、ア、新スタジアム整備構想策定協議会報告書の各協議事項に対し、具体的な考え方はいつごろを目途に示すのか。また、さまざまな課題はあるものの八橋運動公園への新スタジアム整備の可能性について、どのように考えておられるのでしょうか。
 次に、イ、佐竹知事が定例記者会見において、適地との意見が多かった八橋運動公園の駐車場確保策として秋田市文化会館及びABS秋田放送の敷地活用について述べているが、市長はこの発言をどのように受けとめておられるのでしょうか。
 また、ウ、今後、県との協議の場において、ブラウブリッツ秋田のホームタウンとされている3市についても、協議に参画することとなるのでしょうか。以上、お伺いいたします。
 次に、(4)消費税率引き上げに向けた対策についてです。前回の8%引き上げ時において、一時的に駆け込み需要や反動減により経済に影響を及ぼしたことを踏まえ、国においては、軽減税率制度実施やさまざまな検討をされており、その1つに、ポイント還元や、住宅・自動車について税制支援措置も検討されております。本市においても、新年度予算にキャッシュレス化対応検討経費が計上されておりますが、ア、消費税率引き上げによる負担感の軽減対策として、他の自治体においては、さまざまな事業が検討されているが、本市においても早期に検討すべきではないか、お考えをお伺いいたします。
◇2、平成31年度当初予算編成について。
 平成30年度当初予算を基礎として試算した中・長期財政見通しによると、歳入の根幹をなす市税については、平成35年度までは横ばいを見込んではいるものの、地方交付税や臨時財政対策債は毎年減少傾向になると考えます。市債については、施設整備・改修や(仮称)県・市連携文化施設、(仮称)泉・外旭川新駅など大規模事業が終了するなど、歳出の縮小により、平成34年度以降は減少となる見込みとなっておりますが、歳入環境の厳しさが増加する中において、(1)同予算編成に当たり、平成30年度事業の執行状況をどのようにとらえ、その内容をどのように反映されたのか。
 また、各部局においては、経常経費を部局枠配分額の範囲内で予算計上しておりますが、(2)最重要課題に特化した、より実効性の高い施策に予算を重点配分するため、成長政略事業とは別に特別枠を創設する考えはないか、お伺いいたします。
 次に、新規財源の確保について。本市においては、これまで広告の掲載や設置等、行政財産の貸し付け、ネーミングライツ等により積極的に推進されてはいるが、(3)市有財産の売却や利活用の一層の取り組みとクラウドファンディングや民間との連携による新たな歳入の確保策も検討すべきではないか、お伺いいたします。
◇3、中小企業の振興と雇用の創出について。
 日本経済は緩やかな景気回復が続き、本年1月には戦後最長のいざなみ景気超えとなりました。2018年の秋田はというと、秋田犬、なまはげ、スポーツ界においては、バドミントン、そして金足農業高校野球部の活躍、クルーズ船の寄港等が、県民・市民への元気と活力を与え、経済も緩やかな持ち直しの動きが続くと見られております。しかし、一方で、人口減少・少子化の急速な進展は、中小企業・小規模事業者の大きな課題となっており、地域経済の好循環の支えとなる事業者支援は、これまで以上に求められていると感じます。秋田市中小企業振興基本条例が昨年11月定例会で可決され、来年度は、より具体的な中小企業・小規模事業者の事業活動が安定的かつ持続的な発展が図られるような支援が期待できると思われます。
 (1)秋田市中小企業振興基本条例の施行に伴い、どのような支援を実施するのか、お伺いいたします。
 次に、安定した雇用創出への現状と課題について。ハローワーク秋田管内の有効求人倍率や新規学卒者の内定率は上昇しているものの、非正規雇用の割合は依然として高いままです。若年者の地元定着や求職者等のキャリアアップにつながる資格取得等、さらなる拡充が必要と考えます。
 (2)本市独自の融資あっせん制度や、あきた創業サポートファンド事業についての現状と課題はどうか、お知らせください。
 人口減少・高齢化等で、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が大きく変化しております。とりわけ事業の持続的発展のため、事業承継は直面する大きな経営課題であると思われます。中小企業庁は、2016年4月から事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会を立ち上げ、ガイドライン公表とともに事業承継5カ年計画を策定し、具体支援を強化しておりますが、(3)中小企業の事業承継について、秋田県や民間団体と協力して、きめ細かい支援を行うべきと考えますが、本市の現状と課題はどうか、お知らせください。
 (4)女性と若年層の雇用対策についてお伺いいたします。女性活躍推進法の成立後、女性が能力を発揮できる環境づくりは推進されてはきているものの、非正規雇用率の割合は依然として高く、また、働き方について悩みを抱えている人の相談体制も不十分であることから、ア、女性が安心して働ける環境が整備されるよう、市独自の支援を検討すべきではありませんか。
 次に、イ、若年層の雇用対策について伺います。アンダー40正社員化促進事業の対象年齢を拡大するなど、市独自の施策に取り組んではおりますが、政労使協議会の設置などによる、さらなる対策を講じるべきではありませんか、お伺いいたします。
◇4、少子化対策について。
 (1)ICTを活用した子育て情報の提供について。個々の子供に応じた乳幼児健診や予防接種等の情報など、子育てに関する行政サービスをタイムリーに得られる、子育て家庭にとって利用しやすい情報ガイドとして、子育てタウンサイトがあります。平成28年11月定例会で、子育てタウンサイト開設について質問させていただきました。その際、調査研究してまいりますとの答弁をいただきましたが、ア、「子育てタウン」サイト開設について、平成28年11月定例会以降、どのような調査・検討をされたのか、お伺いいたします。
 次に、(2)保育所入所待機児童の現状と今後の対応についてです。国では、子育て安心プランにおいて、待機児童解消に必要な予算を確保し、平成34年度末まで女性就業率80%に対応できる保育の受け皿を整備することとしております。本市においても、これまで保育所入所待機児童解消に向けた待機児童解消策について意欲的に取り組んでおり、8年連続で年度当初は待機ゼロとなっております。しかし、包括外部監査の意見にもあるように、ア、入所不承諾者数にカウントされている児童を潜在的待機児童としてとらえ、対策を講じるべきと考えるがどうか。
 また、イ、保護者が登園可能と判断する地域内に、教育・保育施設等の再配置を進めるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 また、待機児童を解消できない要因の一つに、慢性的な保育士不足が指摘されております。本市は、平成28年度より保育士人材バンク事業により確保に取り組んではいるものの、求人数に対して就職が決まった人数は著しく少ない現状です。
 ウ、保育士新規採用のための支援策として、住居費補助や未就学児を持つ保育士への援助、保育士資格取得費用の援助等、資金面での支援も検討すべきと考えるがどうか。また、離職者の把握や離職防止策の検討も必要と考えるがどうか、お尋ねいたします。
 次に、(3)小児に対するワクチン接種費助成についてです。初めに、インフルエンザワクチンについて。毎年冬季のインフルエンザ流行は、多数の患者発生と高齢者の超過死亡、乳幼児においては合併症等、危惧するところです。今季においても、早い時期から全国的に警報レベルに達するなど、重症化を防ぐ早目のワクチン接種が進められております。高齢者のインフルエンザワクチンについては、定期接種になっており、助成制度もあることから、多くの方がワクチン接種している状況があります。しかし、小児に関しては、任意接種となっていることから、各市町村では独自に接種費助成を実施しておりますが、本市においては実施できていない現状です。また、おたふく風邪についても同様に、子供がかかった場合、合併症によって重い後遺症を残すおそれがある病気ですが、このワクチンも任意接種のため、接種率がなかなか上がらない現状です。少子化対策の一環として実施すべき事業ととらえ、ア、小児に対するインフルエンザワクチン及びおたふく風邪ワクチン接種費の助成について、早期に実現すべきと考えるかどうか、お考えをお伺いいたします。
◇5、高齢者支援について。
 団塊の世代が後期高齢者になる2025年を目指して、住みなれた地域でサービスを受けられる地域包括システムが推進され、各自治体においては持続可能なシステムづくりに取り組んでおります。本市においても、医療と介護を必要とする高齢者が一体的なサービスを受けられる在宅医療・介護連携推進事業が、秋田市医師会に業務を委託し、平成31年1月4日に本格稼働しました。
 そこで、(1)在宅医療・介護連携推進事業の具体的内容はどうか。また、その推進についてどのように取り組むのか、お知らせください。
 また、市内18カ所の地域包括支援センターなどにおける、(2)高齢者生活支援体制整備事業について、地域づくりの視点から、医療・福祉関係者だけではなく、多面的支援ができるNPO法人や自治会ボランティアなども含め、どのように展開していくのか、お伺いいたします。
 次に、高齢化の進展に伴う、人工透析患者の介護施設での受け入れに関する国への働きかけについてです。全国で、2015年末調査で人工透析患者数が32万4,986人と、前年度より4,538人増加となりました。平均年齢は68.15歳。高齢化に伴い、平均年齢も上昇している現状です。県内においての人工透析患者の高齢者が占める割合は、平成27年12月で65.1%に達しており、高齢化が進んでいる現状を見れば、介護を必要とする人工透析患者の増も推測されます。介護施設での受け入れを可能とするためには、課題が多く、医療機関との連携や高額な施設利用料の負担などが挙げられます。
 そこで、(3)高齢化の進展に伴い、介護施設での人工透析患者の受け入れについて、国に対し、新たな介護加算の創設や受け入れ基準の条件緩和等について、働きかけが必要と考えますが、どうでしょうか。また、本市独自の支援を検討する考えはあるのか、お伺いいたします。
◇6、健康寿命延伸の取り組みについて。
 第2次健康あきた市21は、計画策定から5年が経過し、各重点分野やライフステージの課題について、本年は推進活動実績や目標値の見直しが行われ、平成34年度、最終年度に向けて健康づくり対策事業が進められております。近年の厚生労働省データにおいて、秋田県の健康寿命は、男性が71.21歳と全国最下位、女性においても74.53歳で全国33位となっている現状から、全国の他の自治体は、効果的な事業施策で一定の成果を出していることがうかがえます。本市の健康づくり推進事業も、従来の事業にとらわれることなく、より効果的な取り組みを検討すべきと考えます。また、3大死因とされているがんは、全国各部位別・死因別において、秋田県は順位が1位から7位と死亡率が上位に位置しております。がん検診の受診勧奨や、がん検診体制の充実等、予防医療へ向けて、国・県・関係機関とのより充実した連携を図りながら進めていくべきと考えます。歩くべあきた健康づくり事業は、運動の動機づけや運動習慣の定着化を図る事業として一定の成果を上げていると感じていますが、冬期間は安心して歩行できる環境が限られており、ウオーキング人口はなかなか増加しないように思われます。そこで、秋田市いいあんべぇ体操の普及啓発をさらに推進するとともに、市民が取り組みやすいように、子供のころからなれ親しんでいる、(1)ラジオ体操の歌詞を秋田弁にアレンジした「秋田弁体操」を、本庁の市民の座や各市民サービスセンターなどにおいて昼休みに実施してみてはどうでしょうか。本庁職員は、一日の仕事始めとして朝8時15分からのラジオ体操を行っておりますが、昼休みにも体操を行うことにより、さらに仕事の効率アップも考えられますが、実施について検討するお考えはありませんか。
◇次に、7、防災・減災対策について。
 東日本大震災から間もなく8年を迎えます。5万人を超す人々がいまだに避難生活を余儀なくされ、災害復興は続いております。この間、全国各地で相次ぐ地震や豪雨等で多くの犠牲者が出たことは、残念でなりません。特に、近年は大規模な災害が多発し、防災・減災対策の強化はもちろん、防災意識社会への転換が必須です。まちづくりの観点からも、対策が推進されなければなりません。秋田市においては、集中豪雨による河川の増水で、住宅地における浸水被害等、市民生活への甚大な影響を及ぼし、道路や橋梁の被害も毎年のように発生しております。秋田市地域防災計画をもとに、市民への一層の防災意識の醸成が図られなければならないと思います。
 そこで、(1)各市民サービスセンターにおいて、町内会や地域のリーダーを対象に、市が研修を実施し、自主防災組織は結成しているが、何をやったらよいのか、どう運営したらよいのかわからないといった声に、自主的に地域防災訓練等を実施できるようにすべきではないか、お考えをお伺いいたします。
 次に、危機管理情報について。各自治体において、災害の危険を知らせる情報が住民に伝わらなかったことにより、避難がおくれ、死者数の増加、危機の増大等の事例をかんがみ、災害時の住民への情報発信や避難誘導を行うタイミングなど、関係者への一層の情報提供強化が必要と考えます。本市では、平成29年度より緊急告知ラジオ貸与事業を実施しておりますが、このようなことを踏まえ、(2)緊急告知ラジオ貸与事業の対象者の拡大を検討すべきではありませんか。また、SNSを活用した災害情報の発信を充実させるべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、(3)秋田市立地適正化計画において、居住誘導区域の対象となっている地域が、災害発生リスクの高い地域の場合は、安全性の確保を図るため、想定される被災レベルに応じた対策を講じるとされているが、解決すべき課題に対して関係部局との連携はどのように推進していくことになるのでしょうか。
 次に、避難所における職員の迅速な対応について。いざというとき、職員は、各運営マニュアルにより避難所の開設や対応に当たるとされておりますが、(4)避難所開設の際、避難者に適切な対応ができるよう、適宜、職員研修を実施すべきと考えますが、研修の実施状況はどのようになっておりますか。
◇8、中心市街地の活性化について。
 秋田市中心市街地活性化基本計画が官民連携よりスタートし、活性化に向けた各種事業実施により、秋田駅から東西地区への新たな人の流れもできてきているように思われます。計画期間の平成34年度までの事業実施が、持続可能なにぎわい創出につながるように、一層の活性化策の取り組みを期待するところです。
 さて、これまで中心市街地活性化に向けて課題となっている事項についてお伺いいたします。初めに、市街地への観光客等の交流人口が増加しないことへの対策です。近年、秋田港へのクルーズ船寄港の増加や、県内における各自治体の観光への取り組み強化により、観光での経済活性化が期待されておりますが、中心市街地でのにぎわい創出イベント時においては、一定の効果はあるものの、限られた期間にとどまっております。
 (1)交流人口の拡大のため、秋田駅周辺エリアから千秋公園、芸術文化ゾーンまち歩きルートについて、冬期間においても安全に歩ける歩道を整備すべきと思うが状況はどうか。また、観光バス等の滞留スペースの確保についてはどのようにお考えでしょうか。
◇9、観光産業の拡大及び地域活性化について。
 地方創生の実現に向けて、交流人口拡大がますます重要になっております。これまで、2011年からは、東北六塊祭や東北絆まつり、「これが秋田だ!食と芸能大祭典」など、北前船寄港地フォーラムが御縁で、2015年から酒田市との交流事業が進められており、各イベント開催で、夏の竿燈まつりだけではなく、観光振興が着実に進められております。しかし、(1)本市の観光産業を拡大していくためには、県内自治体との連携や北前船寄港地として認定された全国38市町の地域間交流などを具体的に推進していく必要があると思われますが、県内外の広域連携をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、クルーズ船寄港による経済活性化についてです。昨年は、秋田港寄港過去最多の17隻、訪日外国人客も増加し、観光客だけではなく、豪華客船見学者など、セリオン周辺来館者数の増加も図られました。東北初となるクルーズターミナルも、大勢の外国人客が立ち寄り、クルーズ船効果は確実に定着しつつあります。2019年は、初寄港となる「クイーン・エリザベス号」を含め23隻の寄港予定があり、県内観光地への経済波及効果が期待できるものと考えます。一方で、秋田港周辺地域での経済効果や秋田市内観光での取り組みは、まだまだと感じております。
 (2)今後、クルーズ船の寄港がもたらす経済波及効果を高めていくための課題をどうとらえ、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 また、(3)セリオンリスタの効果的な活用のため、所管の県と協議の場を持つべきではありませんか。
 次に、秋田港湾整備が着実に推進されている中において、建設から24年が経過し、(4)老朽化が目立つ秋田市ポートタワー「セリオン」の今後の維持・管理について、どのように考えているのか。また、セリオンに訪れる方々からの駐車場増設等の要望にどのようにこたえていくのか、お伺いいたします。
 次に、中心市街地エリアにある文化施設や民間ギャラリー等、都市観光の魅力向上を目指し、マップ作成や観光案内人の活動等を実施しておりますが、(5)まち歩きを楽しむツールの一つとして、外国人観光客にも人気が高まっているマンホール蓋を活用し、芸術文化ゾーン内のマンホール蓋に秋田の歴史や文化をデザインした路上芸術を展開してみてはどうでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。
 上下水道局では、昨年から経年劣化し、不要になったふたを販売しておりますが、人気が高まっており、販売数をふやす検討をしているようです。同じように、(6)人気の高いマンホールカードを求めて、各地域に出向くコレクターが増加していることから、カードの種類をふやすことや配布場所の増設等の検討をしてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
 次に、2019年9月、本市で開催される第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会について、日本の食卓に安全でおいしい水産食料を届けるため、水産資源の保護・管理や環境保全の大切さとあわせて、漁業の振興と発展を図ることを目的に、昭和56年より毎年各地で開催されております。
 (7)「第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」に向けてのこれまでの取り組み状況及び水産資源等を活用した本市の魅力アップにどのようにつなげていくのか、お知らせください。
 次に、地域の魅力を全国発信できる、地方版図柄入りナンバープレートについてです。走る広告塔として地域振興・観光振興が期待されるとして、国土交通省は、昨年10月1日から、地方版図柄入りナンバープレートの交付をスタートいたしました。県においては、地域PRの可能性があるとして、一定の基準等、課題はあるものの、今後申請に向けて検討しているようです。一方、ミニバイク用の御当地ナンバープレートは、国の規制はなく、市町村が自由に形や図柄を決められるため、全国509市区町村で導入が進められ、県内においても、大館市や横手市、大仙市は、2013年から導入、新規交付2,087枚中、8割近くが図柄入りとなっております。ミニバイクは、一般市民や郵送関係事業所など、保有台数も一定程度あると考えます。
 (8)地方版図柄入りナンバープレートについて、本市のイメージアップにもつながることから、ミニバイク用ナンバープレートへの導入を検討すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
◇10、卸売市場のあり方について。
 市場流通新時代に入り、公設市場は、全面行政責任から民間活力導入や規制緩和、効率化など、従来の形を転換するときが来ていると思われます。
 (1)秋田市卸売市場経営改革プラン策定から3年が経過しておりますが、目標1の「市場の活性化をめざして」及び目標2の「市場運営の効率化をめざして」への取り組みをどのように評価しておりますか。また、さらなる活性化に向けた課題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 本行動計画は、2016年から2025年とされておりますが、(2)市場を取り巻く環境は、社会情勢の変化とあわせ、毎年急速に変化していくことから、計画期間を短くし、新たな経営改革プランを検討するべきと思われますが、お考えをお聞かせください。
◇最後に、11、消防についてお伺いいたします。
 本市の火災件数は、この10年間を見てみると、減少傾向にあり、火災種別に見ると、建物火災が7割を占めてはいるものの、件数の推移も横ばいになっており、これまで消防団と連携し、さまざまな広報等を行ってきた一定の効果のあらわれと思われます。一方で、建物火災における負傷者は、平成29年度ベースで見ると、前年より8人増加、死者は同数となっておりますが、全国的に住宅火災による死者数は、8割が65歳以上の高齢者であり、今後高齢化が進むにつれ、死者の増加が予想されることから、一層の火災予防啓発活動の強化が必要と考えます。
 そこで、(1)火災予防啓発活動の強化について、どのように取り組んでいくのでしょうか。
 次に、2016年4月、女性活躍推進法が施行し、働く女性の活躍を後押しできる体制がスタートし、各企業においても女性が働きやすい環境整備を推進しております。本市消防行政においても、(2)女性消防吏員の計画的な増員及び採用枠拡大に向けて取り組んでおりますが、現状と課題についてお知らせください。
 また、昨年9月、県消防操法大会において女性消防団員が軽可搬ポンプ操法の部で優勝するなど、目覚ましい活躍をしております。
 (3)今後、女性消防団員が、さらに活躍していくための支援をどのように考えているのか、お知らせください。
 結びに、3月をもって退職をされる職員の皆様には、長きにわたり市勢発展に御尽力されましたこと、心から感謝を申し上げます。今後は、新たな目標に向かって健やかにお過ごしくださることを祈念いたしております。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 成沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市政運営についての(1)秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのア、外部有識者を入れたプロジェクトチームの立ち上げについてであります。本市では、総合戦略に位置づけた事業については、毎年度、指標の達成状況を踏まえ、外部の委員から成る検証委員会を開催し、専門的な視点からの御意見をいただきながら効果検証を行うとともに、課題を整理し、施策・事業の見直しを図ってきたところであります。国では、新年度以降に次期総合戦略の策定に取り組むとしていることから、こうした動向を注視しつつ、効果的な取り組みとなるよう、総合戦略の進捗管理や策定の手法についてさらに検討してまいります。
 次に、イの高い効果が見込める事業の優先的実施についてであります。現在行っている秋田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査や、新年度に行う予定の秋田市しあわせづくり市民意識調査の結果については、その内容を分析し、今後策定予定の次期総合戦略や各施策に反映させることとしております。引き続き、幅広く市民ニーズの把握に努め、実効性ある施策を展開し、喫緊の最重要課題である人口減少対策に取り組んでまいります。
 次に、(2)の移住・定住の促進についてのア、これまでの取り組み状況及び移住者・定住者の増加に向けた新たな施策についてであります。本市では、平成29年度に移住促進担当課長を配置するとともに、移住者全体の約9割を占める20代から40代の子育て世帯に対する支援策として、子育て世帯移住促進事業をスタートするなど、本市独自の取り組みを実施し、若者世代を中心とした移住促進を図ってまいりました。また、生活のかなめとなる仕事に重点を置いた移住フェアを秋田県ふるさと定住機構と連携し、仙台市内や首都圏で開催するなど、移住希望者のニーズを踏まえた取り組みを実施しております。今後は、子育て世帯のみならず、単身世帯や夫婦世帯へも支援を拡充するとともに、(仮称)人口減少・移住定住対策課を新設し、新たに2名の地域おこし協力隊を採用するほか、JR東京駅付近への移住相談窓口の設置、専門相談員の増員など、新たな取り組みを展開することで、さらなる移住者の増加につなげてまいります。
 次に、(3)の新スタジアム整備についてのア、協議会の報告書の協議事項に対する具体的な考え方を示す時期と、八橋運動公園への整備の可能性についてであります。先般、新スタジアム整備構想策定協議会から提出された報告書では、3候補地ともに課題があると指摘されたところであります。来年度は、これらの諸課題の解決の可能性などについて、県と本市が中心となり、有識者から聞き取り調査等を行いながら検討を進めることとしており、これらの結果については、来年度中に取りまとめてお示しする必要があると考えております。また、八橋運動公園については、スタジアムを整備した場合に、中高生などで稼働率の高い第2球技場と健康広場の現実的な代替策がなく、運動公園としての機能確保と施設バランスの維持が困難であるととらえており、こうした課題が解決されない限り、同公園は適地とは言えないと考えております。
 次に、イの八橋運動公園の駐車場確保策としての文化会館敷地等の活用に係る知事発言の受けとめについてであります。新スタジアム整備構想策定協議会がコンサルタントに委託して行った調査では、各候補地とも周辺の駐車可能台数の大幅な不足が指摘され、八橋運動公園についても2,000台前後が不足するとされたところであります。先般の知事の記者会見における駐車場確保策に関する発言は、こうしたことも踏まえ、考え得る可能性の一つとして自身の見解を述べられたものと受けとめております。駐車場の確保を含め、各候補地の課題については、来年度、現実的な解決策の有無などについて検討していくものと考えております。
 次に、ウの今後の県との協議における他のホームタウンの参画についてであります。協議会の報告書では、これまでの議論を踏まえ、秋田県と秋田市が中心となって進めるべきであるとされたところであり、来年度の協議は両者が中心になるものととらえております。他のホームタウンとは、引き続き情報共有に努めながら、必要に応じて適宜意見を聞くことになるものと考えております。
 次に、(4)の消費税率引き上げ対策についてのア、軽減対策の検討についてであります。国では、消費税率の引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、低所得者と子育て世帯向けのプレミアム付き商品券を発行することとしております。現在、本市では、商品券発行を担う実行委員会設立のための調整を行っており、今後も関係機関等と連携しつつ、本年10月1日の発行に向けて鋭意準備を進めてまいります。
◇次に、2の平成31年度当初予算編成についての(1)平成30年度事業の執行状況をどうとらえ、予算編成に反映したのかについてであります。平成31年度当初予算編成に当たっては、個々の事業ごとに、過去の決算額や実績はもとより、平成30年度の執行状況や見込み等を把握した上で、費用対効果や経費の妥当性等を検証し、事業の必要性や継続性の判断材料としております。また、新規・拡充事業については、新たなニーズの把握、経費の見積もりの妥当性、目指す効果など、その実効性を総合的に判断しております。こうしたプロセスを経ながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、事業内容や事業費を十分に精査した上で予算に反映しているものであります。
 次に、(2)の特別枠の創設についてであります。平成31年度当初予算編成に当たっては、人口減少対策を喫緊の最重要課題ととらえ、新・県都『あきた』成長プランに掲げた成長戦略事業や、地方版総合戦略の具体的施策・事業について、経営資源を重点的かつ集中的に配分していることから、さらに特化した予算枠は設けていないものの、本市が直面する課題に対して不断に取り組む予算を編成していると考えております。
 次に、(3)の市有財産の売却等の取り組みと新たな歳入の確保策についてであります。未利用の市有財産については、庁内での利活用が見込めない場合、一般競争入札等による売却や貸し付けを進めており、今後は、県のホームページに物件情報の掲載を依頼するなど、周知方法の充実を図り、売却等の推進に鋭意努めてまいります。クラウドファンディングについては、来年度、希少動物種であるユキヒョウの保存事業に係る事業費の約2分の1を、賛同いただいた方からの寄附により確保することとして、150万円の歳入を見込んでおります。新たな歳入の確保は、第3期・県都『あきた』改革プランの取り組み項目に引き続き位置づけているところであり、今後も他都市の先進事例や民間の発想を取り入れるなど、財源確保に向けた取り組みを進めてまいります。
◇次に、3の中小企業の振興と雇用の創出についての(1)中小企業振興基本条例の施行に伴う支援についてであります。同条例の基本方針に基づく具体的な取り組みについては、本年4月に設置する中小企業振興推進会議において、既存事業の充実に加え、新たな支援策などを検討することとしております。
 次に、(2)の融資あっせん制度、あきた創業サポートファンド事業の現状と課題についてであります。融資あっせん制度については、平成29年度の新規融資額約79億円に対し、今年度は約89億円を見込むなど、利用実績が年々増加している状況であり、また、あきた創業サポートファンドについては、平成27年10月の設立後、これまで9社に対して約4,270万円を投資しております。制度の課題としては、ファンドの対象企業が創業期に限定されるという点などが挙げられますが、融資及び投資実績ともに順調に推移しているものととらえております。
 次に、(3)の中小企業の事業承継支援の現状と課題についてであります。秋田県事業引継ぎセンターによると、同センターが設置された平成26年4月以降に取り扱った市内企業の第三者への事業承継の件数は、22件と伺っております。また、来年度は、(仮称)中小企業成長支援ファンドを組成し、事業承継を含む企業の成長を横断的に支援することとしており、これまでの同センターとの連携に加え、ファンドの活用により円滑な事業承継に努めてまいります。
 次に、(4)の女性と若年層の雇用対策についてのア、女性が安心して働ける環境整備についてであります。国や県では、仕事に関するさまざまな不安や悩みを抱えた女性を個別にサポートするための専門機関として、秋田労働局の相談窓口や女性活躍・両立支援センターなどを市内に設置しております。本市では、関係各課において働く女性の相談に応じており、必要な場合には専門機関を紹介するなど、関係機関との連携を図りながら、引き続き適切な対応に努めてまいります。
 次に、イの若年層の雇用対策についてであります。本市では、非正規雇用者の正規転換を支援するアンダー40正社員化促進事業のほか、早期離職の抑制や地元就職の促進を図るため、高校生就職支援講座や新入社員対象のフレッシュマンの集いを開催するなど、若年層の雇用対策に取り組んでいるところであります。また、就職等に役立つ資格の取得費用を助成する事業についても、20代・30代といった若年層の利用が全体の4割以上を占めております。今後も、連合秋田等の労働団体や秋田商工会議所等の地元の経済団体を通じて、労使双方の要望等も伺いながら、支援制度のさらなる拡充について検討してまいります。
◇次に、4の少子化対策についての(1)ICTを活用した子育て情報についてのア、「子育てタウン」サイト開設についてであります。本市では、他自治体の子育てタウンサイト等を調査・研究した上で、昨年5月に本市独自の子育て情報サイトをリニューアルし、子育てタウンサイトと同様の項目別検索のほか、年齢別検索もできるようになり、さらには子育て関連施設の位置情報も表示しております。これによりサイトのアクセス数がふえており、今後も子育てに役立つ情報を積極的に発信してまいります。
 次に、(2)の保育所入所待機児童の現状と今後の対応についてのア、入所不承諾者への対策と、イの教育・保育施設の再配置について、一括してお答え申し上げます。
 入所不承諾者への対策としては、児童の受け入れ枠の確保が肝要なことから、来年度、4施設を整備する予算案を本議会に提出しているところであります。また、現行の第2次秋田市子ども・子育て未来プランは、中間年度であった平成29年度に、入所申請数の推移や人口推計などにより、教育・保育の量の見込みを検証し、地域別利用定員数を見直したところであり、今後も利用者ニーズに応じた受け入れ体制の整備に努めてまいります。
 次に、ウの保育士新規採用のための支援策と離職防止策についてであります。本市では、保育士・保育所支援センターを開設し、コーディネーターによるマッチングや保育セミナー等の就職支援を行っているほか、今年度からは奨学金返還助成事業を始めたところであり、今後も、より効果のある保育士確保策に取り組んでまいります。また、保育士の離職状況については、指導監査の際に確認し、必要に応じて指導・助言等を行っており、今後は離職の原因等を分析し、有効な防止策を検討してまいります。
 次に、(3)の小児に対するワクチン接種費助成についてのア、小児のインフルエンザ及びおたふく風邪のワクチン接種費助成についてであります。インフルエンザワクチンは、重症化防止に関しては一定の効果があるものの、感染防止の有効性は低いことから、個人が任意で接種すべきものとされており、小児に対する接種費の助成は難しいと考えております。おたふく風邪ワクチンは、現在、国の審議会で、定期接種化に向け、その安全性について議論が行われていることから、接種費の助成については国の動向を注視し対応してまいります。
◇次に、5の高齢者支援についての(1)在宅医療・介護連携推進事業についてであります。本市では、平成29年に医療や介護の関係団体の代表者等で構成する在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、在宅医療と介護サービスの一体的な提供体制を構築するための課題抽出と解決に向けた協議を行っております。また、本年1月に在宅医療・介護連携センターを開設し、関係者等に対する相談支援や情報提供を行うほか、医師、薬剤師、介護支援専門員などの専門職向けセミナーや、市民向け講演会を開催しているところです。医療と介護の関係者が連携するためには、お互いの役割の理解とともに協働できる関係づくりや、入院と在宅復帰時における情報共有のルール化などが重要であります。今後、これらの取り組みを深めることで、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けられる体制づくりを推進してまいります。
 次に、(2)の高齢者生活支援体制整備事業の展開についてであります。本事業では、高齢者の日常生活上の支援体制の構築と社会参加を一体的に推進するため、市内18カ所すべての地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置するとともに、NPO、ボランティア団体、町内会など地域の関係者による協議体を設置しております。現在、各協議体で地域課題の把握や担い手の発掘・養成などに取り組んでおり、高齢者の介護予防を目的とした集いの場づくりが進んでいるところです。今後も、地域住民の支え合い・助け合いを基盤とした高齢者の支援体制を充実・強化してまいります。
 次に、(3)の介護施設での人工透析患者の受け入れについてであります。介護施設の入所については、病状のみならず、日常生活の自立性などを総合的に評価して決定する仕組みとなっております。このため、医療的ケアが必要な入所者に対する入所支援の必要性は認識しているものの、人工透析患者のみを対象とした加算の創設や、人工透析患者を他の入所申込者に優先して入所できるような取り扱いは、公平性の観点から適当ではなく、国への働きかけは難しいと考えております。ただし、人工透析患者の施設入所の受け入れが進んでいないことを勘案し、本市独自の支援として、特別養護老人ホームの整備法人の選定において、人工透析患者を受け入れることを要件とするなど、受け入れ施設の拡充に努めております。
◇次に、6の健康寿命延伸の取り組みについての(1)ラジオ体操をアレンジした「秋田弁体操」の本庁等での実施についてであります。本市では、だれでも安全に行える、いいあんべぇ体操の普及啓発を図っており、体操サポーターの養成拡大など、身近な会場で多くの市民が主体的に取り組める体制を整えております。御提案の秋田弁体操については、本市での利用には制限があることから、まずは、いいあんべぇ体操などにより運動習慣の定着化を図り、健康寿命の延伸を目指してまいります。
◇次に、7の防災・減災対策についての(1)各市民サービスセンターでの研修についてであります。本市では、各町内会等に職員を派遣し、訓練の指導や防災講話などを行っているほか、市内全域の町内会長等を対象として自主防災リーダー研修会を開催するなど、自主防災組織の育成や活性化に努めているところであります。今後も、各市民サービスセンターを会場に、各団体がより自主的に防災訓練等ができるよう、研修内容等について検討してまいります。
 次に、(2)の緊急告知ラジオの貸与とSNSの活用についてであります。緊急告知ラジオにつきましては、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設や自主防災組織等に貸与してきたところであり、今後は、これまでの対象地区以外にも拡大してまいります。また、SNSでの災害情報については、既にツイッター等で提供しておりますが、住民が適切に避難行動に移れるよう、伝達内容の充実にも努めてまいります。なお、住民みずからが災害情報に基づき判断することも重要であることから、河川水位等の各種情報の入手・活用方法等についても周知してまいります。
 次に、(3)の災害発生リスクに対する部局間連携についてであります。立地適正化計画で定めた居住誘導区域内において、一部、津波及び洪水による浸水想定区域に含まれておりますが、今年度、津波避難計画の策定及び災害時避難標識整備事業を実施しているほか、庁内横断的な検討のもと、地域防災計画の見直しを行っているところであり、予防対策も含め、国・県などの関係機関を初め各部局が連携し、ハード・ソフト両面から災害対策を講じることとしております。
 次に、(4)の避難所開設に係る職員研修の実施状況についてであります。平成29年7月、8月の豪雨災害時の経験を踏まえ、避難所の開設・運営を行う職員を対象に、同年9月、研修を実施いたしました。さらに、平成30年度には、外部講師を招き、避難所運営を想定したグループワークによる研修を実施したところです。今後もこのような取り組みを継続し、避難者の方々に寄り添った適切な対応ができるよう努めてまいります。
◇次に、8の中心市街地の活性化についての(1)秋田駅周辺エリア等における、歩道融雪の整備状況と、観光バス等の滞留スペースの確保についてであります。中心市街地においては、主要な歩道の融雪施設整備がおおむね完了しているところであり、今後、中土橋から千秋公園の大坂までの区間について、県・市連携文化施設の建設に合わせ整備することとしております。また、観光バス等の乗降場所については、大型クルーズ船が寄港した際は秋田キャッスルホテル前を利用しており、それ以外の観光バス等の乗降場所については、千秋公園バス専用駐車場を案内しております。
◇次に、9の観光産業の拡大及び地域活性化についての(1)県内外の広域連携についてであります。広域連携による観光を推進するため、私が副会長を務める北前船日本遺産推進協議会では、多言語対応のホームページや広域観光周遊ルートの作成などにより、寄港地間の交流や地域の活性化に取り組んでいるところであります。また、昨年は、県内の寄港地5市が連携して、市民・県民向けの北前船寄港地フォーラムを開催しております。さらに、酒田市とは市民レベルの交流事業を実施しているほか、新潟市などとも連携し、海外クルーズ船の誘致にも取り組んでいるところであり、引き続き、同協議会による広域連携を強化して事業推進に取り組んでまいります。
 次に、(2)のクルーズ船の寄港による経済波及効果を高める取り組みについてであります。クルーズ船の寄港による経済波及効果を高めるためには、さらなる滞在と消費を促すような、きめ細かな観光情報の提供や、商店街などの受け入れ態勢の向上が不可欠であると考えております。こうしたことから、本市としては、県とともに、飲食店や土産物店などといった乗船客のニーズに応じた情報提供に努めるほか、商工会議所や民間事業者に対し、寄港時間に合わせ営業時間を変更するなど、クルーズ船客の受け入れ態勢の充実を一層働きかけてまいります。
 次に、(3)のセリオンリスタの効果的な活用についてであります。セリオンリスタは、年間を通じて緑と親しみ、快適で潤いのあるガラス張り屋内公園として県が整備したものであり、利用者数は、クルーズ船の寄港等もあって、年間34万人を超えております。セリオンリスタは、隣接するポートタワー及びセリオンプラザと同一の指定管理者により運営されており、港周辺の一体的なにぎわい創出のため、当該指定管理者が効果的な活用に努めているところであります。
 次に、(4)の秋田市ポートタワー「セリオン」の今後の維持・管理と駐車場増設等の要望への対応についてであります。ポートタワー「セリオン」は、建設から24年が経過し、経年による劣化が散見されることから、利用者が安全安心に利用できるよう、引き続き適切に管理や修繕を行うとともに、中長期を見据えた個別施設計画に基づき、施設の改修を行ってまいります。また、駐車場については、昨年7月に改定された県の秋田港港湾計画に、臨港道路を一部つけかえし、現在のイベント広場に駐車場の位置を変更することが盛り込まれており、これによって駐車台数の増が図られることから、引き続き、その早期実現を県に要望してまいります。
 次に、(7)の「第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」に向けての本市の取り組みについてであります。本市の取り組みとしては、私が実行委員会の副会長となっているほか、県の全国豊かな海づくり大会推進室に職員を派遣し、開催地として実施計画づくりに積極的に参画しております。大会では、本県の代表魚であるマダイとトラフグの放流が予定されているほか、企画展示や物産販売などの関連行事の開催が計画されており、この機会をとらえ、北限のフグやカスベなどの食文化等を広く発信するとともに、農林水産物や加工品などの試食・販売等の取り組みについて検討してまいります。
 次に、(8)の地方版図柄入りナンバープレートの導入についてであります。本市における125cc以下のミニバイクの新規登録台数は、約700台程度で年々減少傾向にあるほか、秋田は雪国であり、冬場はほとんど走行できなくなるため、導入に要する費用に対し、イメージアップ効果は限定的と考えております。こうしたことから、現時点では導入は考えておりませんが、引き続き他都市の状況などを研究してまいります。
◇次に、10の卸売市場のあり方についての(1)経営改革プランにおける取り組みの評価と活性化に向けた課題と、(2)の新たなプランを検討すべきではないかについて、一括してお答え申し上げます。
 同プランの目標1では、市場内事業者への経営指導や市民への情報発信としての市場開放デーなどを実施しております。また、目標2では、運営のあり方について、市場内関係者による調査・研究を行っているほか、ワーキンググループで卸売市場法改正への対応を進めるなど、一定の成果を上げているものと考えております。今後、同法の改正に伴う条例の一部改正などに向けて、関係者間でどのように合意形成を図っていくかが課題であるととらえております。施設整備については、経営改革プランの行動計画で平成36年度までに示すこととしておりますが、毎年度、進捗管理による見直しを行っていることから、今後、市場内事業者の意向調査の結果や同法改正などによる影響等を見きわめ、運営協議会等において十分に協議を行いながら適切に対応してまいります。
 以下の御質問につきましては、上下水道事業管理者及び消防長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 上下水道事業管理者。
     【工藤喜根男上下水道事業管理者 登壇】
○上下水道事業管理者(工藤喜根男) 9の(5)マンホール蓋を活用し、秋田の歴史や文化をデザインした路上芸術の展開についてであります。デザインマンホール蓋は、市民に下水道事業を身近に感じてもらうことや観光PRなどの効果も期待したものであり、芸術文化ゾーン内については、歩道マンホール蓋を対象に、ゾーンにふさわしいデザインなどを考慮し、関連部局と連携しながら、設置に向けた検討を進めてまいります。
 次に、(6)のマンホールカードの追加と配布場所の増設についてであります。これまで本市でも、竿燈まつりや土崎港曳山まつり・北前船のカード約3,500枚を配布済みであり、まちの魅力を伝える効果は大きいものと感じております。現在、カード作成を新たに希望する自治体が増加しており、一定数を超えた場合は抽選となることから、今後、カードの追加について調査を進めてまいります。また、配布場所については、1種類1カ所が原則となっておりますが、観光イベントなどにおいては特例的に配布しており、こうした場を活用しながら配布機会の拡大に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 消防長。
     【佐藤好幸消防長 登壇】
○消防長(佐藤好幸) 11の消防についての(1)火災予防啓発活動強化の取り組みについてお答えいたします。本市においても、過去5年間の住宅火災による死者のうち、高齢者の占める割合は全国と同様に7割を超えており、また、高齢者が出火原因にかかわる火災も多く見られることから、高齢者に対する防火対策を重点課題ととらえております。このようなことから、秋田市老人クラブ連合会を初め、高齢者が多数集まるイベント会場で出火防止に関する啓発活動を実施しているほか、介護支援事業者等に対し、訪問時の注意喚起について協力を依頼しているところであります。今後は、他都市の状況も参考にしながら、引き続き高齢者の死者低減につながる有効な対策に取り組んでまいります。
 次に、(2)の女性消防吏員の増員についてであります。女性消防吏員は、現在8名が消防及び救急業務に従事しております。増員に向けた課題として、女性専用施設を備えた勤務署所が限られていることや、安心して出産・子育てができる環境の整備が求められております。今後は、庁舎の改修に合わせた施設の整備を進めるとともに、職域拡大及びライフステージに合わせた人事管理によって、女性がより活躍できる環境づくりに努めてまいります。
 次に、(3)の女性消防団員活躍の支援についてであります。女性消防団員は団本部に所属し、火災予防や応急手当て指導など、主に広報の分野で活動しております。これに加えて、避難所の運営支援や災害現場での避難誘導など、災害発生時にも能力を発揮できるよう訓練を行っているところであります。今年度からは、個々の団員の希望に応じて、地域の分団でも基本団員として採用し、活動の選択肢を広げております。今後も、女性団員がその特性と能力を発揮できるよう環境を整備するとともに、教育訓練を充実させ、さらなる活躍の推進を図ってまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――成沢淳子さん。
     【31番 成沢淳子議員 登壇】
○31番(成沢淳子) 質問が今回は大変多岐にわたりまして、穂積市長におかれましては、答弁の時間をたくさんとって丁寧に答えていただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。せっかくの機会でございますので、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、1の市政運営についての(2)、移住・定住の促進についてということでございます。いろいろ答弁の中にもありましたように、だんだん移住者がふえてきているという現状とお伺いをいたしました。ことしの2月1日現在では171人ということで、いろいろな効果が出てきているということで評価をしております。ただ、先ほども述べましたように、これは今始まったばかりだと思います。これからますます、この移住・定住のいわゆる事業の重要性というのが倍加してくるというふうに考えております。そういう意味では、先ほど来、職員の人数をふやすとか専門員をふやすといったような御答弁がありましたけれども、これは毎年、いわゆる目標値というものが現在のところは設置をされていないわけですけれども、この毎年の目標値の考え方というのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 目標値ということでございますけれども、今年度の移住者数の推移を見ますと、200人前後の移住者が見込まれるものと考えております。そうした点で、来年度、平成31年度につきましては、1割増の220人を目指してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 200人前後ということで、ぜひ達成をしていただきたいと思いますけれども、移住・定住の決め手となる部分、もちろん各補助金だとか支援策も大事とは思いますけれども、若い方たちですので、雇用の場の確保というのは、やはり一番のポイントなのかなというふうに思われます。その雇用の場の確保については、どのような形で、市が間に入ってマッチングをさせているのかということだと思うのですけれども、それは今後もどのような形で実施していくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 仕事の面での移住者の方へのサポートということだと思います。現在も、企画調整課内、それから東京の移住相談センターの中で、無料職業紹介所ということでハローワークの求人情報などを提供しております。ほかに、Aターンフェアということで、今年度は東京、それから秋田、仙台で6回ほどAターンフェアを開催しておりまして、毎回50社前後の企業が参加しておりまして、延べで今年度は147人と就職の面談を行っております。さらに、このほかに、市内金融機関と連携しまして、セミナーというものを東京と仙台で開催しておりまして、このときも企業の紹介などをしております。さらに、平成31年度からは、Aターン等の採用支援事業ということで、インターンシップですとか、あとはAターン者を採用してくださるようなそういう企業に対して支援を行っていこうとしているものであります。引き続き雇用の面でも、移住者、移住を希望される方に対して支援を強めていこうと考えております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) では、次に、(3)の新スタジアム整備についてでございます。いろいろな方たちが質問をしておりますので、若干重複する点もあるのですけれども、これまでの答弁を伺っておりますと、基本的には、この八橋運動公園への整備というのは難しいと。私、今回伺ったのが、可能性についてどのくらいあるのか伺ったわけですけれども、これまでの答弁では、極めて八橋に整備するのは難しいというように受けとめざるを得ないのかなと思いますけれども、まずはその点について再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 可能性を数値で示すことは難しいと思いますけれども、課題をクリアするのは簡単なことではないとは思っております。いずれにしましても、来年度は、それぞれ候補地の課題をしっかりと掘り下げて検討する必要があるということを考えているところでございます。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 先ほど市長の答弁で、来年度中にはさまざまな課題を整理をして具体的なものを示されるというようにおっしゃっておりましたけれども、そういたしますと、この整備地についても来年度中には結論を出すということになるかと思います。その際には、やはり秋田市をというように考えていいのでしょうか。その点についてのお考えを教えていただきたいと思います。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 来年度中にお示しすると申し上げましたのは、課題のそういう内容についてでありまして、候補地につきましては、現段階では整備地の決定時期というのを明示することは難しいと考えております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) わかりました。
 次の質問に移りたいと思います。4、少子化対策についてです。まず、少子化対策の(3)についてですね。ワクチンの接種費用助成についてです。インフルエンザワクチン、大変難しいといったような答弁でございました。また、おたふく風邪ワクチンについても、安全性が確保されなければということで、国の動向を見るといったような答弁だったかと思いますけれども、インフルエンザにしても、おたふく風邪ワクチンにしても、県内の各自治体ではかなり積極的に助成をしているんですね。県内の状況を見ると、秋田市と、あともう1自治体、あるいは2自治体くらいしか、いわゆる助成の制度はないわけです。このような県内の状況について、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) 県内の状況については、私どもも承知しております。あくまでインフルエンザワクチンにつきましては、集団予防、つまり流行を阻止する効果については証明できておりませんので、現在のところ、小児のワクチンについては、個人予防として各家庭医で相談しながら接種すべきものと考えております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 今、私が御質問した内容は、県内の自治体では積極的に助成が行われているわけですよね。もちろんそれは個々の判断によって接種する、しないというのは、当然これはあるわけです。ただ、そこをいわゆる承知をした上でワクチンを接種するということになっているものに対して、行政が後押しをしないというのは、非常に残念だな。特に秋田市がその助成をしないというのは、少子化対策を最重要課題ととらえていると、さまざまなところでお話はされております。ですけれども、実際に、このように一つ一つの事例を見ると、少子化にかかわることについて、なかなか前向きにはなっていないという現状は、非常に進めていることと現場との乖離があるような気がするのですけれども、このワクチンの接種費の助成が進まない、ほかにも何か課題があるものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) もちろんお話は十分理解しておりますが、私どもといたしましては、インフルエンザワクチンに関しては、毎シーズン毎シーズン、ほかのものと違って接種しなければならないという状況でありまして、その費用対効果等もかんがみまして、インフルエンザについては今後とも情報収集を続けていきたいと思っております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 費用対効果というのが、この手のものに当たるのかどうかというのは非常に難しいと思うんですよね。やはりなかなか、この、インフルエンザワクチンにしてもおたふく風邪ワクチンにしても、そのワクチン、このような事業に対する予算というのが、なかなか保健所内ではつけにくいといったような事情が――これは私の勝手な推測ですけれども、そういう状況があるのかなというふうに考えるのですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。いわゆる予算がなかなかとれないといったような事情もあるのかなというように、私は推測をするのですが、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) 保健所といたしましては、そのワクチンの重要性とか有効性、安全性もかんがみた上で、接種を推進すべきものに対しては予算を上げております。
○議長(小林一夫) 質問に答えてください。よろしいですか。成沢さん、再度質問してください。
○31番(成沢淳子) 私は、当然、先ほど来言っているように、個々の判断でワクチンを打つ、打たないということでワクチンの接種をしているわけですよ。でも、それに対して、ある一定の行政としての支援があってもよいのではないでしょうかといったような質問の内容で、それについて、ワクチンに対する予算措置がなかなかとりにくい、とることが難しいという判断で、このワクチン接種の助成がなかなかできていないのかなと、私は考えるのですけれども、そのことについてどのようにお考えですかというふうにお伺いをしたわけです。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) お話はよくわかっております。私ども市で助成するに当たっては、やはり税金がもとになっておりますから、公衆衛生上問題のあるものについて、予算をもちろん優先的につけていくという形の中で考慮した場合、現在のところ、インフルエンザワクチンの小児に対する助成は、その優先度においては、現在のところ助成できないという状況にあります。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) わかりました。この点については、また別の機会に質問したいと思います。
 9、観光産業の拡大の中の(4)ポートタワー「セリオン」の今後の維持・管理についてというところでございます。24年を経過しているということで、適切な管理が必要だという認識を持っておられるようでございますが、先ほど中長期な計画を立てながら進めていくといったような御発言があったかと思いますけれども、全くそのとおりで、この中長期的な計画を具体的に、いつ、どのような形で……
○議長(小林一夫) 御静粛に願います。
○31番(成沢淳子) ……されていくのかといった、現在のところのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 今年度、公共施設の部門別の計画として、個別施設計画というものを部内で今検討して、この3月には取りまとめることとしております。現時点で検討中の段階ではございますけれども、セリオンについては、2024年度ころから、できれば大規模なというか、改修等に、開館を続けながら毎年毎年という形になりますけれども、改修に手をつけていきたいということで、現在のところ、私どもは考えております。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 今、部長から、2024年度、大規模改修といったようなお話がありましたけれども、非常に前向きな発言だと、大変うれしく思っている次第です。御存じのように、金足農業高校の吉田選手の効果もありまして、今もなお、その吉田選手のサインを見にくる県外の方がふえているといったような状況もあります。そういうことから考えると、できたら2024年の前に、もう少し早い時期に検討し、また、改修を行うといったようなことは、それこそ検討できないものなのでしょうか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) セリオンにつきましては、やはり老朽化に伴い、あるいは、今、特定つり天井の改修ということが法律によって求められているということで、平成31年度の予算に、そうした改修費についても計上しているところであり、中長期的にということで、私ども、計画的に必要な箇所の改修に着手してまいりたいと、進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 最後の消防についてお伺いをしたいと思います。消防の(2)のところです。いわゆる女性の消防吏員の計画的なというような内容ですけれども、現在8名いらっしゃっていると。たしか、これは、国の方からいわゆる計画的に女性の消防吏員をふやすといったような計画があるというふうに伺っているのですけれども、それは大体どのくらいの規模というのかな、どのくらいの人数をふやさなければいけないというようなことがあるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長(小林一夫) 消防長。
○消防長(佐藤好幸) 国から示されておりますのは、平成28年に、女性の職域拡大ということで、当時の職員数に対して女性倍増、もしくは2%を目指していただきたいということで、秋田市としては、当時5名おりましたので、10年後の平成38年度当初まで、倍増の10名以上を目指すということで、国の方には報告しておるところであります。
○議長(小林一夫) 成沢淳子さん。
○31番(成沢淳子) 今後、課題があるということで、いわゆるハード面ですよね、更衣室だとか。先ほど、消防長から建てかえの時期等に合わせるといったようなお話があったかと思うのですけれども、この建てかえの時期はいつごろになるのですか。
○議長(小林一夫) 消防長。
○消防長(佐藤好幸) 現在考えておりますのが、平成31年度予算に、新屋分署の大規模改修を計画しております。現在は、その中に女性用の施設を盛り込むことを計画しているところでありまして、この先の署所の改修等につきましては、現在行っております消防力の適正配置調査、この結果をもちまして、今後、署所の改修等について検討していくところでございますので、今後またお示しできるかと思います。
○議長(小林一夫) 以上で成沢淳子さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
        〔午前11時34分 休 憩 ・ 午後1時0分 開 議〕
◎開議

 消防長の発言
◎代表質問
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、消防長から、先ほどの成沢淳子さんの再質問に対する答弁について発言の申し出がありますので、これを許します。消防長。
○消防長(佐藤好幸) 先ほどの成沢議員からの女性消防吏員の増員に関する再質問におきまして、答弁で、国から示された目標値を「倍増、もしくは2%」と申し上げましたが、正しくは「倍増、もしくは5%」の誤りでありました。訂正して、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
○議長(小林一夫) 成沢さん、よろしいでしょうか。
○31番(成沢淳子) はい。
○議長(小林一夫) それでは、代表質問を継続いたします。
     ─────────────────────                    

 佐 藤 哲 治 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
     【19番 佐藤哲治議員 登壇】
○19番(佐藤哲治) フロンティア秋田の佐藤哲治です。会派を代表して質問させていただきます。
 年金は減る一方、介護や医療の負担はふえる一方。景気がよくなっていると聞いているけれども、働く人の賃金もなかなか上がらない。消費は低迷。人生100年時代だと言うけれども、ふえるのは不安ばかり。国の行政の記録は、消えたり変えられたりする。役人の記録までが都合よく変わる。民主主義の危機。幾ら株価は上がっても、生活保護受給世帯の数は過去最高。しかも、半数以上が65歳以上の高齢者。子供の6人に1人が相対的貧困で、子供食堂が大はやり。農産物の輸出には熱心だけれども、カロリーベースの総合食糧自給率は38%で下がる一方。農家には家畜に食べさせる米をつくらせて、しかも補助金で米価つり上げ。庶民は高い米で生活が苦しい。日本の人口は減っているのに、東京の人口だけふえる一方。地方創生と言いながら、結果の出ない補助金ばらまきばかり。何かおかしい今の日本。国民の税金が国民のためだけに使われる国民のための政治、普通の人の暮らしが豊かになって、ともに生きる政治を実現したいと考えます。その状況の中で秋田市もやっていかなければなりません。そのために、秋田市の行政と議会が知恵を出し合い、協力して、秋田市民が将来も安心して暮らせるために、質問させていただきます。
◇1、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備について。
 なぜ秋田市なのか。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画が示されています。現在、防衛省による適地調査が行われていますが、調査結果がどうであろうと、陸上自衛隊新屋演習場は狭く、住宅密集地に隣接している事実は変わりません。私たちの懸念と不安も払拭されるものでありません。また、陸上自衛隊新屋演習場は、小学校、中学校、高等学校、福祉施設など公共施設等に近接している状況であり、日常生活において市民の安全安心や平穏を著しく損なうということで、市民の声が今、2月定例会に、秋田市議会議長あての請願、陳情が多く寄せられることは、今まで防衛省が秋田市で行った説明は、防衛省の国防機密保持の中での市民への対応であったと思います。だからといって、真摯な対応はうかがえず、不安や疑念が増幅するばかりで、一番大事なのは、とうとい人の命、安心安全な生活環境です。私ら市議会議員は、秋田市民の負託を受けて議員に就任しており、議員の大義は、市民の安心安全の確保です。これを脅かすものを排除するのは、市長も当然の責務であると確信しております。その例としてお話しさせていただきます。山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を配備する計画をめぐり、阿武町の町議会の本会議で、同演習場に最も近い福賀地区の16自治会と全農事組合法人の連名で、2018年9月11日に提出された配備計画の撤回を求める請願書について、町議会が全会一致で採択し、それを受けて、花田憲彦町長が、阿武町として配備に反対すると正式に表明されました。阿武町は、計画撤回を求める住民の嘆願書を防衛省に提出しております。その理由は、町民の安全安心、平穏を著しく損なうことにつながる。また、議会の一般質問で、阿武町の町長が、国の政策に反対するのは一貫性がないと問われたのに対して、町長は、私の責務は町民の安心安全を守ることだと反論されております。そこで、穂積志秋田市長として、市民への思いをお伺いいたします。
 (1)イージス・アショアの配備候補地の首長としての責務は何か。
 (2)防衛省から配備計画が示された後、市民への情報提供はどのように行ってきたのか。
 (3)配備計画の地元住民への説明を初め、防衛省の進め方は拙速かつ強引であり、危うさを感じるが、この進め方を市長はどのように思っているのか。
 (4)これまでの市の対応は先送りに見え、市民の不安が募っているが、今の対応でよいと思っているのか。
 (5)有事の際には、イージス・アショアは攻撃目標になると思うが、市長はどのように思っているのか。
 (6)市長は、配備地として陸上自衛隊新屋演習場が適地と考えているのか。
◇2、秋田市中小企業振興基本条例について。
 日本国内の企業数の約99%、全従業員数の約70%を占める中小企業、そして地域に根差す小規模企業の成長は、日本経済全体を押し上げていくとともに、雇用のかぎを握ります。中小企業基本法は、第1条で、「この法律は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする」と規定されております。この法律は、平成11年に改正が行われ、地方自治体の中小企業施策が努力義務から責務となり、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなり、本市も強い決意を持って中小企業の振興に向けた取り組みが進められております。その間、平成26年12月には、議会の政策研究会から(仮称)秋田市中小企業振興基本条例の制定等に向けて提言書が、平成29年7月には、秋田県中小企業家同友会秋田地区会から秋田市中小企業・小規模企業振興基本条例制定についての要望書が、それぞれ市長に提出され、昨年の11月定例会で秋田市中小企業振興基本条例が可決され、この2月より施行されました。この条例が、生きた条例として運用されることを望んでお伺いいたします。
 (1)同条例が本年2月1日に施行されましたが、条例の目的、基本理念を踏まえた、中小企業の振興に関する具体的な施策及び「実施する責務」とは何でしょうか。
 (2)同条例が理念条例にとどまらず、「生きた条例」として意義のあるものとするため、今後、何を評価、検証するのでしょうか。
◇3、国際リニアコライダー(ILC)の誘致について。
 ILC――国際リニアコライダー(インターナショナルリニアコライダー)は、国際協力によって設計開発が推進されております。次世代の直線型衝突加速器で、電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、最高エネルギーで正面衝突させる実験を行います。ILCに宇宙の始まりであるビッグバンから1兆分の1秒後の状態を人為的に再現することで、未知なる素粒子を模索し、宇宙誕生のなぞを探求します。1993年、国際将来加速器委員会(ICFA)による推進決定を受けて、ILCの計画は、欧州、北米、アジアの研究者を中心とした国際共同チームにより研究が進められてきました。日本の素粒子物理学コミュニティーは、この世界に唯一のILCを日本に建設する準備を進め、2013年以降、世界の研究者からも日本におけるILC計画実現は熱望されている状況にあります。世界の素粒子物理学における国際プロジェクトとしてILCが完成すると、世界じゅうから多くの研究者や技術者が集い、学び、働く国際研究都市が日本の我が秋田市に生まれ、科学界においてリードする世界の秋田市になることが期待されます。また、ある試算によると、建設費は約8,000億円、ピーク時には研究者や技術者等が7,000人で、うち半数が海外から日本に来られることになるとのこと。さらに、経済波及効果として、関連産業への波及効果を含めた生産誘発額は約5兆7,000億円、ILCの建設や関連企業の立地が誘発する雇用として、約17万2,000人とされております。
 お伺いいたします。
 (1)電子・陽電子衝突型線形加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を本市に誘致してはどうでしょうか。
◇4、本市の観光戦略について。
 先日、深夜にテレビを見ていたところ、駅の改札の横にピアノがあり、そこでうれしそうに演奏している映像が流れていました。これを本市でも秋田駅周辺にピアノを置いて、だれでも自由に弾ける、楽しく思い出の場としてみてはどうか。もしかして、本市の観光スポットの目玉の一つになるのではと考えました。
 そこでお伺いいたします。
 (1)本市の観光資源及び観光の魅力は何でしょうか。また、現状の施策で観光戦略は十分であると考えているのでしょうか。
 (2)国登録有形文化財「旧大島商会店舗」の活用策として、建物を秋田駅周辺に移築することが最適であると、私はそう思います。どうでしょうか。
 (3)秋田駅周辺の公共スペースに、だれでも自由に芸術・文化活動ができる場所を整備し、本市観光の目玉として、情報発信してはいかがですか。
◇5、子供が安心して成長できる社会づくりについて。
 最近、「いじめ」という言葉が新聞やテレビにたくさん出てくるようになりました。昔はその言葉をあまり聞きませんでした。しかし、最近、その言葉を聞く機会がとてもふえたと思います。平成25年9月28日、いじめ防止対策推進法ができ、いじめの防止等のための基本的な方針が平成25年10月11日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが平成29年3月、その他の通知が平成18年から平成24年までで16件、事例集4件、各種会議4件、そのほか4件と、文部科学省でいじめの問題に対する施策がいっぱい行われてきました。なのに、どうしていじめは起こってしまうのでしょうか。また、2018年3月、東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待を受け死亡するという、大変痛ましい事件が起きてしまいました。覚えたての平仮名でノートに書かれた「もうおねがいゆるして」という言葉を聞いて、結愛ちゃんをどうして助けてあげられなかったのかと思わない人はいなかったはずです。しかし、今度は千葉県野田市の小学校4年生、栗原心愛さん(10歳)が、自宅浴槽で冷水シャワーをかけられたり、首付近をわしづかみにされたり、父親からの虐待を受け、亡くなりました。心愛ちゃんは、小学校のアンケートに、殴られたり、けられたりしたことを訴える内容の回答を寄せました。精いっぱいのSOSだったはずです。その後、児童相談所に一時保護されたにもかかわらず、2017年11月に、「お父さんにぼう力を受けています。先生どうにかできませんか」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父親に渡しており、もっと子供の命を守る役割の職員として、再びこのような悲劇を繰り返さないため、体制強化について必要な処置を講ずる義務づけを望み、質問させていただきます。
 (1)市立の小学校、中学校及び高等学校におけるいじめ問題の発生状況はどうか。また、その対応はどのように行われているのでしょうか。
 (2)本市における児童虐待の発生状況はどうでしょうか。また、その対応はどのように行われているのでしょうか。
 (3)本市でも児童相談所を設置すべきではないでしょうか。秋田市は、十分それを行える立場の位置にあります。
 日本は、教育への家計負担率が先進国の中でも高くなっています。このため、親の収入が子供が受けることのできる教育に直接影響し、負の連鎖が生じています。
 そこでお伺いいたします。
 (4)幼児教育・保育が無償化となることについて、詳細な情報は市民に適切に届いているのでしょうか。
 (5)学校給食費は無償化すべきと考えますが、どうでしょうか。
◇6、エイジフレンドリーシティの推進について。
 秋田市は、市民一人一人が高齢になっても住みなれた地域で元気に生き生きと生活し、その豊富な知識や経験を発揮して、社会参加しやすくなるような環境づくりを目指し、エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)を推進しています。市長の市民を思う優しい心があるから、この取り組みを続けているものと思います。市長は、この取り組みは日本で最も早く取り入れ、市長の市民を思う優しい気持ちのあらわれと、私は当初そう思っておりました。
 そこでお伺いいたします。
 (1)この名称の市民の認知度はどのくらいですか。また、市民の間にはこの理念は十分浸透していると考えているのでしょうか。
 (2)岩見三内地区の診療所について、再開に向けた市の取り組みの現状はどうでしょうか。また、今後の取り組み方針はどうでしょうか。お聞かせください。
◇7、障がい者も安心して生活し、希望の持てる社会づくりについて。
 本市では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、市民一人一人が互いに人格及び個性を尊重し、相互に理解を深め、支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向け、秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を制定しました。平成29年12月22日公布、平成30年4月1日に施行されました。
 そこでお伺いいたします。
 (1)秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が施行されてから間もなく1年が経過しますが、障がいを理由とする差別の解消はどのように行われているのでしょうか。
 (2)同条例に定められている共生する社会の実現に向けた基本となる施策とは、具体的に何なのでしょうか。
◇8、行政サービスの充実について。
 希望手続を一元化し、それにかかる時間を短縮してはいかがですか。大切な家族を亡くしたばかりの遺族にとって、死亡時の行政手続は煩わしいもの。そうそう経験するものでなく、戸惑った方も少なくないはずです。一つ例を挙げます。別府市では、おくやみコーナーという専用コーナーを設け、亡くなられた方についての情報をいただき、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成し、同時に各課にこの情報を提供することで必要な手続を選別し、その後、手続の必要な課へ御案内させていただくか、担当課職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みを取り入れているようです。これによれば、手続を一元化し、それにかかる時間を3割程度短縮できるとのことで、秋田市でも悲しみに暮れる遺族に寄り添った、たらい回しゼロの取り組みを多くの市民が望んでいると思います。検討されてみてはいかがでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 (1)行政サービスの一元化について。
 アとして、死亡に伴う市役所での申請について、情報を一元化して、各課での申請書の記載をなくすなど、手続をなるべく少なくすることはできないでしょうか。
 次に、スウェーデンで、ごみの99%を有効利用するリサイクル革命が起きております。同国では、家庭ごみのうち処理場に埋められるごみは、もはや1%にも満たない、廃棄物ゼロという理想にさらに近づきつつあるそうです。スウェーデンでは、近隣諸国からごみを輸入するという一風変わったこの国の政策があるそうです。実際に、ノルウェー、イギリス、アイルランド、イタリアなどから年間約80万トンものごみを輸入しています。満員状態のジャンボジェット機が約350トンですから、実に2,285機分。かなりの量です。でも、スウェーデンは、一体なぜそこまで大量のごみをわざわざ海外から輸入しているのか。輸入しているのです。それは、ずばり、エネルギーのためです。エネルギー先進国として知られるスウェーデンでは、総エネルギー供給源の中で、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーが占める割合が57%、日本が12.2%であることに比べると、その違いがよくわかります。しかも、2040年までに、それを100%にすることを目指していると、スウェーデン政府は公表しています。スウェーデンでは年間20万トン以上のごみが家庭から排出されており、埋め立て処理されるのは、たったの1%。残りの99%は、半分がリサイクル、半分がごみ処理場にて焼却され、電力に転換されているのだそうです。現在では、ごみの循環による発電で25万世帯もの電力を賄っているそうです。国内から出るごみの量では足りなく、わざわざ海外からごみを輸入するに至ったというわけです。将来的には、その目標を達成するには時間がかかるでしょう。だから、今やることがあるはずです。
 そこでお伺いいたします。
 (2)家庭系ごみの処理について、資源の効率利用の観点から、ソーティングセンターを設置してはいかがでしょうか。
 (3)本庁舎ロビーに外国語対応ができるフロアマネジャーを配置してもよいのではないでしょうか。
 (4)職員の執務環境の整備について。市民サービスの向上のためには、絶対に欠かせないものがあります。それは、行政実務を担う職員が健康で安心して働き続けられる職場環境です。私は、平成28年12月と平成29年12月の一般質問で、職員の健康管理や職場環境改善に関する質問を2年続けて行いました。平成28年には、秋田市が労働安全衛生法で定められている労働安全衛生委員会を毎月開催していないという実態を聞き、改善するよう質問しました。質問以降、開催状況は大幅に改善されてきたと聞いておりますが、労働安全衛生委員会の設置目的は、執務環境のチェックや職員の健康管理について労使の代表で話し合う場をつくることですので、引き続きその目的が達成できるような開催がされていると思います。市民サービス向上のためには、行政実務を担う職員が健康で安心して働き続けられる職場環境整備が必要です。
 お伺いいたします。
 ア、ストレスチェック後の集計結果を公表しているのか。また、ストレスチェックの結果を踏まえ、環境改善した事例はあるのでしょうか。
 ストレスチェックについて、他都市では集団分析結果を部局等で共有し、職場環境改善の方策に活用しているところもあると聞いております。
 イ、ストレスチェックについて、先進都市の実施状況等の研究は行っているのでしょうか。
 ウ、課所室単位で、時間外勤務時間数及び年次有給休暇取得日数の実績を公表し、その実態を全職員が共有した上で、業務内容の見直し議論を全職員参加型で行うべきではないでしょうか。
 エ、職員のパワーハラスメント及びセクシュルハラスメントの実態はあるのでしょうか。また、その把握方法と対応はどうでしょうか。
◇9、御所野学院高等学校について。
 昨年夏の高校野球、今でも秋田県民が誇らしく思っていると思います。県民の心が一体となった思い、それはスポーツの魅力のあらわれであります。決勝進出を果たした背景には、県を挙げて取り組んだ強化プロジェクトがあったということを今になって私はわかりました。
 そこでお伺いいたします。
 (1)同校において、入学志願者の増加を目指すため、新たにバスケットボール、フェンシング等の部活動を創部して、全国規模の競技会での上位入賞の活躍が期待できる魅力ある学校にすべきではないでしょうか。
◇10、財政健全化に向けた方策等について。
 少子高齢化、実質賃金の低下などにより、地域経済の低迷は顕著です。地域経済を活性化していくには、人への投資を大胆に進めるとともに、傷んだ家計をしっかり支援していくことが不可欠です。地方創生推進交付金は、基本計画や総合戦略を国が定め、地方はその方針に沿った政策を提出することで交付金が支給される仕組みとなっています。この方式だと、地方自治体は交付金を得るために政府の意向を尊重せねばならず、地域の実情に合わせることは困難です。
 そこでお伺いいたします。
 (1)地方創生推進交付金を活用する事業は、国からの支援対象の要件が細かく定められていることから、地域の実情に合った事業についても同交付金の活用対象にするよう、国に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。
 (2)市有施設の状況について。
 ア、本市において、老朽化し、修繕、改修が必要な施設はどのくらいあるのか。また、それらに対して、どのように対応していくのでしょうか。
 (3)市営住宅の適正管理について。
 ア、空き部屋の状況はどうか。また、空き部屋の期間を短くするための方策はあるのでしょうか。
 イ、3階以上ある住棟には、エレベーターを設置すべきと考えますが、どうでしょうか。
◇11、市民の安全・安心な社会の実現について。
 暴力団は依然として存在し、私たちの日常生活や経済活動に介入して、大きな不安と脅威を与えています。暴力団の撲滅に向けた、暴力団等に対する考えなどについてお伺いいたします。
 (1)秋田市暴力団排除条例が施行されて7年が経過しようとしていますが、この間、市として暴力団の撲滅に向けた施策を何か策定したのでしょうか。
 (2)暴力団のいない安全・安心な社会の実現は市民すべての願いでありますが、市としての役割は何であると考えているのでしょうか。
 私は、この暴力団の撲滅について、あえて今回申し上げたことは、私は暴力団になったことはないけれども、多分、暴力団の方々も好き好んでやってはいないと思います。ですから、警察が取り締まると、そういう役割はありますけれども、市としては、その暴力団に対して、暴力団を抜け出す、そういう環境の相談の窓口として、やっぱり行政でなければできない部分があると思います。その暴力団にならないための環境づくり、これが私は、責めることではなく、その方々に寄り添って、そしてお話を聞いて、そして暴力団から足を洗って、そして健全な生活ができるよう支援していくことが、その方々も助かるし、市民も安心して住める秋田市になるのではないかと、そう思って、あえてこの議会で質問いたしました。
 これで私の代表質問は終わらせていただきます。本当に、今回退職するに当たって、皆さん、お疲れさまでした。私も、公務員をやって全うできなかった人間で、最後まで全うできるというのは、本当に私はすばらしいことだと思います。なぜなら、自分がやれなかったことが、皆さんは本当にプレッシャーを感じながら、または楽しみながら、そして仕事をしてきたと思います。去年でしたか、鎌田副市長が、あるあいさつで、公務員を退職してからの寿命というのは、4年8カ月という言葉を聞きました。調べたところ、公務員を退職しての寿命というのは、やはり4年8カ月だそうです。ですから、どうすればその4年8カ月をクリアできるかと、いろいろ分析したところ、やはり退職してから趣味を持って、そして生活した方が長生きするということで、これは今まで難儀をかけた市職員に対しての思いの言葉、プレゼントとして、長生きしてくださいと、そういう思いで申し述べさせていただきました。本当に、市の職員の方々、ありがとうございました。これで私の代表質問を終わります。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 佐藤哲治議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備についての(1)配備候補地の首長としての責務についてであります。地方自治法においては、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されていることから、イージス・アショアに関しても、住民の安全安心を確保するためのさまざまな措置をとることが責務であると認識しております。
 次に、(2)の市民への情報提供についてであります。本市ではこれまで、イージス・アショアに関する防衛省からの情報については、市のホームページや報道機関を通じて、市民に対し速やかに情報提供してきております。
 次に、(3)の防衛省の進め方に対する考えについてであります。イージス・アショアについては、これまで行われてきた防衛省による説明では、いまだ住民の不安や懸念は払拭されていないと認識しております。一方で、防衛省が電波環境調査の一環として実際に電波を発しての実測調査を実施するとしたことは、本市の要請に一部こたえたものであり、今後も地元の声や要請に真摯にこたえていただきたいと考えております。
 次に、(4)のこれまでの市の対応についてであります。防衛省では現在、新屋演習場が適地かどうかを判断するための各種調査を実施している段階であり、まだ十分な説明が尽くされていないものととらえております。したがって、現時点で判断できる状況にはないものと考えております。
 次に、(5)の有事の際にはイージス・アショアは攻撃目標になると思うがどうかについてであります。有事の際には、イージス・アショアに限らず、各種防衛施設を初め、港湾や電力等の主要インフラなど、日本全土が攻撃対象となるものととらえております。
 次に、(6)の配備地として新屋演習場が適地かについてであります。防衛省では現在、新屋演習場が適地かどうかを判断するための各種調査を実施しているところであり、その結果や、それに基づく具体的な対策などの説明を受けていないことから、現時点で判断しかねるものであります。
◇次に、2の中小企業振興基本条例についての(1)中小企業の振興に関する具体的な施策及び「実施する責務」と、(2)の今後、何を評価、検証するのかについて、一括してお答え申し上げます。
 同条例の基本方針に基づく具体的な取り組みについては、本年4月に設置する中小企業振興推進会議において、中小企業の振興に関する総合的な施策を策定し、及び実施するといった市の責務を踏まえ、各種支援策を検討することとしております。また、会議を毎年定期的に開催し、事業の検証等を実施するとともに、こうした場で出された意見を施策に適切に反映することとしております。
◇次に、3の国際リニアコライダーの誘致についての(1)本市に誘致してはどうかについてであります。国際リニアコライダーについては、政府が国内誘致に関する検討を行っている段階でありますが、誘致を推進する研究者等は岩手・宮城両県にまたがる北上高地が建設の適地としており、東北市長会においても、誘致実現に関する決議を国などに提出しているところであり、当該施設を本市に誘致する考えはありません。
◇次に、4の本市の観光戦略についての(1)本市の観光資源及び魅力、戦略についてであります。本市では、城下町の面影が残る町並みや四季の彩り豊かな千秋公園、食や竿燈まつりを初めとする伝統芸能など、有形無形の豊富な観光資源が魅力であるととらえております。このような本市の魅力を発信し、観光誘客につなげるため、竿燈を核とした国内外へのプロモーションを行うとともに、北前船寄港地などと連携した広域周遊観光の推進や、インバウンドに向けたクルーズ船、国際チャーター便の誘致などを進めてきたところであります。今後さらなる交流人口の拡大を図るため、広域連携による観光客の誘致をより一層進めるとともに、来月30日からの台湾定期チャーター便の就航を追い風に、台湾台南市との交流を深めるなど、インバウンド誘客を推進してまいります。
 次に、(2)の「旧大島商会店舗」の移築先についてであります。旧大島商会店舗の移築につきましては、文化財を継承し、その価値を有効に活用することや、移築保存に伴うコスト等の観点から、秋田駅周辺を含め移築先の候補地を全庁的に検討いたしました。その結果、現在地と歴史的背景が同じ外町が望ましいことや、旧金子家住宅、高砂堂店舗など、近隣に文化財建造物が多く、まち歩き観光の推進に効果的であることなどから、旧魁跡地を移築先としたものであります。
 次に、(3)の秋田駅周辺の公共スペースへの芸術・文化活動ができる場所の整備についてであります。だれでも自由に演奏できるピアノを街角に設置するイギリス発祥の取り組みは、ストリートピアノと呼ばれ、日本でも徐々に広がってきており、地域活性化やにぎわい創出に役立つものと注目を集めております。一方、不特定多数の往来がある場所での設置のため、安全管理上の問題から撤去せざるを得なくなった事例などもあることから、設置の効果と課題について研究してまいります。
◇次に、5の子供が安心して成長できる社会づくりの(2)児童虐待の発生状況とその対応についてであります。本市児童の平成30年12月末現在の新規虐待相談件数は、中央児童相談所154件、子ども未来センター86件で、いずれも増加傾向となっております。本市に通告があった場合は、速やかに家庭訪問等により事実確認を行い、必要に応じて、警察や児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、対応しているところであります。
 次に、(3)の児童相談所の設置についてであります。本市では、ことし4月に子ども家庭総合支援拠点を設置することとしており、児童相談所の設置につきましては、支援拠点の運営状況を見ながら、引き続き県などから情報収集を行うとともに、国の動向も注視しながら、設置の必要性について検討してまいります。
 次に、(4)の幼児教育・保育の無償化の周知についてであります。国の幼児教育・保育の無償化については、本年10月の実施に向け、現在、子ども・子育て支援法の改正案が国会で審議中であり、対象となる施設や子供の年齢などの概要が、新聞、テレビ等で報道されているところであります。本市では、今後、制度の詳細が明らかになり次第、広報あきたや市のホームページ等で周知してまいります。
◇次に、6のエイジフレンドリーシティの推進についての(1)市民の認知度と理念の浸透についてであります。平成27年度に市民を対象に行ったアンケート調査では、エイジフレンドリーシティを「知っている」が4.1%、「言葉だけは知っている」が26%という結果でありました。これまで、さまざまな媒体を活用した情報発信やセミナー等の開催、エイジフレンドリーパートナーによる取り組みなどを通じて普及啓発に努めてきたことにより、3年前に比べて、エイジフレンドリーシティの理念は市民に浸透しつつあるものの、さらに理解を深めていただく必要があるものととらえております。一方で、世界保健機関が設立したエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加している国内の自治体は、本市を含めて24市町となったことから、徐々に国内において浸透しているものと認識しております。引き続きエイジフレンドリーシティの理念を広く啓発し、市民一人一人にとって親しみやすい言葉となるよう努めてまいります。
 次に、(2)の岩見三内地区の診療所の再開に向けた取り組みについてであります。同地区の診療所については、閉院以来、医師派遣について、秋田市医師会及び市内の医療機関と協議してまいりましたが、医療従事者の確保が困難であり、再開できない状態が続いております。このような状況ではありますが、本市としましては、今後も医師確保に向け、関係機関に働きかけを続けてまいります。
◇次に、7の障がい者も安心して生活し、希望の持てる社会づくりについての(1)障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みについてであります。差別の解消のためには、障がいに対する正しい理解が重要であることから、広報あきたや市政テレビ番組などで周知を図るとともに、障がいのある人の権利に関する相談体制の充実に努めております。また、行政機関や当事者団体のほか、人権に関する有識者で構成する障がい者差別解消支援地域協議会を設置するなど、障がいを理由とする差別の解消について情報を共有する体制の整備を進めております。
 次に、(2)の障がいのある人もない人も共生する社会の実現に向けた基本となる施策についてであります。具体的な施策としては、障がいについての理解を促進するための講座の開催のほか、手話の普及など意思疎通への支援、そして障がいのある人の就労に向けて必要となる情報提供や作業訓練の充実など、自立と社会参加の支援を行っております。
◇次に、8の行政サービスの充実についての(1)行政サービスの一元化についてのア、死亡に伴う申請について、情報の一元化による手続の簡素化についてであります。本市では、死亡届を受けた際には、届け出後の手続について、わかりやすいように関係窓口と手続を記載した一覧を差し上げております。今後は、御遺族の方がよりスムーズに安心して手続ができるよう、他都市の取り組み状況も参考にしながら、関係課所室と協議をし、できる限り情報の一元化による手続の簡素化を検討してまいります。
 次に、(2)のソーティングセンターの設置についてであります。本市では、瓶、缶等を初め、溶融後に発生するスラグやメタルの売却を行っているほか、生ごみ、プラスチック等についても廃棄物発電による売電を行い、その有効利用に努めております。したがいまして、ごみの収集運搬後に高度な分別を行うソーティングセンターの設置については考えておりませんが、引き続き、ごみの有効利用について、国の動向把握やリサイクル技術の情報収集に努めてまいります。
 次に、(3)の外国語対応ができるフロアマネジャーの配置についてであります。日本語にふなれな外国人の多くが通訳を伴って手続に訪れますが、通訳を伴わない場合、タブレット端末による外国語翻訳アプリを活用し、さまざまな言語での案内業務を行っております。そのため、外国語が話せるフロアマネジャーを特別に配置する予定はありませんが、外国人来庁者が安心して来庁目的を達成できるよう、より丁寧で心のこもった案内業務に努めてまいります。
 次に、(4)の職員の執務環境の整備についてのアのストレスチェックの集計結果の公表及び環境改善事例についてと、イの他都市の実施状況等の研究について、一括してお答え申し上げます。
 ストレスチェックの実施内容や公表項目については、あらかじめ職員安全衛生委員会において審議を行った上で、今年度は受検者数及び受検率の集計結果について公表しております。ストレスチェックをより有効に活用するための取り組みとしては、課長補佐級以上の職員を対象に、仕事のパフォーマンス状況や集団分析の見方など、来年度の職場環境改善につなげるためのセミナーを開催したところであります。また、個々の職場状況を改善するため、必要に応じて職員配置への配慮などの対応もしております。他都市の実施状況等については、ストレスチェックを踏まえた改善事例などの情報収集を引き続き行い、明るく働きやすい職場づくりに向け、研究を進めてまいります。
 次に、ウの時間外勤務時間数と年次有給休暇日数の実績公表についてであります。課所室ごとの実績については、公表することで個人の特定につながるおそれがあるほか、業務内容の十分な理解を伴わないまま人員に過不足が生じているのではないかとの憶測や誤解を招く懸念があることから、全庁的に公開はしていないところであります。業務内容の見直しについては、各部局で課所室の実績を把握していることから、必要に応じて職員間で情報共有と検証を行い、業務量の平準化や時間外勤務の縮減を図っております。今後は、職員同士の議論が深まるよう、部局ごとの時間外勤務時間数等の実績や全庁の水準との比較について情報提供するなど、組織全体でワーク・ライフ・バランス意識を高める取り組みを継続してまいります。
 次に、エの職員のハラスメントの実態及び把握方法と対応についてであります。各職場の課所室長のほか、人事課長が指定する人事課職員3名をハラスメントの相談窓口としており、電話やメールなどの利用しやすい手法で相談しやすい窓口を選べる体制を整えております。今年度は、これまでに5件の事案について相談がありましたが、関係者のプライバシーに十分に配慮した上で、職場での話し合いや注意など、事案に応じた対応をしております。今後も機会をとらえて相談体制を周知するとともに、部局単位でハラスメントに関する研修を行うなど、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。
◇次に、10の財政健全化に向けた方策等についての(1)地方創生推進交付金に関する国への働きかけについてであります。地方創生推進交付金の活用に当たっては、国が求める厳格な要件が自治体にとって必ずしも使い勝手のよい仕組みとなっていないことが課題としてとらえております。そのため、本市では、昨年10月に、秋田県市長会を通じて「地方創生の実現に向けた制度の見直しとさらなる支援の充実について」の要望書を国へ提出し、同交付金に関する対象経費の要件緩和等に加え、地域の実情に応じて事業の修正・変更が容易にできるようにするなど、地方にとって使いやすい制度となるよう求めたものであります。今後も機会をとらえ、制度の見直しについて国へ働きかけてまいります。
 次に、(2)の市有施設の状況についてのア、老朽化した施設の対応についてであります。秋田市公共施設等総合管理計画においては、建築後30年を経過したものを改修等が必要な老朽化した施設と定義し、マネジメントの対象とした360施設のうち、168施設がこれに該当しております。これら老朽化した施設については、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、確実な点検と計画的な修繕や改修を行うことで、施設の安全対策や機能の維持に努めるとともに、公共施設等の長寿命化を図ることなどにより、将来負担の軽減を目指すこととしております。
 次に、(3)の市営住宅の適正管理についてのア、空き部屋の状況と空き部屋の期間を短くするための方策についてであります。市営住宅の状況については、平成26年2月時点で、20団地2,352戸のうち、空き部屋が36戸で入居率は98.5%でしたが、現在、20団地2,344戸のうち、空き部屋が152戸で入居率は93.5%となっております。また、空き部屋の期間を短くするための方策としては、毎月、月初めに入居募集を行っており、加えて、月半ばには最新の空き部屋情報を公開し、空き部屋の募集を迅速に行うよう努めているところであります。今後は、現行の窓口案内やホームページに加え、フェイスブックなど公式SNSによる空き部屋と募集情報の周知を充実してまいります。
 次に、イの3階以上ある住棟へのエレベーターの設置についてであります。本市では、市営住宅の建てかえに際して、3階以上の住棟にはエレベーターを設置することとしており、3階以上の住棟88棟のうち、現在15棟に設置しております。未設置の住棟73棟につきましては、現在のところエレベーターを設置する予定はありませんが、上層階に居住し、加齢や病気等により階段の昇降が困難になった入居者については、空き部屋の状況により、低層階に住みかえることができる制度を実施しているところであります。
◇次に、11の市民の安全・安心な社会の実現についての(1)の暴力団の撲滅に向けた施策と、(2)の市としての役割について、一括してお答え申し上げます。
 本市では、市内の3警察署と相互に連携して、暴力団の排除を推進するための合意書を締結するとともに、公共工事の入札や各種行事等、市の事務事業により暴力団が利益を得ることとならないよう、具体的な手順や留意すべき事項を定めるなど、排除に必要な措置を講じております。また、暴力団壊滅秋田県民会議が毎年開催する暴力団壊滅秋田県民大会を共催するなど、機会をとらえて市民への啓発も行っております。今後も、警察や市民、関係団体などと連携しながら、こうした取り組みを継続し、暴力団排除に努めてまいります。
 以下の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 教育長。
     【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長(佐藤孝哉) 5の(1)市立の小学校、中学校及び高等学校におけるいじめ問題の発生状況とその対応についてお答え申し上げます。文部科学省の問題行動等調査では、昨年度、本市におけるいじめの認知件数は、小学校が95件、中学校が58件、高校が3件の計156件でありました。各校においては、いじめの未然防止に向け、一人一人の子供に思いやりの心をはぐくみ、心の通い合う集団づくりを推進するとともに、日常のきめ細かな観察や定期的なアンケートの実施などにより、いじめの早期発見に努めております。また、いじめの事案を認知した際には、いじめられている子供の安全を何よりも優先し、迅速で的確な実態把握を行うとともに、その保護者に対応の方針を説明した上で、子供が安心して学校生活を送ることができるよう、教職員がチームとなって組織的に取り組んでおります。
 次に、(5)の学校給食費の無償化についてであります。学校給食費の無償化については、年間で約12億円に及ぶ多額の経費が必要となることから、実施は難しいものととらえております。なお、経済的理由のため就学が困難であると認められる児童生徒の保護者に対しては、今後も、就学援助制度等により、学校給食費として負担する額の実費を援助してまいります。
◇次に、9の御所野学院高等学校についての(1)新たな部活動の創部により、魅力ある学校にすべきではないかについてであります。御所野学院高等学校においては、連携型中高一貫校への移行に伴い、平成31年度から新たに入学者選抜を実施することとしており、より多くの中学生に志願される学校となるよう、これまで取り組んできた郷土学や表現科、国際教養大学との連携による英語教育など、特色ある教育活動のさらなる充実を図り、魅力ある学校づくりに努めているところであります。高等学校における部活動は、中学生が進学先を決定する上で重要な要素の一つであることから、同校では、本年度、インターハイ6位入賞を果たした新体操部を初め、部活動の充実を図っているところであります。新たな運動部の創設については、今後の入学者の動向を踏まえ、改めて検討してまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――佐藤哲治さん。
     【19番 佐藤哲治議員 登壇】
○19番(佐藤哲治) 市長、答弁ありがとうございます。市長の答弁を聞いておりますと、私、市民の立場からしてみると、いかにも淡々と答えて、そうかなと思いたいのですけれども、私が市民の立場だと、少し理解ができない部分があるので、もう一度確認の意味で再質問させていただきますので、私を市民だと思ってお答え願います。やはり市民には、はっきりわかりやすく、そういうふうに答えてやるのが、私は市長の責務だと思います。それでは、お聞きいたします。
 1の地上配備型ミサイル迎撃――こればかり言うと、時間の浪費なので、イージス・アショアということで申し述べさせていただきます。このイージス・アショアですけれども、(1)から(4)、これ全部かち合っているので、そこを理解してもらって質問させていただきます。
 今2月定例会において、穂積市長は、7ページの8行目から、「このたびの追加調査は、本市の要請に防衛省が一部こたえたものであり、今後も地元の声や要請に真摯にこたえながら、住民の不安を払拭するよう説明を尽くしていただきたいと考えております。」と言っております。穂積市長は、防衛省に対して、もっと真摯に説明してもらいたいと、そういう思いの言葉ですね。お聞きいたします。ですから、1の(1)から(4)のこの全部、これに該当しているということで。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん、7ページというのはどこのページですか。
○19番(佐藤哲治) これは、この間、2月定例会において市長の言った言葉を、私が今、ここに取り上げたわけです。市長は、防衛省に対して、真摯にこたえながら、住民の不安を払拭するよう説明を尽くしていただきたい。市民からしてみれば、市長に対して、これと同じことなのですよね。そういうことを言っているので、市長もやはり市民にもっと真摯にわかりやすく説明するべきではないですかと、私、そこを言っているのですけれども、もう一度そこのところをお伺いします。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん、1の(1)から(4)ということでしたが、主に括弧何に該当するかどうかというあたりで質問をお願いします。
○19番(佐藤哲治) (1)と(2)と併用して言います。市長は、やはり市民に対して、市民が不安だと、それに対して不安を払拭するためにも、もっとわかりやすく説明するべきではないですかと、そう今聞いているわけです。
○議長(小林一夫) (2)の情報提供ということにかかわるのでしょうか。
○19番(佐藤哲治) はい、そうです。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 防衛省から示された情報等々は、ホームページ等によって市民にわかりやすく提供しているというふうに心得ております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 市長はそういう意向であればそうであるということで、私は受けとめました。ということは、このイージス・アショアについての市民への説明ですけれども、今のところはこれで十分だという認識でいいわけですね。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) それは、1の(4)ですか。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) (3)、(4)に当たります。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) どちらでしょうか。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) (4)としてします。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) まだまだ住民は、防衛省の説明については納得はしていないと思いますし、不安も抱えていると思います。ですから、そういう意味では、そういう不安に対して、きちんと、ある程度根拠をもって説明するという姿勢が必要であろうというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 根拠根拠と言いますが、物事は進んでいっていると思うんですよね。ですから、そのとき、後で結果が出てから、それでも十分対応できるんだと、そういう認識でいいわけですか。物事は進んでいっているのです。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 今、まだ国の方でさまざまな調査をし、そしてその調査の結果によれば、その最適地ではなくて、配備もすることもしないこともあり得るという状況の中で、今調査をし、そしてその結果を説明すると言っておりますから、そういう意味では、それを聞いた上で、そして我々がそれに対して疑問があれば、そういうものをただしていくというのが今の状況であるというふうに私は認識しております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) その調査の結果というのは、何をもって結果として判断するのですか。正式に市に報告とかあるのですか。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 防衛省から、その調査の結果等については報告があるというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) その調査の結果というのは、そうすれば、まだ皆無で、いつになるかわからないという判断でいいですか。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) この御質問は(4)にかかわる部分ということでしょうか。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) はい。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 現在、各種調査を防衛省で行っておりますけれども、その調査結果の説明は、新年度に入ってからになるというふうに伺っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 新年度というのは4月1日からですね。来年の3月31日までがその期限として見るのか、それとも新年度というのは、どの期間を新年度と解釈していいのか、答弁をお願いします。――わからないから聞いているのです。
○議長(小林一夫) わかる範囲で御答弁ください。総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 現在防衛省から伺っておりますのは、3月、今年度いっぱい各種調査が行われておりますので、調査が終わってからということで、その部分しかまだ伺っておりません。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) では、そのころになれば、市民の不安は大体解消できるというか、そういう思いでいいわけですか。市民は、これ、不安なんですよね。やっぱり市民の不安を払拭するのが我々の責任ですので、ですから、不安だから今聞いているのです。そこをお願いします。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) ですから、その不安を払拭するためにも、きちんとした調査結果等々、そういったものがなければ、根拠のない話だけ、説明だけでは、不安も払拭できることではないと思いますので、そういう結果が出て、そして住民に対してその結果についてきちんと説明するというのが、第一義的に防衛省の務めだというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) このことは、私以外にもいろいろ質問して、わかりました。市長の意向としては、あくまでもきちんとそういうデータ、調査、そういう確実なことをした上で、秋田市の市長としての意見もきちんと出せると、そういう判断で私は解釈しましたけれども、いいですね。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) もちろんその調査結果等々がなければ、一つのきちんとした判断はできないと思っておりますが、その調査だけではなくて、例えばそれに伴って配備するであろうその配置図であれ、あるいは、その調査によって対処しなければいけない施策等々も出てくると思います。それから、テロに対するそういう対応だとか、こういったものを総合的に判断して、また議会でもそういう判断をされる時期があると思いますけれども、そういったものを総合的に勘案しながら判断するときが来るであろうというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 大体わかりました。
 1の(5)、市長は、日本全土が攻撃対象になると、有事の際は。私も、それはそうだと思います。そうすれば、こういう言葉を聞くということは、今、秋田のここ新屋にあっても、どうせ戦争が起きたときとか、有事の際は、日本全国一緒だから、まあそういう感覚で、日本全体の責任としてそこに行っても仕方がないのだと、そういうように、私、受け取りましたけれども、そこのところをもう少しわかりやすく説明してください。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 有事になれば、どこを攻めてくるかというのはわかりません。ですから、そういう防衛施設については、攻められる可能性はないわけではないと思っています。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) だから、秋田市新屋においても、日本全土がそうなるから、新屋に設置されても、それはたかが1週間か10日の違いだから、仕方ないというふうに受けとめましたけれども、そこのところをはっきりしてください。――わからないから聞いているのです。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) いずれにしても、有事の際は、どこに攻撃されるかわからないということでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 1の(6)、適地と考えているか、考えていないか。それは調査に基づいてという答弁ですけれども、現時点でわかっている範囲は、学校や公共施設、住宅密集地、現時点でわかっている、変わらないこの状況においても、まだそういう判断というのは、方向性というのは、腹をくくったそういう市長の思いというのは出せないということなのですか。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) いずれ、まだ配置的な部分もわかりませんし、例えば保安距離をどうとるのか、あるいは衝撃のその距離をどうとっていくのか、そういう対応・対策も示されておりませんので、現時点ではまだ判断に至らないということでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 市長は、やっぱりいろいろなことを考えて判断しなければいけないと。しかし、もう判断している町村もあるわけです。町もあるわけですけれども、やっぱりこういうときというのは、やっぱり長というのは、昔から殿様は部下を守るために腹をくくったと。別に切腹せいとか、そういう意味ではないけれども、日本というのはそういう歴史があるんですよね。ですから、やはり今回はもうそろそろ市長も腹をくくって、やはり市民の不安を、こうなった場合は反対する、こうなった場合は条件つきで賛成する、私はこういう方向であると、せめてそのぐらいきちんとした腹をくくった言葉をもう出すべきではないかと思うのですけれども、だからこうしてみんなが聞いているんですよ。そういうことで、私は、市長が腹をくくって、自分の思いというものをきちんと示すときだと思うのですけれども、これでもまだ調査の結果ですか。再度お伺いいたします。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 私が、今、反対を言わなければ賛成なのかというとらえ方をされているとは、それは心外でございます。ただ、私としては、今の段階ではまだ説明も調査もされていない、そしてまた、その結果によって国の判断もされていない状況においては、まだ判断をする状況ではないというふうに思っているところでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 今までのこの経過を見ますと、防衛省、防衛省と、防衛省の受け入れ体制ばかりで、やっぱり秋田市の議会としても、こうなった場合はだめだ、こうなった場合はいいとか、私は反対とか、そういうことを言っているのではないのです。賛成とかも言っているわけではないです。秋田市としては、こうなった場合は反対、こうなった場合は賛成とか、または反対賛成でなくても、こうなった場合はあまりよくないんだと、こうなった場合は納得すると、そのくらいの秋田市の議会、秋田市の行政も、そのくらいのスタンスを私は持ってもいいのではないかということで、そのことで腹をくくるべきではないですかと言っているのであって、そういうことで私の言っていることわかりますか。
     【「同じことだって」と呼ぶ者あり】
○19番(佐藤哲治) 議長。
○議長(小林一夫) はい、どうぞ。
○19番(佐藤哲治) 今、私が質問しているのは、わからないから聞いているのであって、同じことって、わからないから聞いているのであって、それに対して後ろから声を出すというのは、それは意見かもわからないけれども、やっぱりここは神聖な議会です。市長、健全なる議会にしてください。はい、どうぞ。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん、質問をまとめて、先ほどから繰り返しておりますので。
○19番(佐藤哲治) わかりました。
○議長(小林一夫) 市長の考えは市長の考え、佐藤哲治さんの考えは佐藤哲治さんの考えということで、そこをまとめてお願いします。佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 市長も一生懸命対応しているということはわかります。きょうの言葉で、これは、市民がその市長の言葉を判断しているので、その市長の今の行動に対して市民が判断するということで、そういうことで終わります。
 次、2の秋田市中小企業振興基本条例、これは、2月に施行されました。今までの条例を見ますと、やっぱり条例ができただけでは、ものはよくなりません。総体的な取り組みもすると言っていますけれども、私はこの答弁で、もう少し具体的なそういうものが欲しかったのです。例えば、中小企業同友会も月1回、そういう会合をやっておると。そうすれば、秋田市でもこれに対してのそういう部署をつくって、そして月1回のそういう会合に参加して、そして情報を共有して、市のできること、また、市から望むこと、そういうことで、もう少し具体的な体制づくりがあってもいいのではないかなと、そういう答えを望んでおりましたけれども、そこのところはどう判断すればいいか、もう一度お知らせください。
○議長(小林一夫) 産業振興部長。
○産業振興部長(本間 斗) 先ほど市長の答弁にもございましたが、中小企業振興推進会議というものを条例の中に盛り込んでおりまして、この中には、今お話が出ましたような、商業を振興するような団体も含めて、10名以内の委員によって、その施策の検討等々を行う予定となってございます。議員のおっしゃったような、ほかの会議のところに出席というようなことも、そちらの会議の方で委員として求められているのであれば出ていくことも可能だというふうには思っております。いずれ、市の施策を推進する段階では、先ほど申しました中小企業振興推進会議というもので検討していくということでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) わかりました。
 次、3の(1)、市長の答弁を聞きました。結論は、やる気がない、やりませんと、そういうことで、私、受けとめました。簡単に、こんなにいい産業、簡単に「やりません」と、そういうような答弁をいただいたというのは、私は将来の秋田の産業とか経済、不安を感じます。なぜならば、このILCは、東北が候補地だったわけなのです。そして、宮城、岩手は、東北という、これ東北全体の中の宮城、岩手なのです。なぜかといいますと、地盤がかたく、地震に強いということで、その地域がある程度選定されているわけです。これは、3月7日にはっきり決まるわけなのですけれども。こういうことに対して、今までこういうことが何年も前からあったのに、そうすれば、秋田市では、ずっと前からわかっていながら、そういう、秋田ではこれに対して手を挙げたのですか、それとも最初から全然興味がなくて、このことに対してやらないと、そう決めてあったのですか。そこのところを伺います。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) まず、今の検討状況ですけれども、推進する立場の研究者の方々は、経済波及効果があるというふうに期待している声がある一方で、文部科学省が審議を依頼した日本学術会議は、巨額の経費負担に十分見合うか疑問があるということで、学術会議としては誘致を支持するには至らないというふうに答えたところでありまして、また、国の段階でも、誘致に関して、国内の誘致に関して検討を行っているという段階でございます。そして、候補地の選定なのですが、長年にわたって慎重に進められてきておりまして、平成22年には北上高地と九州の脊振山地という2カ所に絞り込んで検討するというふうにされて以降、研究者によって専門的な立場から検討がなされてきて、そして、今、北上高地が適地と判断されているものでありますので、本市としては、これに手を挙げるという考えはなかったものでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) これは、条件として、地震に強いとか地盤がかたいところということで、ここ30年以内に震度6か7くらいの地震は90%の確率で、また太平洋側に地震があるというそういう報道がされております。ですから、秋田は幸いなことに、そういう災害にすごく、まあ恵まれてというか、災害がなくて、立地条件はすごくいいわけなんですね。なぜ私がこう挙げたかといいますと、岩手県の県議会議員から、これは岩手のものだけではないと。東北全部で取りかかるものだと。だから、この部分で、秋田にもし行かなくても、一緒になって、いろいろな経済のこういう、いろいろな分野に派生する技術というか、そういうことが絡んでくるので、秋田も一緒にやったらいかがかということで今回出したわけなのです。それが、頭からやりませんとかなんとかと。そういうような、こういうすばらしい5兆7,000億円のこういう産業に対して、秋田が参入していかないというのは、これからどんな――これに類した、まだまだ国の施策というのが出てくると思います。これは、世界の各国でお金を出し合って、日本が一番出しているから、今、日本にこのものが来るわけであって、秋田は経済的にも割と下の方ですので、一生懸命国の方に根回しして、そうしてやった結果だめであったなら、私、納得するけれども、この間何してたのかなと、そう思いました。それで、簡単に「やりません」でなく、将来、これに秋田も何らかの形でやるという、そういう、今、考えは起きませんか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) そういう意味で、東北市長会――もちろん秋田市も入っているわけですけれども、東北市長会において、誘致実現に関する決議を国などに提出しているところでございますし、また、昨年の5月に、県の産業技術センターが事務局となって、市内企業を含む県内の製造業の方々がこの事業への部品供給等による参入を図るために、秋田県高エネルギー加速器技術研究会というものを立ち上げておりまして、本市・本県としてもこうした事業にかかわっていきたいと考えているところでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 4の本市の観光戦略について。市長は先ほど、食の魅力と言いましたけれども、例えば、この食の魅力といえば、どういう食を指しているのかということをお聞きします。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 秋田を代表する食としては、やはりあきたこまちに代表されるお米、それから、それをもとにした日本酒などのお酒、それから、秋田市というよりは秋田県、オール秋田という観点から、きりたんぽや稲庭うどん等、そういったものが市内においても味わうことができる、そういったものがまた市の魅力だというふうにとらえております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) そうすれば、秋田の食というのは、あきたこまちときりたんぽ、それが今、メーンとしてやっているということなのですか。ということは、いろいろな観光客が来るんですよ。これ2つだけ、秋田の米を求めるといっても、秋田の米というのは注文すれば届くわけですよね。ですから、秋田の米というそういう簡単なものではないと思うんですよ、秋田の食というのは。食文化でやったのでしょう。あのときのデータとか反応とかあったと思うのですけれどもね。もう一度お伺いします。秋田の食って何ですか。米だけですか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 今、私の答弁の中では代表するものということで申し上げましたけれども、秋田のこの豊かな自然の中でとれる野菜、果物を初めとしたもの、あるいは、秋田の海からとれる魚介類、そうしたものすべて、秋田ならではのものがあるというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) それから、先ほどクルーズ船と言いましたけれども、では、このクルーズ船に対してはどのくらい把握しているのか、再度お伺いいたします。このクルーズ船を使った外国の方ですけれども、中国の方が59.1%かな、59%以上なのですけれども、この方々というのは、クルーズ船で来ると、どこに泊まるかおわかりですか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) クルーズ船ですので、船内に泊まります。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 港に来るということ。船内。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) クルーズ船で秋田港に寄港する方々は、宿泊というか、それは船の中に泊まる部屋を持ち、日中、秋田港でありますと、午前中とかに秋田港に接岸し、そこから秋田市内、あるいは県内を見て、夕方、船に戻って、夜には秋田港を出発するという、大体そういうようなスケジュールで移動されているものであります。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 済みません。私、聞き方がちょっと悪かったと思います。中国の方々が飛行機でなくクルーズ船で来た場合、平均的に59%ほどだけれども、中国の方が多いそうです。この方々が来た場合、どこの港に多く来るか、そういう状況というのはおわかりですかと、今聞いている。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) ちょっと質問の意図するところが私もわからないところがありますけれども、秋田に来て宿泊される外国人の方とすると、台湾、中国を含めた方が、特に台湾の方が一番多いというのは間違いないです。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん、どこの港に寄港するということですか。
○19番(佐藤哲治) そう聞いているのですけれども、いいです。私から言います。
○議長(小林一夫) もう一度どうぞ。
○19番(佐藤哲治) 中国からクルーズ船で来る方々は、大体4日から5日間の日程で来るわけですよ。ですから、すごいこの人数は、九州とか南の方、まあ辛うじて東京までは来るけれども、4日か5日間しかないから、もうそこで泊まるわけです。ですから、秋田に来るというのは、そういうことではないわけなのです。だから、観光のそういう事業をやっていく上では、そういう観光客の動向を私は把握してもらいたい、把握しているのかなと、そういう意味を込めて、今、聞いていたわけですけれども、私の聞き方が悪くて申しわけありませんでした。そういうことで、5日間というのは、ほとんど皆こっちに来ないわけ。東京よりも、まだ九州とかそっちの方なんですよね。秋田に来るのは欧州、別な方の人たちなんですよ。ですから、観光のターゲットというのは、クルーズ船をもう少し理解しておかないと、客を引くわけにはいかないのです。ですから、このクルーズ船ですけれども、秋田に来て、そうすればどこに行くのですか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 秋田に来た方が、次の寄港地とかではなくて、おりたときにどこに行くかという御質問ですよね。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) はい。秋田のどこを見るかということ。今、観光やっているんだから。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 通常、オプショナルツアーで船会社が準備しているものについては、県内を広く回るということで、例えば角館方面に行ったり、あるいは白神山地、そういったところに行ったりするというようなツアーが多いというふうに認識しております。また、あと、短時間の半日くらいのオプショナルコースということであれば、秋田市内を中心として回られるケースが多いというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) では、私から言います。大体おりて、角館へ行く人が多いわけですよね。そこは、新幹線で行ったりとか、汽車に乗って行くわけ。それから、今度は内陸へ行くわけ。それから、五能線へ回って、このルートなわけ。この方々、秋田市で何といえば、そっちを見て、秋田市で、夜、ホテルに泊まるわけでない。船に泊まるわけ。ですから、観光戦略として、このクルーズ船、クルーズ船って、クルーズ船が停泊しても何十万円くらいの停泊料しかもらっていないのだから、ですから、秋田市のここ、これで十分ですか、これでいいのですかと、私はその意味を込めて聞いているのです。ですから、今の受け入れ体制で、クルーズ船とかそういうので十分ですかと、そこを聞いているのです。何か施策があるのですかと聞いているのです。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 私どもも、現状でまだ十分というふうにはとらえておりません。そういう意味では、クルーズ船で秋田港に来た方に対して、より魅力的な市内観光、市内周遊のコースを御案内するとか、あるいは、秋田の中でおいしい秋田の郷土料理等を召し上がっていただくとか、そのための情報提供、あるいは受け入れ体制の充実、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 我々視察に行っても、他県に行っても、観光課の課長・部長が来て、そこの地域を宣伝してくれて、歓迎体制がすごく印象に残っております。では、クルーズ船が来たとき、どういう歓迎をしているのですか。それとも、勝手におりて、旅行会社に任せているのですか。やっぱり観光戦略ですので。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 昨年4月に、県が秋田港にクルーズターミナルを整備しております。私ども、そこでのお出迎えということで、それこそ港に着くときに竿燈を披露したりとか、あるいは秋田舞妓等がお出迎えしたりとか、そういったものをまず港でやっております。そのほか、クルーズターミナルでは、秋田の名産品等の物販等も行っておりますし、観光案内人を私どもそこに常駐させて、さまざまなお問い合わせにも対応し、市内の観光の名所等についても御案内をしているところでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) その歓迎に対して、お客さんは喜んでいっていると解釈していいわけですね。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) そのとおりでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 何を言いたいかといいますと、まず太鼓で歓迎しているわけですよね。でも、その歓迎の仕方というのは、やっぱりどこの港へ行っても大体太鼓で歓迎したりとか、その地域とかいうことでありますけれども、やっぱり歓迎の仕方というのは、秋田の派手なところではなく、秋田のもっと地味なものを私は考えるべきではないかなと、そう思って質問したわけですけれども、これからそういうもっと工夫が必要という判断でいいわけですね。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) クルーズ船の受け入れ業務につきましては、新年度からは県と市と協働して受け入れ事業を行うということにしております。そういった意味では、秋田市内のものだけではなく、全県の伝統芸能等も含めた歓迎行事等も考えていきたいというふうに考えております。いろいろ、これまで以上に、おもてなしの仕方については検討しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) (3)の秋田駅周辺の公共スペースに、だれでも自由に芸術・文化活動ができる場所を整備し、本市の観光としてということで、目玉ということで、ピアノ、それはやらないと簡単に言われましたけれども、やらないことは、それは市長の判断でいいですけれども、このままだと、何をやるのですか。やってみない、考えてもみないでやったのか、それとも、このことを考えたのか。そういうことを私が今言っているということは、何年も前からこういうのは世界各国でやられているのですけれども、そういうことを検討したことはありますか。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 本市の観光施策として、ストリートピアノの設置というものは考えたことはございませんが、芸術・文化によるまちおこし、そういったものを考える市にとりまして、町中でそういうふうに自由にピアノを弾くことができる、それによって人と人との新たなつながりが生じる、そういった可能性はあると思っております。そういった意味で、課題と効果について、この後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) もう一つ、済みません、旧大島商会店舗のれんがづくりの件なのですけれども、順番ちょっと忘れましたけれども、お話ししてもいいですか。
○議長(小林一夫) 終わったところは戻られないということになっております。
○19番(佐藤哲治) はい、わかりました。
 それでは、児童相談所の件ですけれども、ここはどこかな。5の(3)ですけれども、児童相談所を設けるべきではないですかと、私、質問しました。秋田県ではそれなりの対応も動きもありましたけれども、秋田市でも、児童相談所と、もうきちんとした看板をかけて、そしてこういう悲劇が起こらないためにも、子供たちのそういう安全を守る、そういうことに対していち早くやるべきではないかなと。物事が起きて、日本の行政というのは、大体交通事故もいっぱい起きて、ほかのこともいっぱい起きて、初めてものをやるというよりも、これは現在、本当に急を要することなのです。ますますこういうのがふえていっているのです。ですから、国の対策と、そういうことよりも、秋田市では穂積市長は市民に優しい穂積市長という看板があるはずですので、やっぱりこういうのは先駆けてやる必要があるのではないかなと思いますけれども、そこのところ、もう一度その方向性、確認したいです。
○議長(小林一夫) 子ども未来部長。
○子ども未来部長(加藤育広) ことし4月から、子ども未来センターの中に子ども家庭総合支援拠点を整備することとしております。その際には、単にその名称を置くということだけではなく、それに合わせて、児童心理司であるとか社会福祉士であるとか、より専門性の高い職員を増員する形でやります。その結果において、今度、よりいろいろな相談を持ちかけられることも考えられますので、そこら辺の状況を見ながら、児童相談所の設置については検討したいと考えております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 今、部長が答弁したこと、まさしくそのとおりで、迅速に対応してすばらしいなと私は思っております。ですけれども、思っているだけではだめなんですよね。それをやっぱりきちんと形にあらわさなければいけないと。ですから、これから計画ではなく、物事が、事故が起きてからでは始まらないので、もっと迅速に対応すると、そういう方向の考えでいいですね。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) いずれ、その悲惨な事故・事件等々なくすように、市としてもその体制を整え、そしてまた、県の児童相談所との連携も図ってまいりたいと思っています。ただ、今、国の方で、中核市等々にその設置義務を課そうかという話も出ております。そういう状況の中で、やはり児童心理司、社会福祉士かな、そういう形の設置義務が生じてまいりますので、その人数でいきますと、50数人は配置しなければいけないと。こういう状況の中で、やっぱりすぐには対応できない。そういう意味では、こういう実績を上げながら、職員のスキルアップ、あるいは今後の国の財政状況、補てんですね、そういうものも見きわめながら対処してまいりたいということでございます。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 前向きな言葉、今、確認したいのですけれども、秋田市でこういう児童相談所とか何とかとやるけれども、国ではまだ、予算化もしておりませんけれども、でも、もしやるとしたら、秋田市の場合は30万人都市で、3万人に1人ということで10人と、それに対して5人の補助員をつけるということで、それをもしやるとすれば、予算が、半分は現時点でも国から補助がもらえるという仕組みなので、そういうことで、秋田市独自にまた前向きに考えていると解釈して、私、次の質問に移らせていただきます。
 次、6のエイジフレンドリーシティ。これは、私だけでなく、厚生委員会でも、ほかの議員の方々も結構みんな質問しております。このエイジフレンドリーシティ、この呼び名というのは、アンケートをとっても4.1%。せっかくいいものでも。まあそういうことなのですけれども、この名前、簡単に言えば、お年寄りに優しいまちづくりとか、それに変更しても悪くないのではないですか。ということは、お年寄りに優しいまちづくり(エイジフレンドリーシティ)、時代が変わっていけばだんだんそっちの方向に変更していくと思うのですけれども、これ、東大の教授がこうしてやったからって、それをそのままやるのでなく、やっぱり秋田独自の、お年寄りに優しいこの名前にしてもいいのではないかと、私はそういう意味で、再度お聞きいたします。いかがですか。
○議長(小林一夫) 福祉保健部長。
○福祉保健部長(佐々木吉丸) エイジフレンドリーシティという名称につきましては、平成23年に秋田市が加入いたしましたWHOのグローバルネットワークの名前でございまして、私どもでも、高齢者に優しい都市という振り仮名をつけるようにして、広くPRを図っているところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 理解できません。なぜなら、アンケートをとれば、この4.1%、名前だけは26%。そうすれば、これをわかっている人たちがこれを利用できて、わからない人というか、これ、わかるだけでも、やっぱり市民のお年寄りの方々とか、ああ、我々を守ってくれているのだなと、そう思うのですけれども、やっぱり名前を変えるべきではないですかと。国でこう言ったから、世界で言ったからっといって、国、世界のためのエイジフレンドリーシティの名前ではないのです。秋田市民のための、名前なのです。ですから、私言っているのを、市長、「あーっ」って、今、ため息みたいなそういう態度を起こしたけれども、とんでもないですよ。とんでもないですよ。我々人間ですので、やっぱりお互いのそういう見えない波動で物事をやっているのですよ。ですから、こんなに真剣にやっているのに、やっぱりそうだなと、一つぐらいあってもよかったなと私は思うのですけれども、いかがですか。
○議長(小林一夫) 福祉保健部長。
○福祉保健部長(佐々木吉丸) このアンケートをとりましたのが平成27年度でありまして、それ以降、また私どもの方ではさまざまな啓発活動に努めてきているところでございます。市長の答弁にもありましたが、24市町がこのエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに新たに参加したということで、世界的な取り組みについて、秋田市が先駆けてやっているということでこの名称となっておりますことを御理解くださるようお願いいたします。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) わかりました。この名前は、市民のためのエイジフレンドリーシティの名前ではなく、市の行政の都合の名前であるということをわかりました。
 次に(2)岩見三内地区の診療所について。いろいろやられない理由は、今まで何回もお伺いしております。努力しているのもわかります。しかし、本当にエイジフレンドリーシティ、お年寄りに優しいまちづくりということを思っているならば、この地域のお年寄りの方々は、1週間のうち2回でもいいですよと。そういう思いで、「病院何とかなんねえが」「診療所何とかなんねえが」と。今、立派な市立病院ができますよ。60何人の医者がいるのですよ。1週間のうち2回かわるがわる来るだけで解消されるのです。思いがあれば、私が市長だったら文句なくやりますよ。そういう思いがあればできることでありますけれども、どう思いますか。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) 先ほどの診療日数が少ない形での運営も含めまして、市内病院と協議をいたしましたが、現状では医師派遣が難しいというふうにコメントをいただいております。医療を取り巻く状況は依然として厳しいのですけれども、地区の住民の方々の声にこたえるよう、今後とも関係機関に協力要請を継続していきたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 地域のことを、お年寄りのことを考えれば、難しい、難しいことはわかります。では、こういうわけで、今、こうだからもう少し待ってくださいとか、そういう地域の方に説明をするのもお年寄りに優しい行政ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) 説明というのは、今議会以外にということですか。――今、説明申し上げたのですけれども、説明というのは、今議会以外での説明を希望しているということですか。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) そういうことです。私が説明したって、私、こうやって歩くわけにいかないから、その地域の方に対して、広報でも、そういうことをやって、今こういう状況ですのでということで、いかがですかと言っているだけで。
○議長(小林一夫) 保健所長。
○保健所長(伊藤千鶴) 地域の方の御要望の場というのは恐らくあると思うのですけれども、その場で質問があった場合には、こちらの状況をお伝えしていきたいと思っています。
○議長(小林一夫) 佐藤哲治さん。
○19番(佐藤哲治) 9の御所野学院にバスケットボールとか、例えばフェンシングとか。なぜこういうことを言ったかと。バスケットボールとかそういう、まあ……。
○議長(小林一夫) 9ですか。
○19番(佐藤哲治) はい、9の(1)、御所野学院。今、志望者が少ないと。では、何とかやっぱり方法を考えなければいけないですよ。例えば青森山田高校、卓球部をつくった。まるっきりゼロ。それを、あっという間に全国一にした。それはやっぱりやり方なのですよ。情報なのですよ。練習なんです。そうすることによって、全国から人が集まる。サッカー、これもそうなのです。もう全国から人が集まって、選んでも選び切れないくらい人が。仙台育英もそうです。野球も。ですから、秋田はこのプロの選手もいます。フェンシングといえば、全国でもう有名です。こういうものを一つの秋田の生かす宝として、前向きにやるべきではないですかと、そういうことで質問しました。いかがですか。
○議長(小林一夫) 教育長。
○教育長(佐藤孝哉) 新たな部活動の創設といったものも、入学志願者をふやす一つの方法であると私どもも認識しておりますけれども、新たな部活動の創設につきましては、練習場所、練習施設の確保、それから指導者の確保、また、入部を希望する生徒数の見込みなど、さまざまな諸条件を整えながら準備を進めていくものと考えておりますので、まずは来年度入学者募集を行いますので、その入学者の動向を見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 以上で佐藤哲治さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
〔午後3時0分 休 憩 ・ 午後3時20分 開 議〕
◎開議
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎代表質問 
 代表質問を継続いたします。
     ─────────────────────                    

 長 澤 孝 政 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 長澤孝政さん。
     【4番 長澤孝政議員 登壇】
○4番(長澤孝政) 社会・市民連合の長澤です。会派を代表し、通告に従い質問いたしますが、幾つかの質問項目には所管する委員会に関することもありますが、どうか御理解を願います。
 初めに、1、イージス・アショアの配備について伺います。
 まず初めに、私は、イージス・アショアの配備には反対を表明いたします。これまで、定例会ごとなど多くの議論がされまして、なかなか前に踏み切れない状況が続いてきている感がありますが、直近する動きの一つとして、去る2月3日、「住宅密集地になぜイージス?!」と題した集会が開催され、300人を超える市民・県民が集いました。この集会は、広く市民・県民の声を聞こうと、本県関係の国会議員、県議会議員、市議会議員の計21人が呼びかけ人となり、企画し開催したものです。そして、それより前の1月29日、安倍政権が導入を決めている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基と関連装置等を、21億5,000万ドル、日本円にして約2,350億円で日本に売却することが米国務省に承認されたとの報道がありました。当初は1基800億円と言われていましたが、1年半で5割増しになったものであります。しかも、発射装置や施設整備の費用を除いた金額というのですから、この後、幾ら膨れ上がるかわかりません。去る2月3日の集会では、配備計画が予定地とされている陸上自衛隊新屋演習場の近隣16町内でつくる新屋勝平地区振興会の代表の方からは、なぜ新屋なのか、疑問を抱えたまま今に至る。今の暮らしを維持したいという我々の思いを共有してほしいと訴えていました。私は、この言葉に尽きると思います。声を出したいが、どこでだれに伝えれば、気持ちがもやもやしていて、この集いがあると聞き、会場に来たということを実感させられました。
 ここで、当日の参加者から寄せられた声を幾つか御紹介いたします。「秋田市民として、有事の際にはまずねらわれてしまう標的になるイージス・アショアには不安だし、危険でしかないと考えます。すさまじい電磁波にも不安でしかない。秋田の人や土地が危険にさらされることに納得いきません」「大学の教員として、少子化でますます困難になる学生集めに奔走している。学生の7割は県外だが、歴史が浅く、規模の小さい本校にとって、イージスの配備は死活問題である」「ミサイル基地は要らない。国の調査待ちではなく、こんなに危険なものは要らないとはっきり言ってほしい。そして、若い人たちや、まだよくわかってない多くの市民にイージスのことを知らせてほしい」「電磁波から逃げることができない住民に、イージス艦乗組員のような精子異常初め体への被害を浴びせるのでしょうか」「一たん配備されたら、もう安全安心な故郷でなくなります。あまりに心配なので、仙台から来ました。地域での問題共有が大事です」。このほかにも多くの不安の声が寄せられました。
 一昨年の新聞報道から端を発した地上イージス配備計画の流れは、防衛省からの説明にもあったように、電磁波の照射に伴うリスクや専守防衛と称しての迎撃ミサイルの配備、そして何よりも住宅密集地であり、生活圏に近過ぎることに、説明を聞けば聞くほど、矛盾と「わからない」が深まり、不安が日増しに増大してきています。市民・住民は、生活や人体に対する電磁波の影響を非常に心配しています。ハワイの実験場は広大な土地で、基地の端から端までが見えません。それでも実験場の入り口には、「放射線危険区域」という看板があると聞いていますし、ルーマニアの基地の上空も、電磁波の影響を避けるために飛行禁止区域となっています。4年前、京都府の京丹後市に米軍のXバンドレーダーが設置されましたが、ドクターヘリが9回もレーダー波をとめてほしいという願いが出されています。今定例会にも多数の請願・陳情が提出されています。言いかえれば、さらなる不安と懸念が深まっているあらわれと言えます。
 ここで、昨年7月16日、秋田魁新報社の小笠原社長が掲載した一文を紹介いたします。「どうする地上イージス」「兵器で未来は守れるか、悔いを千載に残すことになりはしないか」「戦後日本は、大戦が招いた甚大な惨禍とそれに対する深い反省から、「二度と戦争を繰り返してはならない」という強い決意を抱いて、廃墟から再スタートを切った。その出発点は平和主義であり、国民主権であり、基本的人権の尊重にある」。
 本定例会初日の市長説明の中で、「今後も地元の声や要請に真摯にこたえながら、住民の不安を払拭するよう説明を尽くしていただきたいと考えております」と述べています。であるとすれば、市民の生命・財産を守るという姿勢で市政を担っている責務があるはずです。
 そこで質問いたします。
 (1)市長は、市民や地域住民の不安や懸念をどう受けとめているのか。また、これまでの防衛省からの回答や情報提供をもとに、本市へのイージス・アショア配備に対してどのような見解を持っているのか、ぜひ前向きな見解をお聞かせください。
◇次に、2、平成31年度当初予算について伺います。
 昨年12月に閣議決定された国の平成31年度予算編成の基本的方針からは、デフレではない状況をつくり出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあるとしているが、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしています。また、予算編成の考え方では、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じ、研究開発の促進など重要な政策課題への対応に必要な予算編成を目指すとしています。こうした中、本市の平成31年度当初予算においては、地方交付税、臨時財政対策債が減少と見込んでいるものの、市税、譲与税等の増加を見込むことにより、また、財政調整基金、減債基金からの財源不足の取り崩しを合わせて10億円に6年連続して抑制しながら、限られた財源の効果的かつ効率的な活用に意を用いて、成長戦略事業に一般会計ベースで前年度比19.1%増の約149億円を計上するなど、重点的かつ集中的に経営資源の配分を図った積極予算となっています。
 そこで質問です。
 (1)平成31年度当初予算は、どのような考えに基づき編成したのか。
 (2)前年度に比べて約67億円増の積極予算となった中で、特に重視した点は何か。以上、見解をお聞かせください。
◇次に、3、農業の振興と生産基盤の整備等について伺います。
 秋田市は、河辺・雄和両地域との合併を経て、市街地の周辺部に広大で豊かな農地を抱える都市となりました。移住・定住や産業振興などの分野においては、都市間の競争が激化する中、都市近郊型農業という本市の優位性を生かしつつ、農業振興の観点から地域の発展を図っていくことが可能であると考えます。こうした中、昨年の12月30日にはTPP11が、そして去る2月1日には日欧EPAが発効し、巨大な自由貿易圏が誕生したことは記憶に新しいところです。農業分野においても、牛肉や豚肉、チーズ、果実などの幅広い品目で関税が引き下げられるなど、市場開放の大波に直面しており、国内農業はさらなる経営体質の強化が求められていると言えます。このような厳しい外部環境の中で、地域特性を生かして農業の振興を図っていくためには、農業生産の効率化による生産性の向上や多角化などにより、競争力を高めていくことが重要かつ必要であることから、本市としても重点的な取り組みが大事なことであると考えます。
 そこで質問いたします。
 (1)農業生産の効率化に向けた圃場整備事業について、現状と課題をどのようにとらえているのか。また、今後の整備に対する支援方針はどうか。
 (2)圃場整備事業とあわせて、ライスセンターや園芸団地といった生産基盤の整備をどのように進めていくのか。
 (3)圃場整備が構想されている下新城岩城谷地地内については、都市計画道路大浜上新城線の整備が予定されているが、圃場整備事業に影響はないのか。また、今後の見込みはどうか、お答え願います。
 次に、(4)として、本市の6次産業化の現状について伺います。国が6次産業化を施行してから約8年が経過し、本市においても、国、県と歩調を合わせ、6次産業化の支援を積極的に行っており、6次産業化に取り組む事業者もふえていると聞いております。このような事業者の中には、さまざまな支援策を活用し6次産業化に取り組んだことにより、本市だけでなく、首都圏の販売業者と取引を行い、事業を拡大しているケースがある一方で、リスクも伴うことから、6次産業化になかなか踏み切れない、また、6次産業化したものの、思ったように事業が進んでいないとの声も聞こえていることも事実です。少子高齢化等、大きな時代の流れの中で、農業者等の所得減少を少しでも抑えるため、市は、適切な情報提供や6次産業化した事業者の事業拡大への支援など、引き続き切れ目のない支援を行い、6次産業化を促進していくべきと考えます。
 以上のことを踏まえて質問いたします。
 ア、本市において6次産業化に取り組む事業者数は、どのように推移しているのか。
 イ、6次産業化の取り組みによる具体的な成果は何か。また、課題についてはどのように認識しているのか。
 ウ、6次産業化の推進を図るため、今後どのような施策を展開していくのか。見解をお聞かせください。
◇次に、4、水道事業のあり方等について。
 日本に最初の上水道が誕生したのは1887年、明治20年の横浜市でありました。道路に共用栓が設置され、そのほとんどがイギリスから輸入されたもので、ヨーロッパの水の守護神であるライオンの頭部の形をしていたことから、獅子頭共用栓と呼ばれておりました。その後、日本の水神である龍をかたどった国の共用栓がつくられるようになり、水は龍の口から出るようになりました。この共用栓の正式名称が蛇体鉄柱式共用栓であったことから、水の出るところを蛇口と呼ぶようになったのが、いわゆる水道の蛇口の語源だと言われております。以来、我が国の水道はその多くが市町村により運営され、発展してきたところであり、平成28年度末の水道普及率は97.9%を達成しております。しかしながら、近年は、水道施設の老朽化、人口減少に伴う水需要の減少、深刻化する人材不足など、多くの課題が顕在化しております。全国的に高度成長期に整備された施設の老朽化が進行しており、法定耐用年数を超えた水道管路の割合は増加傾向にあるほか、耐震適合率も4割に満たず、南海トラフ地震など大規模な災害が発生した場合には、長期にわたる断水のリスクが高いとされ、私も不安を感じているところであります。また、料金収入の減少により、給水人口1万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っており、経営基盤の脆弱ゆえに、計画的な施設更新が困難となるほか、職員数も少なく、適切な資産管理や危機管理対応にも支障を来すおそれがあるとされております。このように水道事業を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、国では、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的に、水道法を改正し、昨年の12月12日に公布されました。この改正法によれば、経営基盤の脆弱な水道の基盤強化のためには、広域連携の推進などによるスケールメリットの発揮が効果的とされておりますが、水道の広域化という自治体をまたいだ事業展開には、近隣市町村との事業規模や料金の格差、施設統合により水源が一つとなった場合の災害時における広範囲な断水の発生なども否定できません。こうした問題は、そこで暮らす人々の地域の問題、自治の問題でもあります。本市の水道事業については、早くから老朽管の更新や業務の効率化に取り組むなど、健全経営に努めていることは承知しておりますが、水道法改正の趣旨としては、長期的な観点で事業収支を見通した計画的な水道施設の更新及び広域連携の推進による課題解決を改めて求めております。
 そこで質問いたします。
 (1)水道法改正の背景には、全国的な課題として指摘されている水道管路の老朽化や耐震化のおくれがあるが、本市の現状はどうか。
 (2)水道の基盤強化には、広域連携の推進によるスケールメリットの発揮が効果的とされているが、本市における広域連携に対する考えはどうか、伺います。
 水道の経営基盤強化のため、国では、もう一つの柱として、民間ノウハウなどを活用した官民連携の推進を挙げております。中でも、自治体が水道事業の運営権を民間に設定する、いわゆるコンセッション方式の導入が改正前よりも容易となっております。コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針の策定、予算の立案や執行、人事、メンテナンスの規模など運営にかかわる多くの権限を民間事業者が持つことになります。しかしながら、民間企業の本質は利潤の追求にあります。株主や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、こうした経費を回収するための値上げが懸念される一方、費用を削減するため、労働者の人件費カット、メンテナンス費用の抑制など、水道事業への十分な投資が行われない可能性があります。利潤が出なければ、事業から撤退するリスクも否定できません。また、必要な情報が企業秘密として開示されなくなることも危惧されます。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権が設定された場合、金融機関や投資ファンドが行使すれば、混乱が生じることも危惧されます。災害発生時などの応急体制や、ほかの自治体への応援態勢の構築などが、民間事業者に可能かどうかも疑問があります。国は、災害対応など最終的な責任は自治体が負うから問題ないとしていますが、もうけられるだけもうけておいて、民間事業者が責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにも都合がよすぎると言わざるを得ません。また、その責任を負うべき自治体においては、官民連携の推進により、水道事業に携わる職員が減少し、経験やノウハウ、技術といったものが失われていくものと思われます。いざというときのためにも、適切に技術を継承し、水道事業に精通した職員を確保しておくべきと考えます。
 2014年に水循環基本法が制定されました。このことにより、水は国民共有の貴重な財産であると定義され、8月1日が水の日と定められております。今回の改正法により、公共性の極めて高い水が、もうけの手段として経済原理優先の流れへと進む危険性があるのではないでしょうか。昨年の水道法改正に当たっての国会審議において、慎重審議を行うよう強く要望し、反対や懸念を表明する自治体があったことも確かですし、改正法成立後、コンセッション方式を採用しない方針を示した自治体もあります。公共とは、民主的なコントロールのもとに置かれ、それを支えるコストは人々が公平に負担し、かつ便益は公平に開かれていなければなりません。収益が上がらないから地域のサービスを停止するのが市場の倫理であるのに対して、公的なサービスの利用は、選択ではなく、権利であると思っています。かつて、国鉄が民営化され、また、本市のガス事業及び交通事業にもその歴史があります。報道等によれば、フランスを初めとする海外では、料金の高騰や必要な設備投資が行われなかったことによる水質の悪化などから、再び公営により水道事業が運営されるといった事例も見受けられます。空港の運営など、導入が先行しているほかの事業とは異なり、水道事業は、我々市民の生活に直結している極めて重要なインフラであることからも、水道の安全安心がこれまでどおり守られるのか不安を感じております。この法改正が可決されようとしている状況下で、穂積市長は、新聞報道での見解で、水道事業の根幹にかかわる部分については、自前でやるとの方針を示しております。
 そこで質問いたします。
 (3)水道法改正により多様な官民連携の選択肢がさらに広がったが、本市におけるコンセッション方式の導入についてはどのように考えているのか。
 (4)本市の上下水道事業はこれまでどおり公営で事業運営を進め、安全・安心な水道供給等のサービスに努めるべきと考えるがどうか。以上、見解を伺います。
◇次に、5、市職員の働く環境等について伺います。
 平成28年5月、今の新庁舎が完成、オープンしてから間もなく3年を迎えようとしております。新庁舎における職員の職場環境については、新庁舎完成前から注目しており、これまでも議会においてたびたび質問をしてきました。職員の皆さんも、旧庁舎や他の庁舎からの移転による環境の変化で、ストレスを感じたことがあったかもしれません。それらのストレスを軽減し、メンタルヘルスの不調を予防するとともに、仕事の効率性や生産性を向上するためには、職員が働きやすい職場環境づくりが大切です。また、職場環境に加え、職員の皆さんの勤労意欲や健康に影響するのが、職員自身の働き方ではないかと考えます。民間の労働者については、働く方々がそれぞれの事情に応じ、多様で柔軟な働き方を自分で選択できる社会を実現するため、働き方改革が進められています。ことし4月からは、いわゆる働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制が導入されるほか、年5日の年次有給休暇の取得が義務づけられるなど、働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みが具体的に動き出そうとしています。また、国家公務員においても、職員の健康保持や人材確保の観点などから、長時間労働を是正するため、超過勤務の上限を定めるなどの措置が講じられたところです。このような民間や国の動きを踏まえると、本市の職員についても、多様で柔軟な働き方の実現や長時間労働の見直しに向けて改革を行う必要性を強く感じます。
 そこで質問いたします。
 (1)本庁舎において、市職員の職場環境を改善するため、どのような取り組みを行っているのか。
 (2)市職員の多様で柔軟な働き方の実現や長時間労働の見直しについて、どのように取り組むのか。以上、2点についてお聞かせください。
◇次に、6、史跡秋田城跡における環境整備と今後の取り組みについて伺います。
 高清水の丘にある秋田城跡は、古代国家最北の拠点であり、貴重な資料が数多く出土した全国的にも重要な史跡であります。今年度も古代の暦が出土されて、大変注目されました。歴史的価値を持つ史跡は、重要な地域資源でもあります。その整備がますます促進されるとともに、広く周知され、より多くの人に観光や教育などで活用されることが望まれるところです。史跡の公開活用については、その核となる秋田城跡歴史資料館が平成28年度に開館しました。また、課題であった史跡公園と資料館を結ぶ連絡橋については、今年度、基本設計が行われ、本格的に事業が着手されており、史跡と史跡を橋でつなげるという、全国的に見ても例を見ないだろうとの専門家の声もあり、その完成が大いに注目のもと、待たれるところであります。そのように、秋田城跡の整備と活用は、今大きく前進しつつあると言えますが、そうした中、今後、史跡全体においてどのように整備が進み、どのような姿を目指すのか、そのビジョンがよくわからないといった地域の声もあります。また、史跡整備を促進する一方で、重要な地域資源として、それをどのように活用していくのか、どのように周知し、国内外に情報発信していくのか、そういった取り組みも問われるところであります。
 そこで質問であります。
 (1)秋田城跡歴史資料館と史跡公園をつなぐ連絡橋の整備について、進捗状況と今後の見通しはどうか。
 (2)史跡公園は今後どのような姿を目指すのか。また、その実現のため、どのように整備を進めていくのか。
 (3)今後、史跡の国内外に向けた情報発信の充実について、どのように取り組んでいくのか。以上、3点についてお聞かせください。
◇次に、7のコミュニティ・スクールについて伺います。
 情報化や少子高齢化などが進むことに伴い、私たちの生活が急激に変化してきている中、学校を取り巻く状況もこの数年で大きく変わってきているように感じます。私は、学校の本来の役割は、子供たちが社会に出てから一人前に生きていけるよう、自立できる力を身につけさせることであると思っておりますが、いつの間にか、学校がそれ以外のさまざまな役割を担わざるを得ない状況になってきている、そんな感じを強く覚えるものです。そのため、教員が本来の業務以外の仕事に追われ、最も大切な役目であるはずの子供と触れ合いながら教えて育てる時間が不足するなど、本末転倒と言っても過言でない日常に陥っているのではないかと危惧するものです。昨今、教員の働き方改革の必要性が叫ばれておりますが、この背景には、学校が学校以外の問題や学校だけでは解決できない問題をも抱え込んでいる状況があることから、私は、まず、学校、家庭、地域のそれぞれの役割を確認し、それぞれが責任を持って担うことと、三者が協力して取り組むことを明確にすることから始めるべきだと思うと同時に、そのことがさまざまな問題を丸抱えしている学校の現状を改善することにつながるものと考えます。こうした三者の役割分担や連携体制の構築に当たって、これまで大きな役割を果たしてきたのが学校評議員制度であります。私自身、将軍野中学校の学校評議員を務めてきておりますが、学校評議員の会では、当該校における教育活動の評価を行うほか、学校や地域で起こっている諸課題について、学校、家庭、地域それぞれの視点から問題点を見直し、解決策や改善策について協議するなどの活動を行ってきたところであります。先日も学校運営に関する会議があり、授業参観、意見交換や給食試食会に参加して、生徒の生き生きとした様子が見られたことと、地域の方々からは適正配置への思いが伝わり、学校教育にかかわる一人として微力ながら後押しをしていきたいとの思いを改めて強くしました。
 さて、本市では、来年度から、学校、家庭、地域の結びつきをさらに強めるために、現在ある学校評議員制度を発展的に解消し、新たに学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入すると伺っております。私は、導入については基本的に賛成でありますが、コミュニティ・スクールのコンセプトや運営方法は、市町村によって異なるとも聞いております。本市がどのようなコミュニティ・スクールを目指しているのか、大変気になっているところです。また、導入に向けての進捗状況も気がかりです。
 そこで質問いたします。
 (1)本市が目指すコミュニティ・スクールはどのようなものか。また、平成31年度の導入に向けた取り組み状況はどうか。
 本市の課題として避けて通れないものの一つに、学校の適正配置があります。少子化の影響から、多くの学校で児童生徒数が減少していることは明らかです。学校行事に参加するたびに、年々子供が少なくなっている状況を目の当たりにします。子供たちに自立する力をはぐくむためには、やはり一定の学校規模が必要であり、よりよい教育環境を整えるためには、統廃合が進むこともやむを得ないものと考える一人です。その際、危惧されることは、統合される学校のことです。当該校の伝統や特色はもちろん、これまで築かれてきた学校と地域の関係が失われてしまうのでないかと心配する声も少なからずあると思います。
 そこで質問いたします。
 (2)学校の適正配置を進めていく中で、地域と学校は新たな関係を構築する必要に迫られるが、その際にコミュニティ・スクールが果たす役割は何か。以上、見解をお願いいたします。
◇次に、8の消防関係について伺います。
 去る1月22日、能代市で発生した火災で、2名の消防士が消火活動のさなか、まさかの被害に遭い、とうとい命が絶たれましたことは大変残念であり、心から哀悼の誠をささげるものです。昨年、本市の火災件数は、過去最少の60件でありました。このところの過去最少件数の更新については、関係各機関の不断の努力が実を結んだ結果であり、引き続き御尽力いただくようお願い申し上げるものです。一方で、自然災害の発生、特に大雨については猛威を振るっており、いつどこで起きるかわからない、そんな感じがいたします。昨年5月18日、県内には大雨警報が発令され、その際、浸水が床下にまで達し、さらに道路の冠水が広がり、早急に避難誘導が必要と判断した消防団員が住民3名を背負って救出し、大事に至らなかった活躍がありました。これは、消防団が地域の防災リーダーとして住民の最も身近な防災機関であり、改めて消防団の充実の必要性について認識したところです。しかしながら、ここ数年、本市の消防団員の減少には歯どめがかからない状況にあります。消防団はそれぞれ生業を営んでいる人たちで構成されていることにかんがみると、団員の確保が非常に難しいと理解しています。
 そこで質問です。
 (1)減少する消防団員を確保するため、どのような取り組みを行うのか。
 続いては、消防庁舎等の維持管理についてです。消防庁舎は、大規模災害等に見舞われた場合においても、その機能を維持し、業務を継続できる強固な防災拠点でなければなりません。そこで、消防庁舎は建築から33年が経過し、老朽化が進んでおり、今年度、長寿命化を図るため劣化診断を行いました。
 そこで質問です。
 (2)消防庁舎の劣化診断の結果はどうか。また、今後も消防庁舎を活用するに当たり、長寿命化をどのように実施していくのか。以上2点についてお聞かせください。
 以上で質問を終わりますが、結びに、この3月末をもって退職される職員の皆様へ、長きにわたり市勢発展のため御尽力されましたことに敬意と感謝を申し上げます。30年以上の年月を振り返れば、語り尽くせない出来事があったことと思います。どうか病気やけがなどがないように、健康には十分に気をつけて、これからの時間を大切に過ごしてください。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 長澤議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1のイージス・アショアの配備についての(1)市民等の不安や懸念への受けとめと、配備についての見解についてであります。イージス・アショアについては、これまで行われてきた住民説明会を終えてもなお、配備候補地の選定に納得がいかず、電磁波による健康被害や市民生活への支障、さらには、テロの標的になるのではないかといった不安や懸念は払拭されていないと認識しており、そうした住民のさまざまな声を重く受けとめております。こうしたことから、本市ではこれまで、防衛省からの説明を受ける際、住民の不安や懸念を払拭するため、十分な説明を尽くすよう求めてまいりました。また、昨年12月に原田防衛副大臣が本市を訪れた際には、住民の安全安心の観点から、原点に立ち返り、民有地を含めて他に適地がないか調査するよう申し入れたところであります。本市としては、まずは防衛省が行っている各種調査の結果について説明を受けた後、その内容を検証することとしており、住民の安全安心への対策なども見きわめた上で、総合的に判断することになると考えております。
◇次に、2の平成31年度当初予算についての(1)予算編成の考え方についてであります。平成31年度予算編成に当たっては、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、歳入規模に見合った歳出構造を引き続き堅持するとともに、総合計画、新・県都『あきた』成長プランに掲げた施策・事業を推進し、今後成長させることが必要な分野において、一体的かつ集中的に経営資源を投入する考え方により取り組んだものであります。その方針のもと、計画初年度となる行政改革大綱、第3期・県都『あきた』改革プランを着実に実行しつつ、総合計画に基づき、人口減少対策を喫緊の最重要課題ととらえ、元気な秋田市を次世代に引き継ぐための礎を固める積極予算として編成いたしました。また、将来にわたり持続可能な財政運営を見据え、市債残高を縮減するとともに、プライマリーバランスを引き続き黒字とするなど、財政の健全性確保にも配慮したものであります。
 次に、(2)の特に重視した点についてであります。平成31年度当初予算では、最重要課題である人口減少対策のほか、本市の成長を牽引する分野に経営資源を重点的かつ集中的に配分したものであります。具体的には、移住促進事業の拡充により本市への移住・定住をさらに促進するとともに、秋田市中小企業振興基本条例のもと、新たに創業促進や中小企業支援を実施するほか、引き続き雇用の質の向上、商工業の振興に取り組むこととしております。また、県・市連携文化施設や(仮称)秋田市文化創造交流館の整備の本格化、大型クルーズ船誘致の拡充等により交流人口の拡大を図るとともに、本市独自の保育料無償化を継続し、国の幼児教育・保育の無償化への対応とあわせ、子育て世代に対する支援を充実することとしております。それぞれの施策を着実に展開することで、本市の持続的な成長と発展につなげ、元気な秋田市づくりを進めてまいります。
◇次に、3の農業の振興と生産基盤の整備等についての(1)圃場整備事業の現状と課題及び今後の整備に関する支援方針についてであります。本市の水田面積に対する圃場整備率は、平成29年度末で約40%と県平均の約68%を大幅に下回っており、整備率の向上が課題となっていることから、県や土地改良区と連携しながら積極的に事業推進を図っているところであります。今年度、下新城笠岡西部地区など6地区において整備事業を進めており、来年度は金足東部地区など3地区で新たに事業採択が予定されているほか、4地区で採択に向けた調査を実施することとしております。水田の汎用化や農業生産性の向上を図るためには、引き続き圃場整備を推進する必要があることから、国や県に十分な予算の確保等を要望するとともに、県や土地改良区と連携しながら、事業採択の必須条件となっている営農ビジョンの策定などを積極的に支援してまいります。
 次に、(2)の圃場整備事業に合わせた生産基盤の整備をどのように進めていくのかについてであります。圃場整備事業では、圃場の大区画化に合わせ汎用化が図られるほか、生産額に占める高収益作物の割合が事業要件で定められていることなどから、園芸作物の産地づくりに向けた取り組みが活性化するものと期待されています。来年度には、現在、圃場整備中の上北手大戸地区において計画されている新たな園芸団地の整備を支援するほか、引き続き県やJA等関係機関と連携を図りながら、園芸作物の生産拡大に努めてまいります。また、ライスセンターにつきましても、生産の効率化や販売体制の強化が図られることから、国、県の事業を活用し、地元農家の要望にこたえ整備を進めるなど、圃場整備事業を契機とした生産基盤の整備を総合的に支援してまいります。
 次に、(3)の下新城岩城谷地地内における圃場整備事業の今後の見込みについてであります。都市計画道路大浜上新城線については、現在、都市計画変更手続を進めているところであり、今後、県都市計画審議会の審議を経て、都市計画決定される見込みとなっております。当該地区の地権者で構成する岩城谷地地内圃場整備事業推進協議会では、これまでこの道路計画の推移を見守っていたところであり、計画の決定により、圃場整備事業の着手に向けた機運が高まるものと考えております。今後は道路整備との調整が必要となりますが、県や土地改良区と連携して、圃場整備の早期事業化に向けて支援してまいります。
 次に、(4)の6次産業化の現状についてのア、6次産業化に取り組む事業者数の推移についてであります。本市では、農業者の所得向上や雇用の創出を図るため、6次産業化の促進に積極的に取り組んできており、その結果、直近3年間では、平成28年度が111事業体、平成29年度が119事業体、平成30年度が135事業体となり、着実に成果を上げているものと認識しております。
 次に、イの6次産業化の具体的な成果と課題についてであります。成果の一例としましては、本市の補助制度を活用し、菓子類や漬物の製造などで加工施設を新増設したことにより、生産拡大と所得向上に大きな実績を上げたケースや、県外バイヤーを招聘した商談会への参加により、販路拡大を実現したケースなどが挙げられます。一方で、販路確保や商品開発などに課題を抱える事業者もいることから、商工業者とのマッチング機会の拡大や個別相談など、事業者の実情に合わせたきめ細かな支援を継続していく必要があるものと認識しております。
 次に、ウの今後どのような施策を展開していくのかについてであります。現在、6次産業化に関しては、普及啓発と人材育成、地域資源を活用した商品開発、事業化支援のための補助制度など、切れ目のない施策を体系的に実施してきております。今後はこうした取り組みに加え、所得向上と雇用創出に、より大きな効果が見込まれる農商工連携に力を入れることが重要と考えており、農業者と商工業者とのマッチングや国内外の展示会・物産展への出店支援などに鋭意取り組んでいくこととしております。
◇次に、5の市職員の働く環境等についての(1)本庁舎における市職員の職場環境改善の取り組みについてであります。職員の健康の保持、増進のために毎月開催している本庁衛生委員会では、定期的に職場の照度や温度、整理整とん等の状況を確認し、改善に取り組んでいるほか、データベースを活用し、職員からの意見を集約するなどの取り組みを行っております。また、メンタルヘルス不調者を早期に発見し対処するため、ストレスチェックや産業医による相談を継続して実施しているほか、新たに課長補佐級以上の職員を対象に、職場のメンタルヘルス対策を目的としたセミナーを開催したところであり、今後も職場環境の改善に努めてまいります。
 次に、(2)の多様で柔軟な働き方の実現や長時間労働の見直しのための取り組みについてであります。市職員の働き方については、より柔軟な勤務ができるよう、育児や介護中の職員を対象として時差出勤を試験的に実施するほか、職員意識調査でニーズを把握し、職員が地域貢献活動に参加しやすい仕組みを検討するなど、多様な働き方の実現に向け取り組んでまいります。また、長時間労働に関しては、国家公務員において時間外勤務の上限を設ける人事院規則の改正が行われたことに準じ、本市でも4月からの実施に向け、今定例会で条例の一部改正について提案する予定としております。今後も、職員が多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整え、やりがいや充実感を感じながら働くことができる職場づくりに努めてまいります。
◇次に、6の史跡秋田城跡についての(1)史跡公園連絡橋の整備についてであります。秋田城跡歴史資料館と史跡公園とをつなぐ連絡橋の整備については、今年度、基本設計及び用地の移転補償が完了しております。来年度は詳細な実施設計と架橋部分の電線地中化工事などを行い、その後、建設工事に着手し、平成33年度の完成を予定しております。
 次に、(2)の今後の史跡公園整備についてであります。史跡公園の整備については、秋田城跡整備基本計画に基づき、秋田城の外郭東門から海を望む外郭西門まで、広大な史跡の東西が一体化された姿を目指しており、その実現に向け、城内東大路の復元や史跡公園連絡橋の整備、城内西側の焼山地区の遺構復元などを段階的かつ着実に進めてまいります。なお、東大路については、幹線道路により分断されていることから、大路が続いていたことが視覚的にわかるよう、具体的手法を検討してまいります。
 次に、(3)の国内外に向けた情報発信についてであります。史跡秋田城跡については、県内の道の駅や国内の歴史系博物館へのポスター掲示などの広報周知を行っているほか、ホームページでイベント等を含めた情報発信を行っております。また、今年度からは、新たに、秋田港に寄港する大型クルーズ船へのマスコットキャラクター「秋麻呂くん」のお出迎えや、パンフレットの配布などを行っているところであります。今後は、館内に展示解説を多言語表記するQRコードを設置するほか、ホームページやソーシャルメディアを通じて、国外への情報発信の充実に努めてまいります。
 以下の御質問につきましては、上下水道管理者、教育長及び消防長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 上下水道事業管理者。
     【工藤喜根男上下水道事業管理者 登壇】
○上下水道事業管理者(工藤喜根男) 4の水道事業のあり方等についての(1)水道管路の老朽化と耐震化の現状についてであります。本市では、水道管の管種ごとに40年から100年の実耐用年数を設定し、長期的な更新需要を平準化したアセットマネジメントに基づき、毎年20キロメートル程度の水道管路を計画的に更新しております。これにより、平成29年度末における本市の経年化管路率は、全国平均値と比べ約10ポイント低い4.5%と低く抑えられております。また、水道管路全体の耐震化率は23.7%であり、このうち特に重要な管路である基幹管路については56.2%と、全国平均の24.4%を約30ポイント上回っております。水道水の安定供給のためには、管路機能の維持が不可欠であることから、今後も耐用年数や優先度などを考慮しながら、計画的に更新を進めてまいります。
 次に、(2)の広域連携に対する本市の考えについてであります。本市の水道については、給水人口や配水の効率性などの面から、一定のスケールメリットが発揮できる事業規模であり、現時点では具体的な広域化の検討は行っておりません。今回の法改正において、国を初めとする関係者の責務が明確化され、国は平成31年度に、広域連携の推進を含む水道の基盤強化のための基本方針を公表する予定となっております。また、都道府県は、市町村、水道事業者間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとされたところであり、今後、国、県の動向を注視してまいります。
 次に、(3)のコンセッション方式の導入に対する本市の考えと、(4)の公営による安全安心な水道サービスの提供について、一括してお答えいたします。
 コンセッション方式のメリットについては、これまでの部分的な業務委託に比べ、民間事業者の裁量の範囲が広がり、ノウハウや創意工夫が発揮しやすくなるものと考えております。一方、デメリットとしては、料金の高騰や水質の悪化、漏水の増加など、サービス低下の懸念があるほか、適切な投資が行われないことによる施設機能の低下、水道事業に精通した職員の減少、災害時における応急給水や復旧活動など緊急時対応への不安などが考えられます。こうしたことから、現時点では本市水道事業へのコンセッション方式の導入は考えておりません。今後も経営環境は厳しさを増していくものと予想されますが、市民生活に直結する重要な社会基盤である上下水道事業については、市がその責を担うべきものと考えており、これまでどおり事業の効率化を図りながら、公営による安全な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 教育長。
     【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長(佐藤孝哉) 7のコミュニティ・スクールについての(1)本市が目指すコミュニティ・スクールと導入に向けた取り組み状況についてと、(2)の適正配置を進める中での役割について、一括してお答え申し上げます。
 本市が目指すコミュニティ・スクールは、新たに設置する学校運営協議会を中心に、学習活動における地域人材の活用や、子供の安全安心の確保、地域行事等への児童生徒の積極的な参加など、多様な視点から学校と地域が互いに支援し合うことにより、学校の教育活動の充実や地域の諸活動の活性化を図ることをねらいとしております。その導入に向け、これまで、小中学校の管理職と現在の学校評議員を対象とした説明会や、秋田市PTA連合会の教育懇談会において、導入の目的や仕組み、今後のスケジュール等を周知するとともに、学校運営協議会の設置に係る規則を制定し、各校へ通知したところであります。また、各校では、地域の実情を踏まえ、委員の人選や運営計画の立案など、次年度に向けた準備を進めております。今後、学校の適正配置を進めていく中で、統合などにより学区が広がった際、コミュニティ・スクールは、地域と学校との新たな連携体制を構築していく枠組みとして大きな役割を果たすものと考えております。
○議長(小林一夫) 消防長。
     【佐藤好幸消防長 登壇】
○消防長(佐藤好幸) 8の消防関係についての(1)消防団員を確保するための取り組みについてお答えいたします。本市の消防団員数の現状は、定数2,100人に対し本年2月1日現在の実員が1,872人であり、団員の減少が著しい状況にあります。団員の確保は、地域防災力に直結する重要な課題と認識しており、年報酬の引き上げや装備の充実など処遇の改善を図るとともに、女性団員や機能別団員の加入を促進し、多様な人材が消防団で活躍できる環境づくりに取り組んでいるほか、活動に魅力ややりがいを感じられるよう、教育訓練の充実を図っております。今後は、任用資格に本市への通勤者、通学者を加え、消防団活動に参加しやすい体制を整備するなど、入団の促進に取り組んでまいります。
 次に、(2)の消防庁舎の劣化診断の結果と今後の計画についてであります。消防庁舎は、個別施設計画に基づき、今年度劣化診断を実施した結果、電気、機械設備を含む庁舎全体の大規模改修が必要であると判定されたところであります。今後は、診断結果の内容を精査し、工期や予算の平準化などを勘案しながら、災害時における消防活動の拠点としての機能を維持するため、長寿命化に向けた大規模改修を計画することとしております。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――長澤孝政さん。
     【4番 長澤孝政議員 登壇】
○4番(長澤孝政) せっかくの機会でございます。再質問させていただきますが、まずもって丁寧な御答弁、ありがとうございました。私は、イージス・アショアに関して、市長からは、丁寧と言ってもよろしいし、何かこれまでの答弁から、何か進んでないなという感じもしますし、何か少しもやもやしている感がします。おわかりのとおり、きのうときょう、2回目となる米朝会談が行われておりまして、これは、中身を私どうのこうの言うつもりは一切ございません。ただ、この会談をするということの重みというものがやはり絶対あるはずなのです。これは、少なくとも国際的な視野で平和的に外交というものが進む一つの要因となって結んでいくのだろうと、私は信じる、そういうふうに思いますけれども、それから、先日、沖縄県で県民投票がありました。結果は御承知のとおりでありまして、やはり民意というものは強いなという私の個人的な感想であります。そこで改めてお伺いしたいのですけれども、ずっとこの秋田市議会の議場というのは、いつからかテレビ中継をされて、もう全市的にも、今、ごらんになっている方が多くいらっしゃると思うのです。それは、市民が、住民が、どういったことを述べてもらえるのかという、注目度も大きくあるというふうに私は思います。だからこそ、ある意味では、その市民・住民が背負っている不安、懸念というものに対して、できますれば市長の胸中といいますか、そんな思いをぜひお聞きしたいし、これは国の専権事項であるというふうに言ってしまえばそれまでの話ですが、ただ、このイージス・アショアのこの課題というのは、専権事項というのであれば、これは議論が私は逆だと思うのです。国の方で初めに議論をして、その上で、この配備計画がこのように議論されたからこうなるんだというふうにも私は思う一人でもあります。そのような観点からすれば、専権事項、これは日本においても歴史を背負っているものがあります。だからこそ、私は、この不安、懸念、どうしたらいいのかというものに対して、いま一度、できれば市長の方からその胸中の思いというものをお聞かせ願えれば大変ありがたいなと思います。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) いずれ防衛、外交については、国の専管事項、専権事項だというふうに思っておりますが、一方で、地方自治法において、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと規定されているという意味においては、住民の安全安心を確保するというのが、やはり首長というか、その責務だと思っております。そういう意味では、そういう不安、あるいは――不安ですね、それから懸念することについて、やはり意見を申し上げる、あるいは要望を申し上げる、これが市長としての責務だというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 長澤孝政さん。
○4番(長澤孝政) 今、市長も、少し、最初の答弁よりはということで、気持ちとしてまず聞いておきたいなと思います。それでですね、2月3日のことを、私、最初の質問でお伝えしましたけれども、これは誤解のないように申し上げておきたいと思うのですが、これは反対をする人だけが集ったという集会ではないということをまず申し上げて、その中で出されたことでもありますが、それも一部紹介をさせてもらいました。これですね、これは国論になってしまいますから、話を続けていけばいくほど。ある意味では憲法問題にも発展しかねないという、そのように思いますけれども、ただ、この配備計画が予定されている配備地といいますか、新屋演習場というのは、これはある意味では、防衛力、あるいは――といいますか、私はこれ少し考え過ぎかもしれませんけれども、これは配備されるとなると、軍事基地であるというふうに言わざるを得ないんですね。迎撃といえども、ミサイルを配備するわけですから。そしてアメリカ軍が常駐するわけですから、ある意味では、これは軍事基地と言わざるを得ないのです。軍事基地になる以上は、先ほどの佐藤哲治さんへの答弁の中にもあったのですけれども、有事になった際というのは、どうなるかというと、日本全土が襲われる。当然やはりこの基地というものは、基地の名称の呼び方は別にしましても、ミサイル基地だろうが何だろうが、私は軍事基地になるというふうに思っていますけれども、当然その軍事基地というのは、矢面にさらされるわけです。ですから、その辺のところの考え方、そして、私も地元の寺内などでも、結構な方に聞かれました。何とか、この――不安だし、危険だと思うしと。特に小学生、中学生の子供を持つ親御さんに言われたことは、これも、私、もっともだなと思うのですが、先生も説明するのに難しいのではないかと思うのです。児童生徒が先生に聞いたときに、どうやって説明したらいいのか。国を守るものだというふうに言ってしまえば、そこから話というのはなかなかなのですけれども、その辺のところ、いま一度私自身も何か、聞いているうちに逆にもやもやしてくるものですから、その辺のところ、もしお気持ちがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(小林一夫) 質問の中身を理解できたでしょうか。長澤さん、再度質問の中身をお願いします。
○4番(長澤孝政) はい、申しわけありません。私がいろいろとお話しした中で、そこで、不安、懸念というものについて、これ、配備されれば、実際に稼働になるまで6年かかると言われる。その後は、40年以上はそこに配備されていると。こういう不安というものが、我々議員に対して、間もなく始まるであろう調査の内容についても資料をいただきましたけれども、これは結果が出てですね、これも市長説明の中でも触れられておるんですが、本市の要望に防衛省が一部こたえたものであるということですから、これは、今回の間もなく始まる調査を経て、結果を経て、それが出ました。その結果に対して検証していく。検証していったら、また要望していく。その繰り返しになっていくとすれば、一部一部こたえたものであるとなると、どうも時間がずるずる経過をしていくというふうに私は思えてならないのですが、結果が出てからでないと何とも言えないという考え方は理解はするものの、そういう流れになっていくのかなというふうに危惧するのですが、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) やはりその調査結果、あるいはこちらの意見、要望、それから解明していただきたい点、その合理性とか根拠とか、そういうものをきちんと説明していくという、そのやりとりは、今後とも続いていくと思っております。
○議長(小林一夫) 長澤孝政さん。
○4番(長澤孝政) ちょっとこれ以上議論すると、なかなか前に進まないような感じがします。ただ、けさの報道ですと、配備地の決定手続を強行することには反対というふうにニュースがありましたけれども、このことについて何かあれですか、補足といいますか、結果を待たずしてもこの考え方ということでよろしいのかどうか、その1点だけ確認させてください。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 防衛省に申し入れる内容のことについてであると思いますが、そのことにつきましては、まずは調査結果について具体的かつ合理的な説明を行うこと、もう一つは、配備地の決定に関する手続を強行に進めないこと、また、調査結果の検証時間を十分に確保することなどを考えておるところでございまして、これについては、今、県と調整を進めているところでございます。いずれ、この内容については、年度内に国の方に申し入れをしたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 長澤孝政さん。
○4番(長澤孝政) では、市民・住民の不安、懸念というものを一刻も早く払拭して、当たり前の生活が当たり前にできるということの要望といいますか、それを申し上げまして私の質問を終わります。
○議長(小林一夫) 以上で代表質問を終わります。
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◎議案の審議
 日程第2 議案第18号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件から
 日程第14 議案第30号 平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)
  の件まで

○議長(小林一夫) 日程第2議案18号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件から日程第14議案第30号平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)の件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。
 したがって、日程第2議案第18号から日程第14議案第30号まで、以上の各案はそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
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◎休会の件
 休会の件

○議長(小林一夫) お諮りいたします。明3月1日から5日までは委員会開催等のため休会といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 御異議なしと認めます。したがって、明3月1日から5日までは休会とすることに決定いたしました。
 3月6日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
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◎散会
 散    会

○議長(小林一夫) 本日はこれで散会いたします。

午後4時37分 散 会
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