会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成31年 2月定例会会議録 第4日 
会議日 平成31年3月6日 水曜日 
発言内容
◎議事日程
平成31年3月6日(水曜日)

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 議事日程第4号

   平成31年3月6日(水曜日) 午前10時開議

第1 議案第18号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件
第2 議案第19号 平成30年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第3号)の件
第3 議案第20号 平成30年度秋田市市有林会計補正予算(第1号)の件
第4 議案第21号 平成30年度秋田市市営墓地会計補正予算(第3号)の件
第5 議案第22号 平成30年度秋田市大森山動物園会計補正予算(第2号)の件
第6 議案第23号 平成30年度秋田市病院事業債管理会計補正予算(第2号)の件
第7 議案第24号 平成30年度秋田市学校給食費会計補正予算(第1号)の件
第8 議案第25号 平成30年度秋田市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)の件
第9 議案第26号 平成30年度秋田市介護保険事業会計補正予算(第3号)の件
第10 議案第27号 平成30年度秋田市後期高齢者医療事業会計補正予算(第2号)の件
第11 議案第28号 平成30年度秋田市水道事業会計補正予算(第2号)の件
第12 議案第29号 平成30年度秋田市下水道事業会計補正予算(第2号)の件
第13 議案第30号 平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)の件
第14 一 般 質 問
第15 議案第1号 平成31年度秋田市一般会計予算の件
第16 議案第2号 平成31年度秋田市土地区画整理会計予算の件
第17 議案第3号 平成31年度秋田市市有林会計予算の件
第18 議案第4号 平成31年度秋田市市営墓地会計予算の件
第19 議案第5号 平成31年度秋田市中央卸売市場会計予算の件
第20 議案第6号 平成31年度秋田市公設地方卸売市場会計予算の件
第21 議案第7号 平成31年度秋田市大森山動物園会計予算の件
第22 議案第8号 平成31年度秋田市廃棄物発電会計予算の件
第23 議案第9号 平成31年度秋田市病院事業債管理会計予算の件
第24 議案第10号 平成31年度秋田市学校給食費会計予算の件
第25 議案第11号 平成31年度秋田市国民健康保険事業会計予算の件
第26 議案第12号 平成31年度秋田市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算の件
第27 議案第13号 平成31年度秋田市介護保険事業会計予算の件
第28 議案第14号 平成31年度秋田市後期高齢者医療事業会計予算の件
第29 議案第15号 平成31年度秋田市水道事業会計予算の件
第30 議案第16号 平成31年度秋田市下水道事業会計予算の件
第31 議案第17号 平成31年度秋田市農業集落排水事業会計予算の件
第32 議案第31号 秋田市行政財産使用料条例の一部を改正する件
第33 議案第32号 秋田市雄和糠塚地区民間資本活用施設条例等の一部を改正する件
第34 議案第33号 秋田市スポーツ施設条例の一部を改正する件
第35 議案第34号 秋田市民交流プラザ条例の一部を改正する件
第36 議案第35号 秋田市大森山動物園条例の一部を改正する件
第37 議案第36号 秋田市立秋田城跡歴史資料館条例の一部を改正する件
第38 議案第37号 秋田市立千秋美術館条例の一部を改正する件
第39 議案第38号 秋田市立赤れんが郷土館条例の一部を改正する件
第40 議案第39号 秋田市如斯亭庭園条例の一部を改正する件
第41 議案第40号 秋田市文化会館条例の一部を改正する件
第42 議案第41号 秋田市平和公園条例等の一部を改正する件
第43 議案第42号 秋田市北部墓地条例の一部を改正する件
第44 議案第43号 秋田市新屋ガラス工房条例の一部を改正する件
第45 議案第44号 秋田市河辺岩見温泉交流センター条例の一部を改正する件
第46 議案第45号 秋田市小規模水道施設条例の一部を改正する件
第47 議案第46号 秋田市市民サービスセンター条例の一部を改正する件
第48 議案第47号 秋田市河辺総合福祉交流センター条例の一部を改正する件
第49 議案第48号 秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例の一部を改正する件
第50 議案第49号 秋田市市民農園条例等の一部を改正する件
第51 議案第50号 チャレンジオフィスあきた条例の一部を改正する件
第52 議案第51号 秋田市中央卸売市場業務条例の一部を改正する件
第53 議案第52号 秋田市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する件
第54 議案第53号 秋田市園芸振興センター条例の一部を改正する件
第55 議案第54号 秋田市道路占用等に関する条例および秋田市法定外公共物管理条例の一部を改正する
         件
第56 議案第55号 秋田市東西歩道橋等広告板使用料条例の一部を改正する件
第57 議案第56号 秋田市準用河川管理条例の一部を改正する件
第58 議案第57号 秋田市太平山スキー場条例の一部を改正する件
第59 議案第58号 秋田市都市公園条例の一部を改正する件
第60 議案第59号 秋田市自転車等駐車場条例および秋田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改
         正する件
第61 議案第60号 秋田市営住宅条例の一部を改正する件
第62 議案第61号 秋田市立学校使用料条例および秋田市太平山自然学習センター条例の一部を改正する
         件
第63 議案第62号 秋田市水道事業給水条例の一部を改正する件
第64 議案第63号 秋田市下水道条例等の一部を改正する件
第65 議案第64号 秋田市農業集落排水施設条例の一部を改正する件
第66 議案第65号 秋田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する件
第67 議案第66号 秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の一部を改正する件
第68 議案第67号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する件
第69 議案第68号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する
         条例の一部を改正する件
第70 議案第69号 秋田市土地開発基金条例を廃止する件
第71 議案第70号 秋田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する件
第72 議案第71号 秋田市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基
         準を定める条例の一部を改正する件
第73 議案第72号 秋田市介護医療院の人員、施設および設備ならびに運営に関する基準を定める条例の
         一部を改正する件
第74 議案第73号 秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例の一部を改正する件
第75 議案第74号 秋田市認定こども園の認定の要件に関する条例を設定する件
第76 議案第75号 秋田市公共交通活性化基金条例を設定する件
第77 議案第76号 秋田市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する件
第78 議案第77号 秋田市消防団員の定員および任免に関する条例の一部を改正する件
第79 議案第78号 秋田市消防団員服務紀律及び懲戒条例の全部を改正する件
第80 議案第79号 秋田市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する件
第81 議案第80号 町および字の区域ならびにその名称を変更する件
第82 議案第81号 公立大学法人秋田公立美術大学が徴収する料金の上限の変更を認可する件
第83 議案第82号 地方独立行政法人市立秋田総合病院第2期中期計画を認可する件
第84 議案第83号 秋田市過疎地域自立促進計画の一部を変更する件
第85 議案第84号 包括外部監査契約を締結する件
第86 議案第85号 秋田市西部市民サービスセンターの指定管理者を指定する件
第87 議案第86号 秋田市南部市民サービスセンターの指定管理者を指定する件
第88 議案第87号 秋田市飯島地区コミュニティセンターの指定管理者を指定する件
第89 議案第88号 秋田市旭川地区コミュニティセンターの指定管理者を指定する件
第90 議案第89号 秋田市旭南地区コミュニティセンターの指定管理者を指定する件
第91 議案第90号 市道路線を認定する件
第92 議案第91号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第6号)の件
第93 議案第92号 平成30年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第4号)の件
第94 議案第93号 平成30年度秋田市下水道事業会計補正予算(第3号)の件
第95 議案第94号 秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件
第96 請願  2件
   陳情  11件
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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ
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◎出席議員
 出 席 議 員 (39名)

     1番   鈴  木     知          2番   藤  枝  隆  博
     3番   工  藤  新  一          4番   長  澤  孝  政
     5番   武  田  正  子          6番   松  田  豊  臣
     7番   宇 佐 見  康  人          8番   藤  田     信
     9番   武  内  伸  文          10番   安  井  誠  悦
     11番   見  上  万 里 子          12番   細  川  信  二
     13番   安  井  正  浩          14番   田  中     勉
     15番   川  口  雅  丈          16番   佐  藤  純  子
     17番   倉  田  芳  浩          18番   伊  藤  巧  一
     19番   佐  藤  哲  治          20番   小  松     健
     21番   齊  藤     勝          22番   佐  藤  宏  悦
     23番   伊  藤  一  榮          24番   熊  谷  重  隆
     25番   菅  原  琢  哉          26番   渡  辺  正  宏
     27番   岩  谷  政  良          28番   小 野 寺     誠
     29番   小  林  一  夫          30番   石  塚  秀  博
     31番   成  沢  淳  子          32番   小  原     讓
     33番   花  田  清  美          34番   渡  辺  良  雄
     35番   齊  藤  善  悦          36番   工  藤  四  郎
     37番   鎌  田  修  悦          38番   小 木 田  喜 美 雄
     39番   赤  坂  光  一
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  穂  積     志      副  市  長  石  井  周  悦
 副  市  長  鎌  田     潔      教  育  長  佐  藤  孝  哉
 総 務 部 長  柿  ア  武  彦      企画財政部長   竹  内  真理子 
 観 光 文 化  秋  山  尚  子      市民生活部長   齋  藤     徹
 スポーツ部長 
 福祉保健部長   佐々木   吉  丸      保 健 所 長  伊  藤  千  鶴
 子ども未来部長  加  藤  育  広      危機管理監    佐  藤  博  幸
 環 境 部 長  嶋        貢      産業振興部長   本  間     斗
 建 設 部 長  平  山  義  尚      都市整備部長   根  田  隆  夫
 上 下 水 道  工  藤  喜根男       消  防  長  佐  藤  好  幸
 事業管理者  
 監 査 委 員  藤  井  英  雄      会計管理者    鈴  木     忍
 選挙管理委員会  佐々木   公  秀      農業委員会    細  谷  佳  宏
 事 務 局 長                  事 務 局 長
     ─────────────────────                    
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  富  樫  純  一      同  次  長  佐々木      準
 議事課長     関        浩      議事課長補佐   鈴  木  信  行
 議事担当主席主査  鎌  田  善  仁      調査担当主席主査  石  井     中
                                      外関係職員  
     ─────────────────────                    
◎開議
 午前10時20分 開  議

○議長(小林一夫) これより本日の会議を開きます。
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◎議長の報告
 議長の報告

○議長(小林一夫) 議長の報告は朗読を省略いたします。
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◎日程順序の変更
 日程順序変更の件

○議長(小林一夫) お諮りいたします。
 この際、日程の順序を変更し、日程第92議案第91号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第6号)の件から日程第95議案第94号秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件まで、以上の各案を先議いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 御異議なしと認めます。したがって、日程第92議案第91号から日程第95議案第94号までを先議することに決定いたしました。
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◎市長説明
 日程第92 議案第91号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第6号)の件から
 日程第95 議案第94号 秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
  る件まで

○議長(小林一夫) 日程第92議案第91号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第6号)の件から日程第95議案第94号秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 説明を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) おはようございます。本日提案いたしました補正予算案3件及び条例案1件について説明申し上げます。
 初めに、補正予算案についてであります。
 今回の補正予算は、国の補正予算に対応する事業等によるものであり、一般会計、土地区画整理会計及び下水道事業会計において、それぞれ補正を講じたものであります。
 これによる補正額は、一般会計で12億8,935万7,000円の増額、特別会計で2億9,600万円の増額、企業会計で5億2,800万円の増額であり、補正総額は21億1,335万7,000円の増額となっております。この結果、補正後の予算額は、一般会計1,319億1,620万9,000円、特別会計728億1,104万5,000円、企業会計329億3,599万9,000円であり、総額は2,376億6,325万3,000円となるものであります。
◇それでは、内容について説明申し上げます。
 産業振興部関係では、本年10月から実施する低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の販売に助成するほか、農業経営体の規模拡大に必要な施設等の導入及び共同利用型乾燥調製施設の整備を支援するとともに、県営土地改良事業費の一部を負担するものであります。
 建設部関係では、道路舗装、側溝の改良を促進するとともに、除雪機械や融雪設備を更新するほか、県施行街路事業費の一部を負担するものであります。
 都市整備部関係では、土地区画整理事業において、区画道路築造、建物の移転などを実施するものであります。
 教育委員会関係では、港北小学校ほか5校の施設改修を行うとともに、大住小学校ほか2校のトイレを改修し、洋式化を推進するほか、将軍野中学校の施設改修を行うものであります。
 消防本部関係では、消防団の装備充実を図るものであります。
 上下水道局関係では、下水道事業において、浸水被害を解消するための雨水幹線等を整備するものであります。
 また、産業振興部及び建設部関係では、平成29年7月豪雨の災害復旧事業の一部において、入札不調が続いていることから、財源となる国・県補助金を受けるために改めて予算を計上し、早期の復旧・安全確保を図るものであります。
 次に、条例案についてであります。
 秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件は、時間外勤務命令の上限等について定めようとするものであります。
 よろしく御審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
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◎委員長報告
 日程第1 議案第18号 平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件から
 日程第13 議案第30号 平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)
  の件まで

○議長(小林一夫) 日程第1議案第18号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件から日程第13議案第30号平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)の件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 委員長の報告を求めます。
     ─────────────────────                    

 予 算 決 算 委 員 長  報  告

○議長(小林一夫) 予算決算委員長、齊藤善悦さん。
     【35番 齊藤善悦議員 登壇】
○35番(齊藤善悦) 予算決算委員会に付託になりました議案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 審査に当たっては、本委員会において議案説明を受けた後、各分科会において分担して質疑を行い、さきの本委員会において討論、採決等をいたしました。
 最初に、議案第18号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件につきましては、本案に反対の立場から、本案のうち泉・外旭川新駅(仮称)等整備事業の継続費補正については、これまでも新駅を設置するより市全体の公共交通網の充実を優先すべきと主張してきたことから、本予算には賛成しかねるとの意見があり、本案は、採決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以下、件名は省略いたします。
 次に、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号及び議案第30号につきましては、慎重審査の結果、いずれも全員一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして予算決算委員会の報告を終わります。
◎議案の審議
○議長(小林一夫) 予算決算委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑ございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行いますが、通告がございませんので、これで討論を終わります。
 これより採決を行います。
 最初に、日程第1議案第18号平成30年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件を採決いたします。本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
     【各員ボタンを押す】
○議長(小林一夫) 表決を締め切ります。
 表決結果を表示します。
     【表決結果を議場内ディスプレーに表示】
○議長(小林一夫) 賛成多数と認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第2議案第19号平成30年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第3号)の件から日程第13議案第30号平成30年度秋田市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)の件まで、以上の各案を一括採決いたします。以上の各案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 御異議なしと認めます。したがって、以上の各案は原案のとおり可決されました。
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◎一般質問
 日程第14 一 般 質 問

○議長(小林一夫) 日程第14一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 小野寺   誠 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 小野寺誠さん。
     【28番 小野寺 誠議員 登壇】
○28番(小野寺 誠) 改めまして、おはようございます。秋水会の小野寺です。3年連続、2月定例会の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。
 さて、平成最後の年明けは、皆さんにとってどのような年明けでしたでしょうか。私は、1年間の神頼みとは言いませんが、小さいころから行っております、戦いの神様として祭られている地元戸隠神社に初もうでに行き、この4月の改選と家族の健康、そして4人の孫の成長を祈願し、新たな気持ちで頑張っていこうと決意いたしました。ことしは穏やかな年明けと思いきや、この1月22日に悲しい出来事が起きました。能代市での住宅火災で、消火に当たった若い消防士2名が殉職されたことであります。市民の生命と財産を守るため、必死に頑張ってこられた2名の消防士に対して、心より御冥福をお祈り申し上げます。本市消防職員も、市民の生命と財産を守るため、24時間体制で心休まる日もなく、日々危険が伴う現場に遭遇しながら活動されていることに改めて感謝するとともに、事故のないように注視し、職務に励んでもらいたいと切に願います。
 それでは、通告に従い質問いたしますが、さきの代表質問と重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。
 初めに、1、市長の政治姿勢について。
 市長就任から早いもので3期目の折り返しになりました。本市も少子高齢化が進むに伴い、市民が安全で安心して暮らせるよう多様なニーズへの対応と、行政サービスの重要性が求められています。市長はこれまで、行政改革大綱、新・県都『あきた』改革プランを着実に実行しつつ、総合計画、新・県都『あきた』成長プランに基づき、人口減少対策を喫緊の重要課題と位置づけ、元気な秋田市づくりの実現に向けて頑張っておられます。現在、大きな事業として、県・市連携文化施設、(仮称)泉・外旭川新駅、(仮称)秋田市文化創造交流館など、2020年度以降の開業に向け取り組まれております。2021年になると、市長選の年となり、穂積市長はこの大きな事業の成果を見届ける責務があるのではないでしょうか。また、市長は、市民の声に耳を傾け、それぞれの地域の活性化と本市全体の発展に取り組んでおられるのは、多くの市民が理解しているものと確信しております。すべての事業に誠心誠意取り組もうとしている市長の思いを、全職員が理解しているのだろうか。縦の流れはよしとしても、横の連携など、職員一人一人にその思いが伝わっているのか、疑問を持っております。
 そこで、(1)市長は2020年度以降に開業する、県・市連携文化施設、(仮称)泉・外旭川新駅、(仮称)秋田市文化創造交流館の成果を見届ける責務があると思うが、2年後に控える市長選への思いはどうか。
 (2)として、市長はこれまで、市勢発展への思いを込めて市政運営に取り組んできているが、一人一人の職員にもその思いが伝わっていると考えているのでしょうか。また、その点を踏まえ、職員は行うべき職務を正しく理解し、職員同士の連携などをどのように図っているのか、お伺いします。
 次に、職員がそれぞれの職務に対して努力している姿勢は受け取れますが、市民対応や職員同士の連携体制に悩み、心のケアや体調のケアが必要とされている職員も多いと感じます。市政運営には各部署の職員一人一人の連携が大事であります。不祥事の起こらないよう努めていかなければならないのは、当たり前であります。
 そこで、(3)として、職員の心のケアや体調のケアに対する取り組みは、どのように行われているのか、お伺いします。
 前段でも話をしましたが、市民の生命と財産を守るため、常に危険と向き合って職務を全うしている消防職員の活動についてであります。24時間体制のもと、職員は心身ともに休息できる体制が整っている状況なのでしょうか。また、職員不足になっている部署がないのかも気がかりです。事故があってからでは遅過ぎるのではと思います。また、消防出初め式や操法大会において、消防団員の活動服が統一されていないところも見受けられます。あえて、常任委員会の所管でありますが、お伺いします。
 (4)消防行政について。
 ア、消防職員の安全の確保に、どのように取り組んでいるのか。
 イ、消防本部及び各署所において、職員不足はないのか。
 ウ、消防団員の活動服は統一すべきと思うがどうか、お伺いします。
◇次に、2として、イージス・アショアの配備について。
 本市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっていることが判明したのは、2017年11月であり、防衛省から本県に伝わったのが翌年5月でありました。これを受け、私ども自民党では、昨年7月に参議院議員佐藤正久元外務副大臣を招いて、「守るべき人がいる」をテーマに、国家安全保障についてと、アジアにおける北朝鮮についてなどの講演をいただきました。また、ことし1月には、既に配備または配備計画のあるハワイ、ポーランド、ルーマニアなど、地上イージス・アショアについて現地視察を行った秋田県議会議員との勉強会を開催し、地域住民の声や電磁波の影響について勉強をしたところであります。本市陸上自衛隊新屋演習場が適地かどうかについて、防衛省は現在、地質測量の調査や電波環境について調査を行っており、その結果をもとに、配備可能かを新年度以降に示す方針であります。この防衛省の結果について、穂積市長は、本市でも独自検証を行うこととしており、その調査結果等を踏まえ判断すべきと述べています。私も全く同じ考えであります。国土防衛は、国の専権事項であります。国を守ることは、国民として当たり前と考えております。しかし、私は市民から選ばれた代表であります。市民の不安を払拭するには、しっかりとした判断材料が必要であり、新年度になろうと、この気持ちは変わらないものと考えております。配備候補地である新屋演習場は、風致地区であり、国の建築等の行為については、条例においては許可を受けることを必要ないとしているものの、その行為をしようとするときは、市長との事前協議が必要であるとされ、しっかりした事前協議を行っていただきたいと思います。
 そこで、(1)配備場所は別として、市長は本市への配備について、どのように考えているのか。
 (2)防衛省が現在行っている各種調査の結果報告は、いつごろになると考えているのか。また、調査結果を受けた上での本市独自の検証とは、どのように行うのか。
 (3)調査結果に対し、理解する人としない人がいるのは当然と考えるが、配備の可否の判断基準をどのように考えているのか。
 (4)報道機関による新成人へのアンケート調査では、本市への配備に対し賛成者が過半数であったという結果をどのように感じとったのかをお伺いいたします。
◇次に、3、環境とエネルギーについて。
 中山間地域や過疎地域での稲作農業は、労働人口の減少に伴い、農地保全が大変負担となり、農業離れも進んでいます。そうしたことから、農家の負担軽減を図り、地域農業の振興と農村の活性化を促進するため、小水力発電が有効ではと考え、県などに足を運びました。この事業は、県内2カ所で既に実施されており、本市においては実施されていないとのことでした。そこで、地元会長会と財産区の皆さんと、平成28年3月に設置された、にかほ市の畑野小水力発電所を視察に行ってまいりました。この事業は土地改良区事業であり、国からの補助事業として、地域農業の振興と農村の活性化を図るすばらしい事業でありました。しかしながら、水利組合や町内管理水利組合などへの補助事業がなく、今後の地域農業を守っていくには必要不可欠と思っています。地域に沿った地域農業団体への補助制度が、農業の発展につながるものと考えます。
 そこで、(1)農業用水路を活用した小水力発電について。
 ア、本市の小水力発電についての考えはどうか。
 イ、国の補助制度を地域の実情に合った補助内容にするよう見直しを求めてはどうでしょうか。
 次に、本県沖などに、相次いで大手電力による洋上風力発電が計画されております。昨年11月に成立した、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律は、自治体や漁協が参加する協議会で調整した上で促進区域を指定し、最大30年間にわたり占用を許可することが柱であります。洋上は陸上と比べ安定して風が吹き、一つの区域に集中して風力発電機を設置することが利点であり、将来的には、火力発電所よりコストを低減することができるとの見方もあります。能代港や由利本荘市沖では、既に洋上風力設置に向けて進んでいますが、きょうの新聞等では、県が本県沖に4カ所の候補地を掲げ、事業化に向けた調整が進められているという記事がありました。これらに対する漁業組合などの理解や、自然環境への影響が問題とされていると思います。
 そこで、(2)として、洋上風力発電について。
 ア、本県沖への洋上風力発電に対して、地元住民や漁業組合から出されている問題点などを把握しているのでしょうか。
 イ、本市沖への洋上風力発電に対する考えはどうか。
 ウ、設置条件についてはどうか。
 エ、税法上の取り扱いについてはどうか、お伺いいたします。
 次に、本市飯島に、関西電力・丸紅による130万キロワットの発電能力を有する石炭火力発電所の設置を計画しており、2024年の稼働を目指しています。2020年に始まるパリ協定の目標達成に向け、世界では石炭から再生可能エネルギーに転換する脱石炭の動きがある中、雇用創出や産業振興への波及効果が見込まれることから、計画実施に向け、本県では協力していくとしておりますが、マスコミ報道によると、環境大臣は容認できないとしております。脱石炭の世界の流れの中で、日本の石炭火力発電に対する姿勢は逆行しているように見えます。ことし1月の新聞報道によると、日本の総合商社で発電能力が最大となる丸紅は、石炭火力発電の新設を原則やめる。また、三菱商事と三井物産は、発電に使用する燃料用石炭の鉱山事業から、2019年にも撤退する方針であると記載されておりました。また、この質問通告後に、秋田の石炭火力発電所の事業計画の見直しとして、木質チップをまぜるバイオマス混焼や液化天然ガスへの切りかえを軸に検討との記事も出ておりました。しかし、質問の通告が終わった後ですので、そのまま質問いたします。
 (3)石炭火力発電所設置計画について。
 ア、世界では「脱石炭」の動きがあるのに対して、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
◇4、災害復旧に対する今後の取り組みについて。
 ここ2年間、本市において地震などによる災害は起きておりませんが、豪雨による災害が多くなっております。温暖化による気候の変化と言えばそれまででありますが、森林伐採などにより雨水などが河川に一気に流れ込み、同時に、伐採した後の雑木や木の根も一緒に流れ込むことで、大きな被害を受けるようになりました。被害を受けた河川は県管轄のため、復旧は早いものの、本市に関する被害箇所については、建設業者の人材不足や重機不足などによって、いまだ手つかずのところも多くあり、そのため、市民の不安も大きく、今後も雪解け水などによって、いつ災害が起きるかわからない状況となっています。いち早く復旧に向け取り組むべきだと思います。また、今後の豪雨に対し、太平川などの一級河川へと合流している小黒沢川や井関沢川など、本市が管理する河川についても、河川からのはんらんを防ぐ必要があると考えます。
 そこで、(1)災害復旧工事の入札に市内企業からの応札がない場合、市外企業による入札も検討すべきと思うがどうか。
 (2)県登録業者との連携についても検討すべきと思うがどうか。
 (3)昨年度の豪雨災害により被害を受けた手つかずの箇所に対して、今後、どのような対応を考えているのか。
 (4)豪雨災害に強いまちづくりとして、市管理河川では、どのような対策をしているのか、お伺いいたします。
◇5、外国人材の活用について。
 全国で人口減少が進み、労働人口の減少も輪をかけて進んでおります。本市でも、建設業や農業、介護職員など、すべての分野における労働人口の減少により、人手不足が深刻化しております。地域経済の維持や本市活性化には、外国人材の活用も一つの選択肢となってきております。国会でも、就労を目的とした出入国管理法や出入国管理及び難民認定法の改正が可決され、この4月から施行されます。本市でも、外国人材の活用について、生活習慣や言葉や文化の違いなど、さまざまな課題も見えてくることと思います。
 そこで、(1)外国人材の活用における課題とその対応についてはどうか、お伺いします。
◇6、統一地方選挙について。
 国民投票の投票年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、その後、平成29年4月9日に執行された秋田県知事選挙及び秋田市長選挙における本市選挙管理委員会管轄での投票及び開票について、知事選においては、投票者数13万8,478人、投票率52.31%、期日前投票では5万8,433人でありました。また、市長選においては、投票者数13万6,966人で、投票率は51.77%、期日前投票5万6,828人でありました。新たな期日前投票所として大学へ設置した割には、どちらも投票率52%であり、決して投票率が高いとは言えません。
 そこで、(1)本年4月に執行される統一地方選挙において、投票率をアップさせるための考えはどうか、お伺いいたします。
◇7、地域の諸課題について。
 岩見三内地区の避難場所として、中央部にあるコミュニティセンターや岩見三内小中学校が指定されていますが、その指定された場所は、三内川と岩見川の合流した下流にあります。三内川はダムがあり、堤防を越えることはないと思われますが、岩見川は、これまでの豪雨などで、中央部の堤防が決壊するおそれもありました。現在の避難場所では、これまで以上の雨量になると危険であり、水害を受けた場合、避難場所にはならない状況であります。
 そこで、(1)岩見三内地区中央部の豪雨による避難場所の設置等について。
 ア、同地区中央部が水害を受けた場合、現在指定されている避難場所はないがどう考えているのか。また、新たに避難場所を設置するべきと思うがどうか。
 また、水害はいつも日中に起きるとは限らず、夜間に起こり得ることも考えられます。民家が離れ、高齢化が進んでいる中、消防団や自治消防組合による住民への避難勧告が困難な状況であり、いち早く知らせる必要があると思います。
 そこで、イとして、同地区中央部に、水害時の緊急サイレンなどの設置を検討するべきと思うがどうか、お伺いします。
 次に、和田駅駐車場・駐輪場整備についてであります。現在、和田駅は、高校生や会社員、国際教養大学の学生たちに多く利用されています。しかし、駐車場においては、駐車スペースの白線が消えており、駐輪場においては、屋根がはがれて駐輪できない状況であります。本市にある駅は、(仮称)泉・外旭川新駅を含め8つの駅があり、それぞれが地域の顔と言えます。
 そこで、(2)和田駅は多くの人々が利用する地域の顔であることから、駐車場の白線の修繕や駐輪場の整備に取り組むべきと思うがどうか。
 次に、(3)スポパークかわべについて。スポパークかわべのグラウンド・ゴルフ場は、高齢者の方の健康スポーツとして多く利用されていますが、土曜・日曜日にはサッカー場の利用者などと重なり、グラウンドゴルフを楽しんでいる高齢者が、中央にある休憩場を利用できない状況であり、夏場の気温もかなり高くなる中、日陰の休憩をとれない状況となっています。また、高齢者の利用回数も多く、年間30から40回以上の声も聞かれますが、「料金の割引があっても」との声も聞かれます。
 そこで、ア、同施設のグラウンド・ゴルフ場のコース内に、新たな休憩所が必要と思うがどうか。
 イ、同施設は高齢者の利用者が多いことから、割引を検討すべきと思うがどうか、お伺いします。
 以上で質問を終わりますが、この3月をもって退職されます職員の皆さん、また、今期で勇退されます議員の皆さん、大変お世話になりました。今後も体調に気をつけながら、楽しい人生を過ごしてくださることをお祈り申し上げます。そして、再選を目指す議員の皆さん、ワンランク上を目指す議員の皆さん、新元号になっても笑顔で再会できるよう、お互い頑張りましょう。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 小野寺議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)2020年度以降に開業する各施設の成果を見届ける責務と、市長選への思いについてであります。私が公約に掲げている県・市連携文化施設、(仮称)泉・外旭川新駅、(仮称)秋田市文化創造交流館の整備については、いよいよ来年度から本格的な工事に着手することとしております。これらの施設は、将来にわたり元気な秋田市づくりに資するものであり、市民に広く活用されることで初めて評価されるものととらえております。こうした認識のもと、まずは今任期において、これら事業を初めとした元気な秋田市づくりの礎をしっかりと築き、次世代につなげていくという責務を全力で果たしてまいりたいと考えております。
◇次に、2のイージス・アショアの配備についての(1)本市への配備についての考え方についてであります。イージス・アショアの配備候補地については、国が防衛政策の一環として選定したものであり、本市への配備については、防衛省からまだ十分な説明がなされていないことから、現時点では判断しかねるものであります。
 次に、(2)の各種調査の結果報告の時期と検証内容についてであります。防衛省による各種調査の結果報告については、昨年12月に本市を訪れた原田防衛副大臣から、防衛省での総合的な検討の上で、来年度実施することになるとの説明を受けております。調査結果の検証方法等については、防衛省からの説明内容を確認した上で精査することとしておりますが、検証を進める中において、データの信頼性などを含め合理的な説明がつくかどうか、まずは市内部で検討を進め、必要に応じて専門家の知見等もおかりしたいと考えております。
 次に、(3)の配備の可否の判断基準についてであります。防衛省のこれまでの説明では、住民の不安や懸念は払拭されていない状況であることから、まずは国の責任において、これらの不安要因について、科学的データや具体的な情報を示した上で合理的な説明を尽くしていくことが、住民一人一人の理解につながっていくものであり、賛否の判断は、その理解のもとになされるべきと考えております。
 次に、(4)の新成人へのアンケート調査結果についてであります。このアンケート結果は、若者が率直な考えとして表明したものであると受けとめております。
 以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 総務部長。
     【柿ア武彦総務部長 登壇】
○総務部長(柿ア武彦) 1の(2)市勢発展への思いが職員に伝わっているのか、また、職員同士の連携などを図っているのかについてお答えいたします。市勢発展に対する思いについては、仕事始め式や年度始め式、部局長会議や職員研修での講話など、あらゆる機会をとらえて発信しており、これを職員一人一人がしっかり受けとめ、日々の職務に当たっているものと認識しております。職員同士の連携については、職員が目の前の仕事や事象に意識を向けることに加え、市政全体の方向性を理解し、その先にある市民の暮らしやまちの姿に思いをめぐらせることで意識が共有化され、横断的な連携が一層進むものと考えております。
 次に、(3)の職員の心や体調のケアに対する取り組みについてであります。職員の心や体調の変化の把握には、日々接する管理職や同僚職員の気づきが重要と考えており、各階層別の研修において、職場におけるコミュニケーション力の向上や部下職員の心身の変調に対応するスキルの習得などに努めているところであります。また、職員個別の相談には、産業医によるメンタルヘルス相談や健康相談を実施しているほか、本庁舎の保健室において看護師が常時対応しております。今後も、各職場において、管理職からの声かけや職場での話し合いの実施などにより、気軽に相談できる風通しのよい職場づくりに努めてまいります。
◇次に、4の災害復旧に対する今後の取り組みについての(1)市外企業の入札参加、(2)の県登録業者との連携及び(3)の被害箇所への対応について、一括してお答えいたします。
 本市では、災害復旧工事を含む公共工事は地元業者への発注を基本としながら、特殊な工法を伴う工事については入札参加要件を市外業者まで広げております。平成29年7月以降、災害復旧工事の不調が多く、入札参加対象者の拡大や現場代理人の常駐義務緩和などの対策を行ってまいりましたが、その後も不調が続き、昨年の10月から、新たな取り組みとして、受注希望者を公募し、見積もり合わせによる契約方法を導入したところであります。これらの対策を継続するとともに、建設業界への働きかけや他自治体の不調対策の情報収集を行うなど、災害復旧工事の受注促進に努めていくこととしております。この中で、早期災害復旧の観点から、県の工事登録業者に発注することについても検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 消防長。
     【佐藤好幸消防長 登壇】
○消防長(佐藤好幸) 1の(4)消防行政についてのア、消防職員の安全確保の取り組みと、イの消防署所における職員不足はないかについて、一括してお答えいたします。
 24時間体制で勤務する職員の安全を確保するためには、疲労の軽減と回復が必要であることから、休憩時間の柔軟な付与や、長時間の活動時における人員及び活動隊の交代など、職員の負担軽減に配慮しております。また、経験豊富な再任用職員の活用や部隊編成人員の調整により、効率的な人員の運用を図っているところであります。今後も、消防職員の特殊な労働環境へ配慮し、消防活動の安全確保や休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
 次に、ウの消防団員の活動服についてであります。消防団員の活動服については、国が定める消防団員服制基準が改正されたことに伴い、平成27年度以降、新たな基準に適合する安全性・視認性にすぐれた仕様のものに順次更新を進めており、年内にはすべての団員の活動服が統一される予定です。今後も処遇の改善や装備の充実強化を図り、消防団員の士気高揚につなげてまいります。
○議長(小林一夫) 産業振興部長。
     【本間 斗産業振興部長 登壇】
○産業振興部長(本間 斗) 3の環境とエネルギーについての(1)農業用水路を活用した小水力発電についてのア、小水力発電についての考えと、イの国の補助制度について、一括してお答え申し上げます。
 農業用水を活用した小水力発電事業については、売電による農業用施設維持管理経費の軽減等により、農山村地域の振興に寄与する事業であるととらえておりますが、事業の実施に当たっては、適地かどうかの判断はもとより、採算性や事業の継続性などの的確な検証が必要と考えております。国の補助制度では、組織基盤が整っている土地改良区などの団体を対象としていることから、事業採択を希望する地元水利組合などが相応の組織運営を行っている場合には、補助対象団体となるよう国・県に働きかけてまいります。
◇次に、5の外国人材の活用についての(1)外国人材の活用における課題と対応についてであります。本年4月に予定されている改正出入国管理法の施行により、本市においても外国人労働者が増加することが想定されます。こうした中、県は、昨年10月に業界団体とともに、外国人材活用促進連絡協議会を立ち上げたほか、来年度には、県と市町村が具体的な連携と情報共有を図るための協働会議が設立される予定であり、本市もこの会議に参画してまいりたいと考えております。今後、国・県と連携しながら、外国人労働者の増加に伴う新たな課題への対応や受け入れ支援などについて、十分に検討してまいります。
○議長(小林一夫) 環境部長。
     【嶋 貢環境部長 登壇】
○環境部長(嶋 貢) 3の環境とエネルギーについての(2)洋上風力発電についてのア、本県沖への洋上風力発電に対して、地元住民等から出されている問題点などについてお答えいたします。由利本荘市沖に計画されている洋上風力発電事業の環境影響評価法に基づく手続においては、景観の悪化、低周波音による健康被害、鳥類への影響等を懸念する住民意見が提出されております。また、新聞等では、経済効果を理由とした事業の推進を要望する動きがあるとの報道がなされております。
 次に、イの本市沖への洋上風力発電に対する考えについてであります。洋上風力発電は、住宅地等から離れた洋上に設置されるため、風車の大型化や大規模な発電ができるほか、本市沿岸は遠浅で風況が良好であるなど立地条件に恵まれているという点では、本市に適した再生可能エネルギーととらえております。今後、洋上風力発電の新設等に際しては、自然環境の保全が図られるよう、環境アセスメント等を通じて事業者等に働きかけてまいります。
 次に、ウの設置条件についてであります。いわゆる再エネ海域利用法によれば、同法施行後の洋上風力発電の設置については、国が促進区域の指定と同区域内での発電事業の公募を行い、これに対し、事業者が公募占用計画を提出し、選定された事業者が海域の占用許可を受け、事業を実施することとされております。
 次に、(3)の石炭火力発電所設置計画についてのア、「脱石炭」に対する本市の考えについてであります。国内民間企業における石炭火力発電所の新規開発事業からの撤退などに見られる、いわゆる脱石炭の流れについては、地球温暖化対策に取り組む本市としても望ましいものであると考えております。なお、(仮称)秋田港火力発電所の新設計画につきましては、環境アセスメントにおいて、最新技術の導入等により、将来にわたって二酸化炭素の排出削減などに努めることを意見として付したところであり、今後も事業者の対応等に注視してまいります。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
     【竹内真理子企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(竹内真理子) 3の(2)のエ、税法上の取り扱いについてお答えいたします。洋上風力発電は、償却資産として、風車本体だけでなく、変電設備、ケーブル等を含めた関係するすべての設備の取得価額をもとに税額を算定し、固定資産税が課税されます。
○議長(小林一夫) 建設部長。
     【平山義尚建設部長 登壇】
○建設部長(平山義尚) 4の災害復旧に対する今後の取り組みについての(4)豪雨災害に強いまちづくりとして、市管理河川における対策についてお答えいたします。本市では、日ごろからパトロール等により河川の状況把握に努めるとともに、これまでも計画的な護岸整備や必要に応じた河道掘削などを実施しております。特に今年度は、平成29年度の豪雨災害を踏まえ、流下能力の向上を図るため、護岸整備のほか、河道掘削の範囲を大幅に拡大しており、来年度以降も小黒沢川や井関沢川などにおいて、引き続き河道掘削を実施する予定であります。今後も、豪雨災害への対策として、本市が管理する河川の適切な維持管理等に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 選挙管理委員会事務局長。
     【佐々木公秀選挙管理委員会事務局長 登壇】
○選挙管理委員会事務局長(佐々木公秀) 6の統一地方選挙についての(1)投票率をアップさせるための考えについてお答えいたします。本市で執行された選挙における若年層の投票率を年齢別に見ると、18歳では全体の投票率を下回り、19歳から29歳までの投票率はさらに低い状況にあります。投票率は政治への関心度や投票に対する意識の高さに比例することから、全体の投票率向上のためには、特に若い有権者に対する選挙啓発と情報提供が肝要であるととらえております。このため、4月の統一地方選挙に向けて、選挙啓発として、高校3年生などを対象とした選挙出前講座の実施等に加え、市内の主な中・小規模の事業所で働く若い有権者に選挙リーフレットの配布を行うとともに、投票を促す新たな取り組みとして、市内路線バス内に選挙ポスターを掲示し、選挙期日の周知や棄権防止を呼びかけることとしております。また、投票環境の向上の観点から、新たに不在者投票用紙等のオンライン請求や、市議会議員選挙では初となる点字版選挙公報の作成を行うこととしており、これらの取り組みを通して投票率の向上に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 危機管理監。
     【佐藤博幸危機管理監 登壇】
○危機管理監(佐藤博幸) 7の地域の諸課題についての(1)岩見三内地区の避難場所設置等についてのア、同地区中央部が水害を受けた場合の避難場所の考え方についてお答えいたします。本市の避難場所等については、施設の安全性や避難環境等を総合的に勘案した上で、公共施設を優先的に指定しております。同地区の水害時の避難場所等は、旧赤平小学校及び河辺高齢者健康づくりセンターを指定しておりますが、同地区中央部において水害時の避難に適した施設等がないことから、住民の皆様には、市が発令する避難情報に応じ、より早い段階での避難行動を呼びかけているところであります。しかしながら、水害時には住民の皆様がより安全に避難行動をとることが重要であることから、今後、高台や町内会館等、公共施設にとらわれず、避難場所等の確保に向け住民の皆様と協議してまいります。
 次に、イの緊急サイレンなどの設置についてであります。緊急時のサイレンにつきましては、風向きや雨の強さなどの気象条件に加え、家屋の気密性の向上により屋内では聞こえづらいなど、緊急時の情報伝達手段としては課題があるものと考えております。市といたしましては、屋内であっても確実に避難情報等を伝達できる有効な手段として、これまでの防災メールに加えて、平成29年度から緊急告知ラジオを無償貸与しており、昨年の大雨災害時において、利用者からは避難の準備に役立ったなどの声もあり、一定の効果があったものととらえております。こうしたことから、今年度は、平成29年の豪雨災害で被害があった地区の自主防災組織等に対し貸与するなど、情報伝達体制のさらなる強化を図っているところであります。今後も、災害時に住民が適時適切に避難できるよう、ラジオ等あらゆる手段を用いて避難情報の早期発令に努めてまいります。
○議長(小林一夫) 市民生活部長。
     【齋藤 徹市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(齋藤 徹) 7の地域の諸課題についての(2)和田駅の駐車場や駐輪場の整備に取り組むべきと思うがどうかについてお答えいたします。御指摘の駐車場と駐輪場の整備につきましては、新年度のできるだけ早い時期に、老朽化が目立つ駐輪場の骨組みを撤去し、敷地内における通路と駐輪・駐車スペースを白線で区切り、利用者の安全確保を重点に整備を行うこととしております。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
     【秋山尚子観光文化スポーツ部長 登壇】
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 7の(3)スポパークかわべについてのア、グラウンド・ゴルフ場に新たな休憩所が必要と思うがどうかについてお答えいたします。現在、施設内中央にあずまやが一つありますが、利用が集中する日には休憩所に入り切れない状況があることから、今後、日差しを遮ることができるような休憩場所の設置について検討してまいります。
 次に、イの割引の検討についてであります。スポパークかわベグラウンド・ゴルフ場の1人1日当たりの使用料は250円であり、利用者にとって特別負担が大きいものではないものと認識しております。また、本市のスポーツ施設の使用料は、受益と負担の適正化の考え方から、市民全体の負担の公平性を保つことを基本としているため、現在のところ、高齢者のみを対象とした割引の導入は考えておりません。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――以上で小野寺誠さんの質問を終わります。
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 小 原   讓 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 小原讓さん。
     【32番 小原 讓議員 登壇】
○32番(小原 讓) 会派そうせいの小原讓です。平成の時代が幕を閉じる一抹の寂しさを感じております、きょうこのごろでございます。先日、両陛下の御即位30年・御成婚60年の記念特別展が開催されております宮内庁三の丸尚蔵館を訪ねました。会場には、平成19年9月末、本県で開催されました国民体育大会の開会式に御臨席になった折の情景を詠まれた御製、御歌を紹介されておりました。
 「炬火台に 火は燃え盛り 彼方なる 林は秋の 色を帯び初む」
 「炬火台に 火は燃え盛り 彼方なる 林は秋の 色を帯び初む」
 多くの人々の心の支えとなり、希望となってこられました両陛下の30年間に及ぶ御活動を思い起こす一助になることを願いつつ、ここにこれまで温かくお守りいただいた両陛下への感謝の意を表する次第であります。昭和34年度に両陛下の御成婚記念事業として開始された政府事業で、青年の国際的視野を広め、国際協調の精神の涵養と国際協力の実践力を向上させることにより、国際社会で指導性を発揮できる青年を育成することを目的とした青年海外派遣事業に、私は北米班団員として、昭和42年9月にアメリカ、カナダでの58日間の研修に参加することができました。あの日あのときの感動は、今でも鮮明であります。昭和52年には、佐藤宏悦議員も中南米に派遣されておりますことを御紹介いたします。また、昭和45年10月、陛下が皇太子時代に県内行啓のため御来県され、秋田県勤労青少年グループ・サークルのつどいに御臨席をいただき、青少年活動への御関心を示されておりました。その際に、私は皇太子殿下の前で意見発表を行いましたが、その感激は今でも忘れません。仲間づくり、社会活動に励みたいという心からの思いは、今日に至っております。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
◇1、陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備と市独自の検証についてであります。
 内政、外交とも課題が山積している中で、統計は社会を映す鏡と言います。国が特に重視する基幹統計、厚生労働省の賃金構造基本統計の不正発覚など、政治への信頼を取り戻し、直面する課題に一つ一つ答えを出すことが求められる一年であります。特に、陸上自衛隊新屋演習場が候補地となっているイージス・アショアの配備をめぐる政府への対応を含め、市長のリーダーシップが問われる一年でもあります。イージス・アショアの配備について、佐竹知事は、防衛省が4月以降に示す適地調査の結果や安全対策を踏まえた上で可否を判断するとし、一義的には秋田市が判断すべきだとの姿勢を見せております。県・市双方とも、住民第一の判断を早急に示すべきではないでしょうか。穂積市長は、防衛省による調査結果を市独自で検討・検証を行うとし、レーダーが発する電磁波の影響や警備体制を精査する方針を明らかにしていますが、国においていかなる安全対策がなされても、地域住民の生活への不安は払拭できないものではないでしょうか。今議会はイージス・アショアであり、秋田市制130年の歴史に残る議会であります。
 そこで、(1)防衛省が同演習場へイージス・アショアを配備するとした場合、周辺住民の生活の不安の解消に市はどのようにかかわるのか。
 (2)として、防衛省の調査結果に対する市独自の検証に関する具体的な計画等はどのようになっているでしょうか。
 代表、一般質問の通告が8本、最も多い。それぞれの議員の思いを受けて、一歩前進した市長の考え方をお聞かせください。御無理でしょうか。
◇2、地域の公共交通政策についてであります。
 安心が消え、不安が極大化しつつある今日、生活・福祉・教育を支える現在の地域交通政策について、人口減少・高齢社会の課題に焦点を当て、問い直し、だれもが安全で安心して暮らせるものにする必要があります。地域交通は、高齢者の移動手段の確保だけでなく、まちづくり、児童生徒の安全保障、地域コミュニティーづくり、公共交通を利用できない人たちの外出機会の確保など、すべての地域の課題であります。その中でも、住民が生き生きと暮らせる条件として、地域の公共交通の確保は欠かせません。地域の公共交通政策づくりは、生活交通だけでなく、地域福祉の課題でもあり、教育、地域コミュニティーなど、住民が地域で生きていく上での土台となる総合的で社会的な政策づくりが求められます。住民参加などでつくり上げた交通政策の実践とまちづくりについて、我が会派は、地域交通をめぐる自治体の動きに注目しております。自家用車有償旅客運送、公共交通空白地有償運送、身体障がい者のため市町村・NPO等の自家用車を使用して有償で輸送している事例があります。現在、地域の自治会がみずから地域の交通を確保せざるを得ないという状況が生まれていますが、横手市では、この危機的状況を打開するため、増田町狙半内地域において、市と地域住民、そしてトヨタ自動車が連携して、地域の足を確保するミニバンによる自家用車有償旅客運送の実証実験が行われました。安全の確保を条件にして、市町村やNPO法人などが自家用車を使用して地域の足を提供するサービスです。利用者の要望にこたえて試行錯誤を重ね、実現のめどがつき、昨年10月から本格的運行をされております。このミニバンを運転するのは、地域住民の中から名乗り出たボランティアドライバーであります。これはほんの一例ですが、このように地域住民や地方自治体が連携した交通政策づくりが重要になっております。
 平成25年10月、愛知県半田市で開催された市民憲章運動推進第48回全国大会に、この運動の理解者であります、当時の市民協働・地域分権推進課長、現在の会計管理者と一緒に参加しました。半田市は、江戸中期から、醸造業の隆盛とともに港湾都市としても発展し、この地域の政治・経済・文化の中心都市であります。ミツカンに代表される酢、酒などの醸造業だけではなく、鉄鋼、自動車関連産業も立地しております。半田市の交通状況は、2路線が撤退・縮小され、市によって公共施設巡回バスが試験運行されましたが、利便性の悪さなどから打ち切られました。平成28年1月に半田市地域公共交通会議を設置し、新たな公共交通のあり方の検討を行っております。それは、道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、市内における住民の生活に必要な運送の確保及び公共交通の利便性の増進を図り、並びに地域公共交通の活性化及び再生の推進を協議するものであります。このような状況の中で、半田市議会は、平成27年6月に、市民の日常生活にとって重要な公共交通の新しい交通手段、交通対策について調査研究するため、総合交通体系調査特別委員会を設け、補助金等に頼らない新しい公民連携のあり方、持続可能な地域公共交通を確立するため、平成28年5月の臨時議会で、議員提出議案として半田市地域公共交通条例案が提出され、可決されました。私は、昨年の2月定例会において、住民の交通権を保障する交通まちづくり条例の制定をすべきではないかと質問いたしましたが、その際、都市整備部長は、「条例に盛り込まれる基本的な交通政策に関する方針であるとか、あるいは関係者の役割分担、こういったものは、平成28年に策定しました総合交通戦略、ビジョンの方に記載されておりまして、条例と同様に担うものが、本市において、ビジョン、あるいは戦略にあるということでありますので、現在のところ、条例の制定は考えてはおりません。」と答弁され、公式見解を示されました。
 そこで質問ですが、(1)本市の公共交通政策の現状及び課題の認識はどうか。また、新年度の取り組みはどうなっているのか。
 (2)として、地方公共団体において公共交通の利用促進等に関する条例を定めている例があり、昨年2月定例会において、他都市の条例を調査するとの答弁がありましたが、調査結果はどうであったのか。また、本市も交通政策を積極的に進めるため、条例を制定すべきと考えるかどうか、お伺いいたします。
◇3、地域コミュニティーの推進について。
 熱心な地域リーダーのもと、個性のある事業やイベントに盛り上がりのある地域には行政は高い評価を与え、広報への掲載や発表の機会を設けておりましたが、必ずしもよい状況が長く続くわけではありません。そうした盛衰から何を学ぶのか、これからどう取り組むのか、考えさせられます。また、地域コミュニティーへの市職員のかかわりとして、住民の参加を促進するファシリテーション能力の必要性は既に多くが認めるところであります。しかし、重要なことは、何のためのファシリテーションなのかであり、そうした目的や地域への思いが先にあるべきだと考えます。人の力を必要としない地域コミュニティーなど存在しないはずであります。市職員の役割は、現場に接する不断の努力と、みずからの役割の追求心の先に必ずあると思います。高齢化や人口急減が進む中で、独居高齢者世帯や空き家の増加、地震、水害等の自然災害、学校の統廃合、公共交通の撤退など、地域課題が深刻化しており、これらには地域コミュニティーの力がなければ解決できないものが多くあります。しかしながら、自治会からの退会者の増加、子供会、婦人会、老人クラブ等の地域団体の解散など、地域を支えてきた組織・団体が崩れつつあり、解決主体となるべき地域コミュニティーの衰退が顕著であります。これまで自治会を支えてきた高齢者の退会がふえ、会長の選出が困難になり、期間限定のこなし型のリーダーでは、地域づくりへのこだわりが希薄になるということは避けられません。こうした中にあらわれる地域のガバナンスや課題解決能力の低下は、組織としての体裁こそ残るものの、実質的には自治の崩壊と言わざるを得ません。地域コミュニティーは、今こそ力を発揮しなければならないにもかかわらず、それに対応できずにいるという矛盾した状況にあります。そのため、地域コミュニティーの新たな仕組みづくりをすることが必須の課題となっております。地域センターからコミュニティセンターへの移行が始まってから10年が経過しようとしていますが、このような地域コミュニティーの状況を受け、改めてコミュニティセンターの現在の運営や役割が適切であるのか、考えざるを得ません。
 そこで、(1)地域の現状を適宜把握し、その課題に対応するためには、地域センターのような地域と市を直接結ぶ役割が重要であると考えますが、コミュニティセンターの運営方法や役割を見直すべきではないか、お伺いいたします。
◇4、洪水ハザードマップの見直しについて。
 低気圧や停滞した前線の影響により、昨年5月18日からの記録的な大雨は、河川のはんらん、土砂崩れ、建物の浸水などの被害をもたらしました。秋田市では、住家の床上浸水が146棟、床下浸水が232棟で、合計378棟が浸水被害を受けました。金足浦山地区では土砂崩れ、黒川地区の鉱業集油所は冠水して、微量の原油漏れが発生し、また、福田地区では1世帯2人が周辺の冠水によって孤立し、ボートで救出されました。また、片田地区では、浸水被害者が公民館に宿泊避難をいたしました。金足片田地区及び福田地区における住家の浸水被害は、床上浸水が32棟、床下浸水が19棟で、計51棟、下新城長岡地区では、床上浸水が54棟、床下浸水が31棟で、計85棟でありました。この大雨は、馬踏川周辺の地区に大きな被害をもたらしました。平成19年9月16日よりもはるかに大きな被害となりました。昨年の5月20日、山口公明党代表が金足福田地区の被害状況を視察され、地区の状況説明を受け、浸水後のごみの山や被災者宅の状況を見てもらいました。6月5日には県の地域振興局で状況を視察、11日には国土交通省東北地方整備局長、堀井副知事、報道関係者等が被害状況の視察をされました。6月13日には、福田町内会役員が、秋田県知事に馬踏川河川改修の早期着工、早期完成を直接要望したところ、昨年10月、国から災害対策等緊急事業推進費の配分を受けることが決定し、緊急的な治水対策として、金足片田地内にバイパス河道を平成31年度中に新設することになりました。また、大雨の際には、金足地区振興会役員と地域センターの職員において、洪水被害対応会議を重ね、自助・共助・公助による適切な行動を示してくださったことを心強く感じました。金足地区の多くの方々から、なぜこのように大きな被害が発生しているのに、馬踏川の洪水ハザードマップが作成されないのかという声が上がっています。人命を守るために、情報共有するためにも、洪水ハザードマップは非常に大切なものであります。
 そこで、(1)金足地区を流れる馬踏川でも浸水被害があることから、県による浸水想定区域の指定がなくとも、金足地区における馬踏川の洪水ハザードマップを作成すべきではないか、お伺いします。
◇5、スポーツ振興施策についてであります。
 スポーツの持つ力の大きさは、改めて申し上げるまでもありませんが、私の地元にあります金足農業高等学校の野球部が、第100回全国高校野球選手権記念大会において、最後まであきらめずにひたむきな戦いぶりに、共感の輪が県内外に広がりました。次代を担う子供たちは、金農野球部の活躍を見て、夢と希望を大きく膨らませたことだろうと思っております。また、秋田商業高校サッカー部の活躍、秋田北中学校剣道部の東北大会優勝なども挙げられますが、ジュニア世代からの育成・指導の強化が重要であります。
 そこで、(1)「はずむスポーツ都市」を宣言する本市として、ジュニア世代からの競技力向上のため、市独自の育成事業を創設するなど、支援の強化を図るべきではないでしょうか。
 (2)保護者の負担軽減を図るため、全国大会や東北大会等の参加に対する補助額を増額するなど、補助制度の見直しをする考えはないのか、お伺いいたします。
◇6、残骨灰の取り扱いについてであります。
 今、私が感じるのは、粉末状になった残骨灰をドラム缶に詰めて、10畳ほどの残灰室に保管し、いっぱいになったころに落札業者がトラックで回収するようですが、死者の尊厳、遺族の感情を尊重する必要があると思います。
 そこで、(1)残骨灰処理の現状認識はどうか。また、今後も現在と同様の取り扱いを続けるのか。
 (2)として、斎場における残骨灰の保管方法を見直す考えはないか、伺います。
 最後に、私ごとで恐縮でございますが、今任期をもちまして議員生活を終え、4月の市議会議員選挙には立候補しないこととしました。平成15年、多くの皆様の御支援により初当選させていただきましてから4期16年を数え、湯沢市議会議員としての任期も合わせますと20年の議員生活でした。この間、いろいろな役職について、皆様からの御支援を心から感謝しております。特に、秋田市未来を築く子どもを育むための市民や社会の役割に関する条例や、秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例の設定にかかわれたことを非常にうれしく思っております。今後は、一市民の立場から、愛する地元金足、秋田市の発展のために、微力ながら力を尽くしてまいりたいと考えております。また、3月末で御退職されます職員の皆様には、本当にお世話になりました。長きにわたる秋田市政への情熱に心から感謝申し上げます。今日まで私を支えてくださいました市民憲章推進協議会の皆さん、そして地元の皆さんに傍聴いただきました。ありがとうございます。
 皆様の心を胸に映し一句、「さまざまな ことを思い出す 桜かな」。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 暫時休憩いたします。
◎休憩
〔午前11時54分 休 憩 ・ 午後1時15分 開 議〕
◎開議
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問 
 小原讓さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 小原議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備と市独自の検証についての(1)周辺住民の不安解消についてであります。本市ではこれまで、新屋演習場が文教施設や住宅地に隣接していることから、防衛省に対して、電磁波による健康被害や日常生活への支障、さらには、テロ等の標的になるのではないかといった住民の不安や懸念を払拭するため、十分な説明を尽くすよう求めてまいりました。また、昨年12月に原田防衛副大臣が本市を訪れた際には、住民の安全安心の観点から、原点に立ち返り、民有地を含めて他に適地がないか調査するよう申し入れたところであります。今後とも、各種調査結果の内容が合理的かどうか検証する中で、住民の安全安心への対策など、新たな疑問や問題が生じた際には改めて防衛省にただすなど、地域の実情に応じた対応に努めてまいります。
 次に、(2)の市独自の検証に関する具体的な計画等についてであります。調査結果の検証方法等については、防衛省からの説明内容を確認した上で精査することとしており、検証を進める中においては、データの信頼性などを含め合理的な説明がつくかどうか、まずは市内部で検討を進め、必要に応じて専門家の知見等もおかりしたいと考えております。
◇次に、2の地域の公共交通政策についての(1)公共交通政策の現状及び課題の認識と、新年度の取り組みについてであります。本市ではこれまで、路線バスに対する支援や、マイタウン・バスの運行により、市民の移動手段の確保に努めてまいりましたが、自家用車への過度な依存やバス利用者の減少などにより、ここ数年、路線の廃止や減便が続き、まちづくりの方針と異なるバス路線網の形成への懸念や公共交通空白地域が生じており、これらへの対応が課題であると認識しております。このことから、今年度、まちづくりの方針との整合が図られ、将来にわたり維持すべきバス路線を幹線バス路線に特定し、将来的にこの幹線バス路線を維持・確保していくための支援策を新年度予算に計上したところであります。公共交通空白地域への対応については、地域主体の新たな移動手段の創設について行政改革大綱に位置づけるとともに、新年度は、趣旨に賛同いただける地域や団体を募り、ともに検討することとしております。また、今議会で公共交通活性化基金条例を提案し、この基金により地域主体の新たな移動手段についても支援することとしております。
 以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
     【根田隆夫都市整備部長 登壇】
○都市整備部長(根田隆夫) 2の(2)公共交通の利用促進等に関する他都市の条例の調査結果と本市の条例制定についてお答えいたします。公共交通に関する条例の調査を行ったところ、現時点で1県10市が制定しており、持続可能な地域公共交通の実現や良好な都市環境の形成など、自治体により目的はさまざまでありますが、いずれの場合も条例の中で、行政、交通事業者、市民の役割・責務を規定しております。また、利用促進について規定しているのは6都市、財政上の措置について規定しているのは2都市となっております。本市では、総合交通戦略及び公共交通政策ビジョンにおいて、具体的な施策や関係者の役割分担などを定めており、条例と同様の役割を担うものと認識しております。また、公共交通活性化基金を活用しながら、地域主体の移動手段の創設、交通系ICカードの導入、マイタウン・バスの新設による移動手段の確保など、施策の推進を図っていく予定であります。こうしたことから、現在のところ、公共交通の利用促進等に関する条例の制定について予定しておりませんが、引き続き他都市の制定状況やその効果について注視してまいります。
○議長(小林一夫) 市民生活部長。
     【齋藤 徹市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(齋藤 徹) 3の地域コミュニティーの推進についての(1)コミュニティセンターの運営方法や役割の見直しについてお答えいたします。本市では、地域センターをコミュニティセンターに順次移行しており、地域自治活動の拠点として地域の方々に管理運営をゆだねることにより、地域づくりへの住民参加、きずなづくりの促進を通じた地域コミュニティーの再生に寄与するものと考えております。一方、地域センター配置の市職員がいなくなることに対する地域の不安を認識しており、新たに整備した都市内地域分権の拠点である市民サービスセンターが職員の巡回等による支援を継続しているほか、寄せられるさまざまな地域課題について、直接地域と協議し、迅速な対応に取り組んでおります。今後とも、こうした施設間の役割分担を通じ、よりよい地域社会の形成に努めてまいります。
◇次に、6の残骨灰の取り扱いについての(1)残骨灰処理の現状認識と今後の取り扱いについてであります。残骨灰の処理については、法的な規制がなく、各地方公共団体にゆだねられており、収骨後の残骨灰は、業者と委託契約し処理しております。契約に当たっては、死者の尊厳、遺族感情を考慮し、丁重に供養することを基本事項としているものであります。また、売り払いの収入は、斎場の維持管理費に充てており、市民共通の財産へ還元しているものです。残骨灰の処理については、今後も同様に取り扱うこととしております。
 次に、(2)残骨灰の保管方法の見直しについてであります。本市においては、収骨後の残骨灰は、飛散防止などの環境・衛生面や安全性を考慮し、密閉できる容器におさめ、遺族の目に触れないよう残灰室に保管しております。さまざまな遺族感情もあることから、今後、残骨灰の保管についても、さらなる配慮を心がけてまいります。
○議長(小林一夫) 危機管理監。
     【佐藤博幸危機管理監 登壇】
○危機管理監(佐藤博幸) 4の洪水ハザードマップの見直しについての(1)馬踏川の洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。県管理河川である馬踏川の洪水ハザードマップについては、これまで浸水想定区域が指定されていないことから、作成には至っておりません。現在、県では、浸水対策を含めた同河川の整備を進めており、これまでの岩瀬地区及び堀内地区の下流部に加え、昨年浸水被害が発生した片田地区に新たにバイパス河道を整備するほか、水防法に基づく水位周知河川の指定に向け、はんらん危険水位の設定及び浸水想定区域図の作成を進めると伺っております。市といたしましては、こうした県の動向を注視しながら、浸水想定区域の指定後、遅滞なくハザードマップの作成に着手できるよう努めてまいります。なお、今後も災害発生のおそれのある場合には、地域との連携を密にし、適切な情報収集や情報提供のもと、住民の安全確保に配慮してまいります。
○議長(小林一夫) 観光文化スポーツ部長。
     【秋山尚子観光文化スポーツ部長 登壇】
○観光文化スポーツ部長(秋山尚子) 5のスポーツ振興施策についての(1)ジュニア世代の競技力向上のための支援強化についてお答えいたします。本市では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、平成26年度から、次代を担うジュニア世代の競技力向上などを目的に、高校生以下の施設使用料を無料化しております。あわせて、ジュニアアスリート支援事業を立ち上げ、オリンピック選手による講演会や実技指導のほか、指導者や保護者を対象とした栄養学やメンタルトレーニングの講座を実施してきております。また、秋田県では、各競技団体が実施するジュニア強化事業に対する助成や、ジュニア育成アドバイザーの派遣をするなどの事業を実施し、強化を図っているところであります。本市といたしましては、引き続き県や各競技団体と連携した事業を展開し、ジュニア選手の育成と競技力向上に努めてまいります。
 次に、(2)の全国大会や東北大会等の補助制度についてであります。現在、本市では、小中学校の部活動に対し、全国大会や東北大会の出場者の負担軽減を図るため、補助金制度を設け、ジュニア世代のスポーツ活動を支援しているところであります。また、スポーツ少年団や小中学生のクラブチーム等につきましても、全国大会や東北大会、国際大会に出場する選手や監督に対し、激励金制度を設け、支援しております。このスポーツ少年団等を対象とした激励金制度につきましては、これまで年度内1回の交付としておりましたが、来年度からは交付回数をふやすなど、制度の拡充を図ってまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――小原讓さん。
     【32番 小原 讓議員 登壇】
○32番(小原 讓) 1の、市長のイージス・アショアに対する気持ちはわかりました。ただ、問題は、今、新屋で使用されているレーダーというのは、実際に使うものとは全然違います。違うものをやって、それで検証結果、こうでしたと言われれば、これはどうかなと思います。この情報は、秋田県選出の国会議員がいなくて――まあ一部いますけれども、ほかの国会議員からの情報でございまして、そこら辺はしっかりと見定めてもらいたいと思います。最近のデータは、どうも不正といいますか、こんなことが防衛の中にあってもいいのかなと思い、危惧しておりますので、そういう面での情報の危機に対する市長の考え方、端的に、短く答弁いただければありがたいと思います。ほんの短い言葉でいいです。よろしくお願いします。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) ただいまの御質問は、このたび行われております電波環境調査の実測調査についての御質問でございましょうか。
○議長(小林一夫) 電波環境の実測調査についての御質問でしょうかということです。
○32番(小原 讓) はい。
○議長(小林一夫) よろしいですか。
○32番(小原 讓) はい。
○議長(小林一夫) これは、(1)、(2)、どちらの方にかかわる質問になりますか。
○32番(小原 讓) (2)。
○議長(小林一夫) (2)にかかわるということでよろしいですか。総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 電波環境調査につきましては、実機を用いた調査ができないということで、机上のシミュレーションでもって、それで安全性を説明するということでありましたけれども、私ども、やはり実測というものに対して申し入れをしてまいりまして、今回、その調査の説明の妥当性を検証するための手段として、対空レーダーを用いた実測調査を行っているということでございます。
○議長(小林一夫) 小原讓さん。
○32番(小原 讓) 答弁はわかりました。ぜひそういう面で、油断なく、わきを甘くしないで、しっかりやっていただきたいということでございます。
 それから、2の公共交通の件でございますけれども、これはなかなか難しいと。ましてや、人口減、過疎と言うと失礼かもしれませんけれども、そういう集落が秋田市でも今後多く見られることと思います。これをどこまでも公共交通で押せということになりますと、これは財政の面でも、費用対効果の面も含めて、大きな課題がずっと続くだろうと思います。そこで、県内でも何カ所かの自治体が実施されておりますけれども、いわゆる地域内の交通ということで、NPOだとか社会福祉協議会だとか、もちろん市も入りますけれども、自動車の販売会社も含めて、その地域でやれる、あまり公的な資金を使わなくてもボランティアでやれるような、そういうものを、実験的な、実証実験をやはりやったらいいのではないかなと思います。私は、この問題については、よほど前からやろうと思って、自分でバスを買って地域で動かそうと思っておりましたところが、それは議員である以上はだめだと、選挙の買収行為に当たるということで、断念した苦い経験がございます。そういう意味において、もう一度、この公共交通のあり方について、二面性といいますか、一つは地域、一つは中央の軸といいますか、背骨交通といいますか、そういう面でのすみ分けをして考えるべきではないかというのが、現場から出ている声を分析しての私の意見ですが、それについてお答え願いたいと思います。
○議長(小林一夫) 2の(1)の質問と関連するのでしょうか。
○32番(小原 讓) はい。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
○都市整備部長(根田隆夫) 議員御指摘のとおり、本市としましても、地域で主体となる交通と公共側が実施する交通、2種類の交通をもって対応したいと考えておりますが、県内におきましても、ほとんどの市町村で実施しているうち、ほとんどの市町村がみずからやっているという状況でありまして、市町村以外が3地区しかないという状況でございますので、そういったものも踏まえながら、何とか地域の主体となる交通について、可能性のある団体を探しながら模索していきたいと考えております。
○議長(小林一夫) 小原讓さん。
○32番(小原 讓) そういう面で、ボランティア的に地域に自分たちの力を発揮したいという方々もたくさんおります。ですから、そこら辺はひとつこれからの課題として、開発といいますか、してもらいたいというふうに思っております。
 それから、地域コミュニティーの件でございますが、非常にこれ、難しい問題なのかなと思ったりしております。地域センターから10年たちました、コミュニティセンターに移行して。それで、移行したところを調査といいますか、御意見を聞きますと、失敗したという地区もございます。それから、災害時にコミュニティセンターが十分な対応ができていない。せっかく地域の中心部であり、昔であれば役場ですが、それをやむを得ないということは、単なる場所貸しであると、部屋貸しであるということに、私は結論をつけました。それで、市内のコミュニティセンターの中でも、こう拾っていきますと、地域自治活動の振興だとか、市民相談をなされているコミュニティセンターもございます。また、岩見三内のコミュニティセンターでは、地域自治活動の振興、地域住民団体の育成ということで、本当にこれは、コミュニティーを維持すると、衰退をとめる一番よい方法だというふうに考えるわけでございますけれども、このコミュニティセンターの移行に関して、そういうような今まで申し上げた課題をクリアするためには、もう一回見直しをして、そして課題を洗い出して、そして何のためのコミュニティセンターなのかと。場所貸しだけでは地域が崩壊します。本当に、今、金足地区でも新しくコミュニティセンターを建てる準備をしておりましたけれども、一番心配したのは、そこでコミュニティーが維持されていくのかと。やっぱりそこには人材というものが必要であるし、これは行政にとっても大きなかなめになる形、行政自治活動のかなめだろうと思います。そこら辺について、部長の答弁はわかりますが、もう一歩進んだ地域の自治ということを考えた上での見直しをする考え方になれないのか、もっと積極的に。お尋ねします。
○議長(小林一夫) 市民生活部長。
○市民生活部長(齋藤 徹) 地域センターに配置しておりました職員がいなくなることに対する地域の不安というものは、十分理解しております。しかし、この地域コミュニティーが衰退していることをもって地域に職員を配置することは、これはまた、行政主導のまちづくりでございまして、持続可能なまちづくりにつながるものとは言えないと思っております。住民自治による特色ある持続可能なまちづくりには、地域コミュニティーの再生は不可欠だと考えております。いっとき不自由と感じるかもしれませんけれども、忍耐強く、地域の力を合わせまして、より多くの住民の理解と参画を得て、コミュニティセンターを核としてコミュニティーの再生を一緒になって目指してまいりたいと思います。もちろん市内7カ所に設置してございます市民サービスセンターは、その際、その相談に応じながら支援してまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 小原讓さん。
○32番(小原 讓) 本当に今の部長の答弁、心強く感じております。それで、今、各コミュニティセンターの対応というのは、市民サービスセンターで行っているケースが多いわけでございますが、1週間に1回なり、また何回来るかわかりません、回ってきても、とてもじゃないけれども、地域住民とのコミュニケーションが育つわけがない。いろいろ説明会に来ても、ただ何も発言しないで座っているような状況を目にしますと、気の毒だなと、もっと口をあけてしゃべればいいのになということを感じますので、ぜひそこら辺は、コミュニティセンターのあり方、今まで培ってきた地域センター――おかげさまで、今、金足地区は非常に地域センターの運用がうまくいっております。先ほど申し上げましたけれども、災害の場合は、振興会長、そして地域センターの所長さん初めスタッフ、すぐ集まって対応策を練って、そして行政への橋渡しをしてくれる。ですから、これが本当のいわゆる自治の、地域自治のあり方ではないかと思っておりますので、この金足地区の姿をモデルとして、部長、考えていただきたいというふうに思います。それでは、以上で終わります。答弁はいいです。
○議長(小林一夫) いいですか。
○32番(小原 讓) わかっている顔しているから大丈夫だ。いいですよ。終わります。
○議長(小林一夫) 再質問がないようですので、以上で小原讓さんの質問を終わります。
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 鎌 田 修 悦 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
     【37番 鎌田修悦議員 登壇】
○37番(鎌田修悦) 秋水会の鎌田でございます。平成という元号での、そして私個人としても最後の質問になりますので、少しは力を入れて質のよい質問にしたかったのですが、残念ながら、いつもと同じで反省をしております。
 さて、秋田県の人口はついに100万人を割り、97万人台となり、秋田市の人口は31万人を割り込んでしまいました。日本が少子高齢化社会にあることは常識でありますが、その実態を正確に把握しているのでしょうか。子育て支援策が成果を上げても、合計特殊出生率が向上しても、経済が成長し続けたとしても、少子化に歯どめがかからず、高齢者の激増スピードが緩くなりはしません。2015年に、国勢調査で総人口1億2,709万5,000人となり、1920年の初回調査以来、約100年にして初めて96万人余り減少しました。机上の計算では、200年後には1,380万人、300年後には約450万人、西暦2900年には6,000人、3000年には2,000人まで減少するとしています。日本人は、それこそ絶滅危惧種になり、国家としては成り立たない状況になります。要するに、国家を滅ぼすのに銃弾一発も不要ということになります。そのときには、もちろん秋田市は存在しないでしょう。人口ボリュームのある団塊世代が75歳以上となる2025年には、社会保障費の膨張、医療機関や介護施設の不足などの諸問題が発生すると言われていますが、少子化は、若い力を必要とする警察官や自衛隊員、消防士が不足し、国防や治安、防災機能が低下することで、社会の破綻に直結するのではないでしょうか。人口減少は日々の変化が極めてわずかなため、影響を感ずる人が多くないゆえ、無関心で人ごとなのかもしれません。気づいたときは、「時既に遅し」なのでしょう。
 それでは、通告により質問いたします。
◇1、人口減少対策等について。
 冒頭にも述べたとおり、人口減少は本市にとっても喫緊の課題と、再三にわたり市長も発言しています。これまでいろいろと対策を練り、実行しており、その涙ぐましい努力には敬意を表します。各部署にお願いした人口減少対策の調査によりますと、平成17年から平成27年までは、子ども未来部が中心ではありますが、市民生活部や福祉保健部なども加わり、諸対策を実施し、予算も平成27年度には平成17年度比4.4倍の9.3億円になりました。平成28年度以降は、新・県都『あきた』成長プラン推進計画の地方創生関連の事業として、ほとんどの部署が有効な対策を実施し、予算も一挙に83.6億円になり、平成30年度予算は前年度比プラス33.7%の約124億円になりました。しかしながら、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者の増加、勤労世代の減少という、それぞれ要因の異なる3つの課題に同時に立ち向かわなければならない難しさがあります。
 そこで、秋田市の平成30年10月1日現在の年齢別、地区別人口資料を参考に質問いたします。
 (1)河辺町、雄和町を合併した平成17年には、秋田市の人口は1万5,000人余り増加しましたが、その後、10年間の間に増加した人口を上回る1万7,000人余りが減少しました。合併後から平成30年10月までに2万4,627人、7.4%の人口減少となっています。さきに述べましたように、各部署で多くの対策に多額の予算を計上してきても、結果的にはなかなかその効果が見えないのも実情です。今後の新たな対策をどのように考えているのでしょうか。
 (2)人口動態の推移を見てみますと、平成27年から人口減少の度合いが少しずつ高くなってきていますが、その要因は判明しているのでしょうか。
 (3)合併時に比べて、年少人口はマイナス約25%、生産年齢人口はマイナス約20%、そして老年人口はプラス33%と、人口減少のサンプルのような秋田市ですが、今後の人口動態の推移を、どのように考えているのでしょうか。
 (4)地域別人口では、雄和、河辺地域の減少が大きいのですが、その要因をどのようにとらえているのでしょうか。また、旧市内では、北部地域が約10%のマイナス、逆に南部地域は2%のマイナスと、減少割合に大きな違いがありますが、その要因を把握しているのでしょうか。
 (5)政府は現在、生産年齢人口の減少対策として進めようとしている具体的対策が、「外国人労働者」「AI」「女性」及び「高齢者」の4つの選択肢に大別されるとしていますが、それぞれに対して、本市としてはどのような対策を考えているのでしょうか。
 (6)高齢者の生活費負担を軽減するため、低家賃の高齢者住宅の整備や、ふえ続ける空き家の活用について予算化するなどの考えはないでしょうか。
 (7)国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査(2015年)によれば、独身男性の85.7%、女性89.3%が、いずれ結婚するつもりと回答しています。これから判断すれば、結婚したい、子供を持ちたいと思っている人の障害を除いてやる必要があります。結婚支援はもちろんだが、子育て支援ではなく、少子化対策としては、世帯の子供数の増加に応じていろいろと手助けをすることだと考えます。第2子が生まれたら市民税を下げるとか、減税効果の薄い低所得者には児童手当を上乗せするとかは考えられないでしょうか。また、第3子以降については、出生祝い金として100万円以上給付するとかの予算を組むことを検討したらいかがでしょうか。
 (8)問題は財源だと思いますが、少子・高齢化対策は、あらゆる事業の中で最も優先されるべきだと考えます。むだな歳出を削減し、別の事業を減少してでも財源を捻出すべきと思いますが、市長の考えをお知らせください。
 (9)本年1月22日に、「住みたい田舎ベストランキング」総合部門で秋田市が東北2位と、月刊誌の企画で選ばれています。大変に喜ばしいことで、当局の取り組みや努力に敬意を表します。2018年度の移住者は、1月末で160人に上っており、さらにふえる傾向にあるそうです。今後、さらに定着させるために、今以上の取り組みは考えているのでしょうか。
◇2、新たな外旭川複合施設構想について。
 平成24年5月、本市外旭川地区にイオンタウン株式会社が「秋田北/農/工/商共存型まちづくり構想」を発表してから7年近くになりました。その間、議会では、平成28年10月に秋田市農工商共存型まちづくりを考える議員の会を、イオンタウン株式会社の構想に賛成、反対の枠にとらわれない形で結成、その後、平成29年7月に、同構想の賛成の議員だけで外旭川複合施設構想を実現する議員の会を、勉強会や民間との意見交換会、そして市への提言をするという目的で結成しました。秋田市農工商共存型まちづくりを考える議員の会は、平成30年1月に秋田市まちづくりを考える議員の会と改めて結成され、今日まで活動しています。当初のイオンタウン株式会社の構想は逐次変化をしてきましたが、構想地が市街化調整区域であり、農用地区域であることにより、市当局もかたくなに反対をしてきました。現時点では、この規制を改定するのは大変困難であることは理解します。しかしながら、再三にわたり述べたように、秋田市の最大で喫緊の課題は人口減少、少子高齢化対策であり、それを少しでも食いとめるには、このイオンタウン株式会社の構想を実現することだと強く考えます。ことしに入り、外旭川複合施設構想を実現する議員の会は、イオン外旭川計画を生かし秋田の再生を進める民間有志の会の同意を得て、市長あてに提言書を提出しました。そして、イオンタウン株式会社に依頼し、あえて近隣の秋田市中央卸売市場や公設地方卸売市場の敷地約14万平方メートルを含んだ、秋田北・産・官・学・民協働のまちづくり構想計画と構想図を添えて提出しました。
 そこで質問いたします。
 (1)イオンタウン株式会社の外旭川複合施設構想は、市街化調整区域や農用地区域であることを別にして、同構想そのものが本市として検討する余地があるのかないのかを伺います。
 (2)平成27年11月の市の当構想の検証の中で、その当時の想定の範囲での影響(メリット・デメリット)や課題を集約しています。あれから4年近く経過していますので、状況が変わっていることからも、次の質問をします。
 ア、交流人口にどのくらいの影響があるのか積算は困難としていますが、昨今、秋田港に大型客船が多数寄港しています。観光客はもちろん、客の2分の1くらいの船員も加味すると、年間相当の人数になると思いますが、現状でも積算は困難と考えているのでしょうか。
 イ、雇用に関しては、非正規雇用が多く、質の向上にはつながらない。また、既存商店や施設の閉鎖等で市全体の雇用の増加はないとしているが、正規雇用500人、非正規雇用2,500人、合わせて3,000人からの雇用は、市内はもちろん市外や県外からも来る可能性がありますが、その点をどう考えているのでしょうか。また、既存の商店に対しては、反対だけを唱えず、この構想に参加するよう市として支援する考えはないでしょうか。
 ウ、税収の効果もあまり期待できないとしていますが、その根拠も少しは変わってきていると思いますが、現在もそう判断しているのでしょうか。
 エ、中・長期的には、他都市の事例から、地域の所得は県外に吸い上げられ、地域経済への波及効果は限定的で期待できないとしているが、具体的にどのようなことか、お知らせください。
 オ、地域の交通量の増加や環境の変化に伴い敷地周辺のインフラ整備に市の支出が増加するとか、環境悪化が想定されるとしているが、何もしないで衰退を待つことが行政の仕事ではなく、むしろ積極的に取り組むべきではないでしょうか。
 カ、地方創生は、「ひと」「しごと」「まち」を創生することが必要であるが、この観点から、外旭川複合施設構想は、現時点では創生に合致しないとしていますが、イオングループの2019年2月期の業績予想は、営業収益約8兆7,000億円、純利益約350億円と見込むスーパー企業です。そのような大企業が秋田のために民間資金で複合施設を整備しようとする同構想に賛同できないという根拠は、今も変わっていないのでしょうか。
 (3)本市のまちづくりの目標は、拠点地域を設け、地域の実情に応じた都市機能を維持するとしていますが、北部地域は土崎地区が地域の中心としています。しかしながら、現在は外旭川地区の方も活気があり、人の動きも多いように感じられます。土崎地区と外旭川地区を北部の拠点と並列することは考えられないでしょうか。
 (4)提言書にも記してありますが、市街化調整区域や市街化区域との法的な区分や規制の違いなどは、民間ではなかなか理解できない部分があります。同構想を実現するために、市とイオンタウン株式会社が同じテーブルに着き、市街化区域と市街化調整区域との規制の違いなど、諸課題の解決に向け具体的に検討する考えはないでしょうか。
 (5)国は、経済活動や住民生活などで活力ある地域社会を維持するための拠点として、中枢中核都市に本市を選定しました。国に活性化案を提出し、東京一極集中を是正しようとしています。この活性化案の中に同構想を組み入れるとともに、第7次秋田市総合都市計画にも位置づける考えはないでしょうか。
 (6)昨年11月定例会において、市長は、同構想の地域を「自動運転の模範地域にするとか、IT関連とAIを使った先端都市を目指すといった先進的な将来を見据えた都市づくりを目指すのであれば、第7次の都市計画の策定時に組み込むことが検討できる」という趣旨の答弁をしていますが、同構想はそのような要素を組み込んだものとなっており、市長として内容をどのように受けとめているのでしょうか。
◇3、イージス・アショアの配備について。
 平成29年末に、地上イージス・アショアを陸上自衛隊新屋演習場に設置するという情報がマスコミを通じて知らされ、以降、昨年の6月まで詳細な情報も得られず、地元住民も行政サイドも議会側も不安や戸惑いが増幅された気がします。国政の場でかんかんがくがく議論をして、その結果を地方自治体へゆだねたようには思えません。最初から防衛省と地元秋田での間に、情報不足というボタンのかけ違いがあったのではないでしょうか。しかしながら、日本の安全保障を取り巻く環境は大変厳しく、最大の課題は北朝鮮で、米朝会議で非核化を唱えたとしても、具体的には何も行動はしておらず、2017年の水爆実験後、核兵器を保持し、そして、その後ろには中国の覇権主義と海洋進出、軍事力の近代化で復活しつつあるロシアと、まさに激動期であり、日本のミサイル防衛体制を強化し、抑止力を高めることは不可欠な時代に入ったと思います。そこで防衛省としては、イージス・アショアの設置について、既に土地を確保し、直ちに調査を実施できる自衛隊の施設を検討した結果、山口と秋田の新屋演習場が最適地としたのです。数回にわたる防衛省の説明会を経ても、なかなか不安や懸念が払拭されないとして、市長名で6月22日に多くの質問事項を防衛大臣に提出しております。その回答は7月19日にされていますが、それを踏まえて質問させていただきます。
 (1)日本の防衛のため、国防のため、国民の生命や財産を守るため、イージス・アショアを配備することは必要と思うがどうでしょうか。
 (2)国防はだれかが負担しなければなりませんが、秋田へ配備されるのは嫌だから、他県や他地域に配備してほしいとの声もあるが、これに対し、市長はどのようにお考えでしょうか。
 (3)市長は、地域住民の意向や議会の意向を参考とし、加えて、調査結果に対する独自検証をもって配備について判断するとしているが、最終的には市長が決めなければいけません。現在の情報のもとではどのように判断しているのでしょうか。
 (4)本年1月12日の報道によれば、防衛省の現地調査結果を独自に検証するため専門委員会を設置し、そのための予算を計上することを示唆したとされているのですが、防衛省の調査結果は信頼できないと考えているのでしょうか。
 (5)またその中で、住民意向調査について、県は慎重だが、本市は実施について否定していませんが、4月の統一地方選挙の際に実施する予定はあるのでしょうか。
 (6)アメリカは、自国に加え、同盟国に武力攻撃されたときは報復する意思を示し、第三国の核兵器や通常兵器による武力攻撃を抑制する政策をとっています。イージス・アショアはアメリカのために配備するのだとする報道もあるが、日本がアメリカの核の傘の中にあり、守られていることは事実であることから、この事実を踏まえ、市として国に対してどのように対応すべきと考えているのか、お尋ねします。
 (7)平成30年7月19日の防衛省の回答では、配備候補地の合理性についての回答は、電磁波を含め日常生活への支障、テロ攻撃等への対策を検討・調査する。また、調査の結果不適であれば配置しないこともあるとされているのに対し、この回答では、市も地域住民も不安や懸念が払拭されないとすれば、どのような回答であれば納得すると考えているのでしょうか。
 (8)さらに、現時点では、陸上自衛隊新屋演習場へ最終的に配備するか否かの判断はしていないと防衛省は回答しているが、このような状況で市や議会が賛否の意思を表示するべきと考えているのでしょうか。
 (9)住民説明会の開催についての中で、地域住民の理解を得たとする判断基準について、逆にどのような回答であれば満足するのでしょうか。賛否の意見で割れると思われますが、配備反対の住民が賛成に回らなければ理解が得られたと判断できないのでしょうか。
 (10)有事の際の攻撃の対象にならないかという心配は、イージス・アショアは、有事にならないよう抑止力のために配備するものであり、攻撃するための装備ではありません。もし有事であれば、新屋も秋田もありません。日本全土が攻撃対象であり、有事の際はむしろこの基地があるからこそ、この地域を防護してくれ安全だと考えられますし、災害の際も支援を頼めると思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
 (11)昨年11月にイージス・アショア配備計画の撤回に関する請願が出され、12月定例会で継続審査になりました。ところが、本年1月、議員個人に対し、イージス・アショアの配備反対を唱える請願の提出者から公開質問状が送付されてきたが、なぜ継続審査にしたのか、4月に選挙があるからこの請願を採択してくれといわんばかりの強要質問がありましたが、議会の決定に対し、議会制民主主義を否定するような質問状の送付に対する市長の見解はどうですか。
 (12)防衛省は、国のため、国民のため、絶対にこの配備をしなければならないという強い決意があるのでしょうか。地域住民や議会、そして首長が反対すれば即取りやめるような、極めて軽い事案なのでしょうか。私にはそう思えません。むしろ日本の防衛力強化のため、早急にイージス・アショアを配備するよう、市として国に提言すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 イージス・アショアについての質問作成中にも、国防にとって極めて重要な問題が発生しました。米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約が、ことし8月に条約が失効する事態になりました。米ロのINF条約のもとで、両国が中距離核を保有できないのを横目に、中国は核も搭載できる中距離弾道ミサイルを1,400から1,800基配備し、さらに増強を着々と進めていると言われています。また、北朝鮮は、火星12など日本を射程におさめる核弾頭搭載可能なミサイルを多数配備し、2018年6月の米朝首脳会談後も、一発も減っていません。核廃絶を願う国際世論とは裏腹に、核の脅威は増しつつあるのが現実です。日本国の防衛のため、秋田県と山口県にイージス・アショアを配備するのは、最低限の国策ではないでしょうか。国民の反対が多くても国の将来に必要だと判断したら、その理由を訴えて説得するのは、それこそ政治の役目だと思います。
◇4、受動喫煙防止対策について。
 昨年12月に、秋田県は、7月に成立した改正健康増進法に比べて厳しい規制を盛り込み、この2月定例会の県議会で条例骨子を示し、ことしじゅうに条例を制定したいとしています。教育、行政、医療機関と社会福祉施設は、喫煙場所の設置もできないようですし、飲食店は、従業員がいる限り、面積にかかわらず、原則屋内禁煙となります。条例が制定されますと、当然、秋田市も秋田県ですので、この条例に従わなければならないと思いますが、その対応をどのように考えているのでしょうか。
◇5、公立小中学校へのエアコンの設置について。
 昨年10月、政府は、すべての公立小中学校の教室にエアコンを設置する方針を示しました。記録的な猛暑が続いた夏で、児童生徒の熱中症が相次ぎ発生したからです。平成30年度限りの特別措置で、国の補助金も3分の1程度で、市の負担が多いということで、秋田市は申請しませんでした。将来の秋田市を担う児童生徒の教育環境をよくするためには、申請すべきであったと思います。
 (1)県教育庁によれば、潟上市、由利本荘市、美郷町、東成瀬村などが臨時交付金の活用で設置するとしていますが、あまり有利とは言えないブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用してエアコンを設置するところがありますが、当該市町村と本市における児童生徒の学習環境に対する認識の違いは何でしょうか。
 (2)報道によれば、仙台市では、公立の小中学校、幼稚園のエアコン設置費用として約133億円余りの補正予算を組みました。財源は、同じ国からの補助金や一般財源、そして市債110億円を発行するとしています。しかし、市債への交付税補助を差し引けば、実質市の負担は約45億円、34%の見込みと言われています。また、盛岡市でも、事業費は総額で約40億円ですが、実質負担額は約10億円、25%と報じています。仙台市や盛岡市と本市とで、費用負担に関する認識の違いは何でしょうか。
◇6、専決処分について。
 各定例会のたびに専決処分の報告がなされます。専決処分の詳細については省略しますが、地方自治法上は、第179条と第180条に規定されております。このうち第180条に関する専決処分については、議会が議決により執行権を当局に与えているものですが、最近、この運用については疑義がありますのでお伺いいたします。
 (1)報告されるたびに、自動車交通事故に係る和解や損害賠償に関する専決処分が散見されるが、年間の件数の推移や職員への注意喚起はどうなっているのでしょうか。
 (2)議会の議決を経て締結した工事または製造の請負契約において、1,500万円以内の増額または減額で変更契約を締結することは、市長が専決処分できるとしています。しかしながら、南部市民サービスセンター牛島別館(仮称)建設工事は、平成29年3月16日に議決されましたが、その後、同年5月に824万400円、8月31日、1,377万3,240円、そして平成30年2月7日、110万520円、同年5月24日、268万3,800円の増額で専決処分されています。合計で2,579万7,960円になります。1,500万円以内というのは、一工事中に1,500万円以内であれば、何回専決処分してもよいということなのでしょうか。このような専決処分規定の運用や認識について甘さがあると思いますが、どうお考えなのでしょうか。
◇7、幼児教育・保育の無償化に係る本市の負担について。
 (1)全額国費で賄う予定であった国の幼児教育・保育の無償化費用は、本年10月以降、消費税10%に決まれば、消費税増税の税収が地方へも配分されることより、地方へも負担を求めることに転換されました。市として先行実施している無償化事業との整合や、公立及び私立保育所、幼稚園、また認可外保育所への市の負担はどれくらいか、総額は幾らか試算されていると思いますので、お知らせください。
 以上で私の一般質問は終わりますが、今年度で退職されます職員の皆様には、長年にわたり本市への貢献に感謝申し上げます。今後は健康に留意され、御活躍されることを節に祈っております。各議員の皆様には、この4月の統一地方選挙に向かい、健闘されることを期待しております。少し早口でお聞き苦しいことがあったかもしれません。おわびいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 鎌田議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、3のイージス・アショアの配備についての(1)の国防のためイージス・アショア配備は必要と思うがどうかと、(2)の他県や他地域に配備してほしいとの声について、一括してお答え申し上げます。
 イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国会での審議等を通じて決定されてきたものであると認識しており、国民の安全安心を確保する上で一定の防衛力を確保することは、国の責務であると考えております。配備候補地についても、国の責任と権限のもと、防衛上の観点から国が選定したものであります。
 次に、(3)の今ある情報のもとでの判断についてであります。防衛省では、現在、新屋演習場が適地かどうかを判断するための各種調査を実施しているところであり、まだ十分な説明がなされていないことから、現時点で判断しかねるものであります。
 次に、(4)の防衛省の調査結果は信頼できないと考えているのかについてであります。検証方法等については、防衛省からの説明内容を確認した上で精査することとしており、現時点で専門委員会を設置するなど、検証方法や体制まで確定しているものではありません。また、調査結果の検証作業は、地元自治体として地域の実情を踏まえた検証が必要であると考えております。
 次に、(5)の住民意向調査についてでありますが、4月の統一地方選挙の際には実施することは考えておりません。
 次に、(6)の日本がアメリカの核の傘にあるという事実を踏まえ、イージス・アショアの配備にどのように対応すべきかについてであります。イージス・アショアについては、防衛省から我が国を防衛するために配備するとの説明を受けており、一定の防衛力を確保することは国の責務であると考えております。また、防衛省には民有地を含めて他に適地がないか調査するよう申し入れており、今後とも、各種調査結果の内容が合理的かどうか検証する中で、住民の安全安心への対策など、新たな疑問や問題が生じた際には改めて防衛省にただすなど、地域の実情に応じた対応に努めてまいります。
 次に、(7)の防衛省の回答では市や住民の不安や懸念が解消されないとすれば、どのような回答であれば納得できるかについてであります。防衛省では、現在、新屋演習場が適地かどうかを判断するため各種調査を行っているところであり、その結果について、具体的なデータを示して説明を尽くすことが必要であると考えております。
 次に、(8)の防衛省が新屋演習場へ配備するか否か判断していない状況での市や議会における賛否の意思表示についてであります。本市としましては、まずは防衛省が行っている各種調査の結果について説明を受け、その内容の検証を終えた後、住民の安全安心への対策などを見きわめていくこととしており、そうした説明や検証には一定の期間を要するものと考えております。
 次に、(9)の配備反対の住民が賛成に回らなければ理解が得られたと判断できないのかについてであります。まずは、国の責任において、住民の不安要因について具体的かつ合理的な説明を尽くしていくことが、住民一人一人の理解につながっていくものであり、賛否の判断は、その理解のもとになされるべきであると考えております。
 次に、(10)の抑止力のために配備するものとの考えについてであります。国からは、イージス・アショアの導入により、我が国のミサイル防衛能力が抜本的に向上するとの説明を受けておりますが、国の安全保障にかかわることであり、国会において十分な議論が尽くされることを望むものであります。
 次に、(11)の議会制民主主義の否定につながりかねない質問状の送付に対する見解についてであります。公開質問状を送付した請願者の心情も理解するものでありますが、請願に関する議会の判断は重いものととらえております。公開質問状の送付については、法律的な制限はなく、互いの立場を尊重することが必要ではないかと考えております。
 次に、(12)の早急にイージス・アショアを配備するよう国に提言することについてであります。現在、国会において、防衛政策上の必要性や配備の是非はもとより、地域住民の生活への影響などについて審議中であり、まずは国において十分な議論を尽くしていただきたいと考えております。
 以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
     【竹内真理子企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(竹内真理子) 1の人口減少対策等についての(1)今後の新たな人口減少対策についてお答えいたします。本市では、人口減少対策を喫緊の最重要課題と位置づけ、産業振興と雇用創出、移住・定住の促進、第1子保育料無償化を初めとする子育て支援などに全庁を挙げて取り組んでいるところであります。しかしながら、若者を中心に進学や就職等を理由とした転出超過が続いており、新たな対策の必要性を認識しております。こうしたことから、今後は、(仮称)人口減少・移住定住対策課の新設による体制強化や、移住支援策の拡充、シティプロモーションによる魅力発信など、新たな取り組みにより移住・定住を一層促進させるほか、秋田市中小企業振興基本条例に基づく企業活性化による雇用の創出や、若年者就業支援事業による高校生の地元就職の促進など、引き続きさまざまな施策を展開し、人口減少の抑制に粘り強く取り組んでまいります。
 次に、(2)の平成27年度からの人口減少の要因と、(3)の今後の人口動態の推移について、一括してお答えいたします。
 平成27年と平成30年の各人口動態を比較すると、死亡者数がほぼ横ばいで推移する中、出生数が減少していることに加え、転出者数は減る傾向にあるものの、転入者数の減少がそれを上回る転出超過の状況にあることが、近年の減少度合いの高さにつながっていると認識しております。今後の人口動態については、人口減少は避けられないものの、昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の2040年の推計人口が、5年前の推計値から約9,000人上回り、緩やかな減少となっていたことなど、明るい兆しもあることから、新たな対策も講じながら、人口減少対策に一層力を注いでまいります。
 次に、(4)の地域別の人口減少の要因についてであります。地域によって人口減少の割合が異なるのは、年齢構成の違いによるものととらえております。河辺・雄和地域では、老年人口割合が本市の平均値を大きく上回っていることが要因であり、旧市内の南部地域は、御所野地区や上北手地区などの比較的新しい団地での人口増加により年少人口割合が高くなっていることが、北部地域に比べ、人口減少割合が小さくなっている要因であると考えております。
 次に、(8)の少子・高齢化対策への財源捻出についてであります。人口減少・少子高齢化の進行に伴い、今後、年少・生産年齢人口の減少と老年人口の増加が避けられない中、いかにして地域の活力を維持し、県都として持続的な成長・発展を実現していくかが本市の課題であると認識しております。この課題を解決するため、新・県都『あきた』成長プランの戦略の柱として「子どもを産み育てやすい社会づくり」と「いきいきと暮らせる健康長寿社会づくり」を掲げ、これまでも成長戦略事業や喫緊の最重要課題である人口減少対策に予算を重点的に配分してまいりました。平成31年度当初予算編成においても、各部局が事務事業の優先順位を考慮して見直しを行ったほか、政策経費の枠配分に削減率を設定して財源を捻出することにより、経営資源の最適配分を実現しており、今後も事業の見直しなど財政運営の改革を不断に進めてまいります。
 次に、(9)の移住者の増加傾向を踏まえた、今以上の取り組みについてであります。今年度、NPO法人秋田移住定住総合支援センターに登録し、本市に移住した世帯は、2月22日時点で76世帯171人と昨年度を大きく上回る伸びとなっており、この内訳を見ると、20代から40代の世帯が68世帯と、全体の約9割を占めております。このため、平成31年度からは、従来の子育て世帯移住促進事業に加え、40歳未満の単身世帯や夫婦世帯を対象とした住宅確保に要する費用等の補助を新設するほか、国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏からの移住促進を図ってまいります。また、(仮称)人口減少・移住定住対策課を新設し、新たに2名の地域おこし協力隊を移住コーディネーターとして採用するほか、JR東京駅付近への移住相談窓口の設置、専門相談員の増員など組織体制を強化することで、これまで以上に移住促進に取り組んでまいります。
◇次に、2の新たな外旭川複合施設構想についての(1)同構想に対する検討の余地についてであります。先般、イオンタウン株式会社から示された構想の見直し案は、現在の卸売市場の敷地を利用し、あるいは同市場をほかの場所に移転する案となっております。同市場については、秋田市卸売市場経営改革プラン行動計画において、平成36年度までに整備に関する方向性を示すこととしており、今後、市場内の事業者に対して、建てかえに関し、営業を継続する場合に必要な規模・機能等について意向調査を行うなど、具体的な検討を進める予定であります。したがいまして、イオンタウンの計画にかかわらず、市場用地の有効活用による民間活力の導入については、これらの検討を経て、今後の市場のあり方に関し一定の方向性をまとめた後の議論になると考えております。
 次に、(2)の平成27年の市の検証結果等についてのア、交流人口の積算についてであります。平成27年の検証において、交流人口にどの程度の影響があるか積算することは困難であるとしたのは、構想において示された内容からは、当該施設の整備によって生み出される県外・国外からの集客がどの程度かを把握することが困難と判断されたためであり、秋田港を初め周辺の観光客が増加した場合でも変わりないととらえております。
 次に、イの雇用に伴う市外・県外からの転入の可能性と既存商店への支援についてであります。議員御指摘のとおり、雇用の創出に伴い、市外や県外から転入がある可能性はありますが、平成27年の検証では、他都市におけるイオンの進出例をもとに、域内の既存店舗からの雇用者の移動も多いと判断したところであります。また、同構想は民間の開発事業であることから、市として既存の商店に対し、構想に参加するよう支援することは考えておりません。
 次に、ウの税収の効果についてであります。平成27年の検証では、同構想が実現し、新規雇用が純増した場合、短期的には、個人市民税・法人市民税・事業所税などの増収が見込まれるほか、固定資産税も農地から宅地となった場合には増加するとしたところであります。一方、中・長期的には、雇用が純増するとは言い切れず、また、既存商店等の衰退による地価の下落も考えられることから、市全体での税収としては増加にはならない可能性があるとしたところであり、現時点においてもその判断に変わりはないものであります。
 次に、エの地域経済への波及効果についてであります。平成27年の検証では、同構想の施設の核テナントや入居店舗が全国チェーンである場合、仕入れの大部分は本部一括となり、売り上げも直接本社に計上される事例が多いことから、地元経済への波及効果は限定的ととらえたところであります。
 次に、オの地域経済の活性化のために積極的に取り組むべきではないのかについてであります。本市では、人口減少下においても持続的なまちづくりを進めるためには、コンパクトなまちづくりが必要であるととらえ、立地適正化計画に基づくコンパクトシティを推進しながら、中心市街地活性化を初め、新たなまちの活力とにぎわいの創出に取り組んでいるところであります。同構想の予定地は、開発行為が厳しく制限されている市街化調整区域であるほか、市街化区域周辺における開発需要への対応の一貫性、行政の公平性にも十分に留意する必要があるととらえております。
 次に、カの同構想に賛同できない根拠は今も変わりないのかについてであります。都市計画に基づくまちづくりは、企業の規模や売り上げなどにより判断されるものではなく、本市のまちづくりの方針に沿って行うことが基本であると考えております。また、平成27年の検証は、交流人口や雇用、地元経済、まちづくりなど幅広い視点から実施した結果であり、現在もその考えに変わりはないものであります。
 次に、(4)のイオンタウン株式会社と同じテーブルに着き、諸課題の解決に向け検討する考えはないのかについてであります。市街化区域と市街化調整区域の規制の違いなど、開発行為等に係る民間事業者からの相談にはこれまでも対応しているところであり、申し出があれば、同構想について説明を受ける姿勢に変わりはないものであります。一方で、規制を踏まえた事業内容の見直しや課題の解決策などについては、事業者側において検討すべきものと考えております。
 次に、(5)の中枢中核都市への選定に伴う国に提出すべき活性化案と第7次秋田市総合都市計画への位置づけについてであります。中枢中核都市に対する国の具体的な支援策や必要な手続については、今後示されることになっており、引き続き情報収集に努めてまいります。また、第7次総合都市計画は、本市における都市計画マスタープランとして第6次総合都市計画の基本的な方針を継承する予定でありますが、先進的な将来を見据えた都市づくりについては、その必要性も含め、同計画で今後検討してまいります。
 次に、(6)の先進的な要素を組み込んだものとなった同構想の受けとめについてであります。先般、イオンタウン株式会社から示された見直し案は、AIや自動運転など、新たな要素が盛り込まれたものと受けとめております。なお、議員御指摘の市長の発言は、同社の構想に限ったものではなく、将来を見据えた都市づくりという観点から、一般論として発言したものであります。
○議長(小林一夫) 産業振興部長。
     【本間 斗産業振興部長 登壇】
○産業振興部長(本間 斗) 1の(5)本市における生産年齢人口の減少対策についてお答えいたします。本市では、生産年齢人口が減少する中で、国・県とともにその対策を進めているところであります。そのうち、外国人労働者については、今後増加が想定されることから、新たな課題への対応や受け入れ支援などについて、国・県等と連携しながら検討してまいります。次に、AIについては、先端設備の導入による生産性の向上に取り組む中小企業を対象に、固定資産税をゼロとする特例措置を行っているところであります。女性については、個性と能力を十分に発揮できるよう、就業機会の拡大や女性が働きやすい職場環境整備に取り組んでおります。高齢者については、国で継続雇用の延長や再就職の促進等を図っていくこととしており、本市としてもこうした施策・事業の周知に努めるほか、シルバー人材センターへの支援を通じて高齢者の多様な就業機会を提供してまいります。
○議長(小林一夫) 都市整備部長。
     【根田隆夫都市整備部長 登壇】
○都市整備部長(根田隆夫) 1の(6)低家賃の高齢者住宅の整備や空き家の活用の予算化についてお答えいたします。本市では、高齢者も含めた低所得者が低家賃で入居できる市営住宅があり、毎月50戸程度を募集し、高齢者に対しては、当選の確率を2倍にする優遇措置を行っております。また、自立した日常生活が困難な高齢者が入居できる軽費老人ホームやケアハウスが民間事業者により整備され、市はその運営費を助成しているところであります。一方、空き家の活用については、要件を満たす空き家を購入した高齢者などに対し、空き家定住推進事業として改修費を補助しているほか、平成29年10月から、住宅を確保することが困難な高齢者などが円滑に民間の賃貸住宅に入居できるよう、住宅の登録制度と情報提供を開始したところであります。今後も、事業の普及推進を図りながら、運用状況を検証し、高齢者が安心して暮らせる住宅の施策について検討してまいります。
◇次に、2の(3)土崎地区と外旭川地区を北部地域の拠点として並列することは考えられないのかについてであります。北部地域の拠点である土崎地区は、その歴史的な背景や人口集積、主要な公益的施設の分布、交通結節機能などの観点から、第6次秋田市総合都市計画において地域中心として位置づけたものであり、立地適正化計画における都市構造の調査・分析結果においても、都市機能誘導区域として適正であると判断したものであります。人口減少下においては、居住や都市機能の分散により、市民生活の利便性の維持・向上への影響が懸念されることから、現時点で外旭川地区を新たに地域の拠点として位置づけることは考えておりません。
○議長(小林一夫) 子ども未来部長。
     【加藤育広子ども未来部長 登壇】
○子ども未来部長(加藤育広) 1の(7)少子化対策の一環としての減税や児童手当の増額、出生祝い金の支給などの検討についてお答えいたします。本市では、これまで少子化対策の一環として、秋田市版ネウボラや保育料無償化事業など、ライフステージに応じた施策を実施してきたところでありますが、減税措置や児童手当の増額については、法律の規定上、実施は困難と考えております。しかしながら、子育てに伴う経済的負担は少子化の大きな要因の一つとなっており、大胆な経済支援は結婚や子育ての大きな後押しにつながることから、今後も多子世帯への支援も含め、さまざまな視点から、より効果のある施策を検討してまいります。
◇次に、7の幼児教育・保育の無償化に係る本市の負担についての(1)国の無償化と本市が実施している無償化事業との整合と市の負担についてであります。国の幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施された場合、3歳以上の子供は国の無償化の対象となり、3歳未満の子供は本市の第1子無償化及び第2子以降無償化の対象となるものであります。また、国の無償化に要する費用については、制度の詳細が示されておらず、影響額の算定には至っておりませんが、初年度は全額国費負担、2年目以降は国2分の1、県・市それぞれ4分の1の割合で負担することとされております。
○議長(小林一夫) 保健所長。
     【伊藤千鶴保健所長 登壇】
○保健所長(伊藤千鶴) 4の受動喫煙の防止についての(1)県条例制定に関する市としての考え方についてであります。望まない受動喫煙を防止するため、国では改正健康増進法により、行政機関は敷地内禁煙とするなど、施設区分ごとの防止対策を順次施行していくこととしております。これを受け、県では、受動喫煙防止に関する基本的な考え方を公表して広く意見を求めるなど、県条例の制定に向け準備を進めていると伺っております。こうした中、市としては、改正健康増進法で示された対策を適切かつ円滑に運用することを第一義とし、同法の施行に合わせ、ことし7月から本庁舎南側喫煙所を閉鎖することを考えており、さらに、本市の受動喫煙対策指針を来年度中に策定することとしております。今後とも、国・県の動向を注視しながら、引き続き関連する情報の収集に鋭意努め、市民の健康寿命の延伸のため、適切な受動喫煙防止対策を推進してまいります。
○議長(小林一夫) 教育長。
     【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長(佐藤孝哉) 5の公立小中学校へのエアコン設置についての(1)児童生徒の学習環境に対する認識の違いについてお答えいたします。普通教室へのエアコン設置については、児童生徒の健康管理と快適な学習環境の整備という観点から、他の市町村と同様に、その必要性は十分に認識しております。このたびの臨時特例交付金については、自治体の負担が大きいことや、雨漏り対策、外壁改修、トイレの環境整備など、取り組むべき喫緊の課題があることから、総合的に検討した結果、申請を見送ったものでありますが、今後も、平成32年度に予定している次期学校施設長寿命化計画策定の中で、引き続き検討してまいります。
 次に、(2)の費用負担に関する認識の違いについてであります。同交付金制度は、補助対象事業費が実工事費の半分以下であり、補助対象外事業費に充当できる市債には交付税措置がないことなどから、自治体の実質的な負担は大きいものととらえております。こうした費用負担に関して、東北の主要都市に確認したところ、各市とも共通の見解であり、認識の違いはないものと考えております。
○議長(小林一夫) 総務部長。
     【柿ア武彦総務部長 登壇】
○総務部長(柿ア武彦) 6の専決処分についての(1)自動車交通事故に係る専決処分件数の推移と職員への注意喚起についてお答えいたします。過去3年間の自動車交通事故に係る専決処分の件数は、平成28年が9件、平成29年が9件、平成30年11件となっておりますが、この中には職員に過失割合のない件数も一定程度含まれております。交通事故防止に向けた取り組みとして、毎年、新規採用職員を中心に安全運転講習会を開催しているほか、昨年は新たな取り組みとして、外部講師による主な事故原因や具体的な事故防止策を内容とした講習会を実施しております。さらに、全職員に対して、事故の件数や主な原因を定期的に周知するなど、注意喚起を行っているところであり、今後も安全運転の励行と交通事故の防止に努めてまいります。
 次に、(2)の専決処分規定の運用と認識についてであります。大規模な建設工事の発注に当たっては、事前に地盤のボーリング調査を行うなど、できる限りの現状把握に努めておりますが、掘削後に軟弱な地層が確認されるなど、設計時に予見できない事態が発生する場合もあります。このため、本市の工事請負契約における設計変更ガイドラインに基づき、変更内容を十分に精査し、受注者との間で協議を重ねた上で設計の変更を行っております。今後とも、関係者と緊密な連携を図り、設計の精度向上と適切な工事監督に努めるなど、専決処分規定の厳正な運用を図ってまいります。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――鎌田修悦さん。
     【37番 鎌田修悦議員 登壇】
○37番(鎌田修悦) 答弁ありがとうございます。本当はしたくなかったのですが、答弁に若干疑義があるのでお伺いします。2の新たな外旭川複合施設構想について、全体的に答弁を聞いている限りは、4年前の検証結果からそんなに変化がないような気がしました。何かこれに、そうすると、全体にですが、イオンの構想にかわるような、市とすれば、にぎわいを創出するとか、大きなそういう構想というのは、別個に現在考えているのでしょうか。
○議長(小林一夫) 質問項目は何番になるのでしょうか。
○37番(鎌田修悦) 何番という、全体に、2の(2)ですが。
○議長(小林一夫) 2の(2)。
○37番(鎌田修悦) 平成27年のときの検証と、その結果、ほとんど変わっていませんと言っていますから、全くこれにはちょっとがっくりきたのですけれども、こちらのイオンの方の構想はいろいろと変化が伴ってきているにもかかわらず、市とすれば、考え方はほとんど変わらないということでいいのですか。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
○企画財政部長(竹内真理子) 答弁でも申し上げましたが、本市では、人口減少下においても持続的なまちづくりを進めるために、中心市街地の活性化を初め、まちの活力とにぎわいの創出に取り組んでいるところでございまして、中心市街地で、現在、県・市連携文化施設ですとか、また、(仮称)文化創造交流館ですとか、そうした事業に取り組んでいるとともに、交流人口をふやすということで、さまざまな取り組み、クルーズ船の誘致ですとか、インバウンド対策ですとか、そうした事業を進めているところでございます。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) それでは、2の(6)ですが、市長が言ったのは、これはあくまでも一般論だという返事でございましたが、私が聞いたのは、市長として、この構想の、今回提出した構想の内容をどのように受けとめているのですかと言ったわけで、それを一般論で片づけられたのではたまらんなと、そう思うのですが、いかがですか。いいですか、内容をちゃんと、構想の中身を見て返事をしたのかどうか。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 先日、議員からも立ち会いのもとに説明を受けましたけれども、そういう中では、先進的な取り組みについては、第7次の総合都市計画等々で、それは一般論として、そういう計画について検証はしてみたいというふうに思っております。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) もう一度よく答弁を検討してから、また個人的にお伺いします。
 次に、3のイージス・アショアの配備についてですが、これはわざと少ししつこい質問をしたのですが、大変、配備反対の声だけが非常に大きく、マスコミを通しても、それから街頭でも、そして我々には、個人にも物すごくはがきが届いています。あえて、反対というよりも賛成の人の声が非常に小さいものですから、わざと賛成する立場の人を代表してこういう質問をしたということでございますので、その辺は配慮していただきたいと思います。この中の3の(11)、市民というか、請願された方から、継続審査ではいかんよということで、こういう質問状が来るのは議会制民主主義を破壊するようなものじゃないかということで私は言ったのですが、非常に、知事も市長も、現段階の情報のもとでは判断しかねると、できないと、このイージス・アショアの配備がですね、そう答えているのに対し、議員に対してだけは、継続ではいかんよと、マル・バツをはっきりしろというような要求をしているわけですが、この辺をどう考えるかと聞いているわけです。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) まず、どちらの立場もよくわかります。そういう意味では、今請願されている方々につきましては、やはり住民として不安を抱えていると、そういった部分について、ぜひ議会で一定の判断をしてくれと、こういう委任をするような形の判断を求めているわけでありますから、そういう意味では、議会が……。
○37番(鎌田修悦) ちょっと済みません。ここにいると、よく聞こえない。
○議長(小林一夫) 聞こえませんか。では、もう少しマイクを近づけてください。
○市長(穂積 志) 議会の一定の判断を求めているわけですから、その議会において判断をしたということは、やはり請願された方々についてもそれは重く受けとめなければいけない事例だと思います。同時に、議員の方にしても、法律的に公開質問状等々を、それをしてはならないというようなこともありませんので、そういった意味では、議員の立場として、そこに対してやっぱり真摯にこたえるということも、議員としての一つの務めであろうというふうに思っております。そういう意味では、意見がいろいろとある中で、それを議論すること、そして多様性の中でそれらを尊重していくというその姿勢こそが大事なことだと考えております。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) 議会で、議会制民主主義ですから、多数決であれ何であれ、決まったのは継続審議として決まったわけですから、それがけしからんといって、公開質問を個人の議員にすること自体がおかしいと思いませんか。それが市長の見解として、それはおかしくないというのであれば、これはしようがない話だけれども。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) それは、請願者、あるいは議会での判断でありますので、それについて私がコメントする立場にはないというふうに思います。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) そうすると、今後はいろいろなことがあると、こういう請願等があって、請願者が請願したことのその意見が通らないとすれば、常に議員に対して公開質問をして、再度決議をしてくれというようなことがあってもよいということであれば、下手をすると、今後、あらゆる議案に対して、住民投票でもしなければ決まらないというような話になりそうなのですが、その辺の解釈はどうなっているのですか。
○議長(小林一夫) 市長。
○市長(穂積 志) 議会でやはり審議され、議会で一定の方向性を出したということについては、それは真摯に、請願、あるいは陳情された皆様は、それはやっぱり一定の、真摯に受けとめるべきだというふうには考えております。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) 続いて、5の公立小中学校へのエアコンの設置についての(2)ですが、費用負担ということですけれども、これは確かに費用負担、盛岡市や仙台市に聞いたところ、自治体の負担が大きいということで認識はあまり変わりはないということであれば、費用負担の認識がどこも変わらないということであれば、これを申請するかしないか、その認識の違いはどこから来るのですか。
○議長(小林一夫) 教育長。
○教育長(佐藤孝哉) この費用負担に関しては同じ認識でありますが、その上で、各都市ごとに優先すべき課題、そういった現状といったものがあると思いますので、そういった点で、本市としましては、その他の施設等の改修も含めて検討したところ、優先すべきものを先にしたということであります。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) 要するに喫緊の課題がいっぱいあったから、そちらの方を優先したと、こういうことなのですが、子供の命と喫緊の課題というのは、どちらが大事なのですか。
○議長(小林一夫) 教育長。
○教育長(佐藤孝哉) 子供の命はとても大切なものであるという認識は私も持っております。熱中症予防に関しましては、これまでも水分補給、暑い時間帯の屋外活動の制限、体育着登校など、さまざまな手法を用いて、その予防に当たっているところであります。同時に、トイレの洋式化、屋根や外壁の改修といったものも、子供たちにとって大切な学習環境であるというふうにとらえて検討したものであります。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) わかりました。
 6の(2)、この専決処分の対応でございますが、当局とすれば現状把握に一生懸命努めると、そのもとで当然発注したのでしょうけれども、土木工事等は、もしかしたら、やってみたら水が出てきたとか、いろいろなことがあるかもしれませんが、この今回の私が質問しているのは建物なのですよ。建築物です。建築物にそんなに――工事をやってみたら次から次と違ってきたということは、最初から市の見積もりもおかしいのではないですか。その辺はどうなっているのですか。
○議長(小林一夫) 建設部長。
○建設部長(平山義尚) 御指摘のありました南部市民サービスセンター牛島別館の工事につきまして、着工後におきまして、くいの支持地盤が想定よりも深いことが判明したこと、あるいは別途発注しました解体工事におきまして、解体工事完了後、表層地盤が軟弱であったということが判明したことなど、設計時におきましては予見できない事象が発生したことなどによって、設計変更ガイドラインなどに基づきまして、設計変更の時期を適切に見きわめた上で、結果的に4回の設計変更、専決処分を行ったというところであります。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) 簡単に言うと、1,500万円以内というのが、1工事中に結局何回も専決処分すると、先ほど言ったように2,500万円にもなるのだけれども、これは何も当局を責めるというか、議会側もチェック機能が働いていなかったと、私はそう思っているので、両方で反省しなければいけないのですが、こういう、1,500万円と言っていて、2,500万円になっても3,000万円になっても、専決処分は1,500万円以内であれば何回やってもよいという、こういう運用の仕方でよいと思いますか。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 設計変更につきましては、建設工事設計変更に伴う契約変更の事務取扱要領というものがございまして、その規定に基づき、必要の都度、遅滞なく行っているものでございまして、あらかじめ恣意的にとか、安易に変更契約を行っているというものではないことを御理解いただきたいと思います。
○議長(小林一夫) 鎌田修悦さん。
○37番(鎌田修悦) それはわかります。その都度きちんとやったのだろうというのはわかるけれども、原則論として1,500万円以内と言っているわけだから、我々の感覚とすると、何か工事をやったら1,500万円以内で、1回で。それくらいでないと、おかしいなと思うわけですが、そうすると、極端なことを言うと、2年かかって工事をするのに、議会が8回あるので、そうすると1,000万円ずつやったら8,000万円オーバーしてもよいということになる。きちんとした理由があれば。そういう計算になるのだけれども、それでもよいということなのですか。1回の専決処分に1,500万円以内であれば、何回やってもよいということになると、最初から業者も見込みます。今回の工事は、例えば1,000万円で1年で終わるとすれば、4,000万円まで、もしかしたら高くなってもいいなと、専決処分でできるのだからということになってしまうので、その辺はやはりお互いに、議会も、それから当局も、もう一回これを検討しないとだめなのではないかということを私は提案しているのですが、どうなのですか。
○議長(小林一夫) 総務部長。
○総務部長(柿ア武彦) 先ほども答弁いたしましたように、安易な運用を行っているというような認識はございませんけれども、今後におきましては、なるべく設計精度の向上を図りながら、適切な制度運用、それこそ厳正な運用を、このたびの議員の御指摘も踏まえながら厳正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林一夫) 以上で鎌田修悦さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
〔午後2時59分 休 憩 ・ 午後3時20分 開 議〕
◎開議
○議長(小林一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問 
 一般質問を継続いたします。
     ─────────────────────                    

 赤 坂 光 一 議 員  質  問

○議長(小林一夫) 赤坂光一さん。
     【39番 赤坂光一議員 登壇】
○39番(赤坂光一) 秋水会の赤坂です。いささか緊張を覚えております。これまで私は、秋田市を少しでもよくしたいとの思いから、市長を初め職員の方々とともに議論を重ね、議員活動を行ってまいりました。議員の質問には提案型が多く、議員39人の提案をすべて実現することは到底困難であることは認識しておりますが、私どもも地域で市民の声を聞き、これを踏まえて質問しておりますので、質問を市民の声として受けとめていただき、少しでも提案を反映した施策が実現できることを期待するものであります。今定例会最後の質問でありますので、さきに質問された方と重複するものもあるかと思いますが、私の思いを受けとめていただき、御答弁をお願いします。
◇初めに、1として、人口問題についてであります。
 少子高齢化、東京一極集中に歯どめがかからず、地方は人口減少が続いており、秋田市においても、自然動態及び社会動態において人口減が続いております。これに対し、本市では、秋田市人口ビジョン、秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て支援、産業振興、移住・定住支援など、さまざまな施策の着実な実行に取り組んでおり、だからこそ、今の状態に踏みとどまっているとも考えられます。そこにうれしいニュースが飛び込んできました。月刊誌の企画である2019年版「住みたい田舎ベストランキング」で、秋田市が東北エリアの総合部門で2位とされております。このことについては、市のさまざまな施策が功を奏したものと考えます。その一方で、地元新聞が新成人を対象に行った意識調査によると、10年後秋田市に住んでいるが約44%、住んでいないが約56%と、差は10%ではありますが、気になる結果であります。未来の本市の姿をイメージして、人口移動への対応策を戦略的に図っていくべきと考えます。
 そこで、(1)として、「住みたい田舎ベストランキング」で本市が東北エリアで総合2位となったことを、市長はどのように評価しているのか。
 (2)として、地元紙が新成人を対象に行った調査について、10年後に本市に住んでいるかとの質問に対する結果をどのように考えているのか、お聞きします。
 この人口問題、とりわけ東京一極集中を是正するため、政府は昨年、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として、秋田市を含む82市を選定いたしました。市が対策計画を策定して提出すれば、国が審査・認定して財政支援することになります。これを県外への人口流出を食いとめるとして期待する声がある一方で、中枢中核都市への人口流出で過疎化に拍車がかかり、存続が難しくなる自治体も出てくるのではないかとの懸念の声もあるようですが、本市において、周辺自治体を含めた圏域全体の活力維持のため、県及び他市町村の声も聞き、各自治体の政策をあわせて相乗効果をねらうことも必要かと考えます。
 そこで、(3)として、国は中枢中核都市の範囲及び支援策を示し、本市も選定されているが、本市における東京圏への人口流出対策をどのように考えているのか。また、人口減少に対応した自治体運営における課題を周辺都市も含めて協議し、改善策を講じるべきではないか、お聞きします。
 地方の地域づくりの担い手不足という課題に対し、定住人口でもなく、交流人口でもなく、地域と多様にかかわる関係人口という概念が注目されております。本市で昨年11月に開催した第30回日本海夕陽ラインシンポジウムin秋田において、日本海沿岸東北自動車道の全線開通によって関係人口をふやすといった意見が出されていました。また、総務省では、関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する、「関係人口」創出事業をスタートさせています。本市においても、関係人口をふやすような取り組みを考えてはどうでしょうか。本市を観光等の目的地として訪れる交流人口の拡大は必要であり、その間口を広げるといった意味でも、本市以外を目的地として自動車等で移動している方に立ち寄ってもらうような、例えば、自動車専用道路インターチェンジ周辺に魅力ある施設の整備を促してはどうでしょうか。
 そこで、(4)として、地域と多様にかかわる「関係人口」をふやす取り組みをしてはどうか。また、本市の自動車専用道路のインターチェンジ周辺に立ち寄りたくなる魅力的な施設の整備を促すなど、交流人口拡大にもつながる取り組みを行ってはどうか、お聞きします。
◇次に、2として、移住・定住施策について伺います。
 全国の自治体で、人口対策として地域外からの移住・定住促進に力を入れております。本市においては、専門員を配置した相談窓口や子育て世代を対象とした移住促進策が功を奏したとされ、本市への移住者数が3月1日現在で171人に上ったということであります。本市には、秋田公立美術大学を初め、秋田大学、国際教養大学、秋田県立大学、ノースアジア大学などの高等教育機関があり、県外からも多くの学生が入学しております。そういった学生は、秋田に4年、院生は6年、あるいは8年ほど居住することになり、秋田で長く生活し、愛着を感じてくれる学生も多いことかと思います。そこで、こうした学生の秋田市定着も人口問題解決の一助になるのではないかと考えて、質問いたします。
 (1)として、大学生の定住について。
 アとして、市内大学への進学を機に本市に転入してきた若者が卒業後に定着できるよう、本市への要望等を聞いた上で、施策に反映させるべきではないか。
 また、市長が直接地域住民と対話する市長ふれあいトークは、会議の場、懇談会の場で市長がみずから地域の声を吸い上げることができる絶好の機会ととらえております。学生からも意見を聞く場として、イとして、大学生を対象とした「市長ふれあいトーク」を検討できないか。
 ウとして、大学生が地域活動を通して、本市に関心・愛着を持つような取り組みを、市内大学周辺の各市民サービスセンターを窓口として展開してはどうか、伺います。
 次に、(2)子育て世代の移住・定住について伺います。子育て世代の移住が注目されている中、本市も子育て世帯の移住促進に力を入れており、その取り組みに注目しております。また、子育て世代の移住者家族が地域に根差し、本市に愛着を持って、その子、孫も秋田で暮らすといった未来を見据えた支援も、今後必要になると考えます。
 そこで、アとして、子育て世帯への移住・定住支援策をどう評価しているのか。また、今後の展開をどのように考えているのか。
 イとして、移住世帯が子・孫の代まで秋田市に住んでもらうための支援策も必要と考えるがどうか、伺います。
◇次に、3として、平成29年4月から本市において活動している地域おこし協力隊について伺います。
 地域おこし協力隊は、外からの視点から地域の活性化にかかわり、可能であれば活動終了後も地域への定住を期待されている制度であり、効果的な活動ができれば、人口問題解決への一助になる制度であると考えているところであります。一方、総務省が公表した平成29年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果において、定住率が本県は36.8%と低く、気になるところであります。お二人の活動のみで、協力隊の将来展望であったり、本市における協力隊の活動の評価を下すのは難しいものと思いますが、現在のお考えを伺います。
 (1)として、本市の同協力隊の隊員の活動成果は、本市が期待する内容どおりであったのか。また、任期最後の1年の取り組みは、だれがどのように考えていくのか。
 隊員の定住は課題が多いとされておりますが、(2)として、現隊員の定住の意向はどうか。また、隊員の任期終了後の定住に対する支援は必要ではないのか。
 (3)として、多彩な人材を隊員として引き込む手だてを講じるべきではないか、伺います。
◇次に、4として、ふるさと納税について伺います。
 本市のふるさと納税については、平成27年度に制度を見直し、ポイント制を導入し、返礼品を充実させた結果、平成26年度約500万円だったものが、平成27年度には約1億7,000万円と急増いたしました。しかしながら、自治体間のふるさと納税の返礼品競争が過熱していく状況の中、総務省は自治体に返礼品の見直しを呼びかけ、これを受けて本市も見直しを行っています。一方で、他の自治体においては、返礼割合の根拠や、何をもって地場産品とするのかという反発もあったと報道されております。私は、ふるさと納税の意義は、自分のふるさとの地域貢献のために寄附を募ることはもちろんですが、返礼品の発注による地元産業の活性化のほか、寄附者がみずから納税した都道府県・市町村に興味・愛着を持ってもらい、返礼品と同じものをみずから購入する、観光に訪れてもらう、興味を示して移住・定住を考えてもらうという、交流人口・関係人口の拡大といった効果にもつながるものと考えております。そういったことからも、県外在住の本県出身者へのPRはもちろん、全国の方へ、本市へ興味を持ってもらうよう、ふるさと納税のPRを積極的、戦略的に行うべきと考えます。返礼品は、他都市を参考に、ニーズを分析した上で、他県の人が魅力を感じる内容にリニューアルし、物だけでなく、ふるさとの父母に親孝行できるようなサービスを検討したりといった新たな取り組みが必要であり、逆に、ふるさと納税の返礼品の傾向を通して、地域資源のブラッシュアップをどう図るかといったことを分析・検討することも必要かと考えます。
 そこで、(1)として、ふるさと納税に係る返礼品の見直しによる本市寄附金の影響はどうか。また、国による制度の見直しをどのように考えているのか。
 (2)として、きずなでホットしてぃあきた寄附金をふやす取り組みについて。
 アとして、在京秋田市政情報交換会等、首都圏での会合などの機会をとらえ、本県出身者へ同寄附金のPRをしてはどうか。
 イとして、返礼品について、これまでの実績や他都市を参考に、物品やサービスなど、内容をリニューアルすべきではないか。
 ウとして、当該事業の委託業者に対し、職員が積極的に新たなアイデアを提案し具体化すべきと思うが、現状と今後の取り組みはどうか。
 エとして、地域資源の掘り起こしやブラッシュアップをプロジェクト化し、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを行ってはどうか、お考えを伺います。
 東京都世田谷区など東京オリンピックホストタウンが、競技場の改修などに充てるため、ふるさと納税の共同募集を始めたとの報道がありました。
 オとして、東京都世田谷区などで行ったふるさと納税の共同募集について、本市も広域市町村圏や県内他市町村と連携をして行ってはどうか、伺います。
 ふるさと納税については、個人へのPRはもちろんですが、企業版ふるさと納税についても、制度のメリット等をもっとPRし、働きかけ、相談体制も手厚くするなど、財源確保を積極的に図るべきと考えます。
 そこで、(3)として、企業版ふるさと納税について。
 アとして、本市の現在の取り組み状況はどうか。また、新規認定に向け、企業への制度の周知を積極的に行うべきと思うがどうか、お考えを伺います。
◇次に、5として、都市の魅力向上等についてです。
 都市の魅力向上を図ることは、人口問題への対応策にもつながる重要事項ととらえております。秋田市のセールスマンとして、市外の方へ本市のPRに取り組んできました私にとって、盛岡ブランドの取り組みは非常に興味深いものであり、前回の一般質問でも触れましたが、再度お話をさせていただきます。盛岡市では、盛岡の価値や魅力と、そこから生まれる安心や信頼といったイメージも含めて盛岡ブランドと位置づけ、推進計画を策定しておりますが、計画の目的として、市民一人一人の自分のまちに対する誇りや愛着を抱くことの醸成と、盛岡の魅力などを積極的に発信することを推進し、盛岡の価値や魅力に共感する人を市内外にふやすといったことを掲げております。具体的には、農産物や加工品、工芸品を盛岡プレミアムブランド品、盛岡ブランド品を認定しているほか、公募市民、関係機関からの推薦者から成る盛岡ブランド推進委員会のホームページにより、盛岡市のプロモーション動画のほか、盛岡ブランドに関連するイベント情報などを発信しており、市内外へのブランドの醸成を図られているようであります。この取り組みは、地域資源の磨き上げ、地域愛の醸成、地元産品を通じた交流人口・関係人口増加への施策にもなっており、まさに都市ブランド戦略であります。本市では、秋田市農業ブランド確立総合戦略を策定し、その戦略の中で「農家のパーティ」ブランドを唱えており、農家が農家以外の秋田市の方と野菜でもてなしながら話し合うという思いがうたわれておりますが、戦略の進捗状況及び実際の取り組みはどうなのでしょうか。全国的には、農産品のブランド化、伝統野菜の復活、地域資源のブランド化、機能性表示食品制度を活用した生活習慣病予防の取り組みなど、さまざまな取り組みが行われております。今後は、農産品のブランドを初めとして、都市ブランドの確立・向上に向けた取り組みを戦略的に行った上で、その内容を市内外へ積極的に発信していくべきと考えます。
 そこで、(1)として、本市では、秋田市農業ブランド確立総合戦略を策定し、本市農産品の価値向上とその積極的な発信の取り組みを目指しているが、進捗状況はどうか。また、「農家のパーティ」プロジェクトにおける取り組みの成果はどうか。
 (2)として、農産品等の掘り起こし及びブラッシュアップを行うとともに、本市が市内外への効果的なPRを行ってはどうか。また、伝統野菜の生産を振興し、特産品として売り出すことは考えられないか。
 (3)として、農作物、加工品、工芸品などの特産品のブランド化を図るとともに、歴史・文化・観光施設等の本市の地域資源を含め総合的に発信し、都市イメージの底上げを戦略的に行うべきと思うがどうか、お考えを伺います。
◇次に、6として、都市間交流についてであります。
 秋田市では、国外では中国の蘭州市、ドイツのパッサウ市、アメリカのキナイ半島郡など、国内では常陸太田市など、さまざまな都市と歴史的・経済的な背景をもって交流を進めており、また、新たに台湾の台南市、佐賀県武雄市との交流も進められることになりました。このことは、市民が異文化や異なる生活習慣・食習慣などに接し、刺激を受けるよい機会であるとともに、秋田市を国内・国外へ売り込む絶好の機会であり、また、相互の住民が行き来することで経済の活性化も期待できると考えております。
 そこで、(1)として、都市間交流が本市にもたらす効果をどのように考えているのか、伺います。
 都市間交流は、それぞれ目的が異なるとはいうものの、現状では、企画財政部、観光文化スポーツ部、産業振興部にまたがっており、交流を一貫して実施するためにも統括すべきと思います。
 そこで、(2)として、(仮称)都市間交流担当課長が都市間交流すべてのかじ取り役を担うべきと思うが、同課長の役割をどう考えているのか、当局のお考えを伺います。
◇次に、7として、秋田公立美術大学について伺います。
 穂積市長の公約のもと、地域の期待を担って4年制大学化した秋田公立美術大学でありますが、昨年11月定例会において、第2期中期目標を議決いたしました。その目標については、社会連携の充実や国際交流など、さまざまな事項が記載されております。目標を達成するためには、地域の方や関係者の方々と意思疎通を図りながら協議していく必要がありますが、具体的にはどのような取り組みに力を入れていこうと考えているのでしょうか。特に国際交流につきましては、私も訪問しました台湾の台南應用科技大学との国際協定や、また、昨年末に報道がありましたスウェーデンのリンショピン大学との国際協定の締結について、その具体が気になるところでございます。
 そこで、(1)として、公立大学法人秋田公立美術大学第2期中期目標及び中期計画の期間において、同大学が重点的に取り組むことは何か。
 (2)として、設置者である市として、同大学の国際交流に関する取り組みをどのようにとらえているのか、伺います。
◇次に、8として、期日前投票所についてであります。
 本市における期日前投票所は、地域のバランスを考慮しながらも多くの有権者が利用できることに配慮して、秋田駅や御所野地区のショッピングモール、さらには、1日のみ秋田大学に設置し、投票率の向上に相応の効果を上げています。しかし、高齢者は一人では外出が困難な方が多く、投票に行く機会がない方もいらっしゃいます。平成28年7月の参議院議員選挙の際に、雄勝中央病院に秋田県湯沢市で期日前投票所を設置し、大変好評であったとの報道がありました。総合病院に期日前投票所を設置することにより、通院帰りに立ち寄る高齢者だけでなく、多くの医療関係従事者や通院・入院患者への付き添いの方々にとっても投票の機会が広がっております。
 そこで、(1)として、外出機会の少ない高齢者の投票率向上を図るため、市立秋田総合病院を初め、市内の総合病院への期日前投票所の設置を検討してはどうか、お尋ねします。
 最後に、この3月をもって退職される職員の皆様、長きにわたり市勢の発展、市民福祉の向上に御尽力いただき、ありがとうございました。退職後は、健康に留意され、仕事、地域活動、家庭生活に御活躍いただくことを期待しております。
 私の質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林一夫) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 赤坂議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の人口問題についての(1)「住みたい田舎ベストランキング」で本市が東北エリア総合2位となったことに対する評価についてであります。今回のランキングは、移住者歓迎度や医療態勢の充実など全220項目について調査したものであり、これまで本市が重点的に取り組んできた第1子以降の保育料無償化や年度当初の待機児童数ゼロ、子育て世帯移住促進事業などの独自施策が一定の評価を得られたものと受けとめております。引き続き、充実した都市機能と豊かな自然をあわせ持つ本市の魅力を広くPRするとともに、市民一人一人が本市の暮らしやすさを実感する契機とすることで、さらなる移住・定住の促進につなげてまいります。
 次に、(2)の新成人を対象に行った調査結果に対する考えについてであります。ことし1月の本市成人式において地元紙が新成人を対象に行った調査では、希望の職種が少ないことを理由に、10年後は秋田市に住んでいないとの声があった一方、「ほっとする、安心できる」や「東京の大学を卒業したら秋田で就職し、生活したい」「都会は住むよりは遊びにいくところでいい」といった声もありました。こうしたことから、移住・定住の促進に向けアピールしてきた「ちょうどいいから住みやすい」という本市の魅力は、若者世代も感じているものと受けとめております。また、「住んでいない」と答えた方の中には、「一度は秋田を離れて、経験を積んでから戻ってきたい」との声もあり、進学や就職を機に秋田市を離れても、将来的に戻りたい方も多くいると思われます。新成人たちの生の声を参考に、これまでの方向性を踏まえつつ、引き続き移住施策の充実や魅力的な職場の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(3)の東京圏への人口流出対策等についてであります。東京圏への人口流出は、若い世代の転出超過が主な要因となっていることから、企業誘致による新規雇用の創出や非正規社員の正社員化を促進する事業などにより、安定した雇用の創出と質の向上に取り組むとともに、第1子以降の保育料無償化や待機児童対策など、子供を生み育てやすい社会づくりを推進していくことが肝要ととらえております。また、周辺市町村も含めた人口減少に対応した自治体運営については、県と市町村で構成する人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会において、県内市町村の多くが抱える課題について、将来を見据えた対応を検討してまいりました。引き続き、同研究会を活用するとともに、中枢中核都市に対して今後示される国の支援策も注視しながら、人口減少に対応した自治体運営における課題解決について、周辺市町村と連携し検討してまいります。
 以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(小林一夫) 企画財政部長。
     【竹内真理子企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(竹内真理子) 1の(4)の関係人口をふやす取り組みと交流人口の拡大につながる取り組みについてお答えいたします。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域または地域の人々と多様にかかわる人々のことであると認識しております。今後は、ふるさと納税による地域特産品を通じて魅力を発信するほか、Aターンフェアなど県外の方々への情報発信の機会をとらえて、本市への関心を高め、関係人口をふやしていけるよう取り組んでまいります。また、本市の魅力を通じて来訪を促す取り組みとしては、竿燈まつりを核とした観光プロモーションのほか、交通結節点を有する本市のメリットを生かすため、隣県の観光案内所や県内の道の駅に本市の観光ガイドや文化施設のパンフレットを設置するなど、交流人口の拡大につながる取り組みを行っているところであります。
◇次に、2の移住・定住施策についての(1)大学生の定住についてのアの転入してきた大学生を定着させるための要望等の施策への反映と、イの大学生を対象とした「市長ふれあいトーク」の検討について、一括してお答えいたします。
 本市ではこれまで、大学生の卒業後の地元定着を目的に、市内を会場に夏と冬にAターンフェアを開催し、参加する県内企業と共同で要望やニーズの聞き取りを行ってきたところであります。また、若い世代の意見や考えに積極的に耳を傾け、施策に反映させることが必要であるとの考えから、平成28年度より大学生等を対象に市長ランチトークを開催し、昨年度は、秋田大学の学生から、「本市のよさを再認識し、卒業後も住み続けたいという思いが高まった」などの感想をいただいたところであります。今後は、より一層こうした取り組みを強化し、若い世代の意見や考えを施策に反映させることで移住・定住の増加につなげてまいります。
 次に、(2)の子育て世代の移住・定住についてのアの子育て世帯に対する支援策の評価と今後の展開と、イの移住世帯が子・孫の代まで本市に住み続けるための支援策について、一括してお答えいたします。
 本市への移住世帯の内訳を見ると、20代から40代までが全体の約9割を占めていることから、この世代の支援が重要であると考え、昨年度から子育て世帯移住促進事業をスタートさせるなど、子育て世代の移住促進を強化してまいりました。その結果、本市への移住者数は、平成29年度は70世帯135人、今年度は2月22日時点で76世帯171人と、昨年度を大きく上回るペースで増加しております。これを踏まえ、平成31年度からは、さらに40歳未満の単身世帯や夫婦世帯にも支援を拡大し、新たに住宅確保に要する費用等を補助するほか、国の地方創生推進交付金を活用して移住促進を図ってまいります。今後は、移住世帯が本市の暮らしの豊かさを実感し、愛着を持てるよう、子供を生み育てやすい環境づくりや、質の高い安定した雇用創出に努めることにより、子や孫の代の本市への定住につなげてまいります。
◇次に、3の地域おこし協力隊についての(1)の隊員の活動成果及び最終年度の取り組みと、(2)の隊員の定住意向及び定住支援と、(3)の多彩な人材を引き込む手だてについて、一括してお答えいたします。
 本市地域おこし協力隊員2名は、活動当初から、それぞれが任期終了後の定住を見据えたロードマップを作成し、県外からの移住者ならではの視点で地域資源を掘り起こし、本市の魅力として情報発信しているところであります。加えて、移住・定住促進事業として、バーベキューを活用した出会いの場の創出や、起業を目指す若者を対象とした講演会を開催するなど、隊員独自の発想を生かした積極的な取り組みを評価しており、活動の集大成となる来年度は、こうした活動を踏まえ、任期後の定住をしっかりと後押ししてまいります。引き続き、隊員の活動を支援し、それにより磨き上げられた地域資源が本市の魅力をさらに高め、多彩な人材の獲得にもつながっていくものと考えております。
◇次に、4のふるさと納税についての(1)返礼品の見直しによる影響はどうか、また、国による制度の見直しをどのように考えているのかについてであります。本市への寄附は、総務省通知に従い、昨年9月までに一部の返礼品の提供を終了した後も、件数や金額に目立った変化は見られなかったことから、見直しによる影響はそれほど大きくないと考えております。しかしながら、寄附額については、1月末現在、昨年度同時期の8割程度となっており、全国的に返礼品を送る自治体が増加したことによる寄附の分散などが影響していると思われます。一部に過度な返礼品で多額の寄附を集める自治体がある中、国による制度の見直しは、ふるさと納税制度の健全な発展のために必要な措置ととらえており、本市としても、今後とも制度本来の趣旨に沿った適切な運用に努めてまいります。
 次に、(2)の寄附金をふやす取り組みについてのア、本県出身者へのPRについてであります。今年度は、在京秋田市政情報交換会及び在京経済人交流懇談会において、本市ふるさと納税について紹介し、出席者に返礼品カタログを配付するなどしてPRに努めております。今後も、さまざまな機会をとらえて、本市にゆかりのある方に対して寄附を呼びかけてまいります。
 次に、イの返礼品のリニューアルについてと、ウの職員のアイデア提案の取り組みについて、一括してお答えいたします。
 現在、本市の返礼品は200種類以上あり、毎年10月のカタログ改訂に合わせて見直しを行っているほか、通年で新規の返礼品の提供を受け付けております。また、新たな特産品については、市からも返礼品を管理する委託業者に情報提供し、地元事業者に提供を働きかけるなど、返礼品の掘り起こしも行っております。今後も、ふるさとを応援したいという寄附者の思いにこたえることができるよう、職員から新たなアイデアを提案するなど、積極的に返礼品の充実に取り組んでまいります。
 次に、エの地域資源の掘り起こしなどのプロジェクト化とふるさと納税を活用したクラウドファンディングについてであります。ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、具体の事業やプロジェクトに対し共感した人から広く資金を調達する手段として有効であるととらえており、本市でも来年度は、大森山動物園において、希少動物種であるユキヒョウの保存事業で実施を予定しているところであります。寄附の成果が形として見え、使い道に注目していただける機会にもなるため、引き続きクラウドファンディングの有効活用に努めてまいります。
 次に、オの広域市町村圏や県内他市町村と連携した寄附の共同募集についてであります。御質問の世田谷区の事例は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンが競技場改修などのスポーツ支援に使途を限定して実施したものであります。本市においても同様に取り組むことのできる課題があるかどうかを、他自治体の動向も注視しながら研究してまいります。
 次に、(3)の企業版ふるさと納税についてのア、本市の取り組み状況についてであります。本市では、各ライフステージに応じた運動と食生活に関する総合的な健康づくりを行うあきた健康クラブ事業が、平成29年度から3年の期間で企業版ふるさと納税の認定を受けており、昨年度は2社から寄附をいただき、今年度は1社からの寄附が予定されております。引き続き、地方創生事業に新しい民間資金の流れをつくるという意義を踏まえ、事業の立案に当たっては、制度の活用を視野に入れた検討を行うとともに、企業へ積極的に周知してまいります。
◇次に、5の都市の魅力向上等についての(3)地域資源の総合的な発信による都市イメージの向上についてであります。本市農産物や加工品については、秋田市農業ブランド確立総合戦略に基づき、大都市圏でのプロモーション活動やSNS等による情報発信を行うとともに、秋田市工芸振興協議会や商工会議所を通じて工芸品の振興に対する支援を行うなど、ブランド化に向けた取り組みを行っているところであります。また、新設を予定している(仮称)人口減少・移住定住対策課において、新たにシティプロモーションを行うこととしており、今後、農産物や歴史、文化、観光資源も含めた有形無形の地域資源について、秋田市の魅力として幅広く効果的に発信する手法等を検討してまいりたいと考えております。
◇次に、6の都市間交流についての(1)都市間交流が本市にもたらす効果についてであります。本市においては、常陸太田市や武雄市など国内都市との交流では、歴史的なつながりのもと、市民主体の交流が行われており、郷土の歴史や文化のすばらしさを再認識し、郷土愛を醸成する契機となっているものととらえております。また、ドイツ・パッサウ市やアメリカ・キナイ半島郡など海外都市との交流では、市民が諸外国の文化や価値観に身近に接することにより、異文化を理解し、価値観の多様性を受け入れ、尊重することができるグローバル人材の育成に大きな効果をもたらしております。さらに、近年の経済や観光などの各分野における国、都市との交流は、経済活性化、交流人口の拡大、スポーツ競技力向上など、それぞれが目的とする直接的な効果に加え、かかわる市民のすそ野を広げ、将来的な本市の活性化につながるものと考えております。
◇次に、7の秋田公立美術大学についての(1)第2期中期目標及び中期計画期間における大学の重点的な取り組みについてであります。秋田公立美術大学は、設置者である本市が策定した第2期中期目標を達成するための第2期中期計画を策定したところであります。同大学の中期計画には、重点的に取り組む事項として、教育内容の検証と充実、質の高い研究活動の実践、地域社会への貢献、国際交流の推進、効率的・戦略的な大学運営を掲げており、同大学は、これらの取り組みを鋭意推進することにより、地域に愛され、国内外に広く存在感を示すことができる大学を目指すこととしております。
 次に、(2)の国際交流に関する取り組みについてであります。秋田公立美術大学は、一昨年に台湾の台南應用科技大学と、昨年はスウェーデンのリンショピン大学とそれぞれ国際交流協定を締結しており、さらに、今年度中にインドネシアのバンドン工科大学との協定締結を予定していると伺っております。こうした取り組みは、学生や教員の国際感覚を養うとともに、教育水準及び学術研究の向上が図られるものと認識しております。
○議長(小林一夫) 市民生活部長。
     【齋藤 徹市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(齋藤 徹) 2の(1)のウ、大学生が地域活動を通して、本市に関心・愛着を持つような取り組みの展開についてお答えいたします。本市では、大学生を初めとした若者の革新的なアイデア、チャレンジ精神等を取り入れ、個性ある豊かな秋田市の形成を目指し、昨年度、地域づくり交付金に学生まちづくり部門を創設したところであります。この事業に対して各大学から出た提案の中には、大学生が地域課題をみずから解決する高校生を育成し、高校生と地域住民による双方向の学びの場を提供した取り組みなどもあり、大学生、地元高校生、地域住民との交流も生まれております。また、今後は、市民サービスセンターと地域団体等が連携し、各大学に呼びかけるなどにより、多くの大学生が地域の祭りや伝統行事、地域づくりの活動等にかかわることで、地域への関心や愛着を持ち、本市への定着の一助になるものと考えております。
○議長(小林一夫) 産業振興部長。
     【本間 斗産業振興部長 登壇】
○産業振興部長(本間 斗) 5の(1)秋田市農業ブランド確立総合戦略の進捗状況と「農家のパーティ」プロジェクトの成果についてお答えいたします。平成28年度に策定した総合戦略に基づき、首都圏や仙台市における本市農産品等のプロモーション活動やマッチング商談会、出産のお祝いにダリアをプレゼントする「ありがとうのダリア」推進事業等を実施するとともに、ウエブサイトやSNS等を活用して積極的な情報発信に努めており、本市農産品等の知名度のアップや販売促進に一定の効果があったものと認識しております。これら一連の取り組みの一環として実施している「農家のパーティ」プロジェクトについては、今年度7件の事業を認定しておりますが、これにより農業者と民間事業者等が連携した新たな活動が生まれております。また、来年度は、こうした取り組みをJA秋田なまはげ管内の男鹿市、潟上市にも広げ、3市が連携してプロモーション活動等を実施していく予定であり、地域の事業者と一体となって農産品等のさらなる販売促進を図ってまいります。
 次に、(2)の農産品等の掘り起こしと効果的なPR及び伝統野菜の生産振興についてであります。本市では、農産品等の通年販売と付加価値向上等を念頭に、有望産品であるエダマメを使った冷凍加工品や菓子などの商品化に取り組むとともに、本市農産品等の販路拡大に向け、首都圏でのプロモーション活動や各種展示会への出展などを行ってきており、今後もそのイメージアップのため、さまざまな機会を通じて積極的なPRに努めてまいります。また、本市の伝統野菜である仁井田大根や仁井田菜などについては、長い歴史を持ち、地域の食文化を形成してきた大切な農産物であると認識しておりますが、消費者ニーズの変化や栽培管理の難しさなどから、生産者がわずかとなっているため、栽培技術の継承等を図っているところであります。
○議長(小林一夫) 総務部長。
     【柿ア武彦総務部長 登壇】
○総務部長(柿ア武彦) 6の(2)(仮称)都市間交流担当課長の役割についてお答えいたします。近年、本市では、国内外の都市と包括的な交流を行う姉妹都市交流だけでなく、さまざまな国や都市との間で、経済、観光、文化、スポーツなどの各分野における交流が行われるようになってきております。こうした現状を踏まえ、来年度、(仮称)都市間交流担当課長を新たに配置し、本市全体の都市間交流の情報を集約し、部局横断的に総合調整することにより、都市間交流を円滑かつ効率的に推し進めてまいりたいと考えております。
○議長(小林一夫) 選挙管理委員会事務局長。
     【佐々木公秀選挙管理委員会事務局長 登壇】
○選挙管理委員会事務局長(佐々木公秀) 8の期日前投票所についての(1)総合病院への期日前投票所の設置についてお答えいたします。高齢化の進展に伴い、高齢者が投票しやすい環境の整備が求められており、市内の総合病院への期日前投票所の設置は、高齢者の投票機会の確保という観点からも有効なものととらえております。このため、昨年度までに、市内の5カ所の総合病院などを対象に、その施設管理者等から期日前投票所設置の可能性について聞き取り調査を行ったところ、投票スペースや期日前投票に来院する方の駐車スペースの安定的な確保が難しく、また、不特定多数の人が来院することによるインフルエンザ等の感染リスクとセキュリティー上のリスクの高まりが懸念されるなど、さまざまな課題が提起されたところであります。したがいまして、市内の総合病院への期日前投票所の設置には、個々の病院ごとに施設の改修や運営方法の工夫などによる課題解決が必要となることから、当委員会といたしましては、早急な設置は困難と判断しております。
○議長(小林一夫) 再質問ございますか。――以上で一般質問を終わります。
     ─────────────────────                    
◎議案の審議
 日程第15 議案第1号 平成31年度秋田市一般会計予算の件から
 日程第95 議案第94号 秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
  る件まで

○議長(小林一夫) 日程第15議案第1号平成31年度秋田市一般会計予算の件から日程第95議案第94号秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。
 したがって、日程第15議案第1号から日程第95議案第94号まで、以上の各案はそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
     ─────────────────────                    

 日程第96 請 願 2件
      陳 情 11件

○議長(小林一夫) 日程第96請願2件及び陳情11件は、配付いたしてございます文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
     ─────────────────────                    
◎休会の件
 休会の件

○議長(小林一夫) お諮りいたします。
 明7日から18日までは委員会開催等のため休会といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(小林一夫) 御異議なしと認めます。したがって、明7日から18日までは休会とすることに決定いたしました。
 19日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
     ─────────────────────                    
◎散会
 散    会

○議長(小林一夫) 本日はこれで散会いたします。

午後4時16分 散 会
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