会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年12月定例会会議録 第1日 
会議日 平成14年12月4日 水曜日 
発言内容
◎表紙



                平成14年12月


          秋田市議会定例会会議録


               平成14年12月 4 日開会
               平成14年12月20日閉会



















◎目次

                   秋田市議会


               目         次

○12月4日(水曜日)
 ○議事日程(第1号)
   ○会議に付した事件
   ○出 席 議 員
   ○欠 席 議 員
   ○地方自治法第121条による出席者
   ○事務局出席職員
   ○開     会
    ・議長の報告
    ・署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・議 案 説 明
       議案第111号から議案第138号まで
    ・委員長報告(議案第110号)
       決算特別委員長報告
    ・委員長報告に対する質疑
    ・討     論
    ・採     決
    ・休 会 の 件
   ○散    会

○12月11日(水曜日)
 ○議事日程(第2号)
   ○会議に付した事件
   ○出 席 議 員
   ○欠 席 議 員
   ○地方自治法第121条による出席者
   ○事務局出席職員
   ○開     議
    ・議長の報告
    ・一 般 質 問
       荻 原   守 議員
       菅 原 弘 夫 議員
   ○休     憩
   ○開     議
    ・一 般 質 問(続)
       菅 原 弘 夫 議員(続)
   ○休     憩
   ○開     議
    ・一 般 質 問(続)
       新 岡   雅 議員
    ・散 会 の 件
   ○散     会

○12月12日(木曜日)
 ○議事日程(第3号)
   ○会議に付した事件
   ○出 席 議 員
   ○欠 席 議 員
   ○地方自治法第121条による出席者
   ○事務局出席職員
   ○開     議
    ・一 般 質 問
       塚 田   勇 議員
       佐々木 勇 進 議員
   ○休     憩
   ○開     議
    ・一 般 質 問(続)
       佐々木 勇 進 議員(続)
   ○休     憩
   ○開     議
    ・一 般 質 問(続)
       前 田 喜 蔵 議員
    ・散 会 の 件
   ○散     会

○12月13日(金曜日)
 ○議事日程(第4号)
   ○会議に付した事件
   ○出 席 議 員
   ○欠 席 議 員
   ○地方自治法第121条による出席者
   ○事務局出席職員
   ○開     議
    ・議長の報告
    ・日程順序変更の件
    ・議 案 説 明
       議案第139号から議案第142号まで
    ・一 般 質 問
       佐々木 晃 二 議員
   ○休     憩
   ○開     議
    ・一 般 質 問(続)
       柏 谷 幸 彦 議員
    ・議案に対する質疑
       議案第111号から議案第142号まで
    ・議案の付託
    ・請願、陳情の付託
    ・休 会 の 件
   ○散     会

○12月20日(金曜日)
 ○議事日程(第5号)
   ○会議に付した事件
   ○出 席 議 員
   ○欠 席 議 員
   ○地方自治法第121条による出席者
   ○事務局出席職員
   ○開     議
    ・議長の報告
    ・委員長報告(議案第111号から陳情第102号まで)
      総務委員長報告
      厚生委員長報告
      教育産業委員長報告
      建設委員長報告
    ・委員長報告に対する質疑
    ・討     論
    ・採     決
    ・閉会中審査の件
    ・(議)第15号から(議)第19号まで
    ・議員派遣の件
    ・同意第5号から諮問第6号まで
    ・市長のあいさつ
    ・議長のあいさつ
   ○閉     会










◎日区切り


平成14年12月4日(水曜日)






















第 6 号 の 1













◎日区切り


平成14年12月11日(水曜日)






















第 6 号 の 2












◎日区切り


平成14年12月12日(木曜日)






















第 6 号 の 3












◎日区切り


平成14年12月13日(金曜日)






















第 6 号 の 4













◎日区切り


平成14年12月20日(金曜日)






















第 6 号 の 5














◎署名議員


      議    長   高   橋   智   徳



      副議長   渡   辺   一   男



      議    員   宇 佐 美   洋 二 朗



      議    員   瀬 田 川   栄   一



      議    員   芦   田   晃   敏
◎議事日程
平成14年12月4日(水曜日)

      ――――――――――――――――――――

 議事日程第1号

   平成14年12月4日(水曜日)午前10時開議

第1 署名議員の指名
第2 会期決定の件
第3 議案第111号 秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件
第4 議案第112号 秋田市職員給与条例および秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する件
第5 議案第113号 秋田市市税条例の一部を改正する件
第6 議案第114号 秋田市手数料条例の一部を改正する件
第7 議案第115号 秋田公立美術工芸短期大学条例の一部を改正する件
第8 議案第116号 秋田市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する件
第9 議案第117号 秋田市立夜間休日応急診療所条例の一部を改正する件
第10 議案第118号 秋田市下水道条例の一部を改正する件
第11 議案第119号 秋田市地域下水道条例の一部を改正する件
第12 議案第120号 秋田市営住宅条例の一部を改正する件
第13 議案第121号 秋田市水道事業給水条例の一部を改正する件
第14 議案第122号 住居表示の実施区域および当該区域における住居表示の方法を定める件
第15 議案第123号 町および字の区域ならびにその名称を変更する件
第16 議案第124号 土地を売り払う件
第17 議案第125号 市道路線を廃止する件
第18 議案第126号 市道路線を認定する件
第19 議案第127号 区域内において町道路線を認定することについて承諾する件
第20 議案第128号 緊急地方道路整備事業市道飯島金足線道路改良工事(下新城工区)請負契約の一部変更契約を締結する件
第21 議案第129号 平成14年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件
第22 議案第130号 平成14年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第3号)の件
第23 議案第131号 平成14年度秋田市中央卸売市場会計補正予算(第1号)の件
第24 議案第132号 平成14年度秋田市農業集落排水会計補正予算(第1号)の件
第25 議案第133号 平成14年度秋田市大森山動物園会計補正予算(第2号)の件
第26 議案第134号 平成14年度秋田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)の件
第27 議案第135号 平成14年度秋田市介護保険事業会計補正予算(第1号)の件
第28 議案第136号 平成14年度秋田市病院事業会計補正予算(第1号)の件
第29 議案第137号 平成14年度秋田市水道事業会計補正予算(第1号)の件
第30 議案第138号 平成14年度秋田市下水道事業会計補正予算(第1号)の件
第31 議案第110号 平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件

      ――――――――――――――――――――
◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

      ――――――――――――――――――――
◎出席議員
 出 席 議 員 (43名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    39番   菊 地  達 雄
     40番   赤 坂  光 一    41番   渡 辺  一 男
     42番   高 橋  智 徳    43番   鈴 木  孝 雄
     44番   榎      清
                                          
 欠 席 議 員 (1名)

     38番   相 原  政 志
      ――――――――――――――――――――
◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

      ――――――――――――――――――――

◎開会

 午前10時1分 開  会

○議長(高橋智徳) これより12月秋田市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
      ――――――――――――――――――――
◎議長の報告
 議長の報告

○議長(高橋智徳) 議長の報告は朗読を省略いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎署名議員の指名
 日程第1 署名議員の指名

○議長(高橋智徳) 日程第1署名議員の指名を行います。
 署名議員は会議規則第81条の規定により宇佐美洋二朗さん、瀬田川栄一さん、芦田晃敏さんの3名を指名いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎会期の決定
 日程第2 会期決定の件

○議長(高橋智徳) 日程第2会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月20日までの17日間といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は本日から12月20日までの17日間と決定いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎市長説明
 日程第3 議案第111号 秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件 から

 日程第30 議案第138号 平成14年度秋田市下水道事業会計補正予算(第1号)の件 まで

○議長(高橋智徳) 日程第3議案第111号秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件から日程第30議案第138号平成14年度秋田市下水道事業会計補正予算(第1号)の件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 説明を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 平成14年12月市議会定例会の開会に当たり、今議会提出の条例案、補正予算案等について概略を説明申し上げ、御審議をお願いいたします。
 提出案件の説明に入ります前に、市政を取り巻く当面の状況について報告いたします。
 初めに、市町村合併についてであります。
 まず、全国の状況についてでありますが、総務省の調査によれば、今年10月1日現在、全国の8割を超える2,647の市町村が合併協議会や研究会等を設置あるいは設置予定となっております。これは、1年前に比べ、802市町村、率にして43%の増加であり、市町村合併に関する機運が急速に高まりつつあることがうかがえます。
 次に、本県の状況については、今年6月20日の仁賀保町、金浦町及び象潟町による法定合併協議会設置を皮切りに、本荘由利1市7町や大曲仙北1市7町村、仙北東部3町村で相次いで任意合併協議会が設立されるなど、本年度に入って市町村合併の具体化に向けた取り組みが進みつつあります。また、現在、市町村共同の合併に関する研究会が13あり、その構成市町村は51と、合併論議は全県下に広がりを見せております。
 このような中で、本市の周辺町村においても、相次いで市町村合併に関する住民アンケート調査などが実施されておりますが、この中で、多くの周辺町村住民が、望ましい合併先として本市を選択しているという事実を大変重く受けとめているところであります。
 今後、周辺町村から本市との合併に関する申し入れ等があることも予想されます。合併による市域拡大は、行政圏と生活圏の均衡や地域資源の増大等にもつながるものであり、私は、こうした市町村合併に関する動向を本市及び周辺町村ともどものさらなる発展に向けた好機としてとらえる必要があると考えております。そして、地方分権の旗手たる中核市として地域をさらに力強く牽引していくため、周辺町村の合併申し入れに対しては、真摯にかつ前向きに検討・対応してまいりたいと考えているところであります。
◇次に、総合計画の見直しについてであります。現行の第9次総合計画である秋田市新世紀プランについては、策定後に、構造改革の進展や景気低迷の長期化など、本市行政施策に大きな影響を与える種々の社会経済環境の変化が生じたことなどから、これを見直し、新たに(仮称)第10次秋田市総合計画を策定することとしておりました。
 このことに関しては、9月定例会において、今12月定例会に新たな基本構想案を提案する旨を表明しておりました。しかしながら、現在、国において、地方財政制度の抜本的な見直しが検討されており、この動向を見きわめる必要が生じていることに加え、有識者や市民団体代表などから成る市政懇談会の場において、計画案や市政に対する多くの有意義な意見・提言が寄せられているところであり、これを的確に計画へ反映させるため、さらなる検討を要する状況となっております。また、新たな基本理念「しあわせ実感 緑の健康文化都市」のキーワードである「緑」「健康」「文化」に加え、都市間競争時代における本市の魅力向上に向けた「高次集積都市の実現」といった観点から、一層の計画内容の充実を図りたいと考えているところであります。
 こうしたことから、基本構想案については、2月定例会で提案する方針であることを報告申し上げます。見直しに当たっては、今後、議会に十分に計画内容を説明するとともに、市政懇談会の意見・提言等を参考としながら鋭意検討を加え、本市のさらなる飛躍に資する総合計画を形づくってまいりたいと考えております。
◇次に、来年度の予算編成方針と財政状況についてであります。アメリカ経済に失速の兆候が見られる中、昨今の我が国経済を下支えしてきた輸出が、設備投資や個人消費の好転を待たずして頭打ちとなるなど、さらなる景気低迷の長期化が見込まれております。
 このように、国税の減収が避けがたい中で進められている平成15年度の国の予算編成については、実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う旨の閣議決定がなされております。
 一方、地方財政については、地方交付税、国庫補助負担金及び税源移譲を含む税財源配分のあり方について、三位一体による制度改革などが論議される中で、地方財政計画の規模縮小がさらに進むものと考えられます。
 こうした中、平成15年度における本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税が企業・個人所得の減少や固定資産税の評価替えなどにより、大幅な減収となる見込みであるとともに、地方交付税についても総額の確保が不透明な状況にあります。そのため、平成15年度において、本年度並みの一般財源を確保することは難しい状況にあると認識しており、これまでにない厳しい財政運営を迫られるものと考えているところであります。
 このような背景のもと、来年度の予算編成に当たっては、必要な財源の確保に最大限努力する一方、義務的経費を含むすべての歳出において徹底した節減を図る必要があるものと認識しております。
 しかし、一方で、厳しい財政状況ではありますが、現在策定を進めている(仮称)第10次秋田市総合計画の効果的かつ効率的推進に配慮した予算を編成してまいりたいとも考えております。具体的には、新たな基本理念のキーワードである「緑」「健康」「文化」や「高次集積都市の実現」といった観点から実施される事業のほか、構造改革の進展や低成長・マイナス成長といった新総合計画策定の背景にある社会情勢の変化に的確に対応した事業で、費用対効果が高く、かつ緊急性のある事業に予算を重点配分いたします。
 また同時に、本来の市の役割にそぐわない一部の市民要望のみをとらえた事業や、変化する社会情勢に的確に対応していない事業が漫然と実施されていないかなどを精査しながら、限りある財源の有効活用に努め、真に市民の幸せ実感に結びつく新年度予算を編成してまいりたいと考えております。
◇さて、次に、私の公約の一つでありますが、本年12月20日以降に納入通知書を発行する水道料金と下水道使用料について、コンビニエンスストアでの収納を開始することとなりました。
 従来は、水道局サービスセンターや取扱金融機関等で受け付けておりましたが、新たに、市内ではローソン、サンクス、サークルK、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア及びホットスパーの全107店舗、県内では同約320店舗、そして全国では県内に店舗のないセブンイレブンなどを含む約3万6,000店舗においても、水道料金及び下水道使用料の納入が可能となります。
 これにより、納入可能な箇所が大幅に増加するとともに、各店舗の営業時間に応じて、早朝や深夜の納入もできるようになります。また、市外、県外へ転居された方の納入もスムーズに行えることから、飛躍的な利便性向上につながるものと考えており、水道料金については年間約4万5,000件、収納金額にして約2億4,000万円、下水道使用料については、同じく約2万7,000件、約1億4,000万円の利用を見込んでいるところであります。
◇次に、今冬の雪対策についてであります。
 冬期間の安全で円滑な道路交通の確保に向け、去る11月15日、秋田市除排雪対策本部を設置したところでありますが、全庁的な職員の動員体制を整え、夜間においても十分な数の人員を配置するほか、除雪業者の指導とパトロールを強化し、市民要望等に適切に対応してまいります。
 こうした本部体制のもと、まず、主要道路については、早期除雪を第一義としながら、見通しの悪い交差点の排雪や歩道除雪などを含め、初期除雪の一層の充実を図ってまいります。そのため、除雪機械を2台増強したところであり、市所有の機械をフル活用しながら作業のスピードアップを図るなど、迅速かつ柔軟な対応を図ってまいります。
 生活道路については、業者間の作業量平準化に配慮しつつ市内を103ブロックに分け、それぞれに担当の委託業者を適切に配置することにより、効率的できめ細かな除排雪を実施いたします。
 このほか、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等を対象に、宅地内の雪寄せを行う援助員を派遣し、積雪による市民の生活不安解消を図るなど、市民各位の理解と協力も求めながら円滑で効果的な雪対策を実施し、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。
◇さて、今議会には、条例案11件、単行案7件、補正予算案10件を提出いたしております。
 まず、条例案について申し上げます。
 秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件は、新たに市議会議員および市長の選挙において選挙公報を発行するため設定しようとするものであります。
 秋田市職員給与条例および秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する件は、国家公務員の一般職の職員の給与に準じて、一般職の職員の給料月額、扶養手当額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特例一時金を廃止するため改正しようとするものであります。
 秋田市市税条例の一部を改正する件は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、マンション建替組合の法人市民税について定めるとともに、固定資産税の納期及び固定資産評価審査委員会の委員の定数を改めるため改正しようとするものであります。
 秋田市手数料条例の一部を改正する件は、租税特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するため改正しようとするものであります。
 秋田公立美術工芸短期大学条例の一部を改正する件は、授業料の適正化を図るため改正しようとするものであります。
 秋田市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する件は、知的障害者デイサービスセンターの管理の委託、利用料金などを定めるため改正しようとするものであります。
 秋田市立夜間休日応急診療所条例の一部を改正する件は、診療科目を改めるとともに、規定を整備するため改正しようとするものであります。
 秋田市下水道条例の一部を改正する件及び秋田市地域下水道条例の一部を改正する件は、いずれも使用料の適正化を図るため改正しようとするものであります。
 秋田市営住宅条例の一部を改正する件は、市営住宅の共同施設として牛島清水町駐車場及び横森駐車場を設置し、その使用料の額を定めるため改正しようとするものであります。
 秋田市水道事業給水条例の一部を改正する件は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、貯水槽水道に関し水道事業管理者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を定めるとともに、規定を整備するため改正しようとするものであります。
◇次に、単行案についてでありますが、住居表示の実施区域および当該区域における住居表示の方法を定める件は、御所野地区における住居表示の実施区域とその方法を定めようとするものであります。
 町および字の区域ならびにその名称を変更する件は、住居表示の実施に伴い、町及び字の区域並びにその名称を変更しようとするものであります。
 土地を売り払う件は、総合環境センターの土地を秋田空港アクセス道路用地として売り払うものであります。
 市道路線を廃止する件は、県が実施するため池等整備事業に伴い、一部が事業用地に供される市道路線を廃止しようとするものであります。
 市道路線を認定する件は、宅地造成に伴い新設された道路等を市道路線に認定しようとするものであります。
 区域内において町道路線を認定することについて承諾する件は、天王町が本市の行政区域内に整備する道路を町道路線として認定することについて承諾しようとするものであります。
 次に、契約案件は、緊急地方道路整備事業市道飯島金足線道路改良工事・下新城工区請負契約の一部変更契約であります。
◇次に、補正予算について申し上げます。
 今回の補正予算は、国・県の補助内定に伴う事業及び急を要する事業を中心に編成し、補正額は、一般会計で1億1,346万3,000円、特別会計で1億3,732万2,000円、企業会計で2,237万6,000円であり、補正総額は2億7,316万1,000円となっております。この結果、補正後の予算額は、一般会計1,072億9,517万7,000円、特別会計664億3,776万4,000円、企業会計446億7,200万円であり、総額は2,184億494万1,000円となるものであります。
 主な内容でありますが、財政部門では、地方税法の改正に伴い新たに発生する業務等に対処するため、固定資産税オンラインシステム及び法人市民税オンラインシステムの改修に要する経費を計上いたしております。
 市民生活部門では、財団法人自治総合センターの宝くじ受託事業収入による助成が内定したことから、健全なコミュニティー活動を行う団体の備品整備に対する補助金を計上いたしております。また、平成15年4月以降実施分の医療制度改革等に対応するため、国民健康保険税オンラインシステムの改修に要する経費を計上いたしております。
 福祉保健部門では、介護報酬の改定等に対応するため介護保険事務処理システムの改修に要する経費を計上いたしております。
 農林部門では、森林施業計画の円滑な実施を図るための森林整備地域活動支援交付金について、申請人及び申請面積が確定したことに伴い、所要額を計上いたしております。
 下水道部門では、下水道使用料の改定に伴う電算システムの改修等に要する経費を計上したほか、下水道管渠建設事業の推進を図るため債務負担行為を設定しようとするものであります。
 都市開発部門では、秋田駅東第三地区土地区画整理事業について、国の補助内示に伴い、道路用地や建物等の移転の受け皿となる宅地確保に要する経費を増額補正いたしております。
 教育部門では、国の補助内示に伴い、勝平小学校のグラウンド築造に要する経費を計上いたしております。
 選挙関係では、秋田市議会議員の選挙における選挙公報の発行の手続を進めるため、債務負担行為を設定しようとするものであります。
 病院事業では、がんの放射線治療機器であるリニアックの早期導入を図るため債務負担行為を設定しようとするものであります。
 以上、概略説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
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◎委員長報告
 日程第31 議案第110号 平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件

○議長(高橋智徳) 日程第31議案第110号平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件を議題といたします。
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 決算特別委員長 報 告

○議長(高橋智徳) 委員長の報告を求めます。決算特別委員長、相場金二さん。
     【16番 相場金二議員 登壇】
○16番(相場金二) それでは、議案第110号平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 特別委員会は去る11月5日に設置され、当日直ちに委員長及び副委員長の互選を行い、委員長には私、相場金二が、副委員長には加賀谷正美委員を互選いたしました。引き続き審査要領を確認し、追加資料として工事請負契約一覧及び契約回数一覧などの資料提出を求め、実質審査は11月12日、13日、14日及び15日の4日間にわたって慎重に行いました。一般会計の歳出から各部門、各特別会計ごとに審査の過程で交わしました質疑応答の主なものから順に申し上げます。
 最初に、総務部門について申し上げます。
 秋田市人材育成基本方針に基づき行った階層別の研修において、特に重点を置いて実施した項目は何か、また、職員に対し高齢者の方への接遇や職場内における人間関係に関する研修を徹底すべきではないかとの質問があり、13年度においては、新たな人材の育成・活性化の観点から、新規採用職員研修をこれまでの前期・後期の2期制から前期・中期・後期の3期に分けて実施し、公務員として必要な知識の理解を深められるよう配慮したほか、主査研修について、新たに新任主査研修を設け、折衝・交渉能力の育成・向上を図った。また、高齢者に対する接遇については、新採研修で老人福祉施設での高齢者との触れ合いを体験させているが、各窓口においては、わかりやすい言葉遣いなど市民に対し優しい対応ができるようこれまで以上に力を入れていきたい。職場内における研修については、課長を中心に、各職場でのあいさつの徹底や接遇の向上などを含め、職場の課題について、職員の間で自主的かつ自由に話し合う市民サービス向上研修を行ったとの答弁がありました。
◇次に、事務・事業評価システムの進行状況はどうであったのかとの質問があり、事務・事業評価システムでは、各事務・事業について、アウトカム指標(成果指標)を初めとする客観的な評価の基準を設け、各事務・事業がその基準に合致しているか、あるいは住民ニーズにマッチしているかの評価を加えて検証するものである。13年度は試行実施として14年度事業に関する事前評価を行ったものであり、このシステムによる将来的な行政効果としては、より一層住民ニーズに沿った施策の展開を図れること、不要不急の事業を明確に排除できること、総合計画の進行管理が適切に行えること、市民に公表することにより、市民の事務・事業に対する理解度がより深まることなどが考えられるとの答弁がありました。
 次に、財政調整基金について、13年度当初予算2億3,283万8,000円に対して、決算額が9億8,873万9,000円となっているが、積み立ての状況はどうであったのか、また、基本的な考え方はどうかとの質問があり、積み立ての状況は、運用益を当初予算では利率0.3%、180万円と見込んでいたが、決算見込みでは利率0.093%となり、112万7,000円に減額となった。また、財政調整基金に積み立てすることとしていた12年度で廃止したガス事業の未収金等の債権清算分については、当初予算では2億3,103万8,000円と見込んでいたが、決算見込みでは2億8,761万2,000円となった。さらに、セリオンの公設化に向けた財政需要の備えとして2億円、12年度にガス事業の残債を一括償還をした際に財政調整基金から10億円を取り崩していることから、その復元を早期に図るため5億円をそれぞれ積み立てたことにより、合計で9億8,873万9,000円を積み立てたものである。財政調整基金は、将来における不測の事態などによる年度間の財源の不均衡を調整するため必要となるものであり、この先の財政状況等を見通すと、余裕のある段階ではできるだけ基金を積み立てていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
◇次に、市民生活部門について申し上げます。
 公衆浴場設備改善等補助金に関連して、13年度の市内の公衆浴場の数と、老人無料入浴の利用状況はどのようであったのか、また、どのような理由から、公衆浴場に対し補助金を交付しているのかとの質問があり、13年度における市内の公衆浴場は7施設であり、老人無料入浴の利用者は約3,600人となっている。また、公衆浴場は、温泉施設と異なり、物価統制令により入浴料が定められていることや、公衆浴場が市民の健康増進、衛生水準の向上に寄与していることにかんがみ、老人無料入浴及び公衆浴場の設備改善等に対し、要綱を定めて補助しているとの答弁がありました。
◇次に、福祉保健部門について申し上げます。
 乳幼児健康支援一時預り事業における地域別の利用者の状況はどうなっているのかとの質問があり、地域別の利用者数は、中央部で40人、東部で301人、南部で67人、西部で15人、北部で39人の、合わせて462人となっているが、1回で複数の利用申請がなされるケースもあり、利用延べ児童数では510人となっているとの答弁がありました。
 さらに、当該事業の利用者は東部地域に偏りが見られるが、他地域にも実施施設を整備する考えはないのかとの質問があり、現在は事業実施施設が東部地域にある日赤乳児院1カ所であり、地理的な要件から偏りが見られるものと考えている。他地域への施設の整備については、エンゼルプランでは17年度までにさらに2カ所設置することとしているが、医師会から医院併設により実施施設を設置したい旨、話が来ていることもあり、15、16年度の2カ年で実現したいと考えているとの答弁がありました。
◇次に、保健所の予防費において多額の不用額を出しているが、主な理由は何かとの質問があり、昨年の11月7日から高齢者に対するインフルエンザの予防接種が法定化され、本市では11月20日から実施したが、その際、接種率を勘案して約7,700万円の補正を行ったものである。しかし、施設入所者などは集団感染予防の観点から、早い時期に接種を終えていたり、在宅の方でも予防接種の効果を考えて、ほとんどの方が11月上旬までに接種を終えていたことなどから、多額の不用額を出す結果となったものであるとの答弁がありました。
◇次に、環境部門について申し上げます。
 製造業等環境担当者連絡会議の参加者の状況や会議の内容はどのようになっているのかとの質問があり、この会議は、9年度からスタートしたものであるが、市内の主な製造業の環境担当者を対象に環境法令の改正などについて説明し、環境保全に対する理解と協力を得ているものである。13年度は、25事業種、32人の参加のもと、環境基本計画についても説明し協力をお願いしたところであるとの答弁がありました。
 さらに、会議の内容について事業者から要望などは出されていないものか、また、この会議は今後も継続していくのかとの質問があり、会議の内容については、事前に電話などにより周知するとともに要望等についても確認し、時間的制約もあることから、要望の多かったものを取り上げて説明している。また、環境を取り巻く状況は毎年変わっていくので、会議は今後も継続していきたいと考えているとの答弁がありました。
◇次に、商工部門について申し上げます。
 雇用相談事業において、市庁舎内に雇用相談窓口を設置しているが、利用者の傾向はどのようになっているのか、また、就業支援事業によって、どのくらいの方が就職することができたのかとの質問があり、雇用相談窓口は14年1月に開設し、利用者数は10月末現在、683人で、1日当たり約4人となっている。利用者の傾向としては、約70%が40歳代後半から60歳までの再就職困難者で、残りの約30%は、30歳代の転職希望者や40歳代の女性でパート職を希望する方などである。また、就業支援事業では、就業技能講習の受講者110人に対し動向調査を行ったところ、回答を得た58人のうち、33人は正社員、契約社員、パートタイマーとして就職しているとの答弁がありました。
◇次に、農林部門について申し上げます。
 土地利用型農業活性化対策事業において、米の生産調整による大豆生産に対し、コンバインなどの作業機械の導入に助成をしているが、現状の大豆作付面積に対し、台数は充足しているのかとの質問があり、作業機械等は計画的に導入しており、13年度はコンバイン7台で158ヘクタール、14年度はさらに2台を導入し、合計9台で約200ヘクタールの面積で生産活動に当たっているが、コンバイン1台当たりの作業能力からすると適切な台数と考えているとの答弁がありました。
◇次に、建設部門について申し上げます。
 除排雪作業の委託単価については、国道と市道では作業条件が違うことから、市道の実情に応じた委託単価を設定すべきではないかとの質問があり、除排雪作業は、雪の厚さや硬さ等を見きわめながら道路の実態に合わせてきめ細かく行うため、13年度において、道路幅、交通量、作業のしやすさなどを考慮し、一部委託単価の見直しを行ったところである。しかし、市が行う事業は公共事業であることから、基本的には国・県が算出した単価を使用しているものであるとの答弁がありました。
◇次に、都市開発部門について申し上げます。
 ACT21計画策定調査の一環として開催した、秋田市交通政策懇談会の調査検討結果はどうであったのかとの質問があり、交通政策懇談会から、公共交通の現状と課題を踏まえ、バス交通サービスにかかる基本的考え方について提言があった。具体的には、今後取り組むべき施策として、バス路線の見直しや小型車による運行、バス運行システムの見直し、バス利用環境の整備、バスの利用促進、バス交通の役割に関する認識の向上、市民、企業、行政等の連携が挙げられており、この提言を踏まえ、新たな公共交通システム等の構築に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
ひ次に、美術工芸短期大学部門について申し上げます。
 魅力ある大学として学生の確保を図るため、教員の確保と図書館の図書の整備はどのように行っているのかとの質問があり、教員の確保については、公募情報を全国の美術系大学等に送付するとともに、教員採用に関する求人ホームページに掲載し、全国的に公募を行っている。その結果として、修士課程や博士課程を修了した優秀な人材の確保ができている。また、図書については、学内の図書館運営委員会において、年次別に計画的な購入を行っており、13年度は582冊を購入しているが、24年度をめどに現在の約2倍の4万冊の蔵書数を目指している。今後も、財政事情を勘案しながら充実を図っていくこととなるが、学生からの要望が多い美術関係の資料や雑誌のほか、図書以外の資料媒体についても計画的に充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。
◇次に、教育部門について申し上げます。
 13年度における児童館の利用率はどのようになっているのか、また、児童館の整備はどのような基準に基づいて行っているのかとの質問があり、現在本市には児童館が30館あり、1日平均の利用者数は1,398人で、利用率は9.0%となっている。また、児童館の整備は、未設置学区への新設を優先的に考えており、学区における児童数や児童の放課後の状況、設置場所の有無などを勘案して新設箇所を決定している。また、老朽化が著しい既存施設の改修等もあわせて行っているとの答弁がありました。
◇次に、歳入について申し上げます。
 不納欠損額が前年度に比較して約7,100万円、38%増加しているが、そのほとんどを占める市税の不納欠損額を減少させるため、他都市で行っているような全庁的なプロジェクトを立ち上げるなどの方策の見直しが必要ではないかとの質問があり、市税の不納欠損の解消策については、税負担の公平性を損なわないようこれまでも取り組んできており、先進事例等も研究しているが、妙案と言えるものがなかなか見出せない現状である。しかしながら、不況が長引く中、税収確保が本市財政のより一層大きな問題となってきたことから、現在、全庁的な体制を含めてこれまで以上に前向きな取り組みを行うため、その方策や最大限効果的なものとなり得る実施時期などを検討中であるとの答弁がありました。
 以上のような質疑応答の後、討論に際し次のような要望がありました。
 最初に、歳出の関係では、職員の資質向上のため、交通安全教育を含めた職員教育・研修に今まで以上に力を入れること。人材育成については、単に市役所内の使命感・責任感や倫理観の涵養にとどめるのではなく、一市民としても地域社会への貢献を含め、社会全体の奉仕者としての自覚を促し、パブリックサーバントとしてどうあるべきかを全庁規模で協議し、意識改革に努めること。長引く景気の低迷による税収の減や市債の増加などにより、財政運営は厳しさを増しているが、積極的な行財政改革に取り組む姿勢を貫き、効率的な行財政の執行に努めること。災害時における対応に万全を期すため、盤石な危機管理体制を構築すること。自主防災組織については、未組織町内会の解消を図るとともに、町内会内に防災担当役員の選任を促すなど積極的な対応を図ること。また、地域消防団における装備については、地域の実情に応じた整備を図ること。自主防災組織の組織率の向上や自主防災リーダー研修の充実など防災対策への取り組みを強化すること。災害対策緊急救援物資備蓄事業における備蓄倉庫の耐震補強を図ること。市民福祉の向上のため、県との連携を強化し、事業及び施策の具現にさらなる支援を求めること。地方分権の時代であるので、裁量権のある範囲で本市の独自性を積極的に事業に盛り込むこと。事業計画の策定に当たっては、関係部局間の調整を十分に図るとともに、市民の理解を得られるよう努力をすること。まちづくりにおいてボランティア団体やNPO法人の活動は、重要な役割を担えるものとなりつつあることから、市民との協働を促す観点で、その育成と支援のための施策を講じること。また、ボランティア団体やNPO法人のネットワーク化を図ること。国際交流については、秋田市国際化マスタープランに基づき、スポーツや文化を通して、友好・姉妹都市交流をなお一層推進し、国際理解の促進のための事業を展開すること。広報あきたについては、高齢者にも親しまれるように工夫すること。予算の運用に弾力性を持たせるとともに、有効活用に努め、あわせて今後の財政力強化のための方策を考えること。他部局及び部局内の他課と連携を密にし、それぞれが所管する関連事業をよく見きわめ、効率的な事業推進が図られるような予算編成を行うこと。政府系金融機関からの借入金については、繰上償還のための条件緩和を国に強く働きかけること。消費的経費については、最大限の節約を図り、その縮減に努めること。市有墓地の利用関係については、補修を要する場合などにおける利用者と市の負担区分を明確にするとともに、一方的に利用者に負担を押しつけることのないよう、今後、関係者と十分に話し合いを進めること。テレビ難視聴地域解消事業については、ケーブルテレビの導入や将来的には事業費が少なくて済む衛星放送の利用を検討すること。町内会などの自治活動を推進するための補助を充実すること。市民の強い要望で実現した高齢者バス優遇乗車助成事業の周知徹底を図り利用促進を図ること。介護予防・生活支援事業を利用する際に、要介護認定の手続が必要となるものがあるので、その手続きを省略し、より利用しやすい事業とすること。核家族化が進む中で必要とされる産褥期ヘルパー派遣事業の周知徹底を図ること。母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣事業の周知徹底を図ること。特に父子家庭に対して周知を徹底すること。乳幼児健康支援一時預り事業については、地域バランスを考慮して実施施設の増設を図ること。介護保険施設入所待機者及び保育所入所待機児童の解消策を早急に講ずること。保育所入所待機児童の解消策として、幼稚園における保育の受け入れ推進を図るとともに、認可外保育所の認可保育所への移行を支援すること。市民の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、産業廃棄物等の不法投棄の監視体制を強化すること。合併処理浄化槽設置整備事業については、合併浄化槽の選択肢しか残されていない地域に対し、設置促進のための働きかけをするとともに、現行の補助基準の見直しを検討すること。秋田市夏まつり雄物川花火大会の充実を図るため、地元実行委員会と十分協議して最大限の協力をすること。企業振興のため、あらゆる方策を強力に推進すること。現下の社会・経済情勢は極めて悪化傾向を示していることから、企業の誘致を図るなど雇用の拡大に努めること。農林水産業費の決算額は、東北各県の県庁所在市において仙台市に次いで低いため、さらなる施策の展開と予算の確保に努力すること。都市近郊型農業の確立に向け、集落営農の推進や基幹となる施設の整備を図るとともに、農業情勢を的確にとらえ、独自性のある農業施策の構築に努めること。松くい虫の被害拡大を防ぐため、国・県と一体となった対策を講ずること。除排雪対策については、特に生活道路についてきめ細かい配慮をすること。道路の維持管理や側溝の泥上げ等の対応を拡充すること。地方バス路線維持対策などの方策により、現状のバス路線を維持し、市民に不安を与えないよう万全を期すこと。太平山リゾート公園内の施設は、多額の税金を投資した立派な施設であるとともに、太平山リゾート公園は自然環境に恵まれた公園であることから、市民に積極的なPRを行い、市民の利用度を高めるよう積極的な営業活動をすること。太平山観光開発(株)の経営改善をさらに推進するとともに、各施設への入り込み数の増加を図ること。伝統や文化の継承の担い手である子供たちの郷土を愛する心の醸成と、市民意識・自治意識の高揚を図るとともに、実体験を重視した学習をもとに相互理解・相互扶助など社会性や公共性をはぐくむ教育を推進すること。学校教育の充実・向上のため、基礎学力の定着、思考力の向上、社会教育、環境教育といった観点から、バランスのとれた特色ある教育を行うこと。不登校やいじめ問題の解消に鋭意対応すること。生涯スポーツの振興に伴い、高齢者を中心とするニュースポーツの普及とともに、スポーツを身近なものとして親しむ傾向にあることから、市体育協会と密接な協力関係を構築し、なお一層のスポーツ振興に努めること。青少年自然文化ランド(仮称)を利用する児童生徒の安全管理については、事前に関係課所・団体と綿密な連携をとり、安全の確保に万全を期すこと。児童館建設に当たっては、未設置学区への整備を優先するなど、地域バランスをとりながら進めること。IT講習会の受講率向上を図るとともに、内容を充実させること。若年層の公民館の利用拡大を図るよう努力すること。千秋美術館における企画展の内容を充実させるとともに、企画展のPRを積極的に行い、市民の入館の促進を図ること。文化会館における自主事業の事業内容と広報宣伝活動を充実すること。
◇次に、歳入の関係では、現在の経済情勢では、自主財源の落ち込みが否めない状況にあるが、徹底した市債の低減に努力し、健全な財政指標に近づけるよう努力すること。50%台を維持してきた自主財源の構成比率が11年度以降50%を割り込んでいる状況にあることから、自主財源の確保とその対策を講ずること。市税等の収納率の向上に全庁を挙げて対応し、収入未済額の縮減に努力すること。未収金の回収については、現状のやり方では結果として有効な取り組みとはなっていないことから、引き続き全庁的な立場で英知を結集して強化を図ること。市民の税負担の公平の観点から、納税意識の向上に努めるなど、不納欠損の解消に努めること。
◇最後に、特別会計では、介護保険については、施設入所までの待機期間に不公平が生じないよう、統一基準をつくって対処するとともに、制度の問題点の改善を国や県に要望するなど、介護保険制度の改善に努めること。高齢者福祉施策の充実が求められていることから、介護保険施設の設置について、国の参酌標準などを見直すようさらに働きかけること。要介護認定に当たっては、時間がかかり過ぎるので、時間短縮に努力すること。家族介護支援対策事業の周知徹底を図るとともに、家族介護者交流事業にあっては、要介護者を抱える家族が利用しやすい内容とすること。以上のとおりであります。
 採決に当たり、認定に反対の立場からは、次のような意見がありました。
 普通会計ベースでは、地方財政のエンゲル係数とも言われる経常収支比率は79.3%となり、80%を突破しようとしている。さらに、扶助費が増加する一方で、人件費の経常収支比率は年々低下し、13年度は26.7%となっており、経常収支比率は辛うじて80%を切った状況にあり、監査委員が決算審査意見で指摘しているように、財政構造がますます硬直化してきていると言える。財政力指数については、8年度の0.749から急速に低下し続け、13年度は中核市平均の0.776を大幅に下回り、ここ10年間で最低の0.645となった。これは元年度には25.2%あった歳入中の市民税の割合が13年度には16.0%まで落ち込んだことなどがその要因であり、特に法人市民税の落ち込みが激しくなっている。公債費については、普通会計の目的別歳出で、教育費を上回る第3位となっており、公債費比率は、10%を超えないことが望ましいとされているが、17.3%と高い値となった。一般会計の13年度末の市債残高は約1,296億円となっており、一般会計総額を大きく上回っている。これは、太平山観光開発(株)やポート秋田(株)など第三セクターへの補助金や委託料が、13年度に約12億6,000万円も支払われているように、箱物行政に力を入れてきたためである。さらに、秋田中央道路、(仮称)拠点センター、中通一丁目地区市街地再開発など、バブル時代に計画された事業を続けるならば財政破綻は避けられず、市のトップがかわった今こそ、これらの事業は、本市の財政実態を踏まえ再検討し、中止、または根本的に見直すべきである。地域産業振興のための商工費、農林水産業費などが款別歳出の構成比においては、それぞれ3.7%、1.3%と12年度よりさらに落ち込んでいることから、地産地消推進本部を設置し、全市民的に地産地消運動を呼びかけるなどの農業振興策を積極的に進めるべきである。また、不要不急の大型公共事業を圧縮し、雇用効果のある地元業者が参入しやすい、暮らし、福祉、教育など地域密着型の公共事業を行うなど、あらゆる部門で地元の産業育成の視点を貫くことが必要である。市民の暮らしが大変な今こそ、本市においては、不況やリストラなどの影響で市営住宅の需要が激増していることから、計画の前倒しも含めた早急な市営住宅の増設や、市民の身近な暮らしを応援するための保育所入所待機児童の解消策、市民の実態に即した施策による在宅介護の充実、不足している介護保険施設、特に特養の増設、さらに、生活道路の拡充やきめ細かな除排雪などが求められている。緊急課題としての雇用対策では、国・県の施策にとどまらず、さらに一般財源も投入し、継続的で実効性のあるものにすべきである。介護保険事業会計については、保険料の高負担や利用料が高過ぎるための利用抑制など、介護保険の趣旨に矛盾する実態があり、市民の要求に合致したものになっていない。本市は、この制度が十分機能するよう独自の施策を行う責任があるにもかかわらず、本決算にはほかの自治体が行っているような独自の施策がなく、市民の要望にこたえる内容になっていない。また、老人保健医療事業会計については、外来窓口負担の定額制から1割負担への改正などが高齢者の生活をさらに圧迫している。さらに、国民健康保険事業会計については、短期保険証を発行しており、これは受診抑制などによる健康破壊につながる懸念がある。以上のことから、関係職員の努力は多とするものの、本決算は認定できないものである。
 一方、認定の立場からは、次のような意見がありました。
 厳しい経済状況下にあって、地方自治体においても自己責任・自己決定が強く求められている。このような状況の中、新規施策などで市民要望にこたえていることに対し評価するものであるが、審査の過程で明らかになったように、歳入総額も11年度をピークに減少を続けている現状である。また、普通会計における地方債残高は12年度決算に対し約20億円増の1,323億円となっている。この現状を全職員がしっかりと認識し、さらなる行財政改革に努め、限られた財源を創意工夫をもって有効活用し、市民の福祉向上に努力することを切望し、本決算を認定する。
 国・地方ともに厳しい経済環境のもと、13年度本市財政執行の審査を行う決算特別委員会にゆだねられた一般会計及び特別会計歳入・歳出決算については、慎重な審査の結果、認定する。
 本市の財政は、長引く経済不況の影響を受け、今後も市税収入の伸びが期待できず、厳しい状況にある。財政指数の推移に見られるように、財源に余裕がなくなってきており、財政構造の弾力性は低下してきている。したがって、将来を見据えた長期的な展望を持ち、財政運営に取り組むことを求め、本決算を認定する。
 長引く景気低迷により一段と厳しい財政運営を余儀なくされる今日、本決算においても、特に自主財源比率及び財政力指数が依然低く、自主財源の確保が急務である。繰越事業に伴うものを除いた収入未済額並びに不納欠損額はいずれも前年度より増加しており、全庁的対策を講ずることが求められている。このような状況において、市民要望も多岐にわたり、厳しい財政運営を強いられる中での当局の取り組みを評価しつつ、なお一層努力されることを望み、本決算を認定する。
 長引く不況により景気が低迷し市税収入の伸びが見込めない時代にあって、社会情勢を反映した形での扶助費など義務的経費が増大するとともに、保育需要の多様化や高齢者施策、中小企業に対する支援策など、行政に対する市民ニーズは多様化し、その需要もまたふえている。このような状況の中、本市における13年度一般会計及び特別会計決算を見ると、多様化する市民ニーズにこたえるべく新規にスタートした事業も見受けられるが、当初見込みの甘さからか多額の不用額を出している事業もある。財政的に余裕がない時代にあっては、市民の求めているものを的確に判断し、かつ、明確な目的を持って事業計画を立て、それに見合った予算編成をすべきであり、これらの点を踏まえ、本決算を認定するものである。
 以上の意見があり、採決の結果、本案は賛成多数をもちまして認定すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(高橋智徳) 決算特別委員長の報告に対し質疑を行います。質疑ございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 質疑なしと認めます。
◎討論
 これより討論を行います。
 通告により順次発言を許します。米山七郎さん。
     【21番 米山七郎議員 登壇】
○21番(米山七郎) 日本共産党の米山七郎です。日本共産党市議団を代表して、議案第110号平成13年度一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件に対して意見を申し上げます。
 今日、小泉自民・公明党内閣の構造改革路線の経済政策や社会保障政策などの失政で、国民・市民生活や地域経済が破壊されてきています。
 秋田生活と健康を守る会の事務所などに次のような相談が来ております。(1)、リストラで失業した。なかなかいい仕事につけず、ついに生活のためサラ金に手を出してしまいました。次第次第にたまって2,500万円もの借金がたまってしまった。払える見込みがない。自殺を考えたが、死に切れず、近所の人に紹介されて相談に来た。秋田市在住。(2)、夫が病気で失業してしまった。その結果、収入が入らず、ある町営住宅の家賃を2カ月、3カ月と滞納してしまった。そうしたら、出て行けと言わんばかりに住宅に張り紙がされた。2回、3回とはいだが、ついにそこを出ざるを得なかった。その後、夫は何とか長距離運転手の職についたが、夫はその車中で生活する。自分(44歳の女性)と16歳の長女と19歳の長男と一緒に車の中で毛布2枚で生活してきた。住めるところを探してほしい。現在秋田市在住。
 さらに、決算特別委員会に提出された資料によれば、平成13年度秋田市内の倒産は77件で、負債総額198億9,000万円、関係従業員520人に上っています。倒産原因も販売不振が全体の9割を占め、小泉構造改革の失敗による不況が深刻化し、地域経済を破壊しております。
 市民生活や経済の土台を支えている中小企業などの実態がこのようなときだからこそ、地方自治体、秋田市行政は、地方自治の本来の役割、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」、この原点に立って、むだな大型開発を見直し、地域の産業を守り、本格的に発展させ、住民の暮らしを土台から支える行財政を根本から転換することが求められているのです。この視点に立って決算審査を行いました。以下のことを指摘します。
◇1、一般会計決算の特徴についてです。
 (1)、緊急雇用対策についてです。平成13年度は、バブル崩壊後の長期不況に小泉構造改革不況が加わり、不況、リストラ、失業、産業空洞化などの問題が市民にも深刻化してきたときでした。これに対して秋田市としても、秋田市緊急経済・雇用対策本部などを設置して取り組んできましたが、本腰を入れた内容になっておりません。国の緊急地域雇用特別基金事業の枠での取り組み内容であり、市独自の本格的な一般財源を投入した対策の予算執行になっておらず、極めて不十分であります。
 (2)、社会福祉、社会保障などについてです。介護保険制度がスタートして2年目の年度で、その制度の矛盾が明確になってきた年度でもありました。介護保険制度の目的として、イ、在宅を中心に社会的に介護する体制を確立する。ロ、いつでも自己決定で自由にサービスを選択できることなどでした。しかし、これとは違って、実態は、在宅介護する場合、1、家族介護が前提であり、2、サービスを利用する場合にもまた高額な利用料を払わなければならない矛盾、3、介護保険施設入所を希望しても、決算特別委員会の追加資料にあるように、特別養護老人ホームだけでも、入所待機者数が平成13年11月末現在1,196人であり、1ないし2年待ちの状況です。これらの問題について何ら根本的対策がとられていない決算内容になっています。
 また、小泉不況のもとで、子供を早く保育所に預けて仕事をして、生活の確立をと願う母親に対しても、主に入所定員の規制緩和で対応してきています。入所待ちが平成13年12月末現在で438人であります。より緊急な対応が求められます。さらに、低家賃の市営住宅に入りたいと望んでも、平成13年度は、申請件数が1,798件に対し、入所件数は130件で、申し込んだ人のわずか7.23%しか入所できず、平均13.8倍の競争になっています。これらに対しても担当職員の努力にもかかわらず、十分な予算執行がされていない内容です。
 (3)、地場産業、基幹産業、農業などについてです。地域の産業や商業振興などの商工費、農林水産業費が異常に少なく、款別歳出の構成比においても、それぞれ3.7%、1.3%、その割合、実額とも平成12年度よりさらに落ち込まされています。これは秋田市行政として、本市の地場産業や商業、農業をどのように位置づけ、どのように内発的に発展させていくのか、責任ある政策を持たず、放棄的状況に等しいということではないでしょうか。本格的、主体的な予算上の位置づけが必要です。
 (4)、開発事業などについてです。
 1、秋田中央道路建設に、県の建設着工に対応して約3億円余り投入しております。イ、秋田中央インターから県庁まで5分間の短縮、ロ、中央街区の活性化、ハ、駅東西間の渋滞の解消などの建設の目的と根拠は、今や明確に破綻してきています。秋田県の決算内容からも、県の財政は約1兆円もの借金を抱えており、当初の計画は不可能になっています。したがって、完成形に向けた暫定整備という説明は明らかに県民、市民を欺くやり方で、財政民主主義に反するやり方です。さらに、平成13年度は、国の交付税措置率なども変更され、さらに県民、市民負担の増大が必須です。根本から見直し、中止を求めるべきであります。
 2、中通一丁目地区市街地再開発事業についてです。この事業推進に1億7,600万円余り予算執行されています。デフレ経済による市民の消費購買力の低下や、規制緩和による郊外に巨大なショッピングセンターが既に形成されている状況などからしても、失敗が明らかです。小手先の対応では解決できません。
 芸文ホール建設についても、交付税措置のある地域総合整備債を当てにしておったわけですが、それが廃止になり、一般財源の持ち出しが約100億円にもはね上がると言われています。市財政を決定的に破綻させるむだな箱物建設になってしまう可能性があります。この地域は定住性のある秋田市の一つの街として開発すべきであり、根本から見直しが求められています。
 (5)、第三セクターについて。太平山観光開発株式会社やポート秋田株式会社へ、平成13年度は建設費の借金返済の補助金や運営のための委託費合計12億5,964万円余り払われております。バブル時代のゼネコン中心の箱物行政の失敗の責任をだれもとらず、責任のない市民にとらせるやり方は許せるものではありません。しかも、にせ行革で市民の福祉などを削って税金を投入する内容であり、市民は納得できない予算執行です。
 平成13年度一般会計決算の内容は、前に述べたような開発事業や第三セクター失敗の穴埋め優先などの予算執行になっており、市民生活、地場産業、農業、中小企業振興に力が入ったものになっておりません。これらの結果、平成13年度末の市債残高は1,296億円になっており、一般会計総額を大きく上回り、財政を一層硬直化させてきております。開発型自治体から、自治体本来の役割、市民生活や地場産業、教育と福祉などを土台から支えること、このような行財政運営に今こそ根本的に変えていくことが求められています。
◇2、特別会計についてです。
 介護保険事業会計については、介護保険制度の矛盾があらわれてきています。住民税非課税個人の保険料が基準保険料になっており、年間4万1,436円であり、国民年金の老齢基礎年金1カ月分に相当します。この基準の夫婦2人の場合は、年間約10万円になっており、高いものです。したがって、所得基準を土台にした減免制度の確立が求められております。
 また、利用料負担が1割になっており、利用の抑制に結びついています。この結果、在宅中心と言われながら、施設中心の介護保険の決算内容になっております。在宅介護中心というならば、在宅サービスの利用料の軽減、例えばホームヘルプサービスなど思い切って無料などの軽減措置をとれば、矛盾解決の第一歩になっていきます。このような予算執行が求められておりますが、本決算では、他の地方自治体が行っているこのような独自施策がない内容になっております。
 国民健康保険事業会計では、今でさえ高い国保税に介護保険料分が加わり、生活費を強く圧迫するものになっております。平成13年度国保税の滞納繰越原因別分類表に明らかに示されております。国保税の軽減措置を十分にとらず、国民健康保険証取り上げにつながる短期保険証、平成13年10月1日現在で1,265件発行しており、市民の健康破壊につながるものです。
◇3、これらの行財政執行を反映した決算状況を普通会計ベースで見れば、(1)、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.660と過去最低となっております。平成元年には0.778ありました。財源の余裕はなくなっています。中核市平均0.776と比べても特段に低い値となっています。歳入中の市民税の割合は、平成元年には25.16%ありましたが、平成13年度には16.04%まで落ち込んでいます。特に、市民税法人分の落ち込みが激しくなっています。これは長引く不況によるだけではなく、本来行政が果たすべき地域の中小企業、農林業を初めとする地場産業などへの支援、振興策が弱かったことの反映ではなかったのか、なぜこのようになったのか、真剣な検討が必要です。
 (2)、経常収支比率は79.3%となり、80%を突破しようとしています。辛うじて人権費の抑制でもちこたえている現状です。
 (3)、普通建設事業における単独事業のウエートが大きくなっています。平成元年度を100とすれば補助事業の伸びは119.8、これに対して単独事業の伸びは162.9となっています。そして、この単独事業を無理やり進めるための借金が市の財政を悪化させたのではないでしょうか。
 (4)、地方自治体の借金となる地方債発行高は、平成元年66億円から平成13年度では130億円と約2倍になり、地方債発行現在高も平成元年には656億円であったものが約1,323億円と、これも2倍となっています。
 (5)、当然返済すべき借金も多額になり、その元利償還金としての公債費は130億5,670万円に達し、目的別歳出で第3位に上がっています。その公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされていますが、17.3%と高くなっています。
 (6)、隠れ借金と言われる債務負担行為額に地方債現在高を加えた実質債務残高から積立金を引いた実質的将来財政負担額は1,221億3,337万円で、これを標準財政規模で割った数、実質的将来財政負担額比率は182.7%となり、望ましいとされている50%から100%を大きく超過しています。これらの市債の償還ピークは平成16年度で約200億円近い償還額となることが予想されます。公共事業の放漫財政、大銀行への巨額の税金投入が野放図に行われた結果、国と自治体の借金はこの5年間で492兆円から693兆円と200兆円以上もふえました。自民党政治による悪政のツケは、各地方自治体に重く負わされることになりました。この間、日本共産党市議団は、このような自民党政治に追随する秋田市政についても厳しく批判してきました。市の財政構造は、市民の暮らしと命を守るという地方自治体の本旨に沿って見たとき、本当に適切であったのか、市政のトップがかわった今こそ、その総括と教訓を引き出すことが大切であります。
 4、結論。
 以上、平成13年度一般会計及び特別会計決算について、関係職員の努力は多とするものでありますが、これまで述べてきたように認定しかねるものであります。
 これで反対討論を終わります。
○議長(高橋智徳) 小西謙三さん。
     【31番 小西謙三議員 登壇】
○31番(小西謙三) 政秋会を代表いたしまして、議案第110号平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 平成13年度は、長引く景気低迷や地方財政制度改革の影響により、市税を初めとする歳入環境が非常に厳しい状況でありました。一方では、中核市移行後の財政需要の増加や少子・高齢化の進行に対応した効率的な行財政運営が強く求められた状況にあったものと認識しております。
 このような背景の中で、本市は、平成13年度予算を市民本位・市民生活最優先と位置づけたところであります。その執行に当たっては、公共工事発注システムの改革や事務・事業評価システムの試行を初め、将来を見据えた行財政の効率化等に鋭意取り組まれるなど、財政の健全化に努められた1年であったと思うのであります。
◇さて、平成13年度の決算総額について見ますと、一般会計では、歳入・歳出とも前年度を下回ったものの、実質収支は前年度より約4億円増加の14億7,000万円余りとなり、さらに特別会計を加えた実質収支の総額も約34億5,000万円となっており、総体的には健全な財政運営がなされたものと判断されます。
 しかしながら、各種財政指標に基づいて財政状況を分析してみますと、改善された数値もあるものの、財政力指数を初めとして、経常収支比率、義務的経費比率及び公債費負担比率はいずれも悪化傾向にあります。
 このような状況の中で、公債費については、事業の年度間調整による借入額の削減や大幅な繰上償還の実施など、将来の公債費負担の軽減に取り組んでおり評価するものでありますが、今後とも政府系金融機関からの借入金については、繰上償還のための条件緩和を国に強く働きかける必要があります。また、基金については、前年度に取り崩した財政調整基金などを復元しており、堅実な財政運営に意を用いていることは評価するものであります。
 したがって、今後とも長期的な展望に立った財政構造の弾力性や健全性を確保し、より安定的な財政運営に努められることはもちろんですが、予算に弾力性を持たせるとともに、有効活用に努め、あわせて今後の財政力強化のための方策を考えることも必要であると思います。
 具体的に一般会計の歳入について見ますと、市税が微増となったものの、国庫支出金や地方交付税の減により、歳入決算額は前年度対比1.8%の減となりました。中でも、市税の滞納繰越や不納欠損が前年度より大幅に増加したことは、負担の公平性の観点からも厳正な対処が必要であると思われます。
 一方、市債借入額については、地方交付税の減額に伴う臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行により、前年度に比べ約4億円、3.2%の増となっております。これにより、平成9年度から続いていた縮減傾向がストップしたことはまことに残念なことであります。次年度以降この傾向が続くとすれば、将来負担の増大が危惧されるものであります。
 今後は、自主財源の安定的な確保のため市税等の収納率向上に全庁を挙げて対応し、収入未済額の縮減に努力するとともに、有利な財源の獲得などに、より一層努力されるよう希望するものであります。
◇次に、歳出についてでありますが、主な事業としては、環境部門では、将来の環境問題を見据えた新焼却施設が完成し、教育部門では、大森山少年の家にかわる共同生活・野外活動施設としての青少年自然文化ランドの整備や、情報化時代に対応したIT講習会を実施しております。また、福祉保健部門では、福祉複合施設や保育園の新設など、高齢者対策や少子化対策への積極的な姿勢が感じられますし、商工部門では、求人情報の提供や雇用相談など、仕事を求めている市民のための事業を実施しております。
 このように、義務的経費が年々増加している中で、生活関連基盤の整備、福祉施策の充実、教育環境の整備など、市民生活に密着した分野での施策を着実に実施しております。
 次に、特別会計についてでありますが、13特別会計すべてについて、それぞれ目標とする事業が計画的に執行されたものと認識しております。ただし、介護保険制度については、施行から2年経過し、要介護認定に当たって時間がかかり過ぎることや施設入所待機者が多いことなど、さまざまな問題点が生じていることから、その解決に向けて、速やかな対処を要望するところであります。
 以上、一般会計、特別会計それぞれについて述べてまいりましたが、すべての会計において財源確保に努力の成果が見られ、限られた財源の中で、適切な事業選択や効率的な執行がなされたものと認識しております。
 全体的に見ますと、本市の財政状況は厳しい状況にあったものの、増大する行政需要や市民要望の実現に対し積極的に取り組まれており、その当局の努力を評価するものであります。
 なお、先ほど委員長報告でも述べられておりましたが、政秋会としては、今後の市勢発展のためにも、県との連携の強化、農林水産業費の確保、市有墓地の利用者と市の負担区分の明確化、市民の環境保全に対する意識の高揚、産業廃棄物等の不法投棄の監視体制の強化、保育所入所待機児童の解消、地方バス路線維持対策、企業振興の方策、職員の資質向上などの必要性を強く感じているところでありますので、私たちの意のあるところを酌み取っていただきたいと思います。
 今、真の地方分権時代を迎え、地方自治体に求められていることは、自己決定・自己責任による行財政運営であり、地域における自主的かつ総合的な行政を実施する役割を担うことであると考えます。
 今後とも、さらなる行財政改革に努め、職員一人一人が創意工夫をもってその財源を有効に活用し、市民の福祉向上に当たられることを強く切望し、賛成意見とするものであります。
○議長(高橋智徳) 以上で通告による討論は終わりました。これで討論を終わります。
◎議案の審議
 これより採決を行います。
 日程第31議案第110号平成13年度秋田市一般会計および特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(高橋智徳) 起立多数と認めます。したがって、本案は認定されました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎休会の件
 休 会 の 件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 明5日から10日までは議案調査等のため休会といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、明5日から10日までは休会とすることに決定いたしました。
 11日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎散会
 散    会

○議長(高橋智徳) 本日はこれで散会いたします。

              午前11時28分 散 会



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