会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年12月定例会会議録 第2日 
会議日 平成14年12月11日 水曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年12月11日(水曜日)

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 議事日程第2号

   平成14年12月11日(水曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問

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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

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◎出席議員
 出 席 議 員 (44名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    38番   相 原  政 志
     39番   菊 地  達 雄    40番   赤 坂  光 一
     41番   渡 辺  一 男    42番   高 橋  智 徳
     43番   鈴 木  孝 雄    44番   榎      清
                                          
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

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◎開議

 午前10時1分 開  議

○議長(高橋智徳) これより本日の会議を開きます。
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◎議長の報告
 議長の報告

○議長(高橋智徳) 議長の報告は朗読を省略いたします。
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◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○議長(高橋智徳) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 荻 原   守 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 荻原守さん。
     【29番 荻原 守議員 登壇】
○29番(荻原 守) おはようございます。政秋会の荻原守でございます。
 平成3年9月議会で初登壇いたしましてから今回が12回目の質問となりました。回を重ねるごとに以前の質問と重複する面が多くなりまして、大変恐縮と存じますが、お許しいただきたいと思います。
 さて、近年の社会情勢は、長期化する景気低迷に伴う企業の倒産やリストラによる失業者の増加、先行きの不透明感による企業の新規採用の抑制などで、雇用情勢は全国的に厳しい状況になっております。特に、地方においては、製造業を中心とした企業の海外移転に伴う撤退縮小も相まって大きな打撃を受けており、消費の冷え込みを招くなど、問題は深刻化しているところであります。このようなときこそ、行政は大胆な産業振興施策に取り組むべきものと認識しており、就業機会の拡大と経済の活性化のため、本市のなお一層の努力を期待しながら、通告に従い質問をいたします。
 最初に、1、第9次秋田市総合計画の見直しについてお伺いいたします。平成13年度より10年間の計画である第9次秋田市総合計画として、平成14年度に佐竹市長が掲げた大きな7項目の中で、今年の事業計画も着実に実行されておりますが、計画策定後に国の構造改革の進展、景気の低迷、雇用情勢の悪化などで社会情勢が変化したことにより、市政運営に大きな影響を及ぼしており、これに対応するため適切な総合計画の見直しが必要になってまいります。
 そこで質問ですが、(1)、第9次秋田市総合計画の見直しを行うことになっておりますが、具体的にどのような見直しをされるものかお伺いいたします。
◇次に、2番、企業誘致の推進と雇用対策についてお伺いいたします。県内の雇用情勢を示す有効求人倍率が5カ月ぶりに上昇、その要因は製造業の在庫調整が進んだことが影響していると言われております。しかしながら、高校生の就職希望者で就職が内定しているものは5割にも満たない状況であると聞き、大変憂慮しているところであります。
 また、本市では、新規雇用対策と地域経済の活性化を図る目的で企業誘致の推進に努めているようであるが、長引く景気低迷で、ここ数年は誘致実績も上がっていない状況にあると伺っております。企業の倒産や撤退など暗いニュースを耳にするたび、一段と厳しさを増す経済、雇用状況の現実に身を切られる思いですが、これまで以上に企業誘致を推進し、雇用の場を拡大するとともに、市内経済の活性化を図ることで、市民にも明るい希望を与えられるよう、当局の一層の努力を期待するところであります。
 そこでお伺いいたします。
 (1)、企業誘致活動の現状と、今後はどのような取り組みをしていくのかについてお知らせください。
 (2)、現在、失業者及び就職希望者に対する就職支援をどのように実施しているのか、お知らせください。
◇次に、3番、中通一丁目地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。延び延びになっていた日赤・婦人会館跡地等再開発準備組合の事業計画案が臨時総会で承認されたが、当初の都市計画決定時から大分縮小された計画になっている。例えば23階建てのホテル部分が10階建てに、1,200台の駐車場が950台に、総事業費は390億円から294億円に縮小されました。この計画は、本市としても、まちの顔となる街並み形成の大事な事業であり、決して失敗が許されないものであり、そのために都市計画法に関係のない計画案の事業検証を外部コンサルタントに委託し、慎重に事業を推進している。しかし、当初計画から見た場合、いかにもまた中途半端な計画になったように思います。
 そこで質問ですが、(1)、事業計画が大分縮小されたものになったようですが、その原因は何か、お知らせください。
 (2)、外部コンサルタントに事業検証を委託されるが、その主な審査内容はどのようなものか、お知らせください。
 (3)、芸文ホールの計画変更はあるのか、お知らせください。
◇次に、4番、御所野ニュータウンの整備計画についてお伺いいたします。秋田新都市の御所野ニュータウンの整備が事業完了の平成17年度末まで3年となりましたが、大幅におくれ、全体の分譲率は46%であり、事業の先行きが危ぶまれております。現行の計画では、17年度まで北側地区に約730戸分の宅地を整備し、小学校を新設する予定であったが、南部地区の民間の宅地供給が過剰の状態で、地域振興整備公団、秋田県、本市の三者が北側地区の造成に着手するかどうかまだ決断されていないという。比較的開発の進んでいる南側地区だけでも、分譲地は500戸以上も残っていると言われております。また、集合住宅用地においても新規の市営住宅建設は財政的にも困難とされており、用途変更の見直しもあり得るとされております。
 そこで質問いたします。
 (1)、特に北側の造成整備がおくれているようですが、今後の計画見通しについてお伺いいたします。
 (2)、地域振興整備公団、秋田県、本市との協議について、全体の計画をどのような方向で検討されておるか、お知らせください。
◇次に、5番、建設業界の支援策についてお伺いいたします。県内の公共工事の減少で建設不況が大きな問題となっております。生き残りを模索する経営者や雇用不安に揺れる従業員の窮状が見られます。公共工事だけに寄りかかる体質のしにせの倒産などが見られ、経営者が民間の仕事に軸足を移し、競争に耐えるだけの組織強化を図ってきた業者は強い。また、少ないパイをめぐって、入札は安値合戦のたたき合いになり、秋田県での落札価格が、平成12年度平均で97%だったものが13年度には95.5%に落ちているという。また、今年度の県の高速道路関連の入札では、48%の落札が出たといいます。このようなたたき合いでしわ寄せを受けるのは下請業者である。元請業者からの工事費未払い事故もふえております。県と市町村事業の総発注額を見ても、平成11年度4,150億円、12年度には3,600億円に減り、さらに13年度は2,640億円まで落ち込み、11年度から見て4割近く減少していると言われております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)、契約課で発注された公共工事の総額の年度ごとの推移と、平成11年度から見ての落ち込みの状況をお知らせください。
 (2)、本市に登録されている市内の建設関連業者の年度ごとの数と倒産状況についてお知らせください。
 (3)、元請業者の倒産などにより、工事費未払い事故が発生し、下請業者に被害を与えているが、その対策として行政側が直接下請業者に工事費を支払うセーフティーネットを構築する考えはないか、お知らせください。
 (4)、今年の年末は特に建設業関係は厳しい状況ですが、秋田市では企業育成支援の観点から、金融機関と個々の企業と本市の三者による支援相談を実施する考えはないか、お知らせください。
◇次に、6番、建築基準法で義務づけされている完了検査についてお伺いいたします。建築基準法で建物が建設終了後に義務づけされている完了検査の実施率が、全国平均から見て大幅に下回っております。秋田県では36.8%、秋田市では52.4%、大館市では18.6%と平成13年度のデータが出ております。建築基準法では、建築を始めるときに建築確認申請を受け、工事完了段階での建築主による完了検査を受けなければならない。確認申請の段階で厳しく違法性をチェックしたとしても、完了検査を受けなければ、申請時の設計内容と実際建設された建物が異なる場合が出て、不法建築が横行する可能性があります。そのため、住環境の阻害や火災、地震といった災害に重大な問題が起こる可能性があります。
 そこでお伺いいたします。
 (1)、建築基準法により義務づけされている建築完了検査の各種建築物の種類別の検査割合が、過去3年どのようになっているか。
 (2)、確認申請数と完了検査数が100%合致していない制度は不備であるが、その割合が低く推移している主な原因は何か、お知らせください。
 (3)、1号建築物に指定されている物件で完了検査を受けないで入居をされた例はないか。もしあるとすれば、本市としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
◇次に、7、公募型指名競争入札についてお伺いいたします。本市では、佐竹市長の公約でもある公共事業の発注の透明化を期するため、現在、公募型指名競争入札を実施しております。また、ホームページで予定価格の事前公表や指名業者名の事後公表で、不正受注や談合を制限した処置を実施しておりますが、この新入札制度では、発注者側に一層の透明化を促し、受注者側には一層の競争性が求められる。
 そこで質問いたします。(1)、以前の指名競争入札と比べ、公募型指名競争入札はどのようなメリット・デメリットがあるか。
 (2)、全入札の中で公募型指名競争入札の割合はどうか。また、1,000万円以上の工事発注で公募型指名競争入札によらないものがあるのか。
 (3)、これからは電子入札の時代ということで、他市でもこの方式を実施、または検討しているようですが、本市ではどのように考えているのか、お知らせください。
◇次に、8番、市町村合併についてお伺いいたします。2005年3月の合併特例法の期限まで合併を決定し、行財政上の優遇措置を受けるため、法定協議会や任意協議会、意向調査が各地区で実施されております。合併特例法の期限までに間に合わせて合併支援策にあやかろうとしておるわけでありますが、80項目の支援策が講じられております。その中でも、合併後10年間は旧市町村の地方交付税が減少しない保証や、新たなまちづくりのための建設事業の元利償還費の70%を交付税で賄える合併特例債が充てられることになっております。
 最初に行われた岩城町の住民投票において、住民は本荘市周辺の合併を選択し、秋田市への合併構想は消えたが、河辺・雄和両町の問題が住民意向調査などで提起されてきました。雄和町の意向調査によれば、回答の半数以上が合併が必要であり、そのうち86%以上が秋田市とその周辺を選択しております。
 そこで質問いたします。(1)、本市周辺の町村における本市との合併に関する動向とその内容はどのようなものか。
 (2)、河辺・雄和両町の動向と、その内容についてはどうか。
 (3)、合併を推進するためには来年5月まで法定協議会を設置しなければ特例法に間に合わないが、本市としてどのように考えておるものか、お知らせください。
 (4)、合併に際して一番重要な合併の条件について、本市としてどのような考え方で合併協議を進めていくものか、お伺いいたします。
◇次に、9番、米の生産調整についてお伺いいたします。過日12月3日に、国は生産調整に関する研究会の最終報告を踏まえ、米政策改革大綱を公表したところであります。その内容は、平成22年度という目標年次を明確にして、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すものとしております。また、この改革では、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に応じた米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることとしております。
 また、水田農業の担い手を育成するための新制度、担い手経営安定対策は、生産構造改革の誘導策としての性格が強く打ち出されております。
 米価下落に対する所得補償である制度は、対象を認定農業者や一元的な経理を行っている法人的な集団に限定することとしており、まだ検討段階ではありますが、個人で4ヘクタール、集団で20ヘクタールなどといった経営規模が交付条件となっており、小規模な兼業農家などの米生産構造を改革し、大規模専業農家や法人などの担い手を主体とした施策となっております。
 本市の稲作農家の現状を見ますと、多くの農家が小規模で自己完結型であり、この制度の恩恵を受けられる農家は極めて少ないものと予想されることから、兼業農家や小規模農家が淘汰されるのではないかと懸念されております。また、配分方式についても、平成16年度より面積配分から生産数量配分へ移行することとしており、農家の不安と混乱を招くものと思われます。さらに、平成15年度の生産調整目標面積については、本年101万ヘクタールから106万ヘクタールの過去最大面積となり、本市においても大幅な生産調整面積の配分が予想されることから、稲作を主体とする農家の経営に大きな打撃を及ぼすものと考えます。
 そこで質問いたします。
 (1)、米政策改革大綱が公表されたことについて、本市としてどのような見解を持っているか、お知らせください。
 (2)、過去最大の米の生産調整配分面積について、本市としてどのように農家の理解を求めていくものか、お伺いいたします。
◇次に、10番、地産地消についてお伺いいたします。食をめぐる安全性について、地産地消が脚光を浴びてきております。食の安全への不信感が増す中、顔の見える農産物ということで、直売所が県内では160カ所を超えるという、農家の女性の小遣い稼ぎで始まった直売所が、今では農家の大きな収入の一部となっております。
 地産地消で大切な考え方の一つに、学校給食の食材として地元の農産物の取り入れがあります。それには供給量の安全確保や数量不足の対応、仕入れ価格の調整などの課題を克服するため、当然、農家やJA、学校など市町村単位で連携していかなければならないと思います。
 それでは質問いたします。
 (1)、学校給食への地場産農産物導入の割合と今後の見通しについてお知らせください。
 (2)、農家の女性が実施している農産物直売所の数とその内容についてお知らせください。
 (3)、子供たちが教育の一環として、地域の産業や食文化を知ることは大切であります。現在、食文化の継承として、スローフード運動が注目されておりますが、学校における取り組みについてお伺いいたします。
◇次に、11番、福祉複合施設についてお伺いいたします。秋田県内初の福祉複合施設が完成し、運営されております。1階が保育所、2階が知的障害者の通所授産所、3階が高齢者の居住施設で、児童と高齢者と障害者が1つの施設の中でコミュニケーションをとりながら、さらに地域住民とも交流を図りながら運営されております。
 お伺いいたします。
 (1)、新しい試みであるが、開設して何か予想外の問題はないか、お伺いいたします。
 (2)、施設の目玉の一つである地域交流スペースでの地域住民との交流はどのような状況であるか、お伺いいたします。
 (3)、今後同様の施設を建設する考えはあるのか、お伺いいたします。
◇次に、12番、少子化対策についてお伺いいたします。一口に少子化といっても、高齢化にもリンクする問題であり、社会保障制度などの将来の行政問題にも大きく関連してくるものであり、抜本的な対策が急務であります。
 厚生労働省が、少子化対策プラスワンを打ち出してきたが、その意欲は感じられるが、その目標が達成される具体策が明示されておりません。少子化対策プラスワンでは、女性の子育てと仕事の両立支援と、男性を含めた働き方の見直し、地域での子育て支援、社会保障における次世代支援と子供の社会性の向上や自立の支援の4つを柱に据えております。そのためにも家族、地域社会、行政、企業が一体となって環境整備を実施しなければならないが、その裏づけとなる国の具体的な施策が欠けているのではないだろうか。
 そこでお伺いいたします。
 (1)、合計特殊出生率は全国平均で1.33のようであるが、本市の過去5年間の推移についてどのようになっているのか、お知らせください。
 (2)、育児休業法では、働く男女に子供が1歳になるまで育児休業を取得する割合が、全国では女性が56.4%、男性が0.4%であるが、本市における実態はどのようになっているものか、また、プラスワンでの目標は女性80%、男性10%としておりますが、本市の普及対策はどうか、お伺いいたします。
 (3)、秋田県でも、あきた21総合計画の第2期計画素案で少子化対策に取り組む考えのようだが、本市における少子化対策として、行政や企業、そして地域社会の環境整備をどのように考えていくものか、お知らせください。
◇次に、13番、中高一貫校についてお伺いいたします。高校入試がなく、ゆとりある6年間の学校生活で、生徒一人一人が才能を磨いたり、豊かな人間性を身につけることを理念として、平成11年4月に御所野学院中学として開校され、来年3月に事実上の1期生が高校に進級されます。しかし、過日の新聞の調査によると、御所野高校に進級しないで他校に進学希望をする生徒が30%前後いると言われます。理由は、「大学進学に実績のある有名校に進みたい」、また、「実業高校に進みたい」や、「硬式野球やバスケットなどの部活動をしたいが運動部がない」などの理由であります。
 それでは質問いたします。
 (1)、中高一貫校の開設の目的理念が現実と合わなくなった原因は何か、また、その対策はどのように考えておるものか。
 (2)、30人から40人が他校に進学した場合、定数が大幅に減少するが、その対策はどのように考えておるものか。
 (3)、一番の理由は、大学進路に不安を感じていることが原因のようですが、当校の大学進学に対する十分なカリキュラムを編成されているものか、具体的にお知らせください。
 (4)、中高一貫校の今後の方針に変更がありますか。あるとすれば具体的にお知らせください。
 これをもって私の通告による質問は終わりますけれども、来年4月には私たちも入学試験があります。他校を受験される人もおりますが、お互いに合格することを御祈念申し上げながら終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 荻原議員の御質問に関連して、各項目の答弁に先立ち、少しのお時間をちょうだいいたしまして、新規企業の誘致決定について御報告させていただきます。
 景気低迷の長期化で新規企業立地が伸び悩んでいるところでありますが、市・県一体となった精力的な取り組みが実を結び、このたび株式会社プレステージ・インターショナルの西部工業団地への誘致が決定いたしました。同社は、高速通信回線を利用して電話・電子メールによる商品案内や問い合わせ対応等のサービス業務を行うコールセンターを平成15年10月に操業開始予定であり、初年度が200名、フル稼働する5年後までには合計500名の新規雇用を見込んでおります。進出の最終決定までには、本市のほか国内数市が候補地として挙げられておりましたが、本市が設置した「チャレンジオフィスあきた」内に県が設置する地域T]により情報通信基盤が格段に整備されることや優秀な人材の確保が可能なことなどをセールスポイントとして、県と密接な連携を図りながら、粘り強く交渉を重ねた結果、本市の優位性が総合的に評価され進出決定に至ったものであります。
 この進出に対しましては、本市としても応分の優遇措置を講ずる必要があるものの、相次ぐ企業の倒産や撤退など一段と厳しさを増しつつある経済雇用情勢の中で、地域にとって特に課題となっている若年層の地元定着効果が期待できるものであり、これを契機として、雇用状況が好転に向かうとともに、本市経済が活性化することを願っているところであり、よろしく御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 私といたしましても、昨年7月の就任以来、ITやベンチャーなど新時代に対応した商工サービス業の振興と雇用の拡大を公約に掲げ、産業経済と雇用政策に力を入れてまいりましたが、今後とも高度なITを駆使できる人材の育成や関連業種の誘致、既存企業の新分野進出、成長分野の新たな企業の創業などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、荻原議員の御質問にお答え申し上げます。
◇最初に、8の(1)、周辺町村の合併に関する動向等についてお答えいたします。合併特例法の期限が迫る中、本市周辺の自治体において、市町村合併に関する動きが活発化しております。岩城町では去る9月29日に、秋田市方面と本荘市方面の二者択一による合併住民投票が行われましたが、結果的に本荘市及び周辺の各町との合併を目指すこととなりました。また、今年7月、協和町において、合併に関する住民意向調査が行われたのを皮切りに、大潟村、雄和町、河辺町、五城目町でも相次いで住民意向調査が実施済みであり、既に結果が公表されております。この中で、五城目町を除く多くの周辺町村住民が、合併するとすれば、望ましい合併先として本市を選択しているところであります。
 次に、(2)、河辺・雄和両町の動向等についてでありますが、雄和町では、10月中に住民意向調査を行い、10月22日にはその結果を公表しております。調査では、回答した住民の半数以上が「合併は必要」と答え、このうち8割以上が合併先として「秋田市とその周辺町」を選択しております。これを受け、雄和町議会においては、10月22日に18人の議員全員から成る市町村合併推進検討特別委員会を設置し、合併に関する議論を重ねるなど、合併に関しての取り組みが進展しております。また、伊藤雄和町長は、この12月6日の12月町議会冒頭で、秋田市とその周辺町村との合併を目指すとの意向を表明したところであります。
 一方、河辺町については、11月中に住民意向調査を行い、11月27日にその結果を公表しております。調査では、回答した住民の42.8%が「合併は必要」と答え、このうち84.5%が合併先として「秋田市とその周辺町」を選択しております。河辺町議会でも、11月6日に雄和町の町議会議員と合併についての交流会を行うなど、取り組みが活発化しております。また、大山河辺町長は、昨日、12月10日の12月町議会の冒頭で、秋田市との合併を念頭に、できる限り早い機会に秋田市に申し入れするとともに、合併の推進に向かって努力していきたいとの意向を表明しているところであります。
 次に、(3)、法定協議会設置と特例法の期限に関する考え方についてであります。合併協議に要する期間について、総務省では合併協議会設置準備から数えて22カ月間を一定の目安としておりますが、合併協議に要する期間は事例によって異なるものであります。その例を申し上げますと、編入合併を行った岩手県の大船渡市と三陸町のように、任意合併協議会を立ち上げてから半年足らずで合併に至った事例もございます。したがいまして、平成15年5月が必ずしも特例措置期限を見据えた合併協議開始の期限であるとは考えておりません。しかしながら、相互に十分な論議、調整を行った上で、スムーズに合併特例債や交付税算定の特例措置など、極めて有利な財政措置を受けられる特例法の期限に間に合わせるため、できるだけ早目の準備にかかることが肝要であると考えております。
 次に、(4)、合併に際しての条件についてであります。市町村合併には新設合併と編入合併の二通りの方式がありますが、このうち新設合併については、合併関係市町村の法人格が消滅するため、合併後の新市町村の名称や事務所の位置をも新たに協議の対象とすることとなります。また、既存の条例・規則はすべて失効するため、新たに制定し直す必要が生じてまいります。一方、編入合併については、編入する市町村の法人格が継続するため、通常は、編入する市町村の名称がそのまま使用されるとともに、新しい市庁舎も編入する市町村の事務所の位置となります。また、条例・規則については、原則的には、編入する市町村のものを適用し、編入される市町村の事情等により、必要な改正を行うことになるなど、基本的に編入する市町村の行財政運営の枠組みが生かされることになります。本市及び周辺町村の都市規模や都市形態等を勘案すれば、相応の規模と自己完結性を有する本市の行財政運営の体制を基本として、合併後の運営を行っていくことが適切であり、かつ合併協議も効果的かつ効率的に進むものと考えます。
 なお、編入合併か新設合併かということは合併制度の手続上の問題であり、新しいまちづくりに当たっては、合併に伴う市町村建設計画の策定を互いに対等であるとの意識のもとに進めることが円滑な合併を推進する上で特に肝要なことであると認識いたしております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(1)、第9次秋田市総合計画の具体的な見直しの内容についてお答えいたします。現行の第9次秋田市総合計画である秋田市新世紀プランについては、策定後に構造改革の進展や景気低迷の長期化等、本市行政施策に大きな影響を与える種々の社会情勢の変化が生じたことなどから、これを見直し、新たに(仮称)第10次秋田市総合計画を策定するべく、現在、全庁的取り組みを行っているものであります。
 見直しの具体的な内容についてでありますが、まず、新たな基本理念案として「しあわせ実感 緑の健康文化都市」を掲げてまいるものであります。これは、緑豊かな住みよい都市環境のもと、すべての市民が快適に過ごし、豊かな生活を送り、安全・安心に暮らし、生きがいとゆとりを持って生き、活気に満ちて行動するまちをイメージしたものであります。また、県都として、中核市として適切に都市機能が集積し、商工業や芸術文化、福祉、医療、教育、観光サービスなど、広範囲な分野で力強く全県を牽引する高次集積都市・先進都市を目指すものであります。そして、この基本理念を追求していくことが、幸せを実感でき、市民一人一人の笑顔が見える緑豊かな健康文化都市の実現につながるものと確信いたしております。
 さらに、基本理念達成のための重点テーマとして、県都としての高次集積都市の実現に加え、男女共生を踏まえた市民共生社会の実現、少子長寿社会への対応、環境と調和したまちづくり、さらには、市町村合併も踏まえての骨太の機軸を据えることとしております。
 また、それぞれの分野の施策について、本市の現状を的確に踏まえつつ、社会情勢の変化や時代の趨勢等への的確な対応を図っていくため、見直しの視点を設定し、各種施策の対応状況を検証しております。その主なものといたしましては、まず第一に、構造改革に伴う暮らしの変化への的確な施策対応を初め、低成長下・マイナス成長下における産業振興と雇用確保、競争社会における足腰の強さの追求など、社会経済情勢の変化に的確に対応した施策展開を行うための視点であります。第二に、行政の守備範囲の明確化や市民力の発揮による市民協働の推進など、行政の役割分担と市民協働の姿勢を明確にする視点であります。そして第三に、一定のハード水準の上に立ったソフト施策の推進、人、物、情報、郷土秋田の地域資源の有効活用など、厳しい財政状況を踏まえた上で、現在の地域資源を有効活用することで市民生活の向上と本市の発展を図っていこうとする視点などを力強く導入したのであります。
 こうした視点から、各種施策について、全庁横断的かつ詳細な検証を加え、時流を的確にとらえた総合計画を形づくってまいりたいと考えている次第でございます。
○議長(高橋智徳) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 2の企業誘致の推進と雇用対策についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、企業誘致につきましては、厳しい経済状況の影響で、ここ2年間成果を上げることができませんでしたが、先ほど市長が報告しましたとおり、株式会社プレステージ・インターナショナルの誘致が決定いたしました。これは、本年4月に一部改正した秋田市商工業振興条例の情報通信関連事業所への適用拡大と、雇用助成金制度の創設が高く評価されたもので、進出決定の大きな要因になったと考えております。
 同社の行うコールセンター業務の市場規模は、毎年17%の成長を続けており、将来的に有望な分野であるとともに、雇用に関しても即効性のある業種であることから、厳しい雇用情勢の改善に大きな効果があるものと期待しているところであります。
 なお、15年10月の開業に向け、県とも十分な連携を図りながら、受け入れ体制を整備してまいります。
 また、今後の企業誘致に当たっては、常に経済産業情勢を把握、研究し、成長性の高い分野や本市に波及効果の高い業種に対応できる各種施策により、誘致活動に取り組んでまいります。
 次に、(2)についてでありますが、現在、求職者の方に対しましては、秋田テルサ、サンライフ秋田及び市庁舎内に設置している雇用相談窓口において、求人情報の提供や就職相談等を行っております。また、国の緊急雇用創出特別基金事業費補助金を活用し、秋田テルサにおいて、ホームヘルパー養成とパソコン講習の就職技能講習を行い、失業者の方々の職業能力開発を支援しているところであります。この講習では、平成13年度及び14年度において、それぞれ110名の方が受講しており、平成13年度に受講された方々について、アンケートによる追跡調査を行った結果、58名の方から回答をいただき、うち33名の方が就職しております。
 新規高卒者の就職につきましては求人状況が非常に厳しいことから、商工団体、企業団体等に対し、求人票の早期提出と求人枠の拡大を要請しているところです。また、高校の段階から正しい勤労観・職業観を形成することを目的に、高校生インターンシップを実施しておりますが、今年度は81企業から御協力いただき、202名の高校生が就業体験したところです。参加した高校生からは「今後の進路選択に大いに役立った」「実際に働くことの大変さを知ることができた」などの評価を得ており、現実の就職に結びついているケースもあると聞いているところです。
 今後もこのような就職支援事業を行うことにより、ミスマッチによる早期離職の抑制に努め、雇用の安定を図ってまいります。
◇次に、4の御所野ニュータウン整備計画について一括してお答えいたします。御所野ニュータウン整備事業は、昭和56年9月に策定した秋田市総合都市計画に基づき、昭和58年9月、秋田県と本市が地域振興整備公団に事業要請を行い、昭和60年10月に事業着手したものであります。計画の総事業面積約380ヘクタールのうち、これまで国道13号から南側の約310ヘクタールの整備を完了しております。御質問にあります未着手となっている北側地区についてでありますが、計画面積の約65ヘクタールは、すべて公団所有地となっております。整備計画は、独立住宅用地を中心とする計画であることから、周辺地域の宅地開発の影響もあり、現計画のまま整備した場合には、かなりの期間を要するものと考えられます。
 本年7月、公団、県、市で組織する秋田新都市開発整備協議会が開催され、周辺競合団地の状況や地域公団を取り巻く現状として特殊法人改革関連について報告がありました。事業主体である地域振興整備公団は、平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、平成16年度中に廃止する方針で、御所野ニュータウン整備事業などの地方都市開発整備等事業は、都市基盤整備公団の事業を引き継ぐ新たな独立行政法人に移管されることになっております。事業期間が平成17年度までとなっている御所野ニュータウン整備事業も継続する予定であると伺っておりますが、詳しい内容も不透明なことから、ともに事業を要請した県と情報の収集に努めているところであります。
◇次に、5の建設業界の支援策についての(4)についてお答えいたします。日銀秋田支店の県内経済概況によると、秋田県内の景気は、厳しい雇用・所得環境が続く中、個人消費の動向に大きな変化は見られない一方、公共投資は前年割れが続いているほか、これまで高水準を維持してきた生産活動も減少しつつあるなど、やや弱目の動きがうかがわれます。建設業界は大変厳しい状況が続いており、とりわけ中小企業においては経営継続のための資金需要が高まってきていると認識しております。
 このような経済状況に対応して、金融庁及び各地方財務局では、貸し渋り・貸し剥がしホットラインを設置して資金供給の円滑化に努めているほか、国民生活金融公庫などの政府系金融機関では、貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口を設けるとともに、セーフティーネット貸し付けなどにより対応しているところであります。
 本市においても、中小企業の資金需要に対応するため、融資あっせん制度を設けておりますが、一般事業資金の平成13年度実績では、建設業で91件、約6億2,000万円の融資あっせんを行っております。その受け付けに当たっては、各企業の状況を十分伺った上で、適切な相談を行うよう努めているとろであります。融資に関する相談は、本市のほか、秋田商工会議所、県信用保証協会、金融機関等においても同様に受け付けており、必要に応じて各機関が連絡をとり合いながら対応しております。このため、特別の相談窓口を設けなくても、現在の体制において一定の成果を上げているものと考えております。
 本市としては、市内企業が厳しい経営状況にあることを十分認識しており、今後とも引き続き、市の融資制度だけでなく、政府系金融機関や県の制度等も含め、相談に来られる企業の方の立場に立った総合的な相談業務に努めてまいります。
 次に、12の少子化対策についての(2)についてお答えいたします。平成13年度秋田県労働条件等実態調査では、秋田市、南秋田郡、河辺郡、由利郡、本荘市の秋田県中央地区において育児休業を取得できる要件に該当する女性は515人、男性は401人で、そのうち実際に育児休業を取得した人は女性が312人で60%、男性の取得者はありません。厚生労働省が平成14年9月20日に報道発表した少子化対策プラスワンによりますと、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の少子化対策に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進の4つの柱を中心とした少子化対策を進める計画となっております。本市といたしましても、今後とも企業に対し、育児・介護休業法等の周知徹底を図るとともに、関係機関と連携し、男女を問わず、すべての勤労者が安心して働ける環境整備に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 3の中通一丁目地区市街地再開発事業についての(1)と(2)についてお答えします。
 まず、本再開発事業の状況について申し上げます。地元準備組合は、去る11月18日の臨時総会での承認を経て、今月5日に事業検証を託すための事業計画(案)を市へ提出しております。本市としましては、これを受けて、事業計画(案)の検証作業に着手したところでございます。
 以下、御質問にお答えいたします。
 まず、(1)についてでありますが、準備組合から提出された事業計画(案)では、平成12年の都市計画決定時と比べ、施設規模が全体的に縮小され、それに伴い概算総事業費も減額されております。その主な要因としましては、大規模小売店舗立地法との調整に基づく街区構成の変更により、敷地内における建物の配置・形態や歩行者、車の動線などの見直しを行ったこと、また、昨今の経済環境を踏まえながら、事業性を勘案したことなどによる結果と受けとめております。
 次に、(2)についてでありますが、従来の行政による検証といたしましては、再開発事業の公共性という点を踏まえ、再開発事業本体のスキームについて、すなわち本組合の設立から事業完了、組合解散までの円滑な事業運営に関する基本的事項について、制度上の一定の基準により判断してきたものであります。しかしながら、激変する昨今の社会経済状況下においては、再開発としての事業性はもとより、再開発ビル完成後の永続的な運営が全国的にも特に重要視されてきていることから、本市においては、今回の検証について、特に従来の枠を超えた経済的な専門事項を加えて行おうとするものであります。具体的には、再開発ビル完成後における民間床取得予定者の経営計画の妥当性や将来にわたる施設運営の健全性、持続性に関する分析・評価等については、外部の専門的な見識を有効に活用すべく、現在、検証業務委託の手続を行っているところであります。
◇続きまして、6の建築基準法で義務づけされている完了検査についてお答えいたします。
 まず、(1)についてでありますが、建築物の種類については、建築基準法第6条第1項で、用途や規模により区分されておりますので、それに基づきお答えします。なお、完了検査の割合については同年度ごとの完了検査申請件数の確認申請件数に対する割合であります。
 病院、学校、ホテル及び共同住宅等の1号建築物については、平成11年度63%、12年度78%、13年度71%。木造の建築物で、3以上の階数を有するなど規模の大きい2号建築物と、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、または延べ面積が200平方メートルを超える3号建築物の合算では、11年度88%、12年度77%、13年度72%。これら以外の木造住宅を主とする4号建築物については、11年度49%、12年度50%、13年度47%となっております。また、年度別の建築物の総件数における完了検査の割合は、11年度54%、12年度56%、13年度53%となっております。
 次に、(2)についてお答えします。建築基準法では、完了検査の申請をすることが建築主に義務づけられております。本市では、建築確認を通知する際に、工事の完了後、完了検査の申請をするよう建築主に周知してきたところではありますが、建築主や建築士の認識が低いことも課題として受けとめております。近年、全国的に完了検査の受検率の向上が課題となっており、本市においては、これまで行ってきた周知に加え、今年度から、新たに、検査申請をしていない建築物について追跡調査を行い、その建築工事を監理する建築士を通じて指導を行っております。その結果、平成13年度11月末における検査率51%が、今年度の11月末では73%と向上しております。今後、さらに検査の必要性について啓発するとともに、検査体制の充実を図りながら、完了後検査受検率の向上に努めてまいります。
 次に、(3)についてお答えします。1号建築物に指定されているもののうち、病院、学校、ホテルについては、検査未了のまま使用されている例はありませんが、それら以外の共同住宅などについては、過去3年間で検査未了での使用割合は29%となっております。なお、それら検査未了の建築物のうち、情報提供などにより、使用上支障があると思われる建築物については建築主に報告を求め、立入調査等の実施もしております。今後は特に不特定多数が利用する1号建築物については、検査未了のまま使用されることのないようその解消に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 3の中通一丁目地区市街地再開発事業についての(3)についてお答えいたします。(仮称)芸術文化ホールにつきましては、中通一丁目地区市街地再開発事業の成立を大前提に、商業施設、宿泊施設、駐車場との相乗効果を発揮し、中心市街地のにぎわい創出に寄与していくものとして構想された公共公益施設であります。そのため、再開発事業の施行主体である準備組合の事業計画内容と施設規模や機能分担、事業スケジュールについて整合することが必要であります。したがいまして、(仮称)芸術文化ホールの建設計画につきましては、事業計画案の検証状況や昨今の社会経済情勢の変化、市の財政運営の健全性の維持などを踏まえながら十分に検討し、確定する必要があるものと考えております。
○議長(高橋智徳) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 5の建設業界の支援策についての(1)、契約課で発注した公共工事の発注額についてお答えいたします。契約課で発注した公共工事につきましては、平成11年度が196億5,300万円、平成12年度が188億2,500万円、平成13年度では185億3,600万円となっており、平成11年度と比較いたしまして、平成12年度が95.8%、平成13年度が94.3%となっております。
 次に、(2)の登録業者数についてでありますが、本市に登録されている市内の建設関連業者は、平成13年度当初は443社、平成14年度当初は444社でありました。このうち、廃業または倒産等で指名対象から除いた業者数は、平成13年度が17社、平成14年度が現在までで15社となっております。
 次に、(3)の下請業者救済のためのセーフティーネット構築についてお答えいたします。元請業者の倒産等で、下請業者に未払いが生じている問題につきましては心を痛めておりますが、本市が直接下請業者に対し、他の債権者よりも優先して支払うことは、破産法の規定によってできないこととされております。しかし、国におきましては、平成11年に債権譲渡を利用した下請セーフティーネット債務保証事業を制度化しております。下請業者の救済の観点から、この制度の推進母体となる事業協同組合が県内においても早期に設立されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
◇次に、7の公募型指名競争入札の(1)のメリット・デメリットについてお答えいたします。
 まず、公募型指名競争入札のメリットでございますが、広範な参加機会が得られること、業者選定の過程が透明で公正になること、競争性が高まり、低価格で発注できること、発注者の恣意性が排除できることなどが挙げられます。
 一方、デメリットといたしましては、過当競争やダンピングの発生による質の低下を招くおそれがあることや入札審査等の事務量が増加することなどが挙げられます。本市におきましては、これまで特にこれらのデメリットによる問題は発生しておらず、今後ともこの制度を維持してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の入札件数についてでありますが、1,000万円以上の公募型指名競争入札を実施いたしました本年1月から10月末までの全入札件数は704件で、そのうち1,000万円以上の公募型指名競争入札は280件、割合では39.8%となっております。また、1,000万円以上の工事発注で公募型指名競争入札によらなかったものは2件ありましたが、これは、いずれも業者の倒産により中断された工事を早急に再開する必要があったため、指名競争入札としたものでありました。
 次に、(3)の電子入札方式の導入についてでありますが、現在、国土交通省が全国的な公共事業支援統合情報システムの中の一つとして試行的に実施しており、秋田県においても、このシステムの導入に向けた準備が進められております。本市が導入するに当たって、国・県のシステムと異なる場合には業者側に二重負担を強いることとなるため、国・県と同じシステムを導入すべく関係機関と調整を図っているところであります。
○議長(高橋智徳) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 9の米の生産調整についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の米政策改革大綱についてでありますが、米の消費量の大幅な減少と豊作による過剰基調が継続し、米価の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況に立ち至っていることや、生産調整に対する限界感、不公平感が増大している状況などを踏まえ、国が公表した米政策改革大綱は、平成22年度までに農業団体や生産者が主役となる需給調整システムのもとで、消費者ニーズに対応した売れる米づくりと地域の特色ある水田農業の展開等を求めるものであり、稲作を基幹とする本市農業にとってさまざまな課題に対応していかなければならない内容であると認識しております。
 市としましては、大綱の内容を踏まえながら、JA新あきたや秋田総合農林事務所等と一体となって、「あきたこまち」や「めんこいな」など、安全で安心な売れる米づくりを積極的に推進するため、専業農家、認定農業者、集団グループなどを中心に栽培履歴を管理できる秋田米通信簿を作成し、食味値や整粒歩合の向上を図りながら、消費者ニーズや産地間競争に対応した低コスト、高品質、良食味米の生産拡大と農家の生産支援に努め、稲作経営の安定化を図ってまいります。
 また、国に対しては、農家や農業団体の理解と協力のもと、効果的な需給調整と産地づくりを推進するための財源の確保や、生産調整に係るメリット措置の充実と担い手経営安定対策等を早急に講じるよう全国市長会を通じ要望するとともに、県にも要望してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の生産調整についてでありますが、国は、平成15年度の米の生産調整目標面積を発表し、秋田県には本年度を2,651ヘクタール上回る面積が追加され、目標面積は4万3,933ヘクタールとなっております。本市に対しても、県から近日中に本年度を上回る目標面積が配分されることになりますが、現下の米の需給動向を反映した結果とはいえ、稲作を基幹とする本市農業にとって、まことに厳しいものと重く受けとめております。
 農家に対しての目標面積の配分方法等については、JA新あきた、集出荷業者、農業共済組合等の関係機関で構成する秋田市水田農業推進協議会で十分協議し、農家の自主的な判断を尊重しながら、集落、地域ぐるみでの取り組みや、その実効性の確保と円滑な推進に努めるとともに、大豆の団地化や野菜・花卉等を組み合わせた複合型水田農業を積極的に推進し、経営の安定化に努めてまいります。
◇次に、10の(2)の農産物直売所についての御質問にお答えいたします。「安全・新鮮・安心」をキャッチフレーズに、市内産農産物を112戸の農家がJAふれあいランド7カ所で、週に1回から3回の割合で旬の野菜・果物・花・米の加工品などを提供しており、市民に好評を得ております。特に竿燈まつりなどの各種イベントでの出店や、農林産物販売フェアを開催するなど、ふれあいランド以外にも積極的に直売活動を行っております。また、年々安全・新鮮・安心で顔の見える市内産農産物への関心が高まっていることから、JA新あきたや野菜などの生産部会と協議し、品ぞろえ、取扱量、販売日時等についてさらに充実を図るとともに、ふれあいランド部会全体で運営する新たな直売所の早期設置を検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 10の(1)、学校給食への地場産農産物導入の割合と今後の見通しについてお答えします。学校給食の食材については、地産地消の観点から、可能な限り市内産野菜の使用に努めているところでありますが、ジャガイモ、ニンジン、ホウレンソウ、長ネギなど主要な野菜14品目の平成13年度における使用数量は約488トン、そのうち秋田市を除く県内産が約58トンで11.9%、前年度比2.1%アップ、また市内産は約12トンで2.4%、前年度比3.9%アップとなっており、地場産野菜の割合が伸びてきている状況となっております。
 なお、今後については、本年9月に農林部の働きかけにより、JA新あきたと生産者の代表を交えた協議の場が設けられたことから、これらの関係者と密接な連携を図りながら、さらなる学校給食における地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
 (3)のスローフード運動の学校における取り組みについてお答えします。市内の各小中学校では、社会科や総合的な学習の時間、家庭科やクラブ活動において、地域の協力により、米づくりや郷土料理づくりなどの体験学習を通じて、地域の食料生産や食文化について学んでおります。また、学校給食では、「まるごと秋田を食べよう給食」を実施することにより、地場産物の食材を教材として、地域でとれる農産物の種類や生産過程、自給率などに関心を深めさせる取り組みを行っております。
 日本におけるスローフード運動は、平成13年以来、NPO法人日本スローフード協会が行っているものですが、この運動は、本市での学校における授業や給食の面で共通した取り組みが行われているものです。
◇13の中高一貫校について順番にお答えいたします。
 まず、(1)の学校の開設目的や理念が現実に合わなくなったと指摘されていることについてお答えします。御所野学院中高一貫校は、「伸びゆく秋田とともに学ぶ学校」を基本理念に、個性の伸長と愛郷心の高揚を教育目標に掲げ、全国初の全日制公立併設型中高一貫校として平成12年度に開校し、今年度で3年目を迎えました。こうした基本理念と教育目標のもと、御所野学院では、教科教室制や2学期制、65分授業を基本に、新しい時代にふさわしい地域と家庭、学校が三位一体となった教育を推進しています。
 さて、先般、地元新聞に、御所野学院中学校3年生の30%前後が他高校への進学を希望しているとの記事が掲載されましたが、これまでの進路希望調査によりますと、3年生126人のうち、45人が他高校への進学を希望しております。その主な理由は、工業や商業、農業等の実業高校への進学希望や、硬式野球、バスケットボールなど本校にない部活動の希望、多数の卒業生を出している高校への進学希望となっており、こうしたことは、卒業生を出していない新しい学校における過渡期の現象と考えております。以上のことから、中高一貫校の設立目的や理念が現実乖離したとは認識しておりません。
 次に、(2)の30人から40人が他校に進学した場合の対策についてですが、15年度は、他中学校からの入学者を受け入れないことから、高校1年生のクラス編制は、本年度同様2クラス編制となるものです。
 (3)の大学進学に対するカリキュラムの編制についてですが、既に多様な進路に対応した教科選択を可能にする、きめ細かなカリキュラムを運用しているところであり、その成果も徐々に上がりつつあります。具体的には、本年度第1期高校卒業生のうち、大学進学者として、現時点において16人の推薦入試合格者も出てきております。こうしたことを踏まえつつ、今後の成果に期待しているところであり、その結果、中高一貫校の魅力が生徒に浸透し、学校として一定の評価を受けるものと考えております。
 (4)の今後の方針変更についてですが、中高一貫校教育は、6年間の教育の中で成果を生み出すものであり、基本理念を中心としたこれまでの方針変更は考えておりません。
 なお、今後は、生徒たちが6年間の中で何を学び、将来どのように社会に貢献するのかといった目的意識を持っておのおのの進むべき道の選択ができるよう、きめ細かな進路指導を行っていきたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 11の福祉複合施設についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、福祉複合施設「ウェルビューいずみ」は、子供たちも高齢者も、障害のある人もない人も、同じ建物の中で、お互いが力を合わせて支え合い、助け合い、一人一人が生きがいや幸せを感じられるノーマライゼーションの実現を図るための第一歩として計画したもので、社会福祉法人いずみ会において本年11月1日に開設されたところであります。開設以来、施設運営に特に問題はなく、順調に運営されているとの報告を受けております。なお今後ともその状況を見守ってまいります。
 次に、(2)についてでありますが、地域交流スペースにつきましては、施設の利用者同士が、また、利用者と地域の方々とが自然な形で交流できる場として整備したものであり、これまで本市主催のパンダ広場や市民サークル主催の演奏会などが開催され、施設利用者や地域住民相互の交流が図られてきております。また、喫茶コーナーとしても、施設利用者を初め、地域の方々に日常的に利用されているところであります。
 次に、(3)についてでありますが、このような福祉複合施設の建設は本市において初めての試みであり、現在のところ同様の施設計画はございませんが、複合施設の利用状況を参考にしながら、他の福祉施設においても地域に開かれた施設となるよう、行政と事業者が一体となって取り組んでまいります。
◇次に、12の少子化対策についての(1)についてお答えいたします。本市における過去5年間の合計特殊出生率は、平成9年と10年が1.32、11年から13年までは1.22となっております。
 次に、12の少子化対策についての(3)についてお答えいたします。少子化対策につきましては、行政だけでなく、家族や企業、地域社会とが一体となって取り組むべき課題と考えております。今後の取り組みにつきましては、(仮称)第10次秋田市総合計画の策定の中で検討を進めているところでありますが、子育てを社会全体で支え合う環境整備に力点を置き、男女共生意識の一層の浸透、企業における育児休業制度などの普及、ファミリー・サポート・センター事業の利用促進、地域の子育て支援者との連携強化などを柱に、市民協働で推進してまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――以上で荻原守さんの質問を終わります。



      ――――――――――――――――――――

 菅 原 弘 夫 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 菅原弘夫さん。
     【7番 菅原弘夫議員 登壇】
○7番(菅原弘夫) おはようございます。市民クラブの菅原弘夫でございます。1999年12月に初登壇させていただき、4回目の登壇になります。その間、議員各位の温かい励ましの言葉、当局の皆様の誠実なる対応に感謝しながら一般質問をさせていただきます。
 日本経済がデフレスパイラルに向かってから、先進国からの日本に対する総合評価は下位に評価されています。日本人も自信をなくしかけていたところ、日本時間きょう午前0時15分、スウェーデン・ストックホルムにおいてノーベル賞受賞式が行われました。世界初の同一国で2人の受賞に浴したことは、日本にとっては大変快挙なことです。ノーベル物理学賞を受賞されました小柴昌俊さん、ノーベル化学賞を受賞されました田中耕一さんに心から「おめでとう」と賛辞を贈りたいと思います。ノーベル賞受賞発表日、10月10日の首相会見の際、「日本人もまだすてたものではないな」と言われた気持ちも、私も同感でした。「日本人に元気をくれてありがとう」とお礼も言いたい気持ちです。
 9月17日、平壌で開かれた日朝首脳会談において、朝鮮民主主義人民共和国の金日正総書記が拉致の事実を認め、8人の死亡と5人の生存、さらに1人の不明者がいることを発表した。うわさには聞いていたが、現実であることで非常にショックを受けました。その後、テレビ、新聞などあらゆるマスメディアによる報道を見聞するにつけ、同じ朝鮮半島でありながら政治手法が違うことにより、韓国と北朝鮮がこうも明暗が分かれること、すなわち情報公開がなく、また、言論の自由を規制、抑制されることにより、トップの思いのままになることで、多くの犠牲者が出るということの恐ろしさを強く感じています。
 そこで質問いたします。
◇1、市長の政治姿勢について。
 (1)、報道されている限りにおいて、近くて遠い隣国朝鮮民主主義人民共和国をどのように見ているのか。
 (2)、拉致後帰国された蓮池さん御夫妻、地村さん御夫妻、曽我さんなど5人の心境をどのように感じているのか。
 (3)、拉致問題に対する政府の対応をどう評価しているのか。
 (4)、本市に拉致された方がいた場合には、市としてはどのように支援するのかお伺いします。
◇2、平成15年度予算編成について。本定例会における市長説明によると、財政見通しの中で国の地方交付税の規模縮小がさらに進み、本市の経済情勢からしても厳しくなるとの認識に立っています。少ない予算でより効率的な行政運営を求められる中、市民要望にも的確にこたえなければ行政手腕を問われることになります。
 そこで質問いたします。
 (1)、市税の歳入見込みはどの程度か、また、そのうち法人・個人市民税の見込みはどうか。
 (2)、市税及び法人・個人市民税の増減は前年度比何%か、また、金額にして幾らになるのか、お伺いします。
◇3、新世紀プランの見直しについて。今後、国の支援策が薄れる中、合併特例法の期限である平成17年3月31日をめどに、自分たちの自治体の姿はどうあるべきか、さまざまな方法で意見集約をしていますが、市町村合併に向けた住民の声をどのように政策に反映するか、今後の大きな課題です。12月6日雄和町では、秋田市とその周辺自治体との合併を目指す、また、河辺町では昨日12月10日、それぞれ本会議場で町長が行政報告をしています。
 そこで質問いたします。
 (1)、本市が市町村合併の是非について、市民の意思を幅広く把握するため住民投票を実施する考えはないのか。
 (2)、合併が具体化した場合、(仮称)第10次秋田市総合計画にどのように反映されるのか、お伺いします。
◇4、中通一丁目地区市街地再開発事業について。4核1軸構想の一つ、(仮称)拠点センターの新築工事安全祈願祭が11月18日に行われました。秋田駅を挟んだ東の核として魅力とにぎわいにあふれたまちづくりになることを期待しながら神事に臨んだ一人です。
 そこで質問いたします。
 (1)、再開発事業の推進状況と今後の推進見通しをどう把握しているのか。
 (2)、(仮称)芸術文化ホールの建設に向けた具体的なスケジュールはどうなっているのか、お伺いします。
 人類が直面する深刻な環境問題は、地球温暖化とごみ問題であると、環境問題に関する全国世論調査でわかった。家電製品のリサイクル料金をふやしたり、環境税を設けたりすることが受け入れられると考えた人は65%に達した。今世紀に人類が直面する深刻な環境問題として、地球温暖化を挙げた人は47%で最も多く、ごみ問題の39%、化学物質汚染の31%と続いた。また、世論調査での回答者の65%が環境を守るための新たな負担を受け入れると答えた。地球温暖化を招く二酸化炭素(CО2)を減らすための石油などに課税する環境税や炭素税について、1997年の調査で66%の人が導入すべきだと回答した。環境を守る負担はやむを得ないと考える傾向が定着してきている。ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、自治体の一般廃棄物や民間業者の産業廃棄物から出る排ガスに含まれるダイオキシンの濃度基準が12月1日から大幅に強化された。家庭用焼却炉などで使われる1日の処理能力200キロ未満の小型炉も、800度以上での焼却を義務づけるなど構造基準を強化。ダイオキシン排出の元凶と言われたごみの焼却施設は一大転機を迎えています。
 本市においては、ことし4月に最新のごみ溶融施設が本格稼働しているが、ダイオキシンの濃度基準をクリアできない近隣の市町村から一般ごみの焼却処理を要請され、時限的に受け入れて、12月より処理されています。また、佐竹市長は就任以来、公約にも掲げているように、大きなことより身近なことへの対応という視点から、全国に先駆け一般ごみの祝日収集を実施され、私も賛同している一人です。
 そこで、環境美化の観点からして、身近で使用回数が多く、進みぐあいがはっきり見えないごみ集積場所について質問いたします。
◇5、ごみ集積場所の状況と祝日収集について。
 (1)、課題のある集積所は5,436カ所の集積所のうち、何%か。
 (2)、課題のある集積所を管理している町内会とあるべき姿を検討した結果、どのような結論に達しているのか。
 (3)、課題のある集積所についてどのように町内会を指導していくのか。
 (4)、祝日収集の実施による市民の反応はどうか。
◇6、新焼却施設について。
 (1)、溶融処理により生成された再資源化可能な溶融物(スラグ、メタル)は、建設資材などで、どこでどのように使用されているのか、お伺いいたします。
◇7、今冬の道路除排雪の計画と概要について。
 ことしは11月2日に初雪が観測され、平年より一足早く冬がやってきました。また、11月の累計降雪量も30センチを既に記録しているなど、11月としては1998年以来の降雪量になっています。また、気象台が発表した3カ月予報も、気温や降雪量については平年並みの確率が最も高いとされておりますが、ことしの除排雪の取り組みについてお伺いいたします。
 雪は、白いバリアとして市民に重くのしかかっているほか、雪国にとっての雪問題は避けて通れない永遠の問題であり、本市の社会経済活動に及ぼす影響も大きなものとなっております。そして、雪に起因するさまざまな問題の解決に当たっても、少子化や高齢化などの進展と相乗し、市民の要望も複雑かつ多様化してきていると感じているところでありますが、市民の雪対策に対する期待は、さらに大きなものになっています。
 このような中、現状の道路除排雪と市民側との間に温度差も見え隠れしてきているなど、その取り組みの推進強化が、今まさに強く求められているものと感じております。その対応のでき、ふできは、行政指標の一つのバロメーターになりつつあります。これまでも、雪に関係する予算及び利雪や克雪などに関する質問も多く出されておりますが、市民生活に、より密着した事業であることから、効率的できめ細かな道路除排雪を実施するに当たり、次の質問をいたします。
 (1)、最も多い市民要望は何か。
 (2)、生活道路は幅員も狭く、市民生活とごく身近な関係にありますので、排雪要望も多いと思いますが、どのような対応をするのか。
 (3)、道路の除雪後の雪寄せは、高齢者や体の不自由な方々には困難をきわめておりますので、その対応についてお伺いします。
◇8、経済対策について。1985年の日米プラザ合意後、円高が急速に高まり、バブル崩壊後には日本経済のよいところがほとんど見られなくなってまいりました。行政も企業もあらゆる施策を講じ、努力していますが、いまだに景気上昇にはなっていないのが現状です。製造業は製造原価の安い外国での生産に切りかえる傾向が多くの企業に見られます。本市においても大王製紙が進出断念となった年度ころから企業誘致もままならず、地元企業も元気がなくなってきています。中小零細事業者の中には、みずから命を絶ったケースもあると聞かれます。全国でも年間3万から4万人の自殺者がいると報道され、年間における自動車死亡事故より多いそうです。本市においても、新聞のおくやみ欄を見るにつけショックを受けています。
 このような経済状況の中、本市でも多くの支援策を実施しておりますが、事業者と本市の施策に温度差のあるのも若干見受けられました。いずれ経済が好転することにより、事業者も市民も気分的にゆとりが出て、明るくなることと確信しております。
 そこで質問いたします。
 (1)、企業誘致の状況と今後の見通しについて。
 (2)、「チャレンジオフィスあきた」は、平成15年2月より利用可能であるが、現在何件くらい入居予定があるのか、また、どのような業種の方々が入居する予定か、お伺いします。
 (3)、秋田市共通商品券組合発行のプレミアムつき(特・得商品券)発行事業を実施する際には、市としてPRなど支援すると、平成14年2月定例会で私の質問に答弁をいただいていましたが、どのように支援するのか。また、平成15年度予算編成に当たり、計上する考えがあるのか。
 (4)、TMO構想については、秋田市商工会議所との話し合いの中で、どの程度進展しているのか、お伺いいたします。
◇9、農業問題について。本市の基幹産業である農業については、さきに公表された米政策改革大綱の内容を見ましても、依然として厳しい減反政策と自由化の流れの中、農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。こうした中、生産者及び農協関係者の会合に参加し、農家の生の声を聞いたところであります。農家の現状は、稲作を中心とした、ホウレンソウやネギなどの野菜分野も含めた複合経営を展開しているものの、依然として農業をめぐる情勢は厳しく、兼業化、高齢化、担い手不足などによる生産組織体制の弱体化が進行しております。
 そのため、農作業の協業化、機械化、規模拡大などによる高効率、低コストの確立を図らなければならない状況にあり、本市農業の主たる稲作生産の病害虫防除に関しては、防除体制を整備し、品質の向上と農家所得の維持を強く望むものであります。また、本年秋の天候による大豆収穫作業のおくれから、品質の低下が確実視される状況にあります。
 そこで質問いたします。
 (1)、無人ヘリコプターによる農薬散布について、現在の使用台数、防除面積及びオペレーター数はどうか、また、地上防除に比べ、防除効果や経費はどうか。
 (2)、無人ヘリコプターの今後の導入方針について。
 (3)、天候不順による大豆収穫作業のおくれから品質低下が確実視されているが、その対応策についてお伺いします。
◇10、松くい虫被害対策について。松くい虫は、昭和57年に象潟町で発生が確認されて以来、その被害は拡大しながら北上してきております。本荘由利地区の沿岸部は既に壊滅状態となり、秋田市においても下浜、浜田地区の沿岸部は、市の懸命な防除にもかかわらず、甚大な被害となっております。秋田市の沿岸部の松林は、風害、塩害、飛砂から住宅や耕地を守るため、先人のたゆまぬ努力によって造成された大きな遺産であり、今日、我々が安定した生活を送る上で貴重な財産となっております。したがって、この松くい虫被害によって松林を失うことは、市民生活にとって大きな問題であり、市のさらなる防除努力をお願いし、次の点について質問します。
 (1)、松くい虫被害が拡大する中で、すべてにわたる防除は財政的にも困難と思われるが、防除に当たっての基本的な考え方について。
 (2)、被害の激しい下浜、浜田地区の防除はどのようになっているのか。
 (3)、現在、市で実施している防除方法以外に有効な防除方法や特効薬はないものか、お伺いいたします。
◇11、教育問題について。今年度から始まった新学習指導要領のもと完全学校週5日制の教育体制になり8カ月を経過し、教師も努力しているのがうかがえます。生きる力を育てるためには、道徳教育の必要性を痛感しています。凶悪化する少年事件や、いじめ、不登校が社会問題になる中で、道徳教育の充実を目指して文部科学省が約7億3,000万円をかけて冊子を1,200万部作成し、小学1・2年生、3・4年生、5・6年生、中学生用の4種類を配布したようです。小学校の子供全員に「心のノート」という冊子を配ったことは前例がないことですので、有効に使っていただき、よい結果を期待したいものです。
 そこで質問いたします。
 (1)、児童センター、児童館で働いている児童厚生員に対して、児童との接し方などのマニュアルはあるのか、また、研修は行っているのか。
 (2)、新学習指導要領では、ゆとりの中で基礎・基本を確実に身につけることを一つのねらいとしているが、児童生徒自身に何か変化が感じられるものか、また、その変化を教育委員会はいかに把握しているのか。
 (3)、教師自身は心身ともにゆとりを持った教育ができているものか、お伺いいたします。
◇12、当市がかかわる公立学校の進路と就職状況について。秋田労働局によると、来春卒業予定の高校生に対する企業からの求人、8月現在、前年同期比17.2%減の2,783人。ピークの4,157人(平成2年)に比べると、ほぼ2分の1の水準にまで落ち込み、過去最悪を更新し続けている。中でも顕著なのが、県内企業求人減。県内就職希望者が2,784人いるのに対し、求人は10月5日現在で1,079人、希望者3人にほぼ1人の厳しさです。
 そこで質問いたします。
 (1)、御所野学院高等学校の就職内定状況及び進学予定者数について。
 (2)、秋田商業高等学校の平成12年、13年の就職及び進学状況と、今年度の就職内定状況及び進学予定者数について。
 (3)、秋田公立美術工芸短期大学の平成12、13年度の就職状況と今年度の内定状況について。
 (4)、秋田商業高等学校及び秋田公立美術工芸短期大学において、学生に公開している就職紹介情報はどのような方法で収集しているのか、お伺いいたします。
 以上で私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎休憩
○議長(高橋智徳) 暫時休憩いたします。

           〔午前11時47分 休 憩 ・ 午後1時15分 開 議〕
◎開議
○副議長(渡辺一男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 菅原弘夫さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 菅原議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の(1)、隣国北朝鮮をどのように見ているかについてお答え申し上げます。北朝鮮は、国としての成り立ちや独裁的な国家の態様など、民主主義国家である我が国とはあまりにかけ離れた部分が多く、また、国交がないことから同国内の正確な情報がほとんど伝えられないなど、非常に見えにくく、友好のアプローチが難しい国であるととらえておりますが、国際的な緊張緩和の中で、日本近辺の平和を達成するために、できるだけ近い将来には国際社会に仲間入りできる近代民主主義国家へ変貌を遂げて、対話と協調の関係が進展することを願っております。
 次に、(2)、拉致後帰国された5人の心境をどのように感じているのかについてお答え申し上げます。現在、壮年に達している5人の被害者は、10代後半から20代という人生で最も夢と希望に満ちあふれた時期に、みずからの意思に反して家族、友人と引き裂かれ、20数年間にもわたり北朝鮮での生活を余儀なくされたものであり、この間の被害者の方々の辛苦と失ったものの大きさは察するに余りあり、この原因をつくった北朝鮮の非人道的な行為は到底許されるものではないと考えております。このような中で、北朝鮮は一刻も早く我が国の調査要求にこたえ、こうした悲惨な状況が一日も早く解決され、被害者の方々の心の曇りが払われることを切に願ってやまないものであります。
 (3)の拉致問題に対する政府対応への評価についてでありますが、5人の被害者の方々の一時帰国が実現したことに加え、永住帰国方針決定や速やかな拉致被害者支援法の制定など、一連の政府の対応は、その過程において一部混乱は見られたものの、基本的には適切なものと評価をしているところであります。
 次に、(4)、本市に拉致された方がいた場合の対応については、現在のところ、本市関係者において被害に遭われた方は確認されておりませんが、そのような事実が確認された場合には、市として全力を挙げて支援等に努めるべきものと認識いたしております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 2の平成15年度予算編成についての(1)と(2)の市税関係について一括してお答えいたします。平成15年度の市税収入の見込みについては、企業収益や個人所得の状況に大きく左右され、確定的に見通すことは困難でありますが、今年度当初予算額と比較して、現時点ではマイナス3.7%、約15億4,000万円減の406億4,000万円程度を見込んでおります。
 個別の税目について申し上げますと、法人市民税は企業収益の低迷や株価の下落により、今年度当初予算に比べ、マイナス5.7%、約3億円減少の48億8,000万円、個人市民税は給与所得の減少により、マイナス3.5%、約4億3,000万円減の118億6,000万円程度を見込んでおります。
 このように市税の大幅な減収が見込まれていることから、本年度の予算については、これまでにない厳しい予算編成を迫られるものと考えております。したがいまして、今後必要な財源の確保に最大限努力する一方、義務的経費を含むすべての歳出について徹底した節減を図りつつ、新年度予算を編成してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 3の(1)、市町村合併に際しての住民投票実施の考えについてお答えいたします。今後、仮に周辺自治体との市町村合併を進める場合は、市民に対して本市の方針を明確に示した上で、その根拠となる合併後の将来像や合併によるメリット・デメリット、本市の果たすべき広域的役割などについてきめ細かく情報提供し、合併方針に関する市民の理解と関心を高めていくことが第一義であると考えております。その上であらゆる機会を通じて、議員各位や市民の意見集約を図ってまいりますが、想定される本市の合併形態は、小規模町村のように自治体の生き残りをかけた二者択一を住民に訴えるものではないことに加え、法定合併協議会の設置や合併の決定等に当たって議会の意思決定が深くかかわることを勘案し、間接民主制の議会制度との調整を要する住民投票の実施は、現在のところ考えておりません。
 次に、(2)の合併が具体化した場合の総合計画への反映についてであります。市町村合併が具体化した場合は、(仮称)第10次秋田市総合計画の各章各節にわたり影響を及ぼす可能性が大きいことから、包括的な位置づけを新たに設けることを検討する必要があるほか、個別の章としては、第5章「自ら考え主体となって行動する開かれたまちづくり」に位置づける予定である地域連携の推進や地方分権の推進の構成に修正が必要になると考えております。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 4の中通一丁目地区市街地再開発事業についての(1)についてお答えいたします。地元準備組合においては、激変する昨今の社会経済状況や、依然として厳しい商業環境を強く認識し、商業床や駐車場床の処分方針並びに管理運営方針等の諸課題に対し、慎重な検討を行ってきたところであります。このたび、その成果が取りまとめられ、11月18日の臨時総会の承認を経て、今月5日に事業計画(案)として市へ提出されております。本市としましては、事業計画(案)の提出を受け、年度内をめどに検証作業を行ってまいることとしております。その後、検証過程で出てきた課題等について関係者と必要な検討・調整を図った上で事業計画が確定された後に、都市計画変更や知事の組合設立認可などの法的手続がなされ、事業化へ進んでいくものであります。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 4の中通一丁目地区市街地再開発事業についての(2)についてお答えいたします。(仮称)芸術文化ホールの建設につきましては、中通一丁目地区市街地再開発事業の成立が大前提となるものであり、再開発事業の施行主体である準備組合の事業計画内容と施設規模や機能分担、事業スケジュールについて整合することが必要であります。具体的なスケジュール計画そのものにつきましても、今後、事業計画案の検証作業において検証されることになりますが、昨今の社会経済情勢の変化、市の財政運営の健全性の維持などを踏まえながら、十分に検討する必要があるものと考えております。
○副議長(渡辺一男) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 5のごみ集積所の状況の(1)から(3)について一括してお答えいたします。昨年度実施した、ごみ集積所調査結果から、交差点内や横断歩道などの危険な場所に設置されている集積所や美観を損ねていると判断される集積所は1,536カ所であり、全体の約28%でありました。これらの集積所を管理している町内会に対し、集積所周辺の地理的状況を調査しながら、景観に配慮した安全性の高い集積所の確保のため、これまでに74町内、263カ所について協議を進め、そのうち、町内会の協力により、通行等に支障のある13カ所について改善が図られております。しかしながら、多くの町内会において、移設先の確保や利用住民の利便性の対応など、それぞれ独自の事情を抱えていることも事実であり、直ちに改善が進まないところでもあります。今後とも残り1,273カ所の集積所について、各町内会の実情を把握しながら、継続的に協議し、改善を求めてまいります。
 次に、(4)の祝日収集についてでありますが、祝日収集の実施につきましては、多くの市民から、ねぎらいの言葉や、ごみの排出がスムーズになったとの感謝の声が寄せられております。これまで7回の実施では、曜日別の平均収集量に比較して、90%を超える収集量であることから、市民への周知が図られているものと考えております。今後とも市広報等を通じ、さらに周知を図ってまいります。
◇6の新焼却施設についての(1)についてお答えいたします。スラグは、年間約1万5,000トン発生する見込みであり、主に本市周辺で施工される国、県、市の公共工事等において、アスファルト舗装材並びにコンクリート製品の骨材として使用してまいります。メタルは、年間約2,500トン発生する見込みであり、金属精錬所の鉛の精錬過程における資材として全量活用することにしております。
○副議長(渡辺一男) 建設部長。
     【佐々木敏雄建設部長 登壇】
○建設部長(佐々木敏雄) 7の今冬の道路除排雪の計画と概要についての御質問に一括してお答えいたします。
 初めに、最も多い市民要望についてでありますが、「早く除雪してほしい」や「除雪車がまだ来ない」などが、要望の8割を占めております。これは、出動のタイミングや地域間の作業量に少し偏りがあったためであり、今年度から、除雪機械1台当たりの作業量を8キロメートル程度とし、地域に合った除雪機械を配置し、作業の平準化を図ったところであります。また、生活道路の除排雪要望については、降雪量や道路状況等を見きわめながら、交差点に堆積された雪の一部を排雪するなど、地域の方々の協力も得て、適切な除排雪を実施するよう努めてまいります。
 次に、高齢者や体の不自由な方々などの対策については、実態を適切に把握しながら要望にこたえてまいります。
 いずれにしましても、市民の皆様と行政がお互いに手を組み、できる範囲の役割を分担することが最も重要であると考えており、皆様の御理解をいただきながら除排雪事業を推進してまいります。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 8の経済対策についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、平成14年上期の工場立地動向調査の結果では、立地件数、面積とも昭和55年の集計開始以来最低の水準となるなど、全国的に厳しい状況が続いております。これは、製造業における海外立地に対して国内の優位性が低下していることなどに起因するものでありますが、一方で、情報通信技術の進歩により急成長を続ける業種など力強い動きも見られることから、本市では、これら成長分野に対象を広げ、新たな企業の誘致に努めてまいりました。
 このたび進出決定がありました株式会社プレステージ・インターナショナルが行うコールセンター業務は、将来的に成長が見込める有望な分野であり、雇用に関して即効性のある業種でもあります。また、顧客サービスを行うオペレーターが情報通信関連の技術やサービスなどのノウハウを習得することにより、本市において情報通信分野のすぐれた人材や技術が蓄積されるというメリットもあります。今後はそれらを土壌とした関連業種の誘致や新たな企業の創業などが期待できることから、このたびの誘致決定を踏まえ、地域に蓄積された産業資源や人材を活用した新たな企業の立地と地域内発型の企業振興により、本市経済の活性化と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、平成15年2月1日にオープンいたします「チャレンジオフィスあきた」の入居予定件数につきましては、平成14年7月19日から9月30日まで入居者を公募したところ、意欲ある起業家より34件の応募があり、審査会による公平かつ厳正な審査結果を踏まえ、10件を入居候補者として選定いたしました。入居候補者の業種は、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業などの情報関連企業が中心となっております。市といたしましては、入居企業を積極的に支援するとともに、今後とも新規創業の促進と内発型産業の育成に努めてまいります。
 次に、(3)のプレミアムつき商品券についてお答えいたします。秋田市共通商品券組合が、昨年度、10%のプレミアムのついた共通商品券を発行しておりますが、この商品券は、消費を刺激し、本市商業の活性化にプラスの効果をもたらす事業でもあることから、今後、また商品券が発行される場合には、市のホームページで紹介したり、広報あきたへ記事を掲載するなど、PR面で支援していく考えであります。こうしたことから、15年度予算に計上する予定はありません。
 次に、(4)のTMO構想についてでありますが、TMOは、中心市街地活性化に関して、各種ソフト事業の実施主体として期待されていることから、秋田商工会議所とTMOが担うべき事業について協議を進めてきたところであります。
 なお、現在、秋田商工会議所では、TMOが行う各種ソフト事業について、具体的な提案を行うための検討を行っているところであり、引き続き連携を密に十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 9の農業問題についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の無人ヘリコプターについてでありますが、平成6年度からの大区画圃場整備の進展や防除委託農家の増加に伴い、農作業の軽減や適期防除を図るため、現在6機導入されており、その防除面積は約500ヘクタールで、35名のオペレーターにより実施しております。防除効果については、防除期間を的確にとらえた均一散布や、広域防除などにより、高品質・良食味米の生産拡大が図られております。
 経費についてでありますが、無人ヘリコプターは地上散布機より購入価格がやや割高になりますが、病害虫防除や除草剤、肥料散布にも使用できることや、1ヘクタール当たりの作業時間が短いことなどから、低コスト・高能率化が図られ、農業所得の向上につながっております。
 次に、(2)についてでありますが、地上防除では、夏場の暑い時期は重労働であることや、高齢化の進展等により防除体制が弱体化してきております。今後、カメムシやいもち病などによる被害を未然防止するためにも、広範囲での適期一斉防除が必要であることなどから、防除委託農家が年々増加するものと予想されますので、無人ヘリコプターによる薬剤散布を地域の基幹防除体制として位置づけ、オペレーターの養成と計画的な導入に努めてまいります。
 次に、(3)の大豆についてでありますが、10月中旬からの記録的な長雨や11月中旬の降雪等により、収穫遅延による品質低下、脱粒、収穫皆無などにより、大幅な減収が見込まれ、生産農家にとって大きな打撃を受けております。その対応策につきましては、現在、水田農業経営確立助成金の交付対象となるよう手続を進めており、また、農業共済についても再評価を実施し、共済金が支払われる予定であります。今回の収穫時の長雨等による被害は全県的に発生しており、今後の支援策については、国・県の対応を見きわめながら検討してまいります。
◇次に、10の松くい虫被害対策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の松くい虫防除の基本的な考え方についてでありますが、松くい虫防除については、限られた予算の中で効率的に防除するため、保安林など公益性の高い松林や、それに隣接する松林及び史跡、公園等を守るべき松林として薬剤散布や伐倒駆除により重点的に防除しております。また、由緒ある松並木などを被害から未然防止するため、町内会単位で共同防除をする場合、薬剤交付などで助成すべく今後検討してまいります。
 次に、(2)についてでありますが、松くい虫被害は市内全域に発生しておりますが、下浜・浜田地区の海岸の松林は、飛砂防止や鉄道防備林等として貴重な松林でありますので、JR東日本と秋田市がそれぞれの管轄の中で伐倒駆除や薬剤散布などを実施しております。今後とも同地区については、被害の拡大防止を図るため、引き続き重点的な防除に努めてまいります。
 次に、(3)についてでありますが、松くい虫防除の有効な方法として、現在、伐倒駆除、薬剤散布、樹幹注入などを実施しておりますが、さらに新たな方法として、松くい虫に対し抵抗力のある松、ワクチン及び天敵や微生物などについて、林野庁や秋田県林業技術センター、秋田県立大学などで開発、研究中であり、早期の実用化を期待しているところであります。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 11の教育問題についてお答えします。
 初めに、(1)の児童厚生員の児童との接し方などのマニュアル及び研修についての御質問にお答えします。児童厚生員の児童への接し方などのマニュアルに該当するものとして、児童厚生員としての心構えや遊びの指導方法等について解説している「研修テキスト」と「児童厚生員ハンドブック」を新規採用時に配布しております。研修については、新規採用時に配布する「研修テキスト」に基づいて、座学による初任者研修及び児童館での実地研修を実施しております。また、児童の指導方法などに関する具体的内容の研修については、児童館グループ研修を年4回、児童厚生員会議を年12回実施しております。さらに昨年度は、専門的な知識・技能を習得させるため、65名の児童厚生員を県内外におのおの1回から2回派遣し、資質の向上を図っております。今後とも児童厚生員の資質向上により、児童センター、児童館が楽しく安心して利用できるよう努めてまいります。
 次に、(2)の学習指導要領全面実施における児童生徒の変化の状況把握についてお答えします。教育委員会では、市立全小中学校、高等学校を計画的に訪問し、学校運営や児童生徒の学習状況等の実態を把握しております。各校では、基礎・基本の確実な定着を図るための学習活動の工夫や、校外へ出かけての体験的な活動の充実、少人数指導などが展開されております。その結果、これまで以上に児童生徒一人一人が目標を持って意欲的に学習に取り組む姿や、課題解決し生き生きと発表する姿などが見られるようになり、児童生徒自身における学習に取り組む姿勢の変容が見られます。こうしたことから、指導要領のねらいがスムーズに実施されているものと受けとめております。
 次に、(3)の教師の心身にゆとりを持った教育についてお答えします。完全学校週5日制や学習指導要領の全面実施により新しい局面が展開される中、教師が子供に対して、時間的、精神的にゆとりを持って接し、子供の声に耳を傾けながら、確かな心のきずなが結ばれる教育が展開されるべきものと考えております。各学校では、教師と児童生徒が触れ合いの場を多く持つように努めるとともに、教育課程編成の工夫や校務分掌の見直し、諸会議のスリム化等を図ることで、ゆとりを持った教育の実現を目指しております。
 教育委員会としては、教師と児童生徒が心の信頼関係を築きながら、かかわり合うことができるよう援助するとともに、今年度から新たに教師のゆとりを生み出すためのふれあい創出プロジェクト委員会を設置したところであります。今後一層、教職員が心身ともにゆとりを持った教育ができるよう取り組んでまいります。
◇12の本市がかかわる公立学校の進路と就職状況のうち、御所野学院高等学校及び秋田商業高等学校に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、(1)の御所野学院高等学校の就職内定状況及び進学予定者数についてお答えします。御所野学院中高一貫校における進路指導につきましては、中高一貫校の特性を生かし、将来の生き方や進路の多様性を理解させ、進路実現のため、今、学ぶことの意義を見出し、積極的に学ぶ力を育てることができるよう、6年間を見通した年間指導計画のもと、中高合同進路講演会や進路指導研修会、進学講演会、インターンシップなどを行っています。また、校内に進路指導コーナーを設置し、インターネットによる進路情報の共有ができるような体制を整えるとともに、教職員が新設校のハンディを克服するため、進路指導部が中心となって大学や企業訪問なども積極的に行っています。
 進路の状況ですが、本年度卒業予定者77人のうち、8人が就職希望で、現在のところ3人が内定しております。また、進学希望者は、国公立大学21人、私立大学19人、短大17人、専修学校等が12人となっております。
 進学希望者の現在の状況ですが、推薦入試などにより、国公立大学に1人、私立大学に5人、短大に10人合格しているほか、8人が専修学校等に合格しています。
 次に、(2)の秋田商業高等学校の就職進学状況についてですが、12年度は、卒業生242人のうち、就職者が101人、進学者が大学54人、短大28人、専修学校等が59人となっております。その割合は、就職が41.7%、進学が58.3%でした。13年度は、卒業生245人のうち、就職者が94人、進学者が大学50人、短大31人、専修学校等70人となっており、その割合は就職が38.4%、進学者が61.6%でした。今年度の進路状況ですが、卒業予定者243人のうち、就職希望者が105人で、そのうち目下のところ、内定者は50人となっております。また、進学希望者は、大学63人、短大27人、専修学校等45人となっております。進学希望者の現在の状況ですが、既に推薦人試などにより、大学34人、短大15人、専修学校等に23人が合格しております。
 次に、(4)の就職紹介情報の収集についてのうち、秋田商業高等学校についてですが、企業訪問やインターネット、ハローワーク等により就職紹介情報を収集しております。なお、企業訪問については、不況下にあるため、今年度からさらに力を入れており、本校の教育活動等をPRするパンフレットを作成するなど、鋭意努力しているところであります。
○副議長(渡辺一男) 美術工芸短期大学事務局長。
     【佐藤英實美術工芸短期大学事務局長 登壇】
○美術工芸短期大学事務局長(佐藤英實) 12の(3)、秋田公立美術工芸短期大学の平成12、13年度の就職状況と、今年度の就職内定状況についての御質問にお答えします。平成12年度の就職率は90.1%、平成13年度の就職率は87.5%となっております。また、今年度の就職内定率は、11月現在9.2%でありますが、これまでの本学の傾向としては、卒業制作終了後の2月以降に就職活動を行う学生が多く、この時期に内定率が向上するものと考えております。しかし、学生を取り巻く就職環境は年々厳しくなっておりますので、教職員一丸となって就職の確保に努めております。
 次に、美術系の短大という専門性を生かした就職状況についてでありますが、デザインや印刷会社等の美術工芸系の専門知識・技術を生かせる職場に就職した学生は、平成12年度が72%、平成13年度が49%となっております。
 なお、銀行やデパート等専門性を離れた企業に就職をした学生につきましても、会社の広告デザインやポスターを作成するスタッフの一員になるなど、本学で学んだ知識を生かして幅広く仕事をしているとの評価をいただいております。
 次に、(4)の秋田公立美術工芸短期大学において、学生に公開している就職紹介情報はどのような方法で収集しているのかについての御質問にお答えします。毎年7月に県内外約2,500社、11月に県内約500社、合わせて約3,000社に求人票を送付して情報の収集を行っております。また、教職員が一体となって、県内外を問わず卒業生が就職している企業や教員と交流のある企業50社以上を訪問して、企業の求める人材像、今後の採用計画等について情報収集し、学生に公開しております。さらに、国や県が主催する大学と企業の合同就職協議会等における個別面談を通して新しい企業の情報収集にも努めております。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――菅原弘夫さん。
○7番(菅原弘夫) 私の質問に対して御丁寧な答弁ありがとうございます。
 ただ、1点質問をいたします。8の(3)の特・得商品券のPRについてですけれども、経済は生き物ですし、また、流通にかかわる事業者については適時にPRしなければ、商品も心も動かないと私は認識しておりますが、そのような観点から、今回、ホームページと広報等においてPRするその視点をお知らせください。
 また、今回、久しぶりの企業誘致の報告をいただきまして、本当に御苦労さまでした。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。商工部長。
○商工部長(藤本六男) PRの方法として、広報または市のホームページで支援する視点はどうかという御質問でございますが、この事業は、商業者がみずから活性化を図ろうということで行っておる取り組みでございまして、その積極的な姿勢というのは高く評価できるわけでございます。そうしたことから、御質問は補助という話、予算の話もございましたが、本市の支援策としては、やはりこうした事業を市民の皆様に広く知っていただくという視点から、市のホームページ、それから、広報は市内の全世帯約12万7,000部が配布されているわけでございまして、そういう意味では、宣伝効果、周知知らしめるそういう媒体としては非常に大きなものでございますので、そういうことで支援をしてまいりたいと、そういうことでございます。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。――菅原弘夫さん。
○7番(菅原弘夫) 申しわけございませんけれども、今の件につきまして、そうすれば、ホームページは年間を通じてPRしていただけるわけですか。それとも、広報につきましては、年間どのぐらいをPRの対象としていただけるものかお願いします。お知らせください。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。商工部長。
○商工部長(藤本六男) 回数とかそういう話でございますが、ホームページは、これは常時24時間体制で流しているわけでございまして、1回上げればいつでも見られるというのがホームページでございます。
 それから、広報については、事業の内容であるとか、実施主体の方との関係もございますし、また、広報にもさまざまな掲載記事がございますので、そこら辺は調整を図りながらやらないといけないのではないかなというふうに考えます。できるだけそういう支援をしていきたいというふうには考えています。
○副議長(渡辺一男) 以上で菅原弘夫さんの質問を終わります。
◎休憩
 暫時休憩いたします。

           〔午後1時56分 休 憩 ・ 午後2時11分 開 議〕
◎開議


○副議長(渡辺一男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 新 岡   雅 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 新岡雅さん。
     【34番 新岡 雅議員 登壇】
○34番(新岡 雅) 社会・市民連合の新岡でございます。
 昨年の9.11アメリカの同時多発テロ事件以来1年数カ月の今日、アメリカの一国覇権主義はブッシュ政権の手で急旋回しております。グローバリゼーションへの疑問と不安はヨーロッパ各地で国際的な反戦運動となってあらわれています。世界の動向はまさに一触即発の状態でありますが、我が国もその渦の中でもがいているというのが私の実感であります。その軍事的側面では、イージス艦の派遣であり、経済的にはデフレスパイラル現象と言っても過言ではありません。その影響が、本市はもちろん、全国の自治体に襲いかかっている。そんな時代背景と認識のもとに質問に入ります。
 質問の第1は、デフレ政策と地方分権の財政自立についてであります。
 その1つは、国の金融、財政等の政策に対する市長見解。申し上げたように、今日の深刻な経済事情は世界の動向と大きくかかわっていると思いますが、どうでしょうか。特にデフレ経済に関連する見解をつまびらかにしていただきたいと思います。
 小泉政権は発足以来、まるでオオカミ少年のように「構造改革なくして経済成長なし」とほえ続けております。その意味たるや、一にも二にも不良債権の処理と言います。しかし、現実の不良債権は減る反面、どんどんどんどんふえ続けている。まさに金融政策の失敗でしょう。これを小泉流に骨太に表現すれば「信用と信頼を失墜した金融の虚像」とでもなるんでしょうか。不良債権処理という金融政策は、本来、景気回復の手段ですが、それが本末転倒して、それ自体が目的化された点に重大な欠陥があると指摘したい。片や財政政策では、国債発行30兆円に自縄自縛されるあまり、社会保障のすべてがカット。義務教育費5,000億円、年金の大幅ダウン等々、一方、医療費、国保、あるいは健保の大幅アップ等は、デフレを加速しこそすれ、景気回復はあり得ない。不良債権の金融政策のみが先行し、総需要を喚起すべき財政政策は全くゼロの状態。市長の総合的な見解を求めるところであります。
 その2は、地方自治財政の企業債権利率の削減対策。先ごろ、地方分権改革推進会議の最終報告のあったことは御承知のとおりであります。その内容について、片山総務相ですら不十分と発言するほどのお粗末さ。補助金、税源移譲、地方交付税の小泉地方改革は、官僚の抵抗であえなく挫折であります。だからといって放置できないのが地方財政。とりわけ問題視せねばならないのが企業債の利率の高さです。ゼロ金利時代の今日、高金利による国の財政投融資制度は、文字どおり改革を要します。国の財政・高金利政策は、地方分権の趣旨に反する国の地方支配そのものではありませんか。この際、本市の企業債の実態を浮き彫りにし、それが本市財政に及ぼしている現況と見通し、さらにその利率の削減について、また、市中銀行への借りかえ転換について当局の明確かつ実践的な説明を求めたい。
◇質問の第2は、雇用対策関連問題。
 その1が、民間のリストラと公務員の削減は何をもたらすかという問題です。不況の象徴がリストラと失業であることは言をまちません。総務省発表の完全失業率は、10月で5.5%、過去最悪です。しかも、5年後の平成19年の厚生労働省試算では、実に6.8%。このリストラ影響が、今、30代労働者の過労死や過労自殺の多発を招き、大きな社会問題となっています。長時間労働は能力のない証拠、会社をやめろ、ノルマが達成できないと残業手当はゼロという脅迫による過労死や自殺の数は当たり前とされております。過労死は企業の管理責任と認めた厚生労働省、それはこの10月ですが、その後の姿は全く見えておりません。
 一方、埼玉県の志木市では、正規の職員を14年間で半数に減らす計画といいます。計画では、今年度から新規採用をストップし、退職者の行政パートナーで補充するというもの。守秘義務や政策判断の必要なポストだけを公務員とする。現職員620名中、正職員は30名から50名程度で市政運営は十分といいます。それには法整備が必要で、同市は国へ働きかける方針とも聞いております。以前、私は行政改革の限界についてただしたことがありますが、改めて表題の質問に対する答弁を願いたいと思います。
 その2は、デフレ状況下の雇用対策とは何かという問題です。11月26日、厚生労働省は補正予算の中に、不良債権処理の失業支援として、雇用対策費7,536億円を要望すると発表しました。重要なことは、予算の内訳もさることながら、正社員の雇用紹介の方針を契約社員やアルバイト、パートなど、正社員以外の方向に転換したことであります。常々私が言う1億総フリーターの時代、まさにそのとおりとなりつつあります。
 本年6月、サラリーマンの有給休暇を完全消化すれば12兆円の経済波及効果があり、150万人の雇用を生み出すと言ったのは、経済産業省と国土交通省の調査研究委員会です。しかし、それらは完全に黙殺されて、政府の雇用対策は専ら緊急避難措置として、本来のワークシェアリングをいびつに解釈し、将来保障のない臨時雇用とかフリーターをふやそうというだけ。それでは失業予備軍の増発雇用としか言いようがありません。雇用のあるべき姿は、同一労働、同一賃金の原則を守り、男女共同社会の実現に向けて、教育、環境、福祉や情報などの新しい産業を開発分野とする政策展開ではありませんか。社会不安とデフレ化の雇用対策に対する当局の見解を求めます。
◇質問の第3は、福祉関連問題。
 その1が、IVH――すなわち静脈内高カロリー輸液療法をめぐる介護保険上の位置づけについてであります。介護保険制度の見直しの時期を迎え、私は以前からこの問題を提起しております。厚生労働省の見解でも、このIVHは、基本的に医療行為という判断を示しております。しかし、吸引については緊急やむを得ない場合に限るという例外扱い。ところが、その例外扱いが常態化している在宅介護の現行制度は、明らかに介護保険に便乗した盲点であるばかりか、医師法第17条違反の疑いがあり、その医療責任が問われかねない問題であります。
 ですから、私は、急増するIVHなどの高度な医療技術や判断、責任を伴う延命治療は明確に末期療法と位置づけ、在宅介護から分離させ、医療行為として介護療養型医療施設や介護老人保健及び福祉施設で行うべきと考えます。当局の答弁を求めます。
 その2は、在宅介護の限界に対応する施策は何かという問題。自殺率7年連続全国一、秋田県のことです。11月4日の新聞発表。問題は、自殺した高齢者の9割が家族と同居していたという点であります。うつ病が自殺を誘発するとはよく言われますが、これを在宅介護サイドから見ると、限度額を超える介護料金が、生活保護者といえども全額自己負担というところに問題の核心があるようですが、どうでしょうか。
 最近の自殺例でも、長男夫婦の支援はありながら、月々20万円の負担、老人ホームは待機待ちで入居のめどが立たない前途悲嘆に暮れた老夫婦の無理心中事件、枚挙にいとまがありません。在宅介護。言葉はきれいで麗しい。しかし、その実像はどうか。実例のように、少子・高齢化の現状を反映し、在宅介護の限界を痛感します。
 介護保険施設に関係する国の参酌標準方式は、地方の実情にそぐわない。だとすれば、地方分権の時代にふさわしく、施設の新増改築は自治体の裁量権とすべきものではありませんか。当局の施策は一体何か、お答えを願いたいと思います。
 その3は、前立腺がんの検診、何か疑われそうな感じがしますが、さにあらず。最近の統計では、このがんの増加が指摘されております。その検診では、採血によるPSAという前立腺がんマーカー方式が採用され、平成13年度では県内25町村が実施していると聞いております。健康管理と医療費の軽減のためにも、本市の実施に専門医としてのオーソリティー、権威のある答弁を求めたいと思います。
◇質問の第4は教育問題。
 その1は、今なぜ教育基本法の改正なのかという問題であります。御承知のとおり、先般、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が教育基本法の見直しの中間報告を発表しました。しかし、その内容は、1966年の中教審が示した「期待される人間像」とほとんど同じ内容であります。すなわち、66年答申のそれは、一例を挙げれば、「国民としての正しい愛国心を育成し、すぐれた国民性を伸ばす」等の重要性を強調したものであります。これをめぐって、当時ですら、イデオロギーが強過ぎる、あるいは大国ナショナリズムといった批判が痛烈でありました。にもかかわらず、今回の報告もその論理や精神構造は「期待される人間像」と何ら変わらない。とすれば、なぜ、この時期に同じことを繰り返すのか。繰り返しの理由は、ずばり政府の時代背景の認識にかかわっていると思います。
 今日の経済危機や社会不安、社会の閉塞状況をつくり出したのは教育基本法のせいとする、まさしく政治的な責任転嫁論であります。そして、その真のねらいは憲法改正にあるのでありましょう。愛国心はなじまないと、教育基本法を批判する栗原元防衛庁長官の発言は、如実にこれを証明しております。「日の丸」や「君が代」の強要、周辺事態法、有事立法等々と矢継ぎ早に繰り出す国家戦略を、教育基本法の改正で一挙にその頂点である改憲にくさびを打ち込もうとする政治的な画策と考えざるを得ません。
 教育基本法の改正で、子供たちに「国のためだ。愛国心が大切だ」と言う前に、今、問われているのは、それを強行する政治家の腐敗と汚職の虚像と実像のあぶり出しそのものではありませんか。平和と民主主義の危機を実感するこの問題に、当局の真摯な答弁を求めたいと思います。
 その2は、子供たちの学習実態と教育労働者の実像と信頼される教育とは何かという問題です。先ごろ、朝日新聞と公文子供研究所の共同調査が発表され、学びに背を向ける子供たちの姿が浮き彫りにされました。総じて勉強時間が少なくなったといいます。学習意欲の低下というわけであります。その理由は、識者によっては、学歴社会の幻想の崩壊で、子供に勉強しろという親が減ったためというふうな意見もあります。
 一方、問題のフリーターになっても構わないと思う子供は、小中学校の10%台から、高校2年生で25%、進路決定直前の高校3年生ですら21%という非常に高い調査結果であります。これを見れば、将来の夢や希望が遮断された子供たちの教育環境、これがもろに学習意欲の低下に連なっているのではないでしょうか。
 一方、学校の先生、聖職と言われる教育労働者は、総合学習やら、ゆとり教育やら、学力低下と言われれば学力重視とやら、くるくる変わる文部科学省の方針に振り回されっ放しであります。しかも、週休2日制で逆に仕事がふえ、土・日は部活や総合学習の準備に追われ、肝心の子供との対話時間はどんどん少なくなっていくという現実。今、高校ではデリヘルとかHIVが大問題。これは一体何を意味するのか。教師とは、子供とは、勉強とは、学びとは一体全体どうあるべきなのか。加えて、信頼される教育とは何ぞや。子供たちを孤立感から解放し、熱中できる夢や希望の輝きを与える政治や社会の改革とは何ぞや。当局の御高見を拝したいのであります。
 その3は、急がれる30人学級と新屋駅南地区の小学校建設計画であります。憲法に保障する教育基本法の実践の一つが、当面30人学級の実現と考えます。関連する本市の教育方針はどう組み立てられているのか、まず明らかにしていただきたい。
 次いで、新屋駅南地区の小学校建設計画についてであります。私は、平成11年の12月議会でも同種の質問をしています。当時の教育長答弁では、「学校の新設は、文部省の指導で31クラス以上の過大規模の解消が前提で、平成11年5月現在の日新小は、児童数で29クラス、964名、平成13年度の30クラス、974名をピークに減少傾向にあることから、現時点では考えない。ただし、宅地開発等による児童数は今後の検討課題とする」とありました。
 そこで、日新小学校のその後の経緯を見ますと、いずれも5月1日現在でありますが、平成12年で、30クラス、997名、13年、32クラス、1,018名、14年、32クラス、1,017名、15年見込みが、32クラス、1,024名となっております。当局の答弁とは全く違う。当時、私が推計し主張したとおり、児童数は確実に増加の傾向にあります。
 こんな事情から、日新小学校では30人学級の編制はできずに、ティーム・ティーチング方式をとっております。何とかしのいでおります。特別教室8つの教室は教育施設としてかけがえのないもの、したがって、教室不足のため日新小学校に限り、30人学級は絵にかいたもちとなっているわけであります。日新小学校全体のPTAの教育環境を保障し、本来の30人学級を促進するとともに、地域の均衡ある発展のためには、新屋駅南地区に小学校を建設することは、現実かつ緊急の教育課題であります。それが市長の言う新行政基本構想の教育方針ではありませんか。明快な答弁を求めたいのであります。
◇質問の第5は、(仮称)新雄物新橋の架橋計画等と都市計画道路新屋十軒町線の一部廃止の早期実現についてであります。老朽化の著しい雄物新橋は、本年度に入りほぼ通年の県事業として改修工事中ですが、片側通行となったため大変な交通渋滞であります。平成11年度の県資料による交通量を基礎として、この交通渋滞に伴う経済的損失を計算すると、1つ、年間の車両時間の損失は約1,600時間、2つ、労働賃金に換算する年間の人件費損失は約6億4,000万円、3つ、ガソリンの経済的損失は約8,300万円、合計するに7億2,000万円を超える大損失が現実に発生しているわけであります。
 本年10月、県秋田建設事務所の同橋に対する今後の計画によれば、橋の構造上の欠陥には一言の言及もなく、平成15年から17年度にかけて約10億円もの投資を計画しているようでありますが、全くびほう的な内容としか言いようがありません。工事に伴う交通渋滞の経済的損失や意味を持たない改良や投資は、県税の乱費と酷評されても抗弁のしようがないでありましょう。血税の乱費によってレームダック状態にある同橋の延命計画は即刻転換をし、新橋建設にこそ全力を集中すべきであります。
 そういう趣旨で、私は、雄物新橋、新屋十軒町線を語る会を立ち上げました。新屋地域の住民集会を4度にわたって開催し、その意見集約として、質問の表題と同じ要請書を県・市へ提出し、説明いたしました。
 私たち語る会の新橋計画の提案は、昭和29年、都市計画決定の新屋十軒町線との関連で考えることを全面的に否定します。理由は、昭和29年当時と今日とでは道路環境が全く異なるからであります。もし、その計画を強行すれば、1つ、日新小児童を脅かす車の危険、2つ、消防署新屋分署の交通渋滞による機能麻痺、3つ、バス路線の変更に伴う利用客激減、4つ、同路線変更で新屋商店街の過疎と衰退、5つ、約50軒の住宅の大移動と墓地移転等々、この路線形成に伴って失い破壊されるものは大変なものがあります。しかも、その費用は33億円。何のことはない、環境破壊の死に金となるだけの話であります。
 ですから、私たちは、この新屋十軒町線の新屋地域部分は50年前の遺物として即刻廃止をし、(仮称)新雄物新橋の架橋は、既存の北愛宕通線の延長で、対岸の割山南浜線の結合部分として考えることこそが、地域環境の破壊もなく、橋梁費も少なくて済むという意味で、最も現実的でかつ最良と、自信と確信を持って提案するわけであります。もちろん、全集会とも大賛成、1人の反対もありませんでした。
 この案について県当局へ説明したところ、即座に「妙案」と、賛成の意思表示を受けました。道路事業費33億円の生かす道は、まだ手つかずの割山南浜線の整備費として22億円、北愛宕町通線の未完成部分費として3億6,000万円、そして前々から問題提起している浜街道2号線や新屋浜田線のロードヒーティング等に使ってこそ価値ある血税の使い道というものであります。
 せっかく、市長は新基本構想をつくろうというわけですから、この私の提案は、先ほど申し上げた日新小学校の建設と同様に、その筆頭を飾るにふさわしい現実かつ緊急の行政課題と考えます。新しい橋には調査費が当然必要です。平成15年度予算にぜひともこの調査費を計上することが新橋実現への出発点となります。新しい行政の基本構想策定の真価、実証の意味を問われる問題として、当局の見解を求めるものであります。
◇質問の第6は、羽越新幹線構想と雄物川鉄橋の改良について。
 去る7月2日、新潟−秋田を結ぶ羽越本線の新幹線直通促進秋田地区期成同盟会の設立総会が開催されたと報告がありました。この高速化、大いに結構であります。しかし、その実現に最大のネックとなるのは、昭和40年代から耐用年数が疑問視されている現鉄橋にあると思います。橋が現況のままでは、新幹線の乗り入れは安全対策上困難と判断せざるを得ません。具体的な新幹線構想と橋の改良の対応について、当局の見解を求めたいと思います。
 最後の質問は、秋田市夏まつり雄物川花火大会への補助金についてであります。本年で15回目の花火大会は、難問を抱えながらも例年どおり行われました。大会に先立ち、実行委員会では毎年一般企業や地元の商店街から協賛金、本年度の場合は約450万円が集まったそうでありますが、お願いして。当局の補助金1,350万円に上積みをしながら実施をしております。しかし、協賛金は不況のために減る一方であります。その上に本年度、当局からは、補助金のうち一定額を商店街の活性化に使用しなければ交付できないと通達され、実行委員会は二重の責め苦に悩まされました。県の観光統計調査では、花火の観覧市民は16万ないし18万人と記録されております。しかし、市当局は本年度の事業評価として「花火はマンネリ化し、観光客の入り込み効果の少ない補助金は認められない」という態度。ことしの花火は、雨天に遭い、その開催を心配する問い合わせが実に4,000件も県内外から実行委員会に寄せられました。殺到しました。一方、新屋商店街の皆さんは、町の活性化に役立っているその御礼という意味を含めて、なけなしの財布から協賛金を出し合っているのが実情であります。
 花火大会の補助金の使い道は、町の自由裁量にゆだねてこそ生きるというものであります。市民を信頼する行政の心が大事というわけであります。それが地方分権というものではないでしょうか。私はそういうふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。(拍手)
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 新岡議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)、国の金融、財政等の政策に対する見解はどうかとの御質問にお答えいたします。現在の我が国の重要な政策目標は、経済を再生・再建して長引く景気低迷から脱却することであり、不良債権の処理やその他の構造改革は、この目標を達成する上で必要な手段の一つであることは論をまたないところであります。しかしながら、不良債権処理だけが先行した場合、貸し渋りや貸し剥がしを助長し、中小企業の倒産や失業者の増加につながることから、不良債権処理は、金融、産業再生及びセーフティーネット等に関する政策と一体的に進められることが必須であると考えております。今般の政府の総合デフレ対策は、こうした考えから講じられたものであり、さらに、今後明らかにされる国の補正予算との組み合わせにより、その効果を一層期待するものであります。
 いずれにいたしましても、本市企業のほとんどが中小企業であることを考えますと、我が国経済を将来的に牽引する新産業の振興とともに、地域経済を支える中小企業対策や雇用対策に万全が期されることを望んでいるものであります。
 次に、(2)の本市における企業債についての御質問にお答え申し上げます。まず、本市における企業債の実態を平成13年度決算をもとに各企業別に申し上げますと、病院事業会計の残高は67億8,909万7,000円で、このうち最も利率の高いのは、昭和56年度に借り入れした利率7.5%の9,090万6,000円であります。
 水道事業会計では、残高303億8,304万3,000円、最高利率は昭和49年度借り入れの8.2%の621万7,000円、下水道事業会計では、残高1,024億6,233万4,000円、最高利率は昭和54年度借り入れの8.5%、3億2,276万9,000円となっております。
 これら企業債の償還金の一部については、一般会計から一定の基準により各企業に繰り出しをしておりますが、病院事業会計及び水道事業会計では、残高の増加傾向もなく、このまま推移すれば、本市財政に及ぼす影響は少ないものと考えております。
 一方、下水道事業会計におきましては、残高が増加傾向にあることから、今後も償還額が増加してまいりますので、現状のままでは本市財政への影響は否めない状況であると考えております。
 また、利息軽減のための借りかえや繰上償還等については、借入金のほとんどを占める政府資金及び公営企業金融公庫資金にさまざまな制約があることから、現状としては認められない状況となっております。このため、借りかえに関する制度改正について、全国市長会や日本水道協会等を通じて、強く国に働きかけているところであります。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 2の雇用関連問題の(1)についてお答えいたします。行政改革の根本は、市民ニーズの的確な把握をもとに、市民福祉の向上を図ることを第一義とし、行政運営を最も効率的かつ効果的に実現するために、必要な制度、施策、組織などの改革を行おうとするものです。このように、行政改革は単に効率性を追求するものではなく、行政が主体となって果たすべき役割や責任を明確にしながら、時代の変化に伴い多様化する市民要請や新たな行政課題に的確にこたえるべく、業務の再編により生ずる人的資源の活用など、スクラップからビルドにつなげる仕組みを構築するものであります。したがいまして、人員削減による労働環境の変化のみをとらえて行政改革の是非を問うものではないと考えており、今後においても行政改革に不断に取り組み、その成果を十分に市民に還元してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 2の雇用関連問題についての(2)についてお答えいたします。現在の雇用状況は、経済の悪化に加え、構造的なデフレ要因による企業倒産や失業の増加、企業の採用抑制などにより、極めて厳しいものとなっております。このような状況の中では、新たな雇用の場を確保・創出することが急務であり、このため、狭義の雇用対策の枠を超えた中・長期的展望に立った雇用対策を推進することが肝要であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、「チャレンジオフィスあきた」や秋田地域T]を活用した既存企業の新産業分野への進出や新規創業を積極的に支援することとしております。また、情報通信分野などの雇用吸収力や成長性の高い業種の誘致を一層進めてまいります。さらには、教育、環境、福祉などの新しいサービス分野で雇用の増加が目立っていることから、消費者の潜在的な需要に着目した雇用の場の創出にも努めてまいります。
◇次に、7の秋田市夏まつり雄物川花火大会への補助金についてお答えいたします。秋田市夏まつり雄物川花火大会は、昭和63年に雄物川放水路通水50周年を記念して始められたものでありますが、今年度で15回目の開催となりました。この間、市は花火大会への補助を継続してまいりましたが、平成12年度からは、花火だけではなく、地域の各種資源を活用し、広く観光客を集客することによって地域活性化を図ることを目的と定め、これを契機に補助金の名称についても、雄物川フェスティバル開催費補助金に変更しております。さらに今年度は、この目的をより実効性の高いものとするため、主催者と花火以外の地域活性化に資する事業について協議をし、補助金の交付条件を付したところであります。その結果、花火大会の実施に合わせ、財団法人学術振興財団と共催した美術工芸短期大学の作品展示会を開催したり、地元商店街のイベントと連携するなど、地域活性化のため一定の成果を上げる取り組みが行われております。今後の取り扱いにつきましては、これまでの経緯や実施状況を踏まえつつ、これまでにない厳しい財政状況のもと、社会情勢の変化に的確に対応した事業であるかどうかなどを精査しながら、地元とも十分に協議をした上で、支援のあり方について検討してまいります。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 3の(1)、TVH(静脈内高カロリー輸液療法)の介護保険上の位置づけについてお答えいたします。介護保険施設の中でも、医療とのかかわりの深い介護保険施設は介護療養型医療施設であります。この施設におきましても、透析や人工呼吸器の装着など複雑な医療行為が必要なときや、病状の悪化などにより急性期医療が必要なときには、原則として医療保険適用の病室や病棟に移って医療保険で治療を受けることになっております。したがいまして、末期医療としての特殊な医療行為は、医療保険適用の医療施設で行うことになります。
 なお、介護保険と医療保険のかかわり等につきましては、現在、国において見直しを進めているところでありますので、その状況を見ながら対応してまいります。
 次に、(2)、在宅介護の限界に対応する施策についてお答えいたします。
 初めに、支給限度額を超えてサービスを受ける場合は、全額自己負担となりますが、本市の在宅サービスの利用状況から見ますと、その利用割合は、支給限度額の約4割程度となっております。また、所得が少ないために、生活費や介護費用の負担が困難な高齢者に対しましては、生活保護制度のほかに、県の介護支援資金貸付制度があります。さらに、今年度から、自宅を担保に生活資金の融資を受けるリバースモーゲージ制度が国において実施されることとなっており、現在、事業主体となる秋田県社会福祉協議会が実施の準備を進めているところであります。
 次に、介護保険施設についてでありますが、国が定める参酌標準は、平成19年度までの整備目標値を定めたものであり、本市においては、19年度時点においても、この目標値を上回ると推計されることから、整備は困難な状況であります。
 なお、援護を要する高齢者のためのケアハウスや、痴呆性高齢者のためのグループホーム、在宅介護を支援するためのショートステイ、デイサービスセンターについては、今後、計画的に整備してまいります。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
     【佐々木秀平保健所長 登壇】
○保健所長(佐々木秀平) 次に、3の(3)の前立腺がん検診についてお答えします。前立腺がんは、50歳以上の男性に好発し、国や県の検診結果を見ると、がん発見率が約1%と、100人に1人の高頻度にがんが発見されております。また、前立腺がんの検査のうち、腫瘍マーカーである前立腺特異抗原PSAは、採血するだけの簡単な検査で、早期がんを発見することができる方法であると言われております。このようなことから、検診の必要性については十分認識しておりますので、今後検討してまいります。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 4の教育問題についてお答えいたします。
 初めに、(1)の教育基本法の改正についてお答えします。学校への過度の依存や学校教育の画一化、家庭や地域の教育力の欠如等、教育への危機感が高まる中、その克服に向けて設置された教育改革国民会議における提言を受けて、教育基本法の見直しを審議してきた中央教育審議会から中間報告が発表されております。この報告では、我が国の教育の現状と課題を踏まえながら、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を新しい時代の教育目標とし、これからの国際社会を生きる日本人としてのあり方や伝統・文化の尊重、規範意識の再構築等をその視点として打ち出すなど、新世紀における教育の基本理念の確立を目指す、新しい時代にふさわしい教育基本法についての提言がなされております。
 本市としては、今回の中間報告は、現在進められている教育改革の一環と受けとめており、今後、秋田市など全国5カ所で開催される中央教育審議会の地方公聴会等の動きも見据えながら、推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)の子供たちの学習実態等についてでありますが、教育改革が進む中で、完全学校週5日制の実施や新学習指導要領の全面実施を迎えております。各校では、特色ある教育活動を展開しながら、着実な学校運営がなされているところであります。各校とも、どの子供にも基礎・基本を確実に身につけさせ、生きる力をはぐくむため、授業改善の工夫や少人数学習、ティーム・ティーチング等により、一人一人の子供にきめ細かな指導を展開して学習意欲の喚起を図っております。また、総合的な学習の時間等でのさまざまな体験活動を通して、感性を磨き、主体的に判断し行動する力の育成に努めてきております。こうした教育を通して、子供たちは意欲的に学習活動に取り組んでいる状況にあります。
 次に、教職員についてでありますが、学校訪問をすると、各校では、完全学校週5日制に対応して、校務分掌の見直しや教育課程編成の工夫等に努めながら、子供たちとの触れ合いを大切にしたかかわりの場の充実に努めているとともに、日ごろから情熱と使命感を持って教育活動に取り組んでいると強く受けとめております。
 また、本市では、ふれあい創出プロジェクト委員会を設置し、学校のゆとりの確保に向けての活性化とスリム化についての検討をしております。今こそ、子供たちが夢や希望を持って、21世紀を心豊かに、たくましく生きていくため、一人一人が自分の存在感を発揮できる学校教育が必要と考えております。
 なお、本年度は、中学校文化フェスティバルを新たに開催し、学校間の交流を通しながら、感動体験の共有化を図ったところであります。
 今後とも、信頼される学校を目指し、学校、家庭、地域社会が一体となって、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(3)の30人学級に対する本市の方針及び新屋駅南地区での小学校建設計画についてお答えします。県単独事業の少人数学習推進事業による30人程度学級は、今年度、小学校1・2年生と中学校1年生で実施されており、本市としては、児童生徒の実態や学校施設の実情等を踏まえつつ採用していますが、今後とも、その効果的実施の方針で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新屋駅南地区への小学校の新設についてですが、文部科学省では、31以上の学級数を保有する学校の場合、過大規模校として、その解消のため分離新設が可能としております。しかし、その際、過大規模の恒久性の見きわめがポイントになります。日新小学校については、現在、児童数1,000人を超える大規模校であるものの、平成19年以降は減少基調が予想されることから、その見きわめが必須条件となるものです。ちなみに、現在の校舎については、昨年度と今年度の2カ年計画で耐震補強事業を実施したことから、改築等での国庫補助対象の要件となる耐力度点数には達し得ないものと思われます。
 以上のような状況にあることから、教育委員会としては、児童数の推移を見きわめつつ、多様化する教育内容に対応する観点から、当面、現在の校舎の増築を視野に入れた検討をすべきと考えており、目下のところ、新屋駅南地区への学校建設は考えておりません。
 なお、将来、改築が必要となった段階において、さまざまな課題の検討が必要になりますが、在籍児童数の推移によっては分離新設も検討すべきものと考えます。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 5の(仮称)新雄物新橋の架橋計画等及び都市計画道路新屋十軒町線の一部廃止の早期実現についてお答えいたします。都市計画道路につきましては、土地利用上の観点や将来交通需要を勘案し計画決定しているものであり、その見直しに当たっては、ネットワークとしての検討が必要であります。都市計画道路新屋十軒町線は、雄物川への架橋と新屋地区内の整備が未着手となっておりますが、これを廃止し、他の路線へ振りかえるためには、道路ネットワーク上の位置づけや事業の可能性などを十分に検討し、都市計画法上の手続を行わなければなりません。現在、秋田県で策定中の都市計画区域マスタープランにおいて、長期未着手路線の対応方針が示されることとなっており、この対応方針の内容に従って、当該路線を含めた適正な道路網の再配置を検討する必要があります。したがいまして、都市計画区域マスタープラン策定後に、地域から出された貴重な御提案の内容も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
◇次に、6の羽越新幹線構想と雄物川鉄橋の改良についてお答えいたします。
 まず、羽越新幹線の状況について申し上げます。昭和48年に、全国新幹線鉄道整備法により、富山−青森間が基本計画線に決定して以来、平成11年には、新潟−酒田間が新幹線直通運転化事業調査の調査区間となり、現在、富山−糸魚川間については事業区間となっております。本市としましては、昭和58年に羽越新幹線建設促進同盟会に、ことし7月には、新たに設立された羽越本線新幹線直通促進秋田地区期成同盟会に参加しております。また、秋田県においては総合交通計画の中で、ミニ新幹線化や車両の車輪の幅を変えるフリーゲージトレインの導入などを検討項目として挙げており、本市としても、県や関連市町村と歩調を合わせながら、事業の推進に当たってまいりたいと考えております。
 次に、羽越新幹線と雄物川鉄橋との関連につきましては、新幹線構想の進捗に合わせて必然的に議論されるものと受けとめております。
 なお、JR東日本では、現在の雄物川鉄橋について十分な検査と改修を行い、維持管理には万全を期しているとのことであります。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――新岡雅さん。
○34番(新岡 雅) いろいろ御答弁いただきましたが、どうも総じて言うと、中途半端な回答が大部分のような感じがしてなりません。
 まず最初に、市長の答弁された国の金融、財政政策に対する見解でありますが、国のこれからの補正予算に期待をしたいということ、それから不良債権、これはしなくちゃいかぬということ、また、中小企業対策、雇用対策、これには万全を期したいということ。これは極めて常識的な話なんですよ。これだけの話ではなくて、私が一番最後、ここで触れている総需要喚起対策。今、政府がやっていることは、御承知のとおり、ほとんどこれはすべて万事がデフレ進行対策ですよ、早い話が。デフレスパイラルというふうなものじゃなくて、デフレダウン対策、こういうぐあいに極言しなければいかぬほど、政府の金融、財政対策というのはなっておらぬ、私が言いますれば。これでもって景気が回復するなんていうふうなことがもし実現するとすれば、21世紀の奇跡ですよ。こういう奇跡に近いようなことをやっておって、世の中変わるわけではありません。
 そこで、1つだけお尋ね申し上げますが、中小企業に万全を期したい、あるいはまた、雇用対策に万全を期したい。そうすれば、これを、市長、あなたはどういうぐあいに考えることが万全策になるんですか。これに対する答えは全くありません。ということがまず第1点、お聞かせ願いたいと思います。
 2つ目、これは企業債の高金利政策、全国市長会で取り上げたいというふうに言っておりますが、私はこういうことこそ、それこそ改革を要する最大の問題ではないか。地方分権、さっき申し上げました。最終答申案が出ました。片山総務相も、「これでは何ともならぬ」と言うくらいですから、そういう意味の財政に対する地方分権制度は、全くこれまたなっていないということを、政府みずからが認めているんです。これに対する一つの問題点として、私が申し上げたのが企業債の高利率の問題なわけです。これは一つの例ですよ。こういうことを政府に迫るのは、ただ単に、全国市長会。それは一つの方法でしょう。方法ではあると同時に、これを政府みずからの、いわゆる小泉流改革、その中に組み入れるようなそういうインパクトのある国に対する迫り方をしなければいかぬと思います。これはただ単に、私ども市長に任せっ放しでなくて、私ども議員も、地方議会もそれこそ総行動を起こす義務、責任があわせてあろうかと思います。国のこの財政政策、あるいは金融政策、こういうものは国の政策であって地方は関係ありませんというふうな態度は、いかぬわけでありますから、市長ともどもに、私ども行動を起こすという決意を持ちながらも、市長の再度の見解をお示しいただきたいと思います。
 先ほどお話がありましたように、これは、病院であれ、水道であれ、下水道であれ、今ゼロ金利時代からしますと、7%から8%、とんでもない話でありますから、こういう時代錯誤に陥っておるような財政投融資計画、高金利政策、これはもうあること自体が大変それこそ憂えるべき私は状況だろうと思います。地方いじめ、地方分権の名が廃るというものでありますから、そういう意味を込めて市長見解を再度お願い申し上げたいと思います。
◇次は、順番を追っていきますと、雇用問題であります。雇用問題。きょうの本会議の冒頭にお話がありましたように、久方ぶりで大型の企業がこの秋田市にやってくるというわけでありますから、これは非常に結構な大歓迎すべきことでございます。それはそれとして、今、この雇用対策で求められている問題の中にあって、当局は、先ほどちょっと申し上げたように、今年度の分として、今、臨時採用ということをしきりにやっております。埼玉県の志木市の例を挙げたわけでありますけれども、そういうことでなしに、正規の職員の採用ということを考えながら、前段にある民間のリストラと公務員の削減、これとの連動を考えていただきたいわけでありますが、本当に当局が、これから先の行政というのは、スクラップ・アンド・ビルド方式でもって、スクラップ・アンド・スクラップではないということでありますから、行政需要によっては、ちゃんとした公務員の職員の数を配置をするというふうな、そういうニュアンスにとれますけれども、そういうぐあいに考えていいんですか。これは前段、後段が入りまじっておりますけれども、それは部長の方から御答弁願いたい問題というふうに思います。
◇次は、福祉に関連する問題でありますが、IVH。これは先ほどのお話からしますと、どうも明確じゃありません。国も見直し中というふうなことでありますが、国の推移、厚生労働省、さっき申しましたように、このIVHというやつは医療法であるというふうに、医療法の範疇に属する行為であるという、医療行為であります、とこういうことを言っているんですよ。であれば、これは国の検討もさることながら、そういう厚生労働省の見解とあわせもって国の検討中ということは、私が指摘しているように、医療行為として介護保険上に位置づけされていくものというぐあいに理解していいのかどうかという問題であります。部長答弁の最初に、人工透析のことも触れられておりました。人工透析とIVH、これが併発している患者ももちろんおります。私も知っております。これはもちろん介護保険の福祉とか、あるいは介護保険上の施設とか何かではできませんから、これはもう明らかに病院でもって介護しなくちゃいけません。そうではなしに、このIVH単独でもってかかっているこの方を救済するとすれば、介護保険上の位置づけというのは、私が言っているような医療行為としてちゃんと考える方向に、今、国では検討していますよというふうに理解していいのかどうかという問題であります。御答弁願いたいと思います。
◇次は、在宅介護の限界。さっきもお話がございました。生活保護者の生活保護のほかに貸付制度があるということ。貸付制度もあって、この貸付制度を利用できる方はまだいいんですよ。それはそれとして。しかしながら、できないという方がたくさんいるというこの状況。これは、いつも毎回のこの議会で問題になっておりますように、施設への待機待ちの方が何千人もいるわけですから、そういった方を一日も早く救済していくというためにも、さっきのお話では、平成19年まで国の基準がもう決まっているから、それまで秋田市の関係する施設の増設は困難というふうな答弁でありますが、しかし、どんどんどんどんこういう方がふえているという、あるいは高齢化現象が進行している状況からすると、19年まで待てないという、そこについて、当局は一体どういうぐあいに考えるのか、国に対してどういう迫り方をしていくのかどうか、問題提起をしていくのかどうか、このことについての再度の答弁を願いたいと思います。
 前立腺がん、これは大いに期待申し上げたいと思いますが、検討中ということですから、これも実施の方向でもって検討されているというふうに理解していいのかどうかという問題であります。
◇教育問題に入ってまいりますが、まず1つは、なぜ今、それこそ教育基本法かというふうなことでありますが、地方公聴会を見守りたい。これはそのとおりでしょう、これは国がやることですから。そうではなしに、教育長としての、あなた自身は、私が申し上げている教育基本法、これに対してどういうこの見解をお持ちなのかどうか、私は教育基本法云々する前に、今なすべきことはほかにあるのではないか、と。社会改革、政治改革ということについては、全然これは答弁がないわけですから、答弁のないところは答弁してもらわなければいけません。ということでもってお答え願いたいと思います。もう少し幅広く考えてください。教育長、太っ腹ですから、あなたは。
 2つ目は、子供たちの学習問題でありますが、これもありますように、一人一人への子供さんの存在意識を高めるような、そうした先生方でも頑張っていただくというふうなことでありますが、さっき、菅原議員のお答えでは、何か先生方はゆとり教育でもって悠々自適――悠々自適という言葉が正確かどうか、非常に余裕を持って子供さんに接しているような印象を、感じを受けましたが、そうですか。実態は違うんじゃないですか、先ほど申し上げたように、学校の先生方は。くるくるくるくる文部科学省の方針が変わるたびごとに振り回されっ放しの状態。ということであれば、子供と接する時間がどんどんどんどん減っている。今、子供さんが求めているのは、学校の先生からじかに、それこそマンツーマン方式がとれないかもしれません、30人学級になったにしても。子供たちが本当に学ぶことに喜びを感ずるような、あるいはおもしろみを持たれるような、そういう学校の先生ということを求め、あるいは家庭ということを、教育環境ということを求めているだろうと思うんです。そういう環境の実態にあるのかどうか。ということの答弁になってくると、どうも大変あやふやな答弁になってまいりますから、そこのところ、どんぴしゃり、正確に答弁を願いたいと思います。
 次は30人学級。それは進行方向にこれからも県との関係になるでしょうから、大いに頑張っていただきたい点でありますが、関連する現在の日新小学校の実態ですよ。教育長、あなたは、ティーム・ティーチング方式というのは30人学級と思っているんですか。私は30人学級と思っていません。ティーム・ティーチング方式というのは、これはあくまでも一つの便法、手段であって、急場をしのぐ一つの方便にすぎませんよ。本来は30人学級ならば、1つクラス30人学級でもって先生がおるというのが、これが通常の姿でしょう。そうでない、それが実現できていない、日新小学校。
 さっきのお話では、平成19年以降になると、またぞろ子供さんの数が減っていくだろう、と。そうすれば、平成18年までは子供の数がふえていく。その平成18年、ピークの児童数はどのくらいと見ているんですか。そして、平成19年以降減少傾向に走るということは、その減少傾向というのは、1,000人を割るような数字にすとんと落ちていくんですか。考えられない。私は11年当時、12月議会で言っていた推計からすると。その地域だけでも相当数、1万人以上の人口がふえるような状況ですから。そうなってまいりますと、今の子供はもっともっとふえていくということは、私が現実にその現場におって、町内に入っていって、実感としてわかるんです。それを教育長の言うように、19年までの人口推計、あるいは児童推計があるから、その先は、今の段階では、それこそ学校の何といいますか、対応とすると、新増築改築、増築方式でいくというふうな見解を述べたというふうに私は理解しておりますが、今の日新小学校の敷地面積からしますと、増改築はできません。これは現在3階。これを4階方式にする、5階方式にするということならば話が違ってきます。しからば、一体、4階、5階、そういうエレベーターつきの小学校というのはあるんですか。それは可能なんですか。そこを問いたいということになるわけです。そうではなしに、文部科学省の現在の基準からすると、もう完全にオーバーしている。しかも、行く先が30人学級との関係で見ますと、当然これはもう私は、今この時点ですら新しい学校計画は必要に迫られてくるだろうというふうに思います。そうだからこそ、市長も、さっきも言っていますように、第9次総合計画が第10次、そういう見直しになってくるんでしょう。そうじゃありませんか。そうでなければ、何も9次を10次に見直しなんて必要ないですよ。というふうなことにもつながってまいりますから、その点もいま少し核心をついた教育長の答弁を求めたいと思います。
◇雄物新橋にまいります。これもあいまいな答弁で、慎重に検討するということは、当然これは、もうこの都市計画審議会のこれは招集が必要になってくるでしょう。しかし、その前に、都市計画審議会の手続を踏む前に、必要なのは、まず橋のかけかえ。となってくれば、現地調査が必要でしょう。現地調査には、私が申し述べておりますように、現地調査費を平成15年度予算で組むところからスタートを切りますよと、新しい橋の、ということを言っているんです。これに対する答弁は全くありません。
 全くないばかりか、この廃止に伴って新しいネットワークが必要ですよというようなことでありますが、そんなネットワークの必要性がないくらいに、今、新屋の町は道路環境が大きく変わっているんです。逆に言うと、新しいネットワークができ上がったことによって、新しい道路環境ができ上がることによって、今、私が申し上げている新屋十軒町線の新屋地区に関係する部分は廃止をしてしかるべきだ、とこういうぐあいに私は言っているんですよ。その点、あなた方は事務的に考えるばかり、考えるのが先行しちゃうから、新しい道路がなければ話ができぬとか何とかというふうな言い方をしますけれども、それは逆の論理です。先にもう新しい道路ができ上がってしまっている。そのくらい道路環境が、昭和29年、今も申し上げている新屋十軒町線の都市計画当時とは大きくさま変わりしているということを、まず頭の中に入れていただきたい。ということを前提にした上で、橋のかけかえ。その橋のかけかえには、当然、今申し上げておりますように、審議会の招集が必要です。そのためには現地調査、まずこれをきちんとやった上で審議会という手順になるのが当たり前の話です。それを県が追認するというそういう計画なんでしょう。あるいは国がそれをさらに追認するという計画になっていくわけでありますから、その手順をもう一遍正確にここはお示しをいただきたいというふうに思います。
 羽越線、鉄橋のお話がありました。保守管理、万全です、と。私が昭和46年、議員をやらせていただいて、はや30年になりますよ。30年前質問しました。当時ですら、私がさっき申し上げたように、当時JRじゃありません。国鉄ですよ。国鉄のプロの皆さんが、「あの橋は危ない。いついくかわからぬ」、いくかわからぬということは、どどんといくかわからぬという、陥没ですよ。そういうことを指摘しているんです。それから、はや30年。その中に新幹線が出てきている、問題が。といったときに、この新幹線、私はこの橋を黙って通過するなんていうことは、安全、心配無用なんていうことは、これはもう絶対言えない。よしんば百歩譲って、今現在、維持管理が万全ですということを、百歩譲って信頼するにしても、新幹線が通る段階で、今現在の維持管理方式ではだめですよ、これは。ということにお気づきになりませんかどうかという点を改めてお答え願いたいと思います。
◇最後に一言簡単に言います。雄物川花火大会。さっきも申し上げました。さんざんぱらぱら。御承知のように、地元の方は困っているんです。もう十分活性化に役立っている。18万人、1,350万円。1人頭にしますと70円か80円ですよ。よく当局が使う言葉です、これは。そのくらいのお金を今度は出し惜しんで、何かしらこの花火大会はやらない方向に走っているような感じをさっきも受けましたが、そういうぐあいに理解していいんですか。花火大会はマンネリ化しているわ、観光客の入り込みが少ないからだめですよというふうに理解していいんですかどうか。以上で私の質問を終わります。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 新岡議員の国の政策、あるいはもう一つ、企業債を含めての高金利の地方債の扱いについてお答えを申し上げます。
 いずれ国のこの金融政策については、私もいわゆる通常の不良債権処理、特にこれは大企業も含めてでございますが、我が国の中小企業におきましても、いわゆる企業の資本構成というものは、欧米のそれとは大分違っておりまして、代表的なアメリカの例を持ち出してのいわゆる金融構成という形での決着というものはなかなか日本の現実には合わないのではないのか、と。そういうことで、これについては政府与党の中でも大変論が割れておるところでございますが、いずれにいたしましても、強引ないわゆる不良債権処理という形については、私も批判的な立場に立っております。
 なお、需要の問題でございます。総需要喚起の問題でございます。いずれ、これについてもいろいろな議論がございます。いわゆる少子・高齢化による将来への社会不安というものが1,200兆円から1,400兆円までふえたと言われる個人金融資産がなかなか市場に投下されない一つの大きな原因であるという言い方もされております。あるいは、消費構造がいわゆる活性化されるプロセス・イノベーションからプロダクト・イノベーションという、いわゆる構造輪廻説というものもございます。こういうものから現在がその谷間にあるという議論も、学説もあるところでございまして、なかなかこの総需要喚起策については一筋縄ではいかないものであり、さまざまな経済政策、あるいは金融政策の波長が合った段階でないと、なかなか出てこないということは確かでございます。
 そういう中で、中小企業政策につきましても、単なるいわゆるこれまでのものをそのまま続けていけばいいということには、なかなかならないものでありまして、いずれ中小企業分野でも、これは需要のないものについては撤退しながら、需要のあるものに、より目指していくという、商売の本筋はきわめていかなければならないし、それをしやすくするのを我々が側面支援するという立場ではなかろうかと思います。
 それと、いわゆる地方債の高金利の問題でございます。これは私も前職のときに、既に平成6年からその担当もしておりまして、当時の自治省、あるいは公営企業金融公庫とも大分やりとりをしてまいりましたが、結局8%とか7%というその金利は、その時点においては、将来、いわゆる現在までも含めてのトータルとしてのコストという形での計算をされておりまして、これを下げるということは、そのコストを国が負担するという、一義的にはなるわけでございまして、なかなか国においてはそういう形での決着については門戸がかたいわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、我々もトータルコストが下がっておりますので、今の公営企業金融公庫等も、現在のいわゆる資金調達コストが下がっておりますので、やはりそういう再計算をした上で、でき得る限り下げていただきたい、あるいは借りかえをさせていただきたいというそういう論で何回もやりとりをしておりますが、なかなか実態は難しいというところが現状でございます。以上でございます。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
○総務部長(高橋健一) 2つ目の御質問としましては、現在、我々が進めております高校生の臨時的雇用よりも新規の職員の採用増を図れというふうな趣旨の御質問だったと思います。第一質問でも答弁申し上げましたが、我々にとっては効率的な行政運営が求められている、そのような状況の中で定められた定員管理というものについても厳正に対応することも、また、私の使命であります。
 しかしながら、こういう大幅な増の新規採用を図ることは、増を行うことは極めて困難かなと思いますが、厳しい雇用環境がこの秋田市にも当然あるわけですから、そういうところからくる雇用の保障といいますか、新規採用の増について要望があることについても、十分承知しておりますので、特段に努力してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 最初に、IVHの関係についてでありますが、介護保険施設の中でもそれぞれ性格が異なるものがありますが、老衰で亡くなる方も現にいらっしゃるわけでありまして、ただ、病気は持っていても症状が安定している人は、先ほど申し上げました介護療養型医療施設の中で定期的な治療を受けながら生活ができるという形になってございますが、お話にありましたような特殊な医療の分野に入るものにつきましては、これはやはり医療行為としてこれからも医療保険で対応すべきというふうなものになろうかと思ってございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この関係についても、今いろいろと検討されているところでありますので、この状況を見守ってまいりたいと思ってございます。
◇それから、介護保険施設の関係でございます。現在、秋田市では3つの介護保険施設を合わせまして、その定数が2,494ございますが、平成19年度時点での試算数値を申し上げますと、秋田市の65歳以上の人口を約6万5,900人に想定してございますが、この数値で3.2%を掛けますと――3.2%は国の参酌標準でございますが、2,108人となります。したがって、現時点においても386人の差がある、とこういうことでございまして、非常に待機者が多いということについては憂慮しておりますが、今、県の方でも要介護度の高い人を優先的に入所させるという入所基準の見直しも行っているところでありますので、こうした方法の活用も含めまして対応してまいりたいと思っております。
 なお、この介護保険の制度は、御案内のとおり、平成12年4月1日に施行されておりますが、この制度はいろいろな論議の上でスタートをいたしております。したがって、この法律の附則の中でも検討の規定が設けられておりまして、介護保険制度については、この法律の施行後5年を目途として、全般に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直し等の措置が講ぜられるべきである。その際に、保険給付に要する費用、あるいは国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案して、医療保険制度との整合性でありますとか、保険給付の内容、水準、保険料及び納付金の負担のあり方等に配慮しまして、全般に検討するとしておりますので、その状況に関心を持って見守ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
○教育長(飯塚 明) 4の教育問題でございます。
 最初に、教育基本法の改正の部分でございますが、今回、中教審から中間報告がなされたわけでございますが、その後さまざまな意見があることを聞いております。私どもはあくまでも教育改革の一環として受けとめておりまして、この後の明春の最終答申を待ちたい、とこう思っておりますが、今、新たに新学習指導要領に基づいて、子供たちの心豊かな育成、そしてまた、学力の面でも基礎・基本の確実な定着を目指しておりまして、さまざまな学習活動を通して生きる力を与えるべく、地域、あるいは家庭、学校、三位一体となって今進めている教育改革に取り組んでいるところでございます。一層努力してまいりたい、とこのように思っております。
 それから、2つ目のところで、先生が余裕を持ってやっているのかという話がございました。さまざまな教育改革の中で、国の方から施策が出てきておりまして、それに対応する先生方も大変努力されているということは私も承知しております。そうしたことから、今回、春先早々に教育研究所の方に、先ほども答弁申し上げましたが、ふれあい創出プロジェクトという教頭先生クラス10人が集まって、これまでの学校の校務のあり方、それからいかにして余裕を生み出して子供たちの触れ合い時間を持つか、とこういったテーマで研究させていただいております。その結果を踏まえながら、先生方に余裕を持って、努めて子供たちの心をとらえながら、豊かな心、そしてまた、基礎・基本となる学力の定着に向けて、学校一体となって、教育委員会も含めて取り組んでまいりたい、とこのように思っております。
 それから、日新小学校の改築の件でございます。これまで児童数の予測というのは、これは現在の児童自然増を見込んでの予測したものでございまして、これによりますと、平成19年は恐らく930人、あるいは平成20年には八百八十数人、とこういうふうな自然増を見込んで予測するとそういう状況になりますが、ただし、新屋地区においては、これから開発される地域もあるようでございます。そうした児童数の発生要因となる宅地開発等が今後行われた場合には、現在を超える児童数の増加も見込まれるのじゃないかなというとらえ方をしております。
 こうした状況を踏まえながら、現在地は非常にグラウンド、また校舎も狭隘であるということは十分存じて、新岡議員の申されたことは認識しております。今後の推移を見ながら、建設時期、あるいはまた場所、これらも含めて今後検討してまいりたい、とこのように考えております。以上でございます。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
○保健所長(佐々木秀平) 前立腺がんの検診が実施に向けての検討であるかどうかという御質問だったと思いますけれども、今、ここで何年度から実施するというようなことは明言できませんけれども、その検診の必要性というのは十分理解しておりますし、今後、財政的な面も考慮しまして、前向きに検討していきたいと思っております。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) まず、5の(仮称)新雄物新橋の架橋、それから都市計画道路新屋十軒町線の一部廃止に関しての再質問にお答えをいたします。
 まず、都市計画を検討する前に調査費が必要ではないかという御指摘だと理解しますが、まず、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、県の方で都市計画区域全体のマスタープランを策定してございます。その中でさまざまな方針が示されます。その全体の方針に整合させながら一定のルールを持って計画をしていく、個別の計画の検討をしていくという手順が必要かと思います。そのため、現在、県の方でつくられております都市計画区域マスタープランの策定を待ちまして、個別の路線についての具体的な検討に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、今回のような単なる要望という形ではなく、具体的な提案が出たことは非常に歓迎してございまして、検討の早期の段階で関係者が話し合って一定の方向性を見出すということについては、その後の都市計画の検討、あるいは事業化の流れをスムーズにするものだと認識しております。市民と行政のパートナーシップということでまちづくりを目指しておりまして、そのモデルとなりますように、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◇それから、6番の羽越新幹線についての御質問でございます。新幹線が通ることになれば、今の雄物川鉄橋がもたないのではないかという御質問でございます。構造もさることながら、現在の橋は、在来線の車輪の幅といいますか、レールの幅で規格をされてございまして、新幹線――ミニ新幹線なのか、整備新幹線なのかにもよりますけれども、いずれにしましても、新幹線が通ることになれば、今の鉄道のレールの幅ではもたないということで、そもそも根本的に改善をしなければならないというような可能性も秘めてございます。ただ、いずれにいたしましても、まだそういう検討の段階ではございませんで、新幹線構想を早くこちらの方に持ってくるというような動きがまず肝要かと思います。橋につきましては、新幹線構想の進捗に合わせて、必然的に議論しなければならない問題だと認識してございます。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
○商工部長(藤本六男) 補助金の質問に関連しまして、花火大会の見解といいますか、要らないのかというような御質問だったと思いますが、そういう見解で御答弁申し上げているわけではございませんで、先ほども答弁いたしましたが、花火大会だけではなく、地域資源を活用しながら地域の活性化を図っていくべきものであるという考え方でございます。特に、昨今のように、社会経済情勢が大きく変化している中にございますので、そういうときは、基本的にすべての事業に関しまして、やはりその必要性であるとか、その効果について検討、検証しながら、事業の実効性を高めていくということが必要であるというふうに基本的には考えております。したがいまして、雄物川花火大会についても、観光客の誘致などといいますか、さまざまなそういう事業、地域活性化事業を通じまして、産業の振興であるとか、それからまた、そういうものに波及効果を高めるように、そういう方向で実施していただきたい、とそういうことでございます。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。なお、残された時間は20秒でありますので、そこら辺を勘案しながら質問していただくよう、よくお願いします。――新岡雅さん。
○34番(新岡 雅) はい、わかりました。それじゃ、始めますよ。わかりました。
 これは市長から答弁いただきますけれども、公務員、先ほど申し上げたように、年休要員、あるいは残業今しています。これを廃止をするというふうな、それに相当する公務員の数を採用する計画はありますか。これが1つ。
 それから、雄物新橋です。先ほど県が主体と言いましたけれども、そもそもの計画は秋田市ですよ。どう思いますか。県でなしに、秋田市の主導ということに関して。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 現在の状況で正職員をさらに増加する方向は考えておりません。
○副議長(渡辺一男) 以上で新岡雅さんの質問を終わります。
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◎散会の件
 散 会 の 件

○副議長(渡辺一男) お諮りいたします。
 本日の一般質問はこれで打ち切り散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(渡辺一男) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。
 明12日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
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◎散会
 散    会

○副議長(渡辺一男) 本日はこれで散会いたします。

              午後3時44分 散 会


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