会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年12月定例会会議録 第3日 
会議日 平成14年12月12日 木曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年12月12日(木曜日)

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 議事日程第3号

   平成14年12月12日(木曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問

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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

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◎出席議員
 出 席 議 員 (43名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    38番   相 原  政 志
     39番   菊 地  達 雄    40番   赤 坂  光 一
     41番   渡 辺  一 男    43番   鈴 木  孝 雄
     44番   榎      清
                                          
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 欠 席 議 員 (1名)

     42番   高 橋  智 徳

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

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◎開議

 午前10時0分 開  議

○副議長(渡辺一男) これより本日の会議を開きます。
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◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○副議長(渡辺一男) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 塚 田   勇 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 塚田勇さん。
     【14番 塚田 勇議員 登壇】
○14番(塚田 勇) おはようございます。フォーラム21の塚田勇でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
 最初に、地方分権改革推進会議の最終報告書についてお伺いします。国と地方の役割分担の見直しを検討してきた政府の地方分権改革推進会議の最終報告書が10月30日に小泉首相に提出されました。国の補助金の廃止、税源移譲、地方交付税を三位一体ととらえ、見直すということであり、地方分権の推進に大きな期待を持って見守ってきたものであります。
 最終報告書は、原則論は、国と地方との関係のあるべき論を掲げ、国の関与を必要最小限にとどめる方向性を明示し、可能な限り地方の判断、裁量にゆだね、地方の責任で行政を展開し、それを住民が評価していく体制と、非常に格調の高い原則論でありました。しかしながら、具体論になると、義務教育費国庫負担金(約3兆円)見直しで、教員の退職金や共済費など5,000億円を来年度から段階的に減らすことだけで、財源に不安を持つ自治体の不満や制度の廃止に消極的な文部科学省の抵抗などで、制度全般の見直しは先送りされており、また、税源移譲についても、財務省などの抵抗で来年度の予算編成づくりの中で十分に協議、調整するにとどまっており、交付税についても、削減分を補うという方向性しか示されておりません。
 今回の改革の目玉になるはずのものが、小手先の報告になっている点について、関係者はもちろん、多くの国民、市民が失望と怒りを感じたのではないでしょうか。
 そこで市長に質問ですが、(1)、非常に格調の高い原則論をうたいながら、そのことを貫けなかった理由に各省庁の強い抵抗があったとされており、何のための地方分権改革推進会議だったのかという、存在すら疑われる最終報告書になっております。市長、このたびの最終報告書に対して、どのような見解を持っているのか、お伺いします。
 (2)、分権会議最終報告書に対し、浅野宮城県知事など6知事が、地方財政への影響は甚大、重大な懸念を抱かざるを得ないなどと緊急提言を行っており、また、全国市議会議長会でも、受け入れはできないとする決議をしておりますが、全国市長会などではどのような受けとめ方をし、アクションを起こしたものか、お知らせください。
◇次に、第2次秋田市地域情報化基本計画とe−Japan戦略への取り組みについてお伺いします。政府が2001年1月に公表したe−Japan戦略では、5年以内に世界最先端のIT大国になるためには、まず情報通信基盤の構築が不可欠ということで、住民基本台帳ネットワーク、総合情報ネットワークなどの整備を優先した電子自治体化が進められてきました。しかし、電子自治体のより重要な側面は、それが自治体経営に及ぼすインパクトであると言われております。つまり、地方分権、情報公開、民営化など自治体経営をめぐる大きな転換期にあって、情報通信技術(IT)の広範な活用が自治体の自立経営への推進力となり得る状況にあるとも言われております。
 電子自治体は、自治体の事務能率の向上はもとより、公共サービスの質を向上させ、また、情報の公開という面から説明責任を高めるなどによって、自治体が固有のコミュニティーを基盤に固有の意思決定を行うという自治体の自立経営に貢献することが期待されております。また、ITを使った市民と行政の間の情報交換が浸透してくると、電子自治体は、市民参加の政策形成や政策評価を行うという次元まで高められ、デジタルデモクラシーの実現となるのであります。
 そこで質問です。
 (1)、情報化や電子自治体化の構築に当たっては、国のIT戦略に基づくものといったように、他律的な位置づけであってはなりません。また、電子自治体実現の阻害要因として幾つかあって、その主なものは、財政難、セキュリティー確保、個人情報保護、古い組織体質、トップ層の理解、人材難などであります。こうした要因の中で、情報化や電子自治体に先進的に取り組まれている他市においては、市長みずからが先頭に立って取り組まれているのが実情であります。今後の電子自治体の構築に向けた取り組みについて、市長の決意のほどをお伺いします。
 (2)、電子自治体は、自治体の自立経営に貢献するとともに、多くの企業や市民参加によって政策形成や政策評価に寄与するとされております。現在、行政から市民に対し情報提供型が多いと思われますが、第2次秋田市地域情報化基本計画の中で、市民と行政の双方向の情報交流に向け、良好な環境形成の必要性を掲げておりますが、電子自治体の構築に向けた具体的な取り組みが目に見えません。どのような取り組みを考えているのか、お知らせください。
 (3)、ITを活用した行政サービスの向上についてお伺いします。特に、市民が直接受けることのできる行政サービスとして、市民・企業からの各種申請、届け出、行政手続などを家庭や職場にいながらインターネットを通してできるようにし、市民の利便性の向上を図る必要があると考えるが、そのための施策をどう考えているのか、お知らせください。
 (4)、次に、行政内部事務の電子化についてお伺いします。行政内部の電子化については、行政改革の一環として位置づけ、行政の効率化と透明性の確保に向けて、インターネットを活用した行政サービスに対応した内部事務の電子化、情報の共有化を推進するとともに、なお一層の事務改善と意思決定の迅速が図れるものと考えますが、今までの取り組み状況と今後の取り組みについてお知らせください。
 (5)、次に、電子自治体における情報バリアフリーに対する考え方と取り組み状況についてお伺いします。2001年1月6日、我が国ではIT基本法が施行され、IT基本法の第8条「利用の機会等の格差の是正」では、年齢、身体的な条件などによるITの利用機会の格差是正を積極的に図ることが定められております。つまりは、年齢、身体的な条件により情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、高齢者や障害者などに配慮した情報提供などのバリアフリー化や情報通信関連機器・システムなどの開発を推進するということであり、ITの恩恵を国民すべてが享受できる環境を構築するために、障害者や高齢者もITを使えるような情報バリアフリーの環境づくりを国も地方も実践していこうということだと思いますが、この情報バリアフリーに対し、本市において、どう受けとめ、取り組みを進めてきたのか、お伺いします。
 (6)、次に、電子入札システムの導入についてお伺いします。自治体において、公共工事や物品調達の入札業務を電子化することにより、入札参加者と入札価格をすべて公表し、透明性の確保、談合防止、経費削減が可能だと言われておるが、本市において導入の考えがないのか、お伺いします。
 (7)として、県では、本年11月に、あきたIT基本戦略を情報通信技術の急激な進展に伴う社会経済情勢変化に対応するために見直しをしましたが、本市の第2次地域情報化基本計画も見直しの時期にあると思われますが、見直しの考えがあるのかお聞きします。
◇3、次に、介護保険制度についてであります。介護保険制度がスター卜して2年半、介護サービスは行政の措置から、利用者と事業者との契約に変わり、サービスの需要もふえております。こうした中にあって、私たちは、会派を超えて2月定例議会開会中に、介護と福祉を考える議員の会を立ち上げてきたところであります。その意図するところは、我々にとっても、市民の皆さんにとっても、やむにやまれぬ事情があったからであります。会としては、この間、問題点の現状把握や課題に対する対策など、いろいろな角度で検討を加えてきました。本会議や委員会などでも多くの議論がありますが、要介護認定者は、7月現在で当局計画8,770名を大幅に上回る9,813名に達しております。また、事業本来の目的は在宅介護を志向していたものの、施設入所者が40%に対して、保険給付額の割合は77%となり、施設を申し込んでも入所できないという状況が続いております。施設整備などに対する国の基準枠などがありますが、事業主体は秋田市であり、その円滑な運営についての責務を果たす必要があるものと思います。どうか、会の意図する内容を十分に検討され、新年度施策に反映されるよう、強い期待を込めて質問に入ります。
 最初に、(1)、施設整備についてでありますが、アとして、グループホーム、ケアハウスの具体的計画を立案すべきと考えるがどうか。
 イとして、特定介護施設の設置に向けた誘導、推進を図るべきと考えますがどうか。
 ウとして、ショートステイの増設を図るべきと考えるがどうか、お伺いいします。
 (2)として、今後の市営住宅建設に当たっては、福祉保健部や建設部などとの連携のもとでデイサービスセンターなどの併設ができないものか、お伺いします。
 (3)として、介護保険制度の充実を期すため、相談活動を行うための人員を配置する考えがないか、お伺いします。
 (4)として、在宅介護の条件整備と支援策に対する当局の連携強化についてお伺いします。
 アとして、ホームヘルパーの派遣事業の現状を見ると、余裕があり、100%利用されていない状況にあることから、ホームヘルプサービス利用拡大策として、サービス利用料の軽減を図れないものか、お伺いします。
 イとして、在宅介護者家族への支援と介護者の相談活動の整備強化を図る必要があると思います。そのためにも各課の施策の連携と実効が上がるように見直し、介護する人の力になれるよう、福祉保健部と保健所が一体となった取り組みが必要だとも思います。現状の中で、在宅介護者の集いが月1回保健所で行われておりますが、介護するが家をあけられない現状もあります。また、介護保険課では、在宅介護者の日帰り旅行を50人募集しておりますが、参加する条件整備や募集人数など、多くの課題があると思われます。在宅介護をする方の健康管理や相談活動などの充実を期すため、保健師による家庭訪問を計画的に行えないものか、また、そのための人員配置などを考えられないものか、お伺いします。
 ウとして、現在の家族介護慰労事業として、昨年度予算では100万円を計上しておりましたが、要件として、要介護4・5の方で、非課税世帯で1年間介護サービスの利用がなかった場合の慰労金として10万円支給されております。しかし、家族の苦労は並大抵ではなく、昨年の実績は5名、今年度は現在のところ6名であり、制度導入前よりも悪くなったとの意見もあることなどから、支給要件の緩和など見直しの必要があると考えるがどうか、お伺いします。
 この項最後の質問となりますが、(5)として、制度の基本にかかわることでございますが、保険料を支払うことで、必要なサービスも含め、現状は必ずしも加入者の満足するものとはなっておりません。したがって、改定に当たり、加入者が必要なサービスをいつでも受けられるよう、制度の改善や国の参酌標準などを見直すよう関係機関に働きかけてはどうか、お伺いします。
◇次に、4、雇用と労働政策についてであります。日本経済は出口の見えないデフレ状況を呈し、リストラや企業倒産が相次ぎ、失業率は5%台に高どまりしております。このため、中高年層はもとより、新規学卒者を含む若年層の働く場さえ確保できず、雇用、生活に対する不安が一層強まっています。加えて、年金・医療など社会保障制度における給付削減や負担増など、勤労者がよりどころにしてきた労働ワークをなし崩しにし、過重労働で健康を害し、あげくは自殺に追いやられるなど、社会的セーフティーネットが崩壊し始めております。
 こうした中で、景気回復、雇用安定・創出、社会保障制度の充実によって、勤労者が将来に向けて安心して生活できるよう、各種制度や政策について、行政として積極的な取り組みが求められているときではないでしょうか。雇用情勢は依然として深刻であることから、雇用安定と雇用創出の取り組みを展開するとともに、企業に対しては雇用の維持・安定を要請することをお願いし、以下、具体的に質問に入ります。
 (1)、秋田市緊急経済・雇用対策本部の取り組みを一層強化し、福祉・医療、環境保全、教育・文化、物づくりなどの分野を中心に、公的・社会的分野の拡充と民間企業の進出を支援するなどの施策を通じて、適正な労働条件かつ短期的雇用のみならず、長期的で安定的な雇用創出に努めるべきと思うが、当局の考え方をお聞かせください。
 (2)、失業者の再就職や新規学卒者の就職を支援するため、国・県と連携し、職業紹介、求職者アドバイス、需要に見合った職業能力開発などの施策の一層の充実に努め、労使を含む関係者の参画のもと、これらが一貫した体制の確立に向けて検討できる場の設定が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
 (3)、年金満額支給開始年齢の引き上げへの対応や活力ある高齢社会を目指し、65歳までの継続雇用を保障する制度の定着促進指導を徹底すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。
 (4)、熾烈な企業間競争や人員削減、コスト削減などにより職場に悪影響が出ているため、労働安全衛生指導を徹底し、過労死、メンタルヘルス、化学物資曝露などへの対策の強化を図る必要もあると考えるが、見解をお伺いします。
◇5、次に、市民農園についてお伺いします。現代の我が国においては、経済成長によって物質的な豊かさがもたらされた反面、人々が日常生活で心理的な豊かさを感じる機会が減少しております。こうした中で、都市住民の自然体験への志向や目的も変化してきており、バブル経済期の昭和61年から平成3年には、温泉に入ってくつろぐ、お寺や神社などを見物などの目的が多かったわけでございますが、最近は、自然の中で休息や、のどかな田園風景に浸ることを目的として挙げる者の増加が顕著に認められております。都市住民においては、人口の過密化などにより、ゆとりや安らぎが失われた都市で過重なストレスを感じながら日々の生活を送る中で、豊かな自然や美しい景観といった農村の地域資源や農業体験などにゆとりや安らぎ、いやしを求める機運が高まっております。一方、農村においては、地域の活性化を図る観点から、都市との共生・対流の活性化に大きな期待が寄せられております。
 都市と農村交流を推進していく手法として、都市住民が休暇などを利用して農村を訪れ、そこに滞在して農村生活や農作業を実際に体験する滞在型の交流を目的としたグリーン・ツーリズムが重要な取り組みの一つとして位置づけられております。この取り組みは、例えば、農作物の収穫作業など農業体験や郷土料理づくり、伝統工芸体験などの機会を通じて、参加者が豊かな自然環境に囲まれながら、作物をつくり育てていくことの大切さや、収穫の喜び、農村に息づく先人たちの知恵を体験できるものとして、さまざまなレクリエーションの中でも、都市住民の農業・農村への理解を醸成する上で、とりわけ意義深いものであると考えるものであります。
 そこでお伺いしますが、本市においては、住民が身近で本格的な農業を体験できる市民農園が、現在、市内10カ所開設されておりますが、人気も高く、大好評を得ている状況であります。駐車場不足や設備の不足など、利用者ニーズに対応していない現状であることから、利用者の快適性を確保した市民農園を整備すべきと思うが、どのように考えているのか、お伺いします。
◇最後の質問です。市民の生命と財産を守るために、日夜職務に御奮闘されている消防職員に敬意を表しながら、何点かについて質問いたします。
 1つ目は、平成13年9月1日の新宿歌舞伎町ビル火災は、延べ面積500平方メートル程度の小規模なビルで発生したにもかかわらず、44名のとうとい命を奪い、昭和57年のホテルニュージャパン火災での死者33名を超える大惨事となりました。このような大惨事となった要因としては、階段上の物品存置、避難訓練の未実施など、消防法令違反があったことなどの事実が指摘されていますが、この火災を踏まえ、緊急に実施された全国の小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果、何らかの消防法令違反があるものが9割を超えるなどの事実が判明し、これらの問題がこのビルに特有のものではなく、同種の小規模雑居ビルにおいても共通の問題であることが明らかになりました。
 また、小規模雑居ビルのみならず、防火対象物全般において消防法令違反が横行している状況が明らかとなっております。このようなことから、平成14年4月26日、法律第30号で消防法が28年ぶりに大改正されました。
 そこで、アとして、消防法改正の目的と概要について、どのようになっているのか、お伺いします。
 イとして、法改正により仕事量が大幅に増加すると思われますが、現職員で対応が可能なのかどうか、お伺いします。
 2つ目として、9月9日に秋田市救急医療協議会を設置し、11月5日には秋田市メディカルコントロール専門委員会が設置されました。新聞紙上で、委員長は「救急救命士による気管内挿管など全国的に問題となった地域として体制は厳格であるべきだ。今後こういうことが起きないよう、問題点を抽出して解消していきたい」との意欲的な談話が掲載されておりましたが、消防本部としては、アとして、メディカルコントロール専門委員会をどのように進めていくのか。
 メディカルコントロール体制の構築に向けて、担当者は、病院などの調整で大変難儀をしているようですが、イとして、メディカルコントロール体制の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
 終わりに、けさの新聞報道で救急救命士の気管内挿管が来年7月から条件つきで認められることになりました。患者の命を救いたいとの一心で頑張ってこられました救急救命士の皆さんにおかれましては、この間、家族も含めまして大変つらい思いをして、きょうまでよく耐え忍んでこられました。頭の下がる思いでございます。また、消防本部には全国から、「よくぞ耐え忍んで頑張ってくれました」「国民として、人間として当然のことをしただけ」「これからも全国の先駆けとして、もっともっと頑張れ」などの激励のファクスやメールが全国から届いているとのことです。これからも正々堂々、一人でも多くの患者の命を救うために頑張ってください。本当につらい日々を送られてきました救急救命士の皆さん、心痛からの解放と今後の頑張りに期待を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 塚田議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)の地方分権改革推進会議の最終報告書に関する見解についてお答えいたします。地方分権改革推進会議は、昨年7月の発足以来、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方、及び税財源配分のあり方等について精力的に審議を進め、本年10月、その集大成として、事務事業のあり方に関する意見をまとめ、小泉首相に提出したところであります。
 この最終報告では、ナショナル・ミニマムの達成から地域が選択する地域ごとの最適状態、いわゆるローカル・オプティマムの実現を初め、分権型行政システムへの変換に向けた国と地方の意識改革の重要性、地方の創意工夫の発揮及び知恵とアイデアによる地域間競争など、今後の分権改革の方向性について示しております。
 私は、国の構造改革の進展を踏まえ、地方が従来の概念にとらわれず、相互に切磋琢磨する地域間競争は、地方の活性化のみならず、我が国の社会全体の発展にとっても必要であると認識しており、真の自立した地方分権型社会の実現を目指す上で、的確な時代認識を踏まえたものとして評価しております。
 しかしながら、政府が今年6月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002の中で、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税のあり方を三位一体で検討する方針に対する検証は、残念ながら不十分であるという印象を持っております。具体的には、国庫補助負担金廃止・縮減に関連した税財源配分のあり方の視点が盛り込まれておらず、地方への税源移譲などについて不明確であることや、各論である事務事業の見直しに関して、関係省庁との協議・調整が合意に至らなかった事項も多いなど、地方分権の力強い先導役として、今後の道筋を示す報告としては、物足りない内容であったことは否めません。今後、政府には、小泉首相の強いリーダーシップのもと、地方がさらに自主・自立的な自治体運営を行えるよう、行政体制や税財政システムの改革推進を強く望むものであります。
 次に、(2)の全国市長会の受けとめ方と対応についてお答え申し上げます。全国市長会を初めとする地方六団体では、最終報告が提出された10月30日に、地方分権改革推進会議の意見に関して、「税源移譲を含む税源配分のあり方の検討を行う視点が取り入れられていないことは残念である。政府に対しては、国と地方の役割分担を踏まえ、真に地方分権の進展につながる地方行財政制度の改革が行われるよう期待するとともに、地方公共団体の意見を十分反映して地方税財源の充実確保について積極的に取り組むよう期待する」との会長談話を発表するとともに、11月1日に衆参両院の国会議員全員に対し会長談話の内容を配付し、働きかけをしたところであります。
 また、11月6日には、内閣官房長官や総務大臣などに対し、会長談話と同趣旨の国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望を提出したところであります。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 2の(1)、今後の電子自治体実現に向けた取り組みについてお答えします。佐竹市長就任後、ホームページには「市長ほっとコーナー」を設置し、積極的に市長のスケジュールや記者会見の内容を公開するなど、ITの持つ透明性を活用し、電子自治体の目的の一つである「開かれた行政」を市長みずからが率先して進めているところです。また、住民票等の自動交付システムの導入については、来年度の稼働を目指し現在構築中であり、これにより、より迅速に住民票の交付を受けることができるようになるなど、市民サービスの一層の向上に取り組んでおります。
 御指摘のように、財政要因、組織要因など、電子自治体の構築にはさまざまな克服すべき課題があると思いますが、庁内に設置した電子自治体推進組識を指揮しながら、市民にとって何が必要なのかを見きわめつつ、一つ一つ着実に実施してまいりたいと、市長は深く決意しているところでございます。
 2の(2)の第2次秋田市地域情報化基本計画での電子自治体構築に向けた取り組みについてお答えします。第2次秋田市地域情報化基本計画では、市民と市政の双方向の情報のやりとりを手軽に行える仕組みをつくり、住民と行政が、あるいは住民同士が情報を共有し、議論できる環境を形成することを地域情報化施策の基本としております。これに基づき、本市ではインターネットを活用し、ホームページ上に市内企業情報をデータベースとして公開しているほか、市民がみずからのホームページを公表できるようリンクプラザを設置しております。また、各課のホームページ作成を進め、最新情報の提供と事務事業に関する市民アンケートの実施、並びに市民が直接業務担当部署に意見や要望を伝えられるよう課所室のメールアドレスを公開するなど、情報の受発信が手軽に行える仕組みを取り入れております。今後とも市民と行政の双方向の情報交流を進め、さらには市民レベルでのIT活用を促進させるため、市民電子掲示板・会議室の設置やメールマガジンの配信など、市民が市政に対し、あるいは市民同士が相互に情報交換を行える環境を構築してまいりたいと考えております。
 (3)のITを活用した行政サービスの向上と市民の利便性の向上を図る施策についてでありますが、市民や企業がインターネットを通して申請や届け出手続を行ういわゆる電子申請システムは、時間的・地理的な制約を受けないことから、市民の利便性の飛躍的な向上につながるものであります。本市としては、現在、その前段階としてホームページから各種申請書を取得するいわゆるダウンロードサービスを実施しております。なお、実際の電子申請システムの構築には、その前提として、政府が全国規模で進めている個人認証・組織認証や汎用受け付けシステムの実現、そして申請等を電子データの形で収受から保存まで行う総合文書管理システムの構築が必要となります。このため、これら前提となるシステムの開発・提供動向及び他地方自治体との共同利用などを視野に入れながら、今後適切な時期に導入してまいりたいと考えております。
 (4)の行政内部の電子化についてお答えいたします。行政事務の電子化につきましては、平成11年度から全庁規模のコンピューターネットワークとして、行政情報ネットワークを構築し、主事・技師のパソコン1人1台体制をほぼ実現しつつ、グループウエアを活用した情報の共有化やデータベースソフト等を利用した行政の効率化を着実に進めているところであります。全庁の主要事業の評価についても、グループウエアを活用することにより意思決定の迅速化を実現するとともに、この内容をホームページに掲載し、市民に周知しているところであります。
 また、職員の育成についても、業務の効率化と情報化の促進を図るため、各課所室のリーダーとして電脳中核人を平成10年度から今年度にかけて117名養成し、今後の情報化に対応できる人材の充実を図っております。
 行政の透明性の確保という点につきましては、各課においてホームページを設置し、随時、作成・更新することで、行政情報の積極的な公開を図っているところであります。今後ともホームページを活用するなどして市民ニーズを的確に把握しつつ、地域住民が時間的・地理的な制約を受けず、インターネットにより申請・届け出等手続を行う電子申請システム、地方税の電子申告システム、さらには、公共事業等の入札・開札をインターネットを介して行う電子調達システム、地方選挙における電子投票システム、防災・福祉情報等を地図で提供する統合型地理情報システムなど、インターネットを活用した行政サービスの提供を推進するとともに、グループウエアを初めとするIT活用により、一層の行政事務の効率化と意思決定の迅速化を図ってまいる考えでございます。
 (5)の情報バリアフリーに対する考え方と取り組み状況についてお答えいたします。ITの有効活用は、国民生活を豊かにするものとして期待されている反面、年齢的・身体的条件によるIT利用の格差が生じることも懸念されております。このため、官民が一体となって、だれもがITの恩恵を享受できるよう高齢者、障害者の情報通信技術の利用を促進することが重要な課題となっていると認識しております。そうした認識から、本市としましては、昨年からITに関する基礎技能を習得するためのIT講習を公民館等で開催しておりますが、その中で、視覚障害者と聴覚障害者の方々も講習できるよう対応しているところであります。また、外出が困難な高齢者や障害者にとって、ホームページからの情報収集や情報交換が重要であるとの認識のもとに、高齢者や障害者が使用しやすいホームページの作成を手がけております。また、パソコンを使用できない市民の方でも本市ホームページを閲覧できるように、携帯電話用のサイトを作成し、情報バリアフリーに対応した取り組みを進めてまいりました。
 今後の取り組みにつきましては、情報バリアフリーに対応したソフトウエアや機器等の開発、あるいは提供の実態を見きわめながら、その活用や導入を検討し、ITの恩恵をすべての市民が享受できる環境の構築を目指してまいりたいと考えております。
 (7)の第2次秋田市地域情報化基本計画の見直しについてお答えいたします。本市の第2次地域情報化基本計画は、本市の情報化の基本理念や施策展開の目標を平成9年度に策定したものであります。その達成状況につきましては、行政情報ネットワークや本市ホームページを活用しての各種行政情報の提供などを初めとして、全事業43項目の大部分が実施済みとなっております。
 今後は、多様な市民ニーズと急速に進展するITに柔軟かつ機敏に対応できるよう、秋田市総合計画調整委員会に設置されている電子自治体推進部会が中心となって、国や他自治体の動向を見きわめながら庁内情報化施策に関する合意形成を図り、電子自治体構築のための新たな基本計画の策定を検討してまいります。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 2の(6)の電子入札システム導入についてお答えいたします。電子入札システムにつきましては、国土交通省が全国的な公共事業支援統合情報システムの中の一つとして位置づけており、都道府県及び市町村単位で目標年次を定め、導入計画の推進を図っているところであります。これまで、横須賀市が平成13年9月に独自方式で導入して以降、国土交通省が平成13年11月、岡山県が平成14年4月にそれぞれ導入しており、これ以外の多くの自治体でも導入計画が進められております。秋田県においても、このシステムの導入に向けた準備が進められており、本市といたしましても、入札の透明性、競争性を高めるため、できるだけ早く導入したいと考えております。
 しかし、導入に当たっては、業者負担の軽減を図るため、国・県と同じシステムを導入できるよう、関係機関と調整を図っているところであります。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 3の介護保険制度の充実についての(1)について一括してお答えいたします。本市においては、介護保険施設の整備は、既に国で定める参酌標準を超えており、当面、困難な状況にありますが、今後、援護が必要な高齢者がふえると予想されることから、グループホームやケアハウス、特定介護施設の整備を計画的に推進してまいります。
 また、介護者の負担軽減を図る観点から、今後ショートステイの増設についても計画的に進めてまいります。
 次に、(2)の市営住宅とデイサービスセンター等の併設についてでありますが、市営住宅に合築及び併設した施設としましては、旭南市営住宅と外旭川市営住宅の2カ所がありますので、当面、市営住宅建設に合わせてデイサービスセンターを設置することは予定いたしておりません。
 なお、介護保険制度の発足に際して、規制緩和により民間による整備が可能となったことから、今後は民間による整備を促進してまいります。
 次に、(3)についてでありますが、介護保険に関する苦情、相談につきましては、市の介護保険課や国保連合会が窓口となって対応しているところでありますので、今後もこの体制で行ってまいります。
 次に、(4)のアについてでありますが、介護保険の利用者負担は、サービスを利用する方と利用していない方の負担の公平性の観点から設けられたものであり、利用料を減額することは、制度の根幹にかかわることでありますので、市独自に実施することは考えておりません。
 次に、ウについてでありますが、家族介護慰労事業につきましては、国の補助事業として実施しておりますので、市としてこの支給要件を緩和することは困難と考えております。
 次に、(5)についてでありますが、介護保険財政の健全運営のための支援措置や総合的な低所得者対策、さらに介護サービスの基盤整備推進など、制度等に関する要望につきましては、引き続き全国市長会等を通じて国に対して要望してまいります。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
     【佐々木秀平保健所長 登壇】
○保健所長(佐々木秀平) 次に、3の(4)、在宅介護の条件整備と支援策に対する市の連携強化についてのイ、在宅介護者の健康管理等についてお答えいたします。在宅介護者の健康管理や相談活動としては、保健師による訪問指導を行っているほか、毎月開催している在宅介護者の集いへの支援、在宅介護者の健康相談、健診受診勧奨及び年3回の通信文の発行などを実施しております。平成13年度は、在宅介護者等171人に訪問し、平成14年度は、10月末現在で140人に訪問指導しております。
 在宅介護者への訪問指導のための新たな人員配置については、現在のところ考えておりませんが、今後とも、在宅介護支援センター連絡協議会、介護支援専門員連絡協議会や居宅サービス事業者、また庁内関係課所との連携を緊密に保ち、在宅介護者の健康管理や相談活動を充実してまいります。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 4の雇用と労働政策についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、現在の取り組みにつきましては、国の緊急雇用創出特別基金事業費補助金を活用し、新たな雇用創出を図っているところです。平成14年度におきましては、16事業を実施中であり、現在123名を雇用しているところであります。来年度につきましても、補助金を活用した新規事業を展開し、2次的、3次的波及効果によるさらなる雇用創出の上積みを図ってまいります。
 また、「チャレンジオフィスあきた」や秋田地域T]を活用した既存企業の新産業分野への進出を積極的に支援するとともに、情報通信分野を初めとする雇用吸収力の高い企業の誘致をさらに進め、新しい分野での雇用の創出に努めます。
 次に、(2)についてでありますが、現在、求職者の方に対しましては、秋田テルサ、サンライフ秋田及び市庁舎内に設置している雇用相談窓口において、求人情報の提供や就職相談等を行っております。
 また、国の緊急雇用創出特別基金事業費補助金を活用し、秋田テルサにおいて、ホームヘルパー養成とパソコン講習の就職技能講習を行い、失業者の方々の職業能力開発を支援しているところであります。
 新規高卒者の就職につきましては、求人状況が非常に厳しいことから、商工団体、企業団体等に対し、求人票の早期提出と求人枠の拡大を要請しているところであり、高校の段階から正しい勤労観・職業観を形成することを目的に、高校生インターンシップを実施し、ミスマッチによる早期離職の抑制に努めているところであります。
 また、雇用の安定を図るために、労使関係者がともに協力していくことのできる体制づくりについて、今後関係機関と連携し、検討してまいります。
 次に、(3)についてでありますが、高年齢者の方々を雇用した場合の各種助成金制度の活用について、広報等を通じて各企業に周知を行い、PRに努めてまいります。
 次に、(4)についてでありますが、国・県などの関係機関と連携し、全国安全週間や全国労働衛生週間等の機会を積極的に活用するなどして、労働環境の改善や就業規則の遵守、労働災害の防止を企業や勤労者に働きかけてまいります。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 5の市民農園についての(1)の御質問にお答えいたします。市民農園については、食に対する安全・安心志向や健康ブームの高まりの中で、みずからの手でつくり育てる喜びを体験できることなどから、依然根強い人気が続いております。しかし、居住地に隣接しているため、迷惑駐車及びごみの不法投棄などの問題が発生しており、生活環境との調和がとれなくなってきております。
 一方、利用者ニーズは、広い面積、複数年の借り受け、水道施設や休憩施設の完備及び十分な駐車場スペース等であることから、遊休地及び転作田などを活用し、農家と利用者との交流広場や車いすなどの障害者も利用可能な区画を備えた有料の郊外型市民農園に移行することが望ましいと考えております。そのため、郊外型市民農園の早期開設に向け、設置場所や施設規模、管理運営方法などについて、JA新あきた等の関係機関と具体的な検討をしてまいります。
○副議長(渡辺一男) 消防長。
     【佐藤正敏消防長 登壇】
○消防長(佐藤正敏) 6の消防体制についての(1)の消防法の改正について一括してお答えいたします。消防法の改正は、新宿区歌舞伎町ビル火災の教訓を踏まえた小規模雑居ビル等の防火安全対策の推進を図ることを目的としたもので、消防機関による違反是正、並びに防火対象物関係者による防火管理の徹底及び避難、安全基準の強化を大きな柱としたものであります。その主な内容としては、立入検査及び措置命令に関する規程の整備が図られたこと、防火管理の適正な実施を確保するため、防火管理の定期点検報告制度が導入されたこと、また、避難上必要な施設等の管理が義務づけられたことや、さらに消防法令違反に対する罰則も強化されております。
 なお、法改正による予防要員の確保については、立入検査等の業務量の状況を見きわめながら、今後検討してまいります。
 次に、(2)のメディカルコントロール体制についてのアについてでありますが、本市メディカルコントロール専門委員会は、これまで2回開催され、各救急医療機関の連絡体制や役割などについて貴重な御提言をいただいております。また、現在、国では、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会での答申を受け、メディカルコントロール体制の確立を前提とした救急救命士の業務範囲の拡大について、年度内には一定の方向が示されるものと聞いております。したがいまして、当消防本部は、これらの動向を見きわめるとともに、専門委員会の主体性を尊重しながら、本市におけるメディカルコントロール体制の整備に向け鋭意努力してまいります。
 次に、イについてでありますが、メディカルコントロール体制の構築については、救急医療機関の幅広い参画と協力が不可欠であり、病院実習の受け入れ体制や指示・指導体制の充実を図ることが必要とされておりますが、責任の所在やインフォームドコンセントなどの課題もあり、これまで各医療機関と協議してまいりましたが、その調整と手続も年内には完了する見込みであることから、救急救命士の研修体制ができるものと考えております。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――以上で塚田勇さんの質問を終わります。



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 佐 々 木 勇 進 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 佐々木勇進さん。
     【10番 佐々木勇進議員 登壇】
○10番(佐々木勇進) 日本共産党秋田市議団を代表して一般質問をいたします。
 長引く不況で、今、市民は生活が大変です。今、困っていること、解決してほしいことなどたくさんの要望があります。そういう視点に立って質問を組み立てましたので、真摯な答弁を求め、質問に入ります。
 第1は、市長の政治姿勢についてです。小泉構造改革路線については、9月議会で米山議員が質問しております。私は、この小泉構造改革によって引き起こされた日本経済の混乱と国民生活破壊の経済政策、つまり政府のデフレ対策について伺います。その中心は、小泉首相がブッシュアメリカ大統領に約束した不良債権の最終処理の加速をどう強行するかです。そして、その結果、さらに大量に発生するであろう中小企業などの倒産、失業の増大、景気悪化などをいかに国民に取り繕うかということです。
 不良債権処理の加速は、銀行は国際的な約束として、貸し出しなどの危険資産に対する自己資本の割合を守ることになっています。自己資本をどんどん減らすのが政府の加速ですから、比率を守るには自己資本の減少に見合う貸し出しの圧縮、つまり貸し剥がしが必要になります。小泉内閣はこのようなことをして、昨年1年間で、地域経済を支えている信用金庫や信用組合を56行も破綻に追い込みました。このようなことをやれば、日本総合研究所の試算では、4大銀行グループだけで93兆円もの資産圧縮が必要としており、また、新たに332万人の失業者が発生するとしています。
 このような総合デフレ対策は、日本経済の破壊策と言っても過言ではありません。不良債権処理の名による中小企業つぶし政策は直ちにやめ、地域、中小企業金融を立て直し、地域経済と中小企業に責任を負うまともな金融の再生を図ることが求められております。まともな経済学者や経済界の人は、ほとんどそう思っているのではないでしょうか。
 (1)として、このような小泉構造改革の総合デフレ対策についてどう評価しているのか、市長の見解を伺います。
 次に、今、政府が進めようとしている教育基本法見直しについてです。それは、1、国を愛する心を教育理念に据え、愛国心教育を図る。2、個性に応じて能力を最大限生かすという名目で、教育全体を能力別教育へ転換させる。3、教育振興基本計画で、国による地方や学校現場などへの統制を一層強化するなどとなっています。現行基本法は、一人一人の能力を伸ばし、人間としての成長、発達や真理と平和を愛することなど、人格の完成を目指しています。基本計画は、それに反して、国家色の強い特定の人間観を公権力が教育現場に持ち込むもので、これでは教育現場と国民はますます乖離し、混乱を持ち込むだけです。
 そこで質問ですか、(2)として、このような教育基本法の見直しについて、市長の見解を伺うものです。
 次は農業についてです。政府が進めようとしている米改革は、弱肉強食の小泉改革の農業版であり、1、国民の主食である米に対する政府の責任を放棄して、農家に米価の暴落と減反をさらに押しつけ、農協の存在さえも否定する。2、農地法を改悪して大企業の農地支配を推し進めるなど、戦後農政の総決算というべきとんでもないものです。農家や農協からの猛烈な反対で若干の修正はしたものの、本質は変わりません。具体的には、生産調整からの撤退、米価下支えをやめ市場原理にする。国の米の流通管理をやめ、大企業の流通支配に任せるというものです。今、農家からは、これがやられると村が消えてしまう、兼業農家を締め出したら地域農業がなくなる、農協をつぶす気かなどと怒りの声がわき起こっています。
 そこで質問ですが、(3)として、農業県の県都の市長として、米政策改革大綱についての反対の行動をすべきではないか、伺うものです。
 (4)として、秋田中央道路についてです。秋田市の第9次総合計画が見直しされています。まちづくりは時代の変化に対応するために、5年のペースで見直しが行われるのが一般的です。しかし、基盤整備−ハードの面はすぐ壊すわけにはいきませんから、30年ないし50年、場合によっては100年後の将来のまちを想定してつくらなければなりません。この中央道路もそのような視点に立って計画されなければならないものです。
 しかし、この計画には県民、市民から数々の疑問や意見が出されています。それに対する明快な説明はありません。将来、秋田市の人口が40万人になるという前提でつくられたこと、国の数々の大型公共事業の需要が過大に見積もられていることが判明したように、この中央道路の車の台数が過大に見積もられているのではないかなど、県の説明がことごとく崩れてきています。
 また、今、全国ではむだな公共事業の見直しを発表し、住民から大歓迎を受けている自治体が続々と生まれています。市のトップがかわった今、100年後の秋田市を想定し、歴史に残るような市長として、県に秋田中央道路建設の中止をきっぱりと求めるべきではないか、市長の見解を伺います。
◇第2の質問は、介護、医療についてです。公的介護保険制度に当たって、厚生省(当時)は、「制度導入の最大の目的は、……介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるような社会的支援の仕組みを確立することである。このような仕組みを確立できるか否かで、我が国の社会が真に豊かな社会であるか否かが試されることになろう」と述べています。しかし、保険料が払えない、経済的理由から十分なサービスが受けられないなど、この制度は措置制度の時代には、低所得者はほぼ無料で介護サービスを受けることができましたが、介護保険導入後は1割負担となり、利用者の要求に十分こたえられない大きな矛盾となってあらわれています。今や全国どこの自治体でも制度の充実を求める声がわき起こっています。ここにおられる議員の皆さんにも、地域の方々から介護の悩みや要望など、数々受けているのではないでしょうか。だからこそ、秋田市議会においても、介護と福祉を考える議員の会が発足し、市民にとって介護保険制度が利用しやすくなるように活動しているわけです。
 秋田市においても、3年ごとの見直しで事業計画をつくっているようですが、大事なことは、先ほど述べたように、一番利用している方々の問題をどう解決し、国の欠陥制度を自治体がどうカバーするかです。日本の介護保険制度は在宅介護を基本にしています。
 そこで質問ですが、(1)として、在宅介護を充実するために訪問介護の利用料に助成制度を設けるべきではないか、伺うものです。
 (2)として、この間、小泉自民党・公明党内閣によって医療制度が改悪されました。今、病院では、以前にも増して早期退院が迫られる例が後を絶ちません。また、要介護状態も少なくありません。患者さんや家族から、「介護する人がいないため自宅に帰れない」という声や、自宅療養に対する不安が出されるなど、実際に多くの相談が寄せられています。高齢者は慢性疾患を抱えていると同時に、さまざまな急性疾患にもかかりやすい状態であり、適切な医療、介護が必要です。十分な入院治療が受けられないのなら、市内の総合病院などが居宅介護支援事業者の指定を受け、せめて退院後の治療や介護がスムーズに行われるように、保険者として働きかけが必要です。
 そこで質問ですが、市立病院が居宅支援事業者の指定を受け、その努力をすべきではないか、伺うものです。
 (3)として、市立病院の医療事故と医療事故対策委員会の機能についてです。医療事故は全国的には依然として頻繁に報道されています。市立総合病院では、新しい部会を設けるなどしながら、医療事故対策委員会の取り組みを行っているわけです。しかし、私たちのところに寄せられる情報からは、同じような事故が続いたり、インシデントに対する対応がなされていないという状況で、努力の結果が感じられません。また、事故発生した後の患者や家族に対する対応についても疑問を感じています。医療事故を引き起こさないためにも、委員会の役割が十分に発揮されなければなりません。役割を発揮させるためにも、事故発生の原因分析、対応策を深めることや、その徹底など、早急に手だてを講ずる必要があると思うがどうか、伺うものです。
◇第3の質問は、障害者の支援費制度についてです。秋田市も来年4月の実施に向けて作業していると思いますが、この制度も介護保険制度と本質は同じで、障害者の方々のサービスを権利として保障する措置制度は廃止されてしまいます。そして、福祉サービスは原則として障害者個人の責任として、民間業者と契約して確保することになります。国や自治体は支援費の助成などで、あくまでも第三者的な立場になるというものです。
 そこで質問ですが、(1)として、支援費と負担についてです。介護報酬と同じように障害者福祉サービスごとの支援費基準が決められ、支援費基準の合計から支援費を差し引いたものが利用者などの負担となる仕組みです。国や秋田市が財政難を理由に支援費を削減した場合、障害者福祉サービスを利用している方々及び扶養義務者の負担額が現在の利用者の負担額を上回ることがあるのではないか。上回らないようにすべきではないのか、伺うものです。
 (2)として、福祉サービスの基盤整備のおくれは、「自由に選択できる」という政府のうたい文句に反するばかりか、新制度発足の前提条件を欠くことになります。身体障害者、知的障害者施設整備や居宅生活支援のホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスは十分対応できるのか、伺うものです。
 (3)として、重度障害者や知的障害者などがみずから契約や申請ができるような援助体制はどうなるのか、伺います。
◇第4の質問は、地元業者の育成についてです。日本共産党秋田市議団は、10月18日、秋田市に対して、2003年度予算編成に対する緊急・重点要望を行い、その中で市民の税金で行われる公共事業を分離発注などで行い、地元中小企業への仕事を確保してほしいと提案したところです。国土交通省では、平成12年12月、CM方式研究会を立ち上げ、平成14年2月にCM方式活用ガイドラインを発表し、国や地方自治体発注の公共事業において、さまざまな克服すべき課題に取り組んでいるとのことです。従来のゼネコンへの一括発注方式は、元請業者が二、三割直接利益を取得し、下請に発注する、下請がさらに孫請に発注する。この結果、常に地元の中小企業は下請、孫請となり、原価割れ状態で仕事をするというのが実態です。これには基本的には3つの問題点が内包されています。1、発注価格がどこでどのように変化したのか、全く不透明のままであること。2、地元の専門業者が施行主との関係でなく、ゼネコン、元請との関係だけとなり、常に上下関係になり、さらにコストを削られ、正しく専門性が発揮できないこと。3、受注のための腐敗がつきものであることなどです。CM方式では、1、全体の建設にかかわる内容を各種工程に分離分割します。施行主である自治体と契約関係に入るため、関係が透明であるだけでなく、コストも透明になること。2、地元専門業者が自分の仕事に誇りを持ち、参加できること。3、地方の雇用に直接結びつき、地元業者の活性化につながること。
 そこで質問ですが、(1)として、このようなCM方式の検討は秋田市としてできないかどうか、伺います。
 (2)として、長引く不況によって小規模自営業者は仕事がなくて大変です。これらの方々に、今市が発注している50万円以下の小規模修繕などの仕事を市の登録業者以外の業者に優先的に仕事を発注する制度をつくるべきと考えるがどうか、伺うものです。
◇第5の質問は、外発型産業重視から内発型産業重視への転換についてです。秋田県は日本経済の情勢や発展方向を見誤り、国の開発行政に無批判に追随し、依存してきた結果、化鉱コンビナート、木材コンビナート構想、秋田湾大規模鉱業開発構想、テクノポリス構想、大王製紙誘致など、ことごとく失敗しました。このような開発行政の失敗の過程で、秋田県も秋田市も公共事業中心の外発型経済に大きく依存する体質ができ上がってしまい、独自の内発型産業が置き去りにされてきました。高度成長期の地域開発は、国からの手厚い財政支援を受けることができ、それを当てにした開発構想でした。しかし、高度成長が終わり、国の財政が危機に陥ってから、国からの財政支援はもはや期待できなくなっています。
 企業城下町と言われ、大企業を誘致して発展してきたと言われてきた室蘭、釜石などは、今不況、空洞化などで地域全体の経済危機に陥っています。しかし、地場の産業を基礎に新産業を複合的に生み出し、内発的発展を遂げた地方都市はあります。秋田市と同じ城下町で、古くからの伝統産業を持っていた石川県金沢市はその典型と言われています。地場産業の地域内産業連関を重視した多角的発展を遂げ、この内発的な発展が金沢市を城下町の魅力を持った文化都市として、国際的にも全国的にも注目されるようになっています。金沢市は、戦後日本の地域開発の展開の中で、いわゆる新産業都市構想についても、80年代のテクノポリス構想についても名乗りを上げませんでした。反面、地元の企業家たちが中心になって、地元資本主体の独自の地域経済発展の道をたどってきました。
 秋田市はこの間、外発型の大規模開発に目を奪われ、従来から地域に根差していた産業振興に対する取り組みは非常に弱かったと言わなければなりません。今こそ、秋田市は、自然環境破壊、大企業中心の外発型地域開発ではなく、今も豊かに残されている自然環境の保全をしながら、今ある地域の資源と人材、技術を生かし、農業、林業、漁業や食品工業、木工業、機械金属工業、伝統産業、観光を含めた秋田市らしさともいうべき顔を持った政策を持つべきではないでしょうか。特に、伝統産業について途絶えてしまったものの復活も含め、系統的な育成を図っていくべきです。
 そこで質問ですが、(1)として、既存の商工業のための地域産業振興発展の計画を持つべきではないか、伺うものです。
 (2)として、金銀細工や秋田八丈などの秋田市の伝統工芸の支援策として、後継者づくりに研修費や人件費などの奨励金制度は考えられないかどうか、伺うものです。
◇第6の質問は、高校生に対して市独自の就学援助制度ができないか、伺うものです。今、政府は、日本育英会を廃止し、学生に新たに負担を強いる奨学金事業を行うとしています。文部科学省によれば、これによって新たな負担は年間約3万円ぐらいとしています。
 一方、不況の長期化とともに、親のリストラ、賃金のカットなどで生活が悪化し、授業料など学校納金を払えない生徒がふえています。小中学校の場合は、経済的理由で就学が困難な場合は自治体の努力で就学援助額を充実させ、この制度を活用しています。この制度は児童生徒の教育権を保障する一環としてのものですが、しかし、高校生にはそのような制度がない中で、秋田県では経済的理由で授業料を払えない高校生に授業料減免を実施しています。憲法第26条の精神に立てば当然のことと思います。しかしながら、これは授業料だけの減免のため、授業料以外の学校納金を納められない生徒がふえています。また、小中学校のときに就学援助を受けていた人が高校に入学した場合なども、納められない状態が発生しています。
 そこで質問ですが、秋田市として、授業料減免制度を利用している高校生に対して、授業料以外の学校納金に係る経費への助成策を考えるべきでないか、伺うものです。
◇第7の質問は、高校生の就職難についてです。来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年をさらに下回る最悪の状態になるだろうと予測されています。その主な背景として、不況や競争力強化を理由とした大企業のリストラや人減らしで、人件費の安い中国などへの生産移転や、正社員を削減して、パートや派遣契約社員などに置きかえる戦略を進めていることにあります。さらに、小泉構造改革で、大企業の利益一辺倒のリストラを支援する一方で、失業と倒産の大不況をつくり出してきたからです。
 就職難は、学生の学ぶ意欲、働く意欲を減退させ、若者の将来を閉ざすことにつながりかねません。学校と自治体関係者の、企業訪問したり、職員の残業を削減して雇用の拡大を図るなど懸命の努力をしていることには評価するものです。しかし、今のままでは一向に好転の兆しは見えません。これらのことは、本来、政府や経済界が若者の就職難を日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な対策をしなければならないものですが、自治体としてさらに何ができるのか考えた場合、次のことができないかどうか、伺います。
 地元の中小企業が高卒者を採用した場合、人件費の一部を市が企業に対して助成するなどの支援策を考えるべきでないか、伺うものです。
◇第8の質問は、保育所入所待機児童についてです。秋田市の認可保育所の設備は、改訂版秋田市エンゼルプランの17年度での目標を達成しています。それでも待機児童はふえている状況です。これに対し、市は、認可外からの認可、幼稚園の保育業務への参加、認可保育所への増築などで定員をふやしていくとしています。果たしてこれらの対応で待機児童数が伸びている状況に対応できるものでしょうか。さらに、保育所の大規模化、定員の超過入所などは、保育環境の悪化などにつながる心配もあります。
 そこで質問ですが、(1)として、待機児童の解消は、今ある保育所などでの弾力的な対応ではなく、新設を中心にした抜本的な対策が必要ではないか、伺います。
 (2)として、認定保育についてです。待機児童の受け皿的役割やさまざまな事情で認定保育所が利用されています。保育環境をよくするために自前で施設整備し努力している施設もあります。しかし、認定保育施設の児童1人当たりの助成額は、市独自の制度とはいえ、担っている役割から見れば不十分です。早急にこの助成を増額すべきではないか、伺うものです。
◇第9の質問は、引きこもりについてです。30年前、不登校は病気というレッテルを張られておりましたが、近年、不登校は病気ではなく、病気なのは学校の方ではないかと言われるようになり、文部科学省も不登校はだれでも起こり得るというまでになっています。今、引きこもりは不登校以上に病気扱いを受けているのが実態ではないでしょうか。引きこもりの若者は病気でも落ちこぼれでもなく、学校や組織としての会社が、彼らの学びや働き方に合わなかっただけではなかったのか、彼らの貴重な個性が生かされる学校以外の学びの場、会社以外の働きの場を求めているのではないのかなどと、その原因は社会的な要因であるという認識が急速に広まっています。厚生労働省の調査によれば、100万人とも推測しております。また、別の調査によれば、20歳後半から30歳代が全体の6割を占めております。
 私が取り上げた3月議会での市の答弁は、相談機関や医療機関による地域ネットワークの充実、機動的に対応できる体制の確立、本人や家族が集う場への援助、本人の社会参加と家族の支援に一層努める。国のガイドラインを活用し、支援策の充実に一層努めるとしています。
 そこで質問ですが、(1)として、具体的にはどのような施策が講じられたのか、伺います。
 (2)として、不登校の子供たちのために、15歳の春まで、子供たちの居場所として「すくうる・みらい」がありますが、義務教育の年齢を超えた方々に、後期中等教育を保障するために、せめて18歳ぐらいまでに利用できるよう延長できないか、伺うものです。
◇第10の質問は、ホームレスについてです。これまで大都市などにとどまっていたホームレスの人たちが、ここ二、三年前から全国の地方都市にまで広がってきています。私の昨年の3月議会でも、このまま放置していいのかと質問しています。しかし、生活保護行政以外の公的な就労事業を臨時的に与え生活保障すること、健康管理や医療に公的医療機関が責任を持つこと。プライバシーが守られる住居の確保などを求めた質問には、全く行うことのない考えを示し、無責任と言われても仕方のない答弁でした。しかし、今、リストラの嵐、記録更新の倒産件数、出口のない不況の長期化は、路上生活で命を削って生きるホームレスの人々をさらに増加させています。
 このようなことから、昨年の7月に、国会ではホームレス自立支援法が成立しました。これは、今までの対応を改め、ホームレスの自立支援と防止を国の責務と明記し、生活保障策の目標を定めております。地方自治体にはその実情に応じた施策の策定、実施の責務を求めています。就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保などです。
 そこで質問ですが、(1)として、秋田市のホームレスの実態調査はしているのか、国の支援法に基づいた秋田市の支援策は検討しているのか、伺います。
◇第11の質問は、学校の施設整備についてです。
 (1)として、小中学校の消防設備についてです。消防法によれば、施設の規模や構造上の種類によって、消火栓、非常警報設備、漏電火災報知設備、自動火災報知設備、避難器具などを設置しなければならないことになっています。特に、最も安全でなければならない学校、地域の指定避難場所にもなっている小中学校の消防設備について、私どもの調査によりますと、9月末現在で、屋内消火栓整備の不完全な学校が11校、屋外消火栓設備が設置されていない学校4校、自動火災報知設備の不完全な学校が15校、非常警報設備が不完全な学校1校、避難器具のない学校4校となっています。このような未設置などの消防署の指摘事項に対し、どのように対処していくのか、伺います。
 (2)として、小中学校の校舎等の修繕についてです。13年3月議会で私が取り上げた古いトイレの改修については、各学校から教育委員会に提出された13年度の修繕要望書によれば、トイレ関連の要望は28件となっており、そのうち14年度に予算措置されたものが15件となっています。担当職員の努力は多とするものですが、さらに修繕のペースを上げるよう望むものです。
 要望の一番多いのは、プール関連の要望が64件で、14年度予算措置が34件、次が給食関連の要望が63件で、予算措置されたものが21件、雨漏り修繕が30件で、予算措置が19件となっています。小中学校61校全体で、要望が887件で、1校当たり約15件となっております。教育委員会で修繕する場合の判断基準は、最初は危険なもの、次が日常生活にかかわりのあるもの、3番目が計画的なものとなっているようですが、このままですと、要望の一番多いプール関連、給食関連、雨漏りなどの修繕がいつまでも解決しないままになりはしないのか、もっと計画的な対応ができないのか、伺います。
◇第12の質問は、水道、ガス、電気などのライフラインの停止などについてです。
 (1)として、ニュースなどで御存じのことと思いますが、全国的には水道、ガス、電気などのライフラインの供給停止により餓死する事件がありました。これは低所得者や生活困窮者への福祉的、人道的な対応をしていれば防げたものです。秋田市はどのような対応をしているのか。東部ガスや東北電力などにどのような対応をしているのか、伺うものです。
 これで質問を終わります。(拍手)
◎休憩
○副議長(渡辺一男) 暫時休憩いたします。

           〔午前11時28分 休 憩 ・ 午後1時1分 開 議〕
◎開議
○副議長(渡辺一男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 佐々木勇進さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 佐々木勇進議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についてお答えいたします。
 (1)の総合デフレ対策についてでありますが、政府は、最近における金融・経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期回復を図るための取り組みを強化することを目的に、本年10月、改革加速のための総合対応策を決定しました。この通称総合デフレ対策は、金融システム改革、税制改革、規制改革及び歳出改革の四本柱の構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行い、デフレを克服しながら、民需主導の自立的な経済成長の実現を目指すものであります。
 不良債権処理を加速する過程において、銀行が中小企業へ貸し剥がしを行うなどの影響については、セーフティーネットの拡充が盛り込まれており、商工中金の貸し渋り無担保融資制度限度額引き上げや、信用保証協会によるセーフティーネット保証の拡充などの対応策が示されておりますが、その具体的な実効や成果については、地域経済に関与する本市としても、地域中小企業の経営実態に即して十分な配慮が必要であるものと考えております。総合デフレ対策は、国の来年度予算編成も含む内容でありますので、それらの推移を見きわめなければなりませんが、厳しい経済・金融環境を踏まえれば、一日も早く我が国の経済構造の特色をとらえるとともに、消費構造の変化などを踏まえた民間需要喚起策などを組み合わせたバランスのとれた効果的な対策がとられることを期待するものであります。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 1の(2)、教育基本法の見直しについてお答えいたします。21世紀を心豊かにたくましく切り開いていくための教育改革が進められる中、教育基本法の見直しを審議してきた中央教育審議会から中間報告が発表されておりますが、この報告では、我が国の教育の現状と課題を踏まえながら、新しい時代の教育目標及び教育の基本理念を確立し、時代にふさわしい教育基本法についての提言がなされております。本市としては、今回の中間報告は、現在進められている教育改革の一環と受けとめており、今後の議論の経過を見守ってまいりたいと考えております。
◇6の高等学校の授業料以外の学校納金に係る経費への助成策についてお答えいたします。義務教育においては、学校教育法第25条に定められているとおり、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることは、市町村の義務となっております。しかしながら、高等学校は義務教育とは異なり、大学等と同様に、生徒並びに保護者がみずからの判断と負担のもとで修学しているものと考えております。
 なお、授業料以外の学校納金に対する助成制度としては、修学に必要な資金を貸与する奨学金貸付制度を国や県が実施しており、貸付枠も大きく拡大されております。また、貸付額についても、月額1万8,000円から3万5,000円が無利子で貸与されるものであり、この制度を利用することにより、経済的に困難な状況にあっても、高等学校への修学は十分可能であると考えております。したがいまして、本市独自の助成策については、現在のところ考えておりません。
◇次に、9の引きこもりについての(2)、「すくうる・みらい」についてお答えします。本市教育委員会では、不登校の小中学生が学校や集団生活等に適応する力をはぐくみ、学校復帰の一助とするため、適応指導教室「すくうる・みらい」を開設しております。11月現在、23名の児童生徒が本教室に通級しておりますが、教育委員会といたしましては、義務教育の一環として運営しており、小中学生以外を受け入れることは現段階では困難であると考えております。
◇次に、11の学校の施設整備についてお答えします。
 (1)の消防署の指摘事項に対する対処についてですが、小中学校の消防設備に関しては、業務委託により年2回の点検を行い、不備が発見された場合は速やかに修理を行うなど、教育環境の安全確保に努めているところであります。御指摘の点のうち、屋外消火栓設備以外の項目については、既に改修済みか、今年度中の不備解消に向け対処しております。
 なお、屋外消火栓設備については、指摘のあった4校のうち1校が対処済みであり、1校が今年度中の対処、残り2校についても来年度の解消に努めてまいります。
 次に、(2)の小中学校校舎の修繕についてですが、学校施設の修繕や整備に関しては、学校運営に支障を来さないよう、日常管理の中でふぐあいが生じた場合、随時対応しているところであります。今後とも児童生徒の安全性確保を第一義に、緊急度を勘案しつつ計画的に整備してまいります。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 1の(3)の米政策改革大綱についての御質問にお答えいたします。米政策改革大綱は、食糧庁の諮問機関である生産調整に関する研究会が、本年1月から全体研究会や現地検討会、公聴会など、46回にわたる政策論議を重ね、米づくりの本来あるべき姿を実現するため、目標年次を平成22年度と明確に位置づけ、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に応じた米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることを政策改革の基本として、JAグループや政府・与党と数回にわたる調整を経て国が最終決定し公表したものであり、重く受けとめなければならないものと認識しております。
 市としましては、大綱の内容を踏まえながら、JA新あきたや秋田総合農林事務所と一体となって「あきたこまち」や「めんこいな」など、安全で安心な売れる米づくり対策を積極的に推進し、消費者ニーズや産地間競争に対応した低コスト、高品質、良食味米の生産拡大と農家の生産支援に努め、稲作経営の安定化を図ってまいります。
 なお、主食である米を国民に安定的に供給することや自給率向上対策、稲作農家の経営安定対策などを確立することは、国としての責務であると認識しており、農家や農業団体の理解と協力のもと、産地づくりを推進するための財源確保や、生産調整にかかわるメリット措置の充実と担い手経営安定対策、米価下落影響緩和対策等を早急に講ずるよう全国市長会を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 1の(4)、秋田中央道路についてお答えいたします。秋田中央道路は、広域・高速交通体系に対応した地域高規格道路として、県内外からのアクセス性向上による交流拡大や都心部の交通渋滞緩和、中心市街地の再生などに寄与する、本市にとって必要な都市施設であります。したがいまして、県に対して事業の中止を求めることは考えておりませんし、今後とも、早期完成に向けて、県・市一体となって事業の促進を図ってまいります。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 2の介護、医療についての(1)についてお答えいたします。介護保険の利用者負担は、サービスを利用する方と利用していない方の負担の公平性の観点から設けられたものであり、利用料を一律に減額することは制度の根幹にかかわることでありますので、市独自に実施することは考えておりません。
◇次に、3の支援費制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、(1)の利用者負担金につきましては、本人または扶養義務者の負担能力に応じて、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において、市町村長が定める基準により、利用者負担額を支払うこととなっております。現在、国から利用者負担基準の骨格が示されたところでありますが、現行の措置制度における費用徴収額と比べて、著しく異なることのないよう、十分配慮して設定されております。したがいまして、本市としましては、国から示された基準に基づき、利用者負担額を設定したいと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、昨年度見直しをした秋田市障害者プラン改訂版に掲げられている整備目標量の着実な推進により、利用者が希望するサービスを受けられるように、サービス提供体制の整備に努めているところであります。
 次に、(3)についてでありますが、重度障害者や知的障害者などが申請や契約を円滑に行えるように、家族などの代行が可能であり、さらには社会福祉協議会で実施している地域福祉権利擁護事業や成年後見制度などの利用もできるものであります。
 なお、サービス提供において、緊急やむを得ない場合は、市長の判断により、措置によるサービスの提供も行うことができることになっており、障害者のサービスの利用に当たり、支障がないように努めてまいります。
◇次に、8の保育所入所待機児童の解消についての(1)についてお答えいたします。待機児童解消のため、これまで保育所の新設や既存施設の増改築、定員枠を超える児童の受け入れ拡大、認可外保育施設の認可など、定員増を図ってまいりましたが、受け入れの拡充が新たな保育需要を生み出しております。また、今後の保育需要の伸びと少子化傾向とのバランスを考えた場合、これ以上の保育所の新設には安易に踏み込めない状況であります。そこで、既存施設を活用した待機児童解消策に重点を置き、充足率が減少している幼稚園の保育事業参入を促進するほか、認定・認可外保育施設の認可や、施設の改築に合わせた定員増を引き続き行い、受け入れの拡充に努めてまいります。
 次に、(2)についてでありますが、認定保育施設への助成については、保育環境の向上と待機児童の受け皿としての機能強化を図るため、助成額の増額を含め、事業の充実に努めてまいります。
◇次に、10のホームレス対策についての(1)についてお答えいたします。平成14年8月に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されましたが、本市ではこれまで同法の施行以前から関係機関と連携し、主に秋田駅構内において巡回指導を実施してきております。巡回指導では、実態把握に努めるとともに、生活保護制度を説明し、申請意思のある方については申請を受け付け、住居の確保及び就労や健康相談に応じております。また、支援策につきましては、今後国が実態調査後に策定する基本方針に即し、実施計画を都道府県が策定することとされておりますので、基本方針並びに実施計画が示され次第、本市としてもそれに沿って対応してまいります。
◇次に、12の生活困窮者の御質問にお答えいたします。生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、水道局との間では既に連携体制がとられております。今後、民生委員及びガス、電気などの他の関係機関とも連携をとり、これらの情報が提供された際には、きめ細かな面接相談を実施し、生命にかかわる事故につながることがないよう配慮してまいります。
○副議長(渡辺一男) 病院事務局長。
     【田中政博病院事務局長 登壇】
○病院事務局長(田中政博) 2の(2)、市立秋田総合病院は居宅介護支援事業者の指定を受けるべきではないかとの質問にお答えします。当院では、ICU・救急室等、救急医療の充実を図るとともに、がんや脳疾患、心疾患に対する医療を中心とする急性期医療の強化を目指しております。したがいまして、人的な面、施設面で課題の多い居宅介護支援事業者の指定を受けることは考えておりません。しかし、患者の退院後のフォローについては、患者や家族が退院後の計画を速やかに準備できることを配慮し、入院時から医療相談担当のスタッフを中心として、病棟看護師や医師とともに、介護施設等との連絡を密にし、患者や家族の相談に応じております。
 さらに、患者が自宅の近くで治療を受けたいとの希望がある場合は、病診連携を通じて、近くの開業医で受診できるように対応しております。
 次に、(3)、市立秋田総合病院における医療事故防止対策についてお答えします。当院では、これまでもリスクマネジャーを各職場ごとに配置し、現場から提出された事故報告書やヒヤリハット報告をもとに、医療事故防止対策委員会で事故原因の分析や再発防止策を検討し、その検討結果については、リスクマネジャーを通じて全職員に周知し、事故防止に取り組んでまいりました。
 さらに今年度は、安全管理対策を一層強化するために、当院の医療安全対策の基本となる医療安全管理指針を定めました。また、この指針をもとに、医療従事者の安全手順となる医療安全対策マニュアルを作成するとともに、医療安全対策研修計画を策定し、職員の安全意識の向上を図るための研修会を開催するなど、病院全体として組織的に医療安全対策を推進しているところであります。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 4の地元業者の育成についての(1)、CM方式の検討についての御質問にお答えいたします。CM方式とは、発注者の補助者でありますコンストラクション・マネジャーが発注者の利益を確保する立場から、設計、発注、施工の各段階において、設計の検討や品質管理、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務を行う手法と理解しております。このCM方式の採用に当たっては、コンストラクション・マネジャーの選定方法やコスト面での現制度との比較、さらに瑕疵担保責任の範囲の問題、地元専門業者の参入方法など、いろいろな課題があり、その検討が始まったばかりであります。
 本市での導入につきましては、既に導入している一部自治体や民間企業の成果を見きわめた上で、採用の可否について研究してまいります。
 次に、(2)の登録業者以外の業者への発注についてお答えいたします。本市におきましては、現在、50万円以下の小規模な修繕であっても、経営規模、経営状況、技術力等、一定基準を満たしている登録業者に発注しております。これは技術力及び発注の透明性を確保するためであります。仮に、これを登録業者以外の業者に拡大する場合には、施工能力の判定や業者の選定をどのような基準で行うかなど、いろいろ解決すべき課題があります。
 また、既に実施している他の自治体では、安易な発注による特定の業者との癒着問題が生じている例もあると聞いております。これらの検討課題について研究を深め、本市での導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 5の外発型産業重視から内発型産業重視への転換についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、本市産業の活性化には、既存中小企業の発展が不可欠であり、今後ともこれら地元企業の事業継続・発展のため、経営体質強化などを積極的に支援してまいります。
 次に、(2)についてでありますが、工芸品の後継者育成には、長年受け継がれてきた技術による手づくりの親しみやすさや温かさなど、工芸品に対する理解と興味を持ってもらうとともに、産業としての経営基盤の確立が重要と考えております。そのため本市では、パンフレットの作成や市ホームページでの紹介のほか、秋田市工芸展や工芸デザイン講習会の開催など、市内工芸品のPRや販路拡大に努めているところです。
 また、市内工芸品製造企業で組織する秋田市工芸振興協議会と連携し、さまざまな事業を実施しておりますが、会員企業全員の協議による意見、要望を踏まえた後継者育成の支援策を検討してまいりたいと考えております。
◇次に、7の高卒者を採用した場合の人件費の支援策についてお答えいたします。県内の雇用・失業情勢は、これまでの悪化傾向に一応の歯どめがかかったものの、失業者は依然と高い水準で推移しており、また、高校・大学など来春卒業予定者の就職状況も引き続き厳しくなっております。
 ハローワーク秋田管内における平成15年3月高校卒業者の就職状況は、10月末現在、99事業所から618人の求人を受理しておりますが、就職希望者数は874人で、うち253人が内定しております。高校生の求人減少の原因については、高校卒業者の離職率が高いため、企業に敬遠されたり、企業が即戦力となる大学卒や専門学校卒を求める高学歴志向に加え、不況による採用抑制にあると考えられます。本市といたしましては、学校、ハローワーク、経済団体等の地域一体となった求人の掘り起こしをさらに進めるとともに、教師や保護者の職業に関する意識の啓蒙を図りながら、商工団体、企業団体等に対し、求人票の早期提出と求人枠の拡大を要請しているところです。
 また、高校の段階から働くことの意義を正しく理解できるように、高校生インターンシップ事業を実施しております。
 人件費の支援策につきましては、平成13年12月から厚生労働省において、30歳未満の若年者を3カ月間雇用した場合に奨励金を支給する若年者トライアル雇用事業を実施しており、本市といたしましては、今後とも企業に対しこれらの支援策の周知を図ってまいります。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
     【佐々木秀平保健所長 登壇】
○保健所長(佐々木秀平) 9の(1)の2月以降に講じた主な施策についてお答えいたします。平成14年2月以降、現在までに秋田市保健所に寄せられた引きこもりに関する相談はごく少数でありましたが、平成13年度に厚生労働省から示された社会的引きこもりに関するガイドラインに基づき、保健師の訪問活動や医療機関、秋田県精神保健福祉センターなどと連携を図りながら、本人及びその家族を支援しているところであります。
 また、引きこもり者の相談窓口については、広報あきたに随時掲載し、周知に努めるとともに、専門医の相談、引きこもりの親の会の紹介、その集う場として保健所の提供なども行っております。
 さらには、引きこもりに対する理解を深めるため、市民を対象としたシンポジウムを開催するなど、広く啓発活動にも努めているところであります。引きこもりはさまざまな要因によって年齢相応の社会参加や対人交流を持てず、その機会を回避し続ける状態であり、今後とも秋田県精神保健福祉センターなどの関係機関と連携を図りながら、引き続き支援してまいります。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――佐々木勇進さん。
○10番(佐々木勇進) 時間もないんですけれども、順を追って質問します。
 まず、2の(1)についてです。部長は、前の塚田議員にも答弁しましたが、私からすれば、まともに全然取り合ってくれない返事だなというふうに思うわけです。国の制度が不十分だから、今、全国でも、この秋田市議会でも要望など、たくさん出ているのは御存じだと思います。この制度は、お年寄りの皆さんに天下の悪法と言われているんです。悪法です、悪法。あなたの任務は、このような悪法でも、国の方針をただ伝えるだけではないと思うんですよ。これは自治事務、言われなくてもあなたはよくわかると思いますが、自治事務です。自治事務とは、自治体が国から権力的に干渉されることなく、自治体の判断で決定できるということなんですよ。現に、4月1日現在で、全国でこの利用料の軽減措置をしている自治体は825自治体。4つのうち1つはやっている、とこういうことなんですよ。市民からさまざまな困難をなくすのが、あなたの務めでないですか。行政の務めじゃないでしょうか。冷たい市政だと言われないためにも、再度真摯な答弁をお願いします。
 それから、(2)、居宅介護支援事業者、病院ではやる必要はない、とこういうことなようです。病診連携もちゃんとしているから大丈夫だ、とこういうことなようですけれども。でも、現実は、病診連携はどこの病院でも文書のやりとりはやっているんです。実際、私どものところには、先ほどの第1質問でも言いましたが、早く退院させるために、外来に通院できる状況でもないにもかかわらず、どんどん退院させられている、そういう状況がいっぱいある。地域の開業医の紹介もせず、退院させているケースがある。そのため、ケアマネジャーが地域の開業医にお願いして、往診で医学的管理をしているということもいっぱい聞いております。そういうことだとか、それから、入院している間に要介護認定の申請手続など考えてほしかったなどとの声。通院される患者が自宅でどんな生活をされるのかを踏まえて、必要な援助を病院でやっぱりしなければならないと思うんですよ。介護保険がスタートして3年になりました。必要な患者に、代行申請も含めて、そこまで手を差し伸べるのが公立病院の役割ではないでしょうか。もう一度答弁を求めます。
 それから3番目、医療事故を起こさないために、と。それは、対策のマニュアルのことは、今、事務局長が言われたとおりだと思います。それは私も読んで、中身はよくわかっています。しかし、どうしてか、私たちのところに事故やミスについて時々情報が寄せられている。最近の事故については、病院に事故の確認をしても教えてくれなかったので、情報公開していますが、現段階では答えていただけないので、確認する意味も含めて質問しますけれども、この8月、子供の足背に――足の上ですね――点滴したが、点滴漏れにより皮膚潰瘍になり、皮膚移植をするという重大な事故があった。これが事実かどうか。その後も別の患者の点滴漏れがあって、皮膚科の治療を受ける事故が起きている。マニュアルどおりちゃんとやっていれば、どうしてこういう事故が連続して起きるのか、これをまず伺います。
 それから、次、医者が症状に応じて薬を変えると患者に通知しても、なぜかその後、前の薬が何日も続く。看護師に幾ら話しても前の薬が来る。こういうことが起きている。入院患者の薬は何日分か前もってつくってしまうので、それを消化するまで変えないのだと言っている、こういうことを言っておりますが、こういうことを本当にしているのかどうか、伺いたいと思います。
◇それから、4の(2)、可能性を見て検討する、いろいろな問題もあるので可能性を見て検討する、とこう言っていますけれども、今、登録されていない人の話を聞きますと、本当に大変です。10万円でも20万円でもいい。むしろ小まめに仕事があったほうがいい、と。これが圧倒的多数です。可能性を見て検討するでなくて、今必要なんです。先ほど学校の修繕のことも言いました。1年間に887項目も要望が出ています。これらなどは、予算をふやさなくたって、今の予算でもできるんじゃないですか。これは、今、緊急にやっぱり必要なんです。ほかの自治体でも、さっき言われたように、どんどんやり始めている。福島市、白河市、古川市、東北ではまだあるようですけれども、全国ではまだいっぱいあります。ぜひこれは今すぐやるべきことではないかと思いますので、答弁をお願いします。
◇それから、5番の(2)ですね、伝統工芸について。(1)についてもありますが、時間がないので(2)にいきす。実は、この秋田での伝統工芸という振興協議会の全部のメンバーに、私、全部アンケートをとったんです。返事が来ていますれども。今置かれている状況がよくわかります。後継者づくりをやらないと、本当になくなってしまうのではないか、孤立無援の状況にあるというようなことのアンケート結果です。それで、私の方から提案ですが、例えば金沢市、こういうことをしています。金沢市伝統産業技術研究者、市内に居住し、かつ伝統産業に関する知識及び技術を習得する者で、おおむね40歳以下の者。交付期間3年以内、月額5万円。2年以内、美術工芸大学研修者、月額6万円。それから、金沢市希少伝統産業後継者、これも範囲が決まっています。交付期間3年以内、月額12万円。金沢市伝統産業特定後継者雇用事業者、これは伝統産業に関係する知識及び技術を習得する障害者または高齢者を雇用する本市伝統産業の事業者に対して、障害者の雇用の場合は月額10万円、高齢者の雇用は月額8万円。まだいろいろあるわけですね。そうすれば、こういうことを、先ほど第1質問で言いましたように、今からでも遅くないんです。どんどんやっていく、これが内発的発展の、まずここからやってみてはいかがでしょうか。再度答弁を求めます。
◇6番の授業料減免制度、貸付制度があるからいいやと、県と国でいろいろ制度があるから秋田市ではやらない、とこういうことだと思います。しかし、今、先ほども言いました。大変な状況だ、と。例えば兄弟が就学援助を受けている場合、兄さんが入学してきた場合はできないかどうか。高校に入学しても、制服やかばんを買えなくて入学式に出られない生徒もいる。やっぱり秋田市は教育基本法第3条、「すべて国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなればならない」という精神に立てば、この方々に対して、やっぱり手を差し伸べてやる必要があるのではないかと思うわけです。見解を伺います。
◇8番の待機児童解消についてなんですけれども、いろいろ今の認可保育や認可外保育をうまく調整してやるよ、とこういうことだと思います。それはそれとして当然でしょう。第1質問で言いました。それでいいのか、と。具体的、計画的にやらないといけないのではないか。その場あたりの答弁で何とかなるというような感じで、ずるずる五、六年してしまえば、子供方は少なくなるからいいのでないかなという気があるのではないか、と。さっきの答弁もそういうニュアンスでしたね。今、待っている人方はどうするのかという視点に立つとすれば、やはり例えば広島市の場合は、14年度から17年度の3カ年で1,350人を収容するために、具体的きめ細かな計画を立ててやっているんです。そういう計画を立てなくちゃいけないのではないでしょうか、答弁を求めます。
 引きこもりについては、所長さん、さっきの答弁では、私は納得できないですね。去年の答弁、私に答弁した後、その後変わったことをしたかといえば、スケジュールに載っていることをただしているだけということではないかと思うわけです。今、引きこもりは身の回りをちょっと気をつければ、どこにもいます。先ほど所長は答弁しましたけれども、この1年間に保健所に相談に行った方、たった4件じゃないですか。このやり方はだめです。なぜなら、保健所は精神的なという視点からしか見ていないからじゃないですか。第1質問でも言いました。引きこもりは精神的視点は、ごく一部には何人かいます、何割か。それが圧倒的多数は社会的引きこもりです。今の社会情勢についていけない人方なんですよ。小学校4年から21歳まで一度も外に出たことのない人、家にもいたくない、学校にも行けない、保健所にも行けない、精神病でもない、こういう方々は、自分の居場所を求めてうろうろしている、いっぱいいる。ボランティアがこういう人方を集めて、こういう人方の居場所を提供して相談に応じている。その居場所に対して行政が支援できないのかどうか、とこういうことです。あるいは中間施設、精神病関係で見れば中間施設がありますよね、グループホームとかあるんですけれども、この引きこもりについてはまだ何もないんです。そういうことについて、秋田市は率先して制度を、支援策をつくるべきではないのか、と。もう一度答弁を求めます。
◇それから、11番の(2)、修繕については、887件と言いました。これは少ない方ですよ、ことしは。1,000件を超えている年というのは結構ありますよね。このペースだと、私は追いつかない、と。予算を見たら、行革が進行していた平成12年度から小中学校の管理費がどんどん減ってきている。私たちから言わせれば、行革のために市民サービスをカットしていると言われても仕方がない。うちの方の米山議員がよく言う、にせ行革。予算をふやして要望にこたえるようにするのが仕事でないですか。答弁を求めます。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 最初に、介護保険の利用料の関係についてお答え申し上げます。この利用料につきましては、医療保険の自己負担の兼ね合いでありますとか、社会保障制度全体のバランスの中で定められたものでありますので、市独自に一律に減免することは適当でないと考えているところであります。
 なお、介護保険法におきましても、法律の施行後5年を目途に必要な見直しの措置を講ぜられるべきものとするとされておりますので、国に対しまして、必要な見直しについて働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、待機児童の解消の問題でありますが、先ほどお答え申し上げましたが、これにつきましては、施設整備、それから幼稚園との連携の関係でありますとか、認可外保育所の認可等の関係、これを含めまして計画的に整備を進めてまいりますが、施設整備ばかりではなくて、ファミリーサポート事業の推進でありますとか、地域で子育て支援策をどのようにして構築していくかというふうなことも課題としてありますので、これらの施策をあわせながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
○財政部長(大山幹弥) 4の(2)の50万円以下の小規模修繕について、登録業者以外に発注すべきだと、すぐに発注すべきだという質問でありますけれども、仮にこの方法を今すぐ実施するにいたしましても、かなりの数の業者数があるわけでございます。そういう意味で、だれにどのような工事を発注するかということの公平性、あるいは発注した場合の技術水準の確保、そういった部分について、いましばらく検討を要する。ですから、今すぐにはできないということの答弁でございました。ですから、そのような検討の上で、もし可能であれば、そのようなことの発注方法を検討してみたいということでございます。
○副議長(渡辺一男) 病院事務局長。
○病院事務局長(田中政博) 居宅介護支援事業者の指定に関する件について再質問にお答えします。先ほども答弁いたしましたが、市立病院といたしましては、あくまでも救急医療の充実を図ることを考えております。また、さらに、最近非常に大きな問題となっております、がんとか脳疾患、あるいは心疾患といった三大成人病、こういったものに対する医療を中心に、急性期医療の強化を目指す、とそういうことにしております。したがいまして、居宅介護支援事業者の指定を受けることは考えてございません。
 それから、再質問の2番目でございますが、ことしの8月ごろに子供への点滴によって足の皮膚を移植した云々のお話がございましたが、このような事故は現実にございました。これにつきましては、病院といたしましては、関係医師が適切に治療等を行うとともに、それから病院としては、医師を含めて患者の家族の方といろんな話し合いを持ちながら、今後の解決策についても誠意を持って対応を進めているところであります。
 それから、皮膚科にかかることについての医師の説明があったとかですね、それから入院患者の薬の与え方についての御質問がございました。ちょっと事実関係が不明確でありますので、ちょっと具体的にはお答えできませんが、一般的に病院は、それぞれの医師は専門家でありますから、患者に対してはそれぞれ適切に説明をして適切に医療行為をやっているというふうに考えております。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
○商工部長(藤本六男) 5の(2)の後継者育成対策について、金沢市の事例を御紹介いただきまして、こうした同様の方法で今からやっていくべきではないかという趣旨の御質問でございますが、金沢市の場合は、伝統工芸品が一つの産業となっておりまして、産地形成がされております。また、国の伝統的工芸品の指定を受けている工芸品が多数存在します。こうした点において、単純に本市と比較するというわけにはまいりません。がしかし、これまでも工芸品振興の各種事業については、秋田市工芸振興協議会の会員の皆さんの意向を踏まえて実施をしてきているところでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、今後とも本市の工芸品産業の全体の底上げを図るという観点から、会員企業全員の協議による意見、要望を踏まえながら振興策を検討、実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
○教育長(飯塚 明) 教育関係です。
 1つ目が、これは大きい6番の授業料以外の学校納付金に係る助成ですが、この日本育英会、そしてまた、14年4月には県の方で新たに秋田県育英会というものが創設されまして、これは高校生も対象に定期募集貸付枠、これは調べて見ますと、前年度に比べまして1.66倍に枠を拡大しておる、とこういうことでございますし、さらにはまた、日本育英会では、この定期募集の貸し付けのほかに、経済的な事情により緊急に枠なしで対応すると、随時申し込みを受ける、とこういうことで、育英会ではこの奨学金制度をかなり大幅に拡大しております。そうしたことから、高等学校への就学は十分可能である、とこのように判断しているところでございます。
◇それから、大きい11番の(2)の小中学校の校舎の修繕でございます。予算をふやしてやってほしいということですが、ちなみに、13年度の学校関係の修繕では、小学校が件数にして1,125件、額にして8,900万円、それから中学校では730件、額にして5,800万円、全体で小・中合わせますと1,855件、1億4,700万円とこういうことで、私どもも取り組んでおりますが、できる限り計画的に子供たちの安全を第一義にしながら学校の整備に努めてまいりたい、とこのように考えております。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
○保健所長(佐々木秀平) 引きこもりについて説明いたします。佐々木議員は、引きこもりは社会的な要因が非常に多いというふうにおっしゃいましたけれども、これは大きな間違いでありまして、社会的要因よりもいわゆる病的な要因が非常に強いんであります。というのは、引きこもりを分類してみますと、精神病からくるいわゆる分裂症とかうつ病ですね、それから、そのほかの非精神病と言われているのが、いわゆる人格障害とか、不安障害とか、そういうこれも一つの精神病に近いわけですけれども、その3つ目にその社会的な、いわゆる環境によってくる引きこもりがあるわけですね。ですから、先ほど議員さんがおっしゃいました、小さいときからずっと閉じこもっているというのは、これは正常な人ではありません。それから、そういう環境によって引きこもっている人の中にもそういう精神病に近い人たちがかなりいるわけですね。ですから、引きこもりの何割というふうに言えませんけれども、大部分はそういう病的な人がかなり多いと私は思っております。ですから、いわゆるそういうコンサルタントに来た場合は、必ず医療機関を紹介するような方針になっております。
 というわけで、一番困っているのが本人もそうだと思いますけれども、やはり家族が対応できなくて、そして相談に来るというのが大多数です。ですから、我々がそこに踏み込んでいってそれを引き出すということはあり得ません。まして、そういう人たちは、踏み込んでいきますと、かえって逃げて出てこなくなるんですね。ですから、それもできないんです。ですから、我々は、そういう受け皿を、相談の受け皿を広げて、それを支援していくというのが我々の立場です。
    【10番(佐々木勇進)「私の質問に答えてください」と呼ぶ】
○副議長(渡辺一男) 答弁者に申し上げます。簡潔にお願いします。
○保健所長(佐々木秀平) 以上です。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。――佐々木勇進さん。
○10番(佐々木勇進) これについては再々質問するつもりはありませんでした。今の所長の考え方、それは一つの考え方。昔の発想です。私、第1質問で言ったでしょう。今は、そういう発想は、昔はそうだが今はそうでなくなってきている、と。そういう発想だからこそ、いつまでも解決できないんですよ。概念については論争する必要はありません。だから、そういう視点では解決できないので、全庁的に専門部を設けてできないかどうかというのを、じゃ、改めて質問します。
◇それから、福祉保健部長にも、第3質問、さっきの答弁に答えていません。時間がないので言います。お金があって、情報があって、よいケアマネジャーに出会えば介護は受けられる、恩恵を受ける、これが実態です。そこから外れた人をどうするのか。これは自治体の務めじゃないですか。現に、さっき言った5%を補助している自治体がいっぱいあると言ったでしょう。秋田市が利用料の訪問介護5%支援すれば月550万ですよ、年間6,600万円、考えればできるじゃないですか。答弁を求めます。
◇それから、2番目、病院に質問します。病院に求めます。やる意思がないと、居宅介護支援事業者についてやる意思がない、とこういうことですけれども、介護と医療はもともと同じ根っこから出て、切り離すことはできないと私は思うわけです。高齢者が人間らしく最後までより快適さを求めて生きるために、医療的ケアは不可欠であり、医療なくして介護はあり得ない、こういう視点に立つのが病院です。病院は差別化されていますから、そういう答弁が出るんですよ。再度答弁を求めます。
 それから3つ目、待ってくださいね。時間がなくなる、ちょっと待ってくださいね。医療事故について。私からはっきり答え――さっき言いました。まだまだ実はあるんですけれども、なぜ起きるのか、と。例えばこういう事情も寄せられました。ことし4月に担当医がかわったら、前に手術したときに手術の道具が体の中に忘れていたのがわかった、と。病院の幹部が2週間後に謝りに来た。その後、6月に事務局の人が来て、責任を持ってやるからといって帰っていった。しかし、音さたがないので電話したら、8月に3人来て、30万円で和解していった。この例からすれば、この対策委員会は本当に市民のためのことをしているのかと、事故を隠すためのこともしているのではないかと疑われるようなこともしているような気がするわけですよ。大事なことは、事故を隠すのではなくて、第1質問でも言いました。インシデントの段階から病院全体の教訓として、病院で事故を防ぐためにこんなことをしているんだ、とこういう工夫しているんだ、とこうやって努力しているんだ、とこういうことを市民にアピールしていく、そういうことを取り組んでいく、それが患者と病院との信頼関係を大きくすることではないのか、と。それが医療安全対策委員会の役割ではないのか、と。そういう機能は今していない。事務局長、どうでしょうか。これで質問を終わります。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 介護保険の利用料の関係について御答弁申し上げます。介護保険は、法律に基づいて全国一円に実施されている制度でございます。この利用料の関係についても、この制度の根幹をなすものでありますので、この制度の根幹にかかわるものについて、市町村で補てんをするということは適当でないと考えているところであります。
 なお、県内、あるいは全国的に今お話しありましたような、利用料を減免している自治体があるということで、厚生労働省の方からも市町村独自の負担能力に関係なく全額または一律に肩がわりしている市町村が見受けられるということで、その是正指導の文書も来ているところでありますので、私どもは、まず至らない点についてはこの制度の改正という形で全国市長会等を通じまして国に要請してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 保健所長。
○保健所長(佐々木秀平) 引きこもりに関してですけれども、保健所といたしましては、やはりその受け皿を大きく広げまして、そして関係機関とのネットワークを広げていくというのが方針です。
 それから、施設の提供とか、そういうのは現在も行っておりますけれども、さらに要望があればそれを前向きに考えていきたいと思っております。
○副議長(渡辺一男) 病院事務局長。
○病院事務局長(田中政博) 居宅介護支援事業者の指定の件でございますが、これは先ほども何回も申し上げておりますとおり、市立病院といたしましては、救急医療の充実と急性期医療の強化というものを、そのためのマンパワーの充実と、それから医療機器の整備に全力を挙げているところでありますので、指定については考えてございません。
 それから、先ほど、医療安全対策委員会について、極めて、そういういろんなことを隠しているんじゃないかと、極めて心外なことを申されましたけれども、私ども、この医療安全対策委員会というのは、院内の重要な医療安全対策の組織でございまして、これは副院長を委員長といたしまして、それぞれの医療、医師、看護師、それからコメディカル、事務局職員も入りまして、院内で発生しました医療事故、それからインシデント事例、そういうものについて真剣に検討、分析して、そして医療安全の防止対策のために真剣にやっております。そしてそこでの成果は、各職場に配置されましたリスクマネジャーを通じて職場に周知徹底を図っておりますし、それからそういった先ほど、インシデント事例についてもございましたけれども、インシデント事例というものは、患者に対しては不測の事態に至らなかったものでございますが、そういうものはそういう院内での事故防止のために生かすということにしております。そのために、ことしの8月には医療安全対策マニュアルというものに結実されております。そういうふうにして職員に対して具体的に強力に、そういう医療安全に対して徹底するようにやっております。
○副議長(渡辺一男) 以上で佐々木勇進さんの質問を終わります。
◎休憩
 暫時休憩いたします。

           〔午後2時5分 休 憩 ・ 午後2時21分 開 議〕
◎開議

◎一般質問
○副議長(渡辺一男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 前 田 喜 蔵 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 前田喜蔵さん。
     【33番 前田喜蔵議員 登壇】
○33番(前田喜蔵) 新社会党・護憲連合の前田喜蔵です。質問に入る前に一言述べてみたいと思います。
 1つは、国内外の共有する情勢についてであります。リストラ、失業者の増大、年金改悪、医療費アップ、賃金引き下げ、庶民の増税政策で、国民生活はまさに危機状態と言わなければなりません。これらの原因は、小泉内閣の労働者、農民を初めとする勤労諸国民や中小企業を犠牲に進めている、いわゆる構造改革という国家的合理化攻撃によるものであります。さらに、この根本は、巨大な資本を駆使する多国籍企業の擁護と支援のための政策遂行という結果にほかならないものであります。こうした中での今日の有事法制は、これらの大資本を守るための体制であるとともに、国民生活の危機と批判を武力攻撃危機にすりかえたものにほかなりません。同時に、軍需産業の拡大、自衛隊強化と海外派遣と、戦争への道を開くものであり、断固として拒絶、反対するものであります。
 2つには、また米国によるイラクなどへの武力攻撃も21世紀を再び戦争への時代に逆戻りさせるものであり、許しがたい行為として糾弾せざるを得ません。私たちは、これら内外の情勢を冷静に判断することであります。
 同時に、3つには、こうした中での秋田市政と市民生活の実情を押さえることであります。例えば、秋田職安の9月情報では、求職者約1万人、求人約3,700人という厳しさ、また、10月の市営住宅の入居申し込み者、約38倍、そして各種の減免申請、あるいは生活保護申請などなどであります。私たちはこのような中での市民の要求、陳情、環境問題の訴えなど十分熟知し、対応しなければならないと思います。
 そこで順次質問をいたしますが、重複する場面もありますが、御容赦願いたいと思います。
◇第1は、市長の政治姿勢についてであります。
 (1)、憲法と有事法制についてです。
 ア、有事法案は、日本が武力攻撃を受けた場合、また、武力攻撃の予測される場合、自衛隊の参戦で戦争状態となり、市民の生命、人権、財産が侵害され生活が直撃されるのでありますが、市長は日本に武力攻撃する国があると思うのかどうか、伺いたいと思います。
 イ、有事法制にかかわるさきの9月議会質問の答弁は、「備えあれば憂いなし」という考えで法制化を容認するような内容にとれましたがどうか。また、「備えあれば」とは、平和外交に徹した戦争防止の枠組みづくりが国民を守る最大のとりでであると思うがどうか、伺います。
 ウ、憲法については平成13年12月議会の答弁で、50年以上もたった今日の情勢では、第9条を含め改憲してもよいような発言ととれ、そのような発言は、改憲に名をかりた第9条改憲論者とみなされるようであるが、真意はどうなのか、伺いたいと思います。
 エ、米国のイラクへの武力攻撃や政権転覆など恐ろしい覇権主義が報道されていますが、人類の21世紀の展望は、覇権主義を抑圧し、戦争を阻止し、人類共存への理念拡大と行動でなければならないと思いますが、このことに対する市長の哲学はどうか、また、米国ブッシュ政権にすり寄る日本政府の態度はこれでよいと思うのか、伺いたいと思います。
 オ、8月14日の土崎被爆市民会議慰霊祭についてであります。
 (ア)、この催しの背景と小中学生が参加していること及び位置づけをどのように考えているのか。
 (イ)、ことしも市長は不参加であったが、どうして出席できなかったのか、伺います。
 (ウ)、市長が出席できない場合、女性助役が就任した中で、松葉谷助役が出席する配慮はできなかったのかどうか、伺います。
 (エ)、来年は市長が出席すべきと思うがどうか、あわせて伺います。
 (2)、自治事務の所管事項については、国・県の指導、制約を乗り越えて市民行政を推進する決意と実行力が必要と思うがどうか、伺います。
 (3)、福祉予算として当面15年度予算においては、14年度予算の民生費22%から、私が視察をいたしました他の中核市では、民生費の割合が本市より高い市が16市あります。最高では31%であることをかんがみ、具体的にさらに3%引き上げ、我が秋田の福祉充実の公約実現に取り組むべきと思いますがどうか、伺いたいと思います。
◇2、松葉谷助役の主張と具体的行動についてであります。
 (1)、助役は常に市民の目線に立ってという基本姿勢を強調していますが、その目線で市政を点検した場合、今の各部局のあり方はこれでよいと考えているのか、あわせて特に助役選任の構想として、福祉政策、まちづくりが特命事項であったが、中でも、市長公約とともに助役の福祉政策及び各種施策についての見解を伺いたいと思いますがどうか、お聞かせください。
◇3、具体的な福祉問題についてであります。
 (1)、介護保険制度の第1期の総括について。
 ア、制度について矛盾を感じていないのかどうか。
 イ、施設入所待機者がふえているのに、国の参酌標準により施設整備が抑えられ、待機者の解消が図られないのは矛盾しているのではないか。
 ウ、現行サービスのほかに、他のサービスを望んでも個人負担がふえることから、利用制限せざるを得ないとなれば、これも矛盾しているのではないか、伺います。
 エ、施設入所者のおむつ代は保険料で賄えるけれども、在宅サービスでは保険適用外であります。これも矛盾しているのではないか、伺います。
 オ、その他、市が総括の上で矛盾を感じていることはないのか、伺いたいと思います。
 カ、矛盾の解消についてであります。
 (ア)、保険制度にかかわる矛盾を解消するため、国や県に対してどのような要望をしているのか、お聞かせください。
 (イ)、本市独自の施策を考えていないのか、また、考えていても実現は難しいと思われるものはあるのか、聞かせてください。その原因は何か。
 (2)、第2期秋田市介護保険事業計画の実施についてであります。
 ア、平成14年度の決算予想をどのように考えているのか、また、14年度の事業計画による需要と供給をそのままとすれば、保険料は上げなくても済むと思うがどうか、伺いたいと思います。
 イ、第2期の保険料アップ予定額440万円は高い。したがって、算定基礎の再検討の余地が私は十分にあると思うがどうか、お聞かせください。
 ウ、国の方針として介護報酬引き下げ案が報じられておりますが、どのくらい保険料が引き下げになるのか、また、3%の場合はどうなるのか、お知らせください。
 エ、第2期における施設整備数及び3施設の入所者数は、特養804人を初め5年間据え置きは全く理解できないのです。ことしの5月の状態で施設の待機者数約1,900人になるんですよ。施設増は待機者の解消のみならず、雇用拡大、市税へのはね返りなど幅広く影響があることから、計画を練り直し、施設増を図るべきと思うが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 (3)、心身障害者小規模作業所への助成についてであります。
 ア、本市の補助内容は、全国的に見て最低であると指摘されていますが、どう理解し、対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
 イの(ア)、本市は補助の人員区分が2区分であります。10人未満、10人以上の区別でありますが、私が視察をしてきた他市の例を参考にすると、3ないし4区分に拡大されております。したがって、補助額は多いのです。そういうようにしながら補助額をアップすべきと思いますがどうか、伺いたいと思います。
 (イ)、重度加算を他市の例を参考に増額すべきと思うがどうか、伺います。我が秋田市では、わずかに年間1人2万8,800円、私が視察をした高槻市、よく秋田市と比較されます。ここでは年間30万円ですよ。こういう莫大なる開きがある、この重度加算。私は言っています。仮に年間2万8,800円。月5,000円にして1人6万円にしても、重度加算対象者は80分の40人、したがって、わずかに130万円の増額にしかならないのです。こういう時代であり、他市の重度加算を参考に増額すべきと思うがどうか、改めて伺います。
 (ウ)、作業所でつくった製品の販路拡大についてであります。例えば障害者週間に、高槻市では市長、三役がこの週間に街頭に、駅頭に出て、障害者の方の製品を売りさばいております。ここにやはり障害者を愛する、福祉を愛する市長の気持ちが出ておると思うのであります。秋田市長、佐竹市長は、こういう例になぞらってどう考えておるか、お伺いしたいと思います。
 (4)、保育所問題についてです。
 ア、保育所入所待機児童解消のための具体的な年次計画はあるのか。先ほど来、話を聞いておってもさっぱり前進していない。同じことの繰り返しであります。脱皮しなければ、中核市、自治事務は前進しないのであります。少なくとも向こう3年間の具体的な計画をつくり努力すべきと思うがどうか、伺います。
 イ、認定保育施設に対する助成額のアップをすべきと思いますがどうか、伺いたいと思います。ここでも私は他市の例を申し上げますと、秋田市の場合は認定保育所は、今、1日につき1人1,400円であります。他市の場合はそうじゃない。ゼロ歳から3歳、3歳児以上、そのような区分をしながら乳幼児の実態をしっかり把握しております。そして驚くなかれ、高槻市ではゼロ歳から3歳児は月1万8,000円です。こういう進んでおる例を見るならば、日本一の福祉を目指す佐竹市長はどんな実行をするのか伺いたいと思うのであります。
◇次に、4、高層マンション建築に伴う問題についてであります。
 (1)、低層の住宅が密集している地帯の土崎港南二丁目地内の9階建て高層マンションにかかわる反対運動とその指導についてであります。この問題は、本年の9月9日の穴吹工務店と市役所への問い合わせの中から始まった問題で、今日に至っていますが、第3回と言われる説明会までの経過には、反対する会から出された市長あての陳情書や建築指導課長あてに出された説明会日程の無効確認のお知らせ、これは条例違反の指摘であります。また、指導要請のこと、説明会の状況報告、建築確認留保、そしてさらに、場合によってはあっせん、調停に及ぶという、そういうことにかかわる配慮の問題、特に穴吹工務店側の代理人発言の抜粋録、それら文書や――文書については当局の回答のなされたものもある。いまだに未回答のものもある。10月28日付の反対する会からの回答を求めた文書、11月5日付のもの、内容はともに条例違反の点について指摘しておるのであります。さらに、反対する会から、穴吹工務店側との申し入れ回答などのやりとりが大変多くの文書として交換されております。その中では、当局と穴吹工務店側との相談でなされたことにかかわる大切な文書もあります。これは11月7日付の文書であります。
 12月8日、第3回と言われる説明会における反対する側の認識と発言は、冒頭でも、中間にあっても、穴吹工務店もだめ、行政も業者と癒着しており、そうした態度は許せない、こういう厳しさを表明しておるのであります。それは指導にかかわることをまさに提起しておるのです。
 私も、12月5日付の市の回答を見て、これでは企業サイドかなと思いました。また、住民はこの問題で、建築計画、図面、工事協定、補償問題など約50項目の交渉項目を持っております。すべてこれらの解決が課題であるとともに、市内山王中園町での穴吹マンションは5階建てです。私たち低層住居密集地帯になぜ9階建てで強行なのか。交渉当初、代理人は、「私どもは小さい会社で営業利益が大事だ」と言っていたが、12月8日では、「私どもは全国600棟のマンション経営を行っておる」とうそぶいておるのであります。合い間には、「もう話の段階ではないでしょう。進ませてもらいます。工事への段取りですよ」など、「企業サイドだけで、住民との話し合いも協定も結べなくとも、着工のもう時期ですよ」とこう言い放っておるんです。秋田市には生活条例の上位として環境基本条例がある。建設条例の各種条例の上位として、秋田市都市環境の創造及び保全に関する基本条例などもある。これらのことを踏まえ、そこで私は質問をいたします。
 (1)、低層の住宅が密集している地帯の土崎港南二丁目の問題。
 ア、高層の建築に反対する会から建築指導課に出された問題について。
 (ア)、11月10日の説明会の状況が、穴吹工務店側から議事録として出された点についてです。反対する会から、提出された議事録は双方の確認のない業者の立場を中心に一方的に記述されたものであり、受理しないでほしい旨の申し入れが市にあったと聞いており、それは議事録ではないと考えていますが、どう扱っているのか伺いたい。
 (イ)、穴吹工務店が説明会として招集した11月2日のホテル大和での説明会なるもの、まさに条例に違反でありますが、だれ一人出席していないのです。これを第1回の説明会が終わったと穴吹は強弁している。この点についても、市側もこれを第1回として認めるのかどうか、根拠を示して伺いたいと思います。
 イ、高層の建築に反対する会から11月18日付で市に提出された陳情書に対する回答についてであります。
 (ア)、市では、「建築計画の変更を強いることはできなく、反対する旨の陳情者の意見に沿った指導を行うことは不可能としているが」こう言っていますが、強制しなくとも助言や提起はできないものか、伺います。
 (イ)、生活環境を守りたい住民の意思に対して、指導は不可能と言っていますが、環境に一顧だに留意せず不可能と極言することは、市民の市役所として妥当なものかどうか、また、そういう言葉の上でも、内容的にもそれをよしとしているのかどうか、伺いたいと思うのであります。
 ウ、住民は、説明会に条例による建築主の出席を求めているが、穴吹工務店はセイトクという不動産会社の役員を代理人として委任したと言っていますが、住民は説明会での代理人の発言に対し不信感が強く、交渉相手としては不適格としており、根本的な話は進まないものであります。したがって、仮に9階建てマンションが建てられ、完売がなるものですか。今の新聞の状況を見ますと、「秋田市、マンションがふえて、そして売れ残ってきた」「建てたマンションの戸数半分しか入ってない」など、具体的な新聞の報道記事もあります。完売しなければ、廃棄マンションとして永遠に環境破壊の建物として残ることになるのであります。また、場合によっては、市が撤去せざるを得なくなるかもしれない。これに似たような例が新国道の中央郵便局のそばにあのぶざまなビルがあったでしょう。議会でも、危ない危ない、市は何とするんだ、どうするんだ、とこう言ってその都度やはり問いただしたと思います。ようやくあそこにフェンスを張って、かけらが落ちる危険性を除去したと思うのであります。いわゆる市としてそのようなリスクが考えられないのかどうか。市はタッチすることはありませんと言うかもしれない。だけれども、考えられるリスクであるならば、市の指導性があってもいい。そうであれば、当初から低層マンションにした方が合理的だと思いますが、そんな助言もできないものでしょうか、伺いたいと思います。
 エ、さきに述べたとおり、地域住民と反対する会が、建築主であり当事者である株式会社穴吹工務店の経営責任者の出席による交渉がなければ、上記のような本来の説明会にならない。意味がないと主張していることは当然のことと思うがどうか、伺いたいと思います。
 また、主張している住民の置かれている状況を判断し、積極的にその要請に応じられないものかどうか、伺いたいと思います。
◇大きな5、史跡秋田城跡の復元整備についてであります。私は、壇上に立つたびにこの問題に毎回毎回触れ、今回12回目であります。
 (1)、平成10年度に基本設計が完了して、延び延びになっている歴史資料館は一体何年度に具体的に着工するのか明確にしてほしいと思うがどうか。
 (2)、政庁、古代トイレの復元については、平成19年度に復元されることとなっており、費用も約4億円とされているが、政庁は目玉になるものであることから、復元は平面表示ではなく、建物そのものの復元にすべきであり、その場合の費用はどのくらいになるか聞かせていただきたいと思います。
 (3)、財政面も含め、市の積極的働きかけがなければ計画は進まないと考えます。計画推進のため、国や県に対するヒアリングを14年度内に――来年の3月まであります――14年度内に開催すべきと考えるがどうか、伺いたいと思います。
 (4)、過去24年間の史跡秋田城跡にかかわる事業費の総枠は約32億円でございます。その中で市費はわずかに約8億円なんです。本市の原点である史跡秋田城跡の復元は、千秋公園の佐竹さんのお城と同じように双璧をなす大事なものなんです。したがって、秋田城の復元はこれからの目玉となる事業であり、土崎北部活性化の拠点にもなる。19年度の計画完了まで1年間当たり約6億円、合計30億円の予算措置は十分行えると思います。仮に芸術文化ホールが中止になれば、100億円の金が予算措置として浮かんでくるでしょう。あるいは秋田中央道路、拠点センターなど箱物行政の行き詰まりが言われる中で、途中であっても再検討し、大胆に見直していくならば、予定した金額は市民福祉に還元されてくるなり、あるいは秋田城に還元されてくるのであります。そういう意味で、予算措置はできるんだということを申し上げておきたい。
 さらにつけ加えれば、私は、先般の3月議会でありますか、秋田国体に関する問題で、中央公民館が国体の犠牲になって移動しなきゃならぬ。こうなったときの経過の一環として、市は今の老人福祉センターや看護学院の筋向かいの県有地、9億円を出して用地を買うんだという予算を提案をしておったんです。しかし、私は、国体である以上、県有地は県が無条件に貸すべきであって、我が市は買う必要ない、こう言って、とんでもないむだな予算だという指摘をしましたが、実際の契約段階になると約4億1,500万円、半分にやはり減っているんです。やはり我々は物を言わなきゃいけない。当局はそういうことについては、ある程度はっと思って目が覚めたら、そういうぐあいにやるでしょう。進んでくるのであります。
◇最後に、財政問題。
 (1)、今定例会の市長説明で市長は、15年度予算編成について、一部の市民の要望だけをとらえた事業が漫然と実施されていないかよく精査し、財源の有効活用に努めたいと発言しましたが、理解しにくい発言でありますので、具体的な事例として説明してほしいと思うんです。
 (2)、市長説明を聞いた印象として、直接市民要望は受け入れられないものであり、それよりも、例えば(仮称)芸術文化ホールなり、(仮称)拠点センターなり、秋田中央道路など、行政主導の政策、それについては予算編成をするんだと受け取られ、市民要求とかけ離れたものになるおそれがあることを考慮するものでありますし、心配するものでありますがどうか、伺いたいと思います。
 (3)、市の財政運用として、13年度約14億円の黒字決算は、他の中核市と比べてみても大き過ぎる。自治体の財政は収支が均衡してとんとんでも、市民要望にこたえられる財政運用が大事なのであります。どうなんでしょうか。
 (4)、市債の繰上償還額は5年間で約33億円、それも大変高い。秋田県の平成9年から13年までの5年間の決算を見ると、この繰上償還額は、県の7,000億、8,000億という莫大なる年間予算の中にあってわずかに13億円、5年間で13億円です。こういうやはりきちっとした財政運営をやっておるのであります。先般、御承知のとおり、これは自民党の村岡代議士が言ったんでしょう。自動車問題でありますけれども、あまり政府は償還金を責めるから、少しも我々は住民の要求にこたえられないんじゃないかという反論と記者会見をした記事が新聞に載っておりました。もはや、ただきりきり舞いに財政を締めるのでなく、いかに住民要望にこたえるか、そういう財政運用をしなければいけない、こういうぐあいに思うところであります。
 以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 前田議員の御質問にお答え申し上げます。
 最所に、1の(1)、憲法と有事法制についてのうち、アの日本への武力攻撃についてであります。昨年9月の米国同時多発テロ事件や頻繁と出現する北朝鮮不審船など、我が国を取り巻く情勢を踏まえると、現在、我が国において、テロを含めて武力攻撃が発生する可能性が皆無であるとは考えてはおりません。
 次に、イの有事法制に係る9月議会での答弁内容についてでありますが、国民の安全のため、平時からの十分な検証と、広く尽くされた議論に基づき、武力攻撃事態への対処に関する法整備を行うことは、法治国家として必要なことであるとの考えに基づいたものであります。もとより平和裏に状況を解決する最大限の努力が前提になることは論をまたないものでありますが、一方で、不測の事態に対する法体系を整備しておくことも必要なことと考えております。
 次に、ウの憲法についてでありますが、憲法第9条に基づく平和主義を初め、民主主義や基本的人権を基本とする日本国憲法が戦後日本の安定と平和に果たしてきた役割は非常に大きいと認識しております。憲法改正については、憲法制定時から社会状況が大きく変化していることを踏まえますと、現行憲法に込められた理念をより現実的に達成すべく、種々の立場から、国民が憲法のあり方について広く議論することは、民主国家として自然なことであると認識しております。
 次に、エの米国のイラク対応に対する考え方と人類共存の理念に関する哲学等についてお答えいたします。私は、恒久平和は世界共通の願いであり、民族や宗教、地域等さまざまな要因による紛争・テロを未然に防止することは、人類に課せられた最も重要な課題の一つであると考えております。そのため、これまでの平和思想の普及や国連と各国相互間によるさまざまな兵器削減への継続した取り組みが大切であると考えているところであります。しかしながら、昨今の国際社会情勢を見ると、国家間や民族間における紛争のみならず、特定の思想を持つ者による大規模テロなど、大きな人的・物的被害を伴う事態の発生も予測されるところとなっております。そのため、テロ防止に向けた国際的取り組みやアメリカ政府の対応について、日本政府は、国会での議論と適正な手続を経た上で対処しているものと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(1)のオ、土崎被爆市民会議慰霊祭についてのうち、(ア)の催しの背景と位置づけについてお答えいたします。ことし8月、土崎空襲57周年犠牲者追悼平和祈念の式典が挙行されましたが、その背景には、土崎地区が太平洋戦争最後の空襲を受け、93名のたっとい命が失われたことを初めとする甚大な被害を受けたという痛ましい出来事がございます。この平和祈念式典は、空襲の犠牲となった市民に追悼の意を表するとともに、過去の凄惨な出来事を思い起こし、世界平和に向けた不戦の誓いを新たにするものであり、市民が主体となって実施している有意義な催しであると考えております。
 また、平和祈念式典に引き続き、子供たちから平和のメッセージ発表会が行われておりますが、今日の平和を享受する若い世代が、過去のつらく悲しい体験を学び、未来へつなぐ平和のたっとさについて考える機会を持つことは大変意義深いことであると考えております。
 次に、1のオの(イ)から(エ)の出席できなかった理由等について一括してお答えします。ことし8月14日に周催された土崎空襲57周年犠牲者追悼平和祈念式典については、スケジュール調整の関係から、土崎支所長の出席としたところであります。来年度については状況により検討したいと考えております。
 1の(2)の自治事務の所管事項に関する考え方についてお答えします。自治事務は、地方自治体の責任で処理する事務を意味し、地方自治法においては、法定受託事務以外のものと規定されております。この自治事務は、法令に反しない限りにおいて独自の条例制定が可能であり、このような事務の増加により自己決定権が拡充し、地域の事情や市民ニーズ等をより的確に反映させた自主的な行政運営が可能となります。
 一方、自治事務に関する国または都道府県の関与については、関与の一般原則に基づき、自治事務及び法定受託事務ごとの関与の基本類型が地方自治法で規定されており、さらに、国と地方公共団体の関係の公正・透明性を確保するため、国の関与の手続と係争処理手続も定められておりますので、今後とも本市の実情と市民ニーズに応じた適正な自治事務の執行に努めてまいります。
◇2の松葉谷助役と福祉政策に関する質問についてお答えします。助役は就任以来、総合計画や各部門別計画に基づき、市民協働や男女共生、環境、子育て支援、まちづくりなどのさまざまな施策分野について、関係部局間の調整に努めながら施策の推進を図り、任務を遂行してまいりました。
 市長を支える助役の基本姿勢としては、まず第1に、市民の目線に立ち、行政サービスと受け手である市民ニーズの一致を図るということ、第2に、市民と行政がよきパートナーとして相互に担うべきものは担うということ、第3に、職員一人一人が市民協働と男女共生の視点に立った施策推進に対応できるよう意識改革を図るということに力点を置いているところであります。
 また、福祉の分野に関しては、高齢者プラン、障害者プラン、エンゼルプランがそろい、さらに(仮称)健康秋田市21計画も策定中でありますが、これらのプランを融合し、市民が幸せ実感に近づくための受け皿としての地域福祉計画を市民との協働の中でつくり上げていくことに着実に取り組んでいるところであります。このことは、すなわち、市民と行政それぞれの責任と役割分担のもとに、相互に支え合い、助け合う地域づくりを推進していくことが、今後の福祉施策の推進に当たって最も重要な事項であるとの市長と助役の共通する基本認識に基づくものであります。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 1の(3)の福祉充実の公約実現についての御質問にお答えいたします。市長公約であります福祉充実の実現に当たりましては、健全な財政運営を基本とし、限りある財源の中で、十分に意を用い進めてきているところであります。平成15年度当初の民生費予算につきましては、本市の財政状況を勘案しつつ、真に市民に必要とされる実効性の高い施策の展開に努め、さらなる市民福祉の充実を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3の(1)、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
 初めに、アについてでありますが、介護問題は、切実なものとしてだれにでも起こり得ることであり、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づき始まった制度であります。制度施行後、改善を要する課題につきましては、国において対応してきておりますが、今後とも課題が生じた場合は、国に要望してまいります。
 次に、イについてでありますが、本市の介護保険施設は、既に国が定める整備量を上回っていることから、現時点での創設は困難な状況であります。しかしながら、国においては本年8月に介護保険施設の入所基準を改正し、入所の必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう改めており、市としても、現在、県で策定中のガイドラインを参考にしながら、早急に関係機関と協議することにいたしております。
 また、自立度の高い人については、高齢者の生活を支援するケアハウスや痴呆性高齢者のグループホームなどを計画的に整備してまいります。
 次に、ウについてでありますが、本年5月のサービス利用者に対するアンケート調査では、在宅サービス利用料の自己負担について、高いと感じている人は14%、普通または安いと感じている人は67%でありましたので、利用を制限している状況ではないと考えております。
 次に、エについてでありますが、施設入所者との兼ね合いから、在宅で介護を受けている人に対しましては、家族の経済的な負担を軽減するため、紙おむつなどの購入費用を助成する家族介護用品支給事業を実施しております。
 次に、オについてでありますが、特に施設サービスの利用のあり方については、国全体においてさらに検討される必要があるものと考えております。
 次に、カの(ア)についてでありますが、介護保険財政の健全運営のための支援措置や、総合的な低所得者対策、さらに介護サービスの基盤整備推進などの要望を関係機関を通じ国へ要望しております。
 次に、(イ)についてでありますが、これまでの実施状況や課題を踏まえ、今後、本市が取り組む内容につきましては、現在第2期介護保険事業計画の中で検討しているところであります。
 次に、(2)、第2期秋田市介護保険事業計画のア、イ、ウ、エについてお答えいたします。
 まず、アとイについて一括してお答えいたします。本市の平成14年度の介護保険事業会計の収支につきましては、おおむね予算どおりと見込んでおります。また、次期介護保険料につきましては、平成15年度から3年間の介護サービス等に係る費用を精査して算定していくものでありますが、今後の高齢者人口の増を勘案いたしますと、必然的に増加傾向をたどるものと考えております。
 次に、ウについてでありますが、介護報酬につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において審議中であり、まだ最終的な結論は出ておりませんので、このことについての試算は困難であります。
 次に、エについてでありますが、国が定める特別養護老人ホーム等の介護保険施設の参酌標準は、平成19年度までの整備目標値を定めたものであります。本市においては、19年度時点においても目標値を上回ると推計されることから、今後の整備は困難であります。
 次に、(3)、心身障害者小規模作業所への助成についての御質問にお答えいたします。
 初めに、アについてでありますが、小規模作業所の全国組織である「きょうされん」の資料によりますと、小規模作業所に対する都道府県補助額比較において、秋田県の1カ所当たり補助額は全国平均より下回るものの、東北六県においては、福島県、宮城県に次いで3位に位置づけられております。この補助額については、職員の人件費や物価等を勘案し、地域の実情に応じて独自に定められているものでありますが、本市におきましては、秋田県との整合性を図りながら、県と同額に設定しているものであります。
 次に、イの(ア)についてでありますが、補助の人員区分については、他都市においては3ないし4区分に設定しているところもありますが、本市においては、利用者が10人未満及び10人以上の2区分としており、利用者数や職員数等において、緩やかに基準を設定していることから、小規模作業所運営の特色であります柔軟な運営形態での活動がなされていると考えております。また、補助額につきましては、それぞれの都市によって対応が異なり、直接比較することはできませんが、利用者が10人未満の場合は、東北の他都市と比較しても上位に位置しております。
 なお、利用者が10人以上の小規模作業所については、運営の安定化や利用者処遇のさらなる充実を図るために、法定施設への移行について支援しているところであります。以上のことから、補助額の増額は困難であります。
 次に、イの(イ)についてでありますが、運営費の重度加算は、現在、措置費の重度加算単価、月額8,100円を参考として、市単独で1人月額2,400円、年額2万8,800円を補助しているところでありますので、現時点では、増額は困難と考えております。
 次に、イの(ウ)についてでありますが、小規模作業所でつくった製品の販売につきましては、これまで、各小規模作業所の利用者自身が、各種催し物等の機会を利用して製品の販売を行ってきております。本市では、ことし初めて12月9日の障害者の日にイベントを開催し、当日は、小規模作業所を含む市内12カ所の施設利用者や施設職員等約70名が参加し、作品の販売や施設紹介を行ったところであります。今後も小規模作業所等がこのような機会を活用し、市民の理解や市民協働のもと、製品の販路拡大が図られるよう協力してまいります。
 次に、(4)、保育所問題のアについてお答えいたします。保育所入所待機児童の解消については、今後、既存施設の活用を中心に、幼稚園の保育事業への参入を促すとともに、認定・認可外保育施設の認可、施設の改築に合わせた定員増に努めるなど、計画的に進めてまいります。
 次に、イについてでありますが、認定保育施設への助成については、保育環境の向上と待機児童の受け皿としての機能強化を図るため、助成額の増額を含め、事業の充実に努めてまいります。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 4の高層マンション建築に伴う問題についてお答えします。
 まず、(1)のアの(ア)についてでありますが、秋田市中高層建築物の建築に係る紛争の予防および調整に関する条例第6条の規定により、建築主は、説明会を開催したときは、説明の状況を記録した報告書を提出することと定めております。本件についても、平成14年11月10日に開催された説明会の状況等を記載した議事録が報告書として同月14日に建築主から提出されており、この報告書から、中高層建築物の建築計画の概要が近隣居住者等に説明されたと判断し、これを受理したものであります。その後、11月16日付で当該建設地町内の町内会長から、一方的な議事録が付随する報告書は受理しないでほしい旨の申し出があったところでありますが、これを既に受理したことと、記録の名称は議事録であったものの、内容的に条例に規定する報告書として取り扱った旨を会長にお伝えいたしました。
 なお、議事録の部分につきましては、後日、建築主側より訂正の申し入れがあり、適正に処理されております。
 次に、アの(イ)についてでありますが、条例では、建築計画の周知を図るため説明会を開催するよう定めております。当初、建築主側は、11月2日に行う説明会を建築確認申請等の手続開始の要件とする意向でありましたが、近隣居住者等の要望を伝え指導したところ、11月10日に再度説明会を開催することと、同日を手続の開始の要件とすることに同意したので、その旨を町内会長にもお伝えしたところであります。したがいまして、11月2日の説明会を重要視しているものではありません。
 次に、イの(ア)と(イ)についてお答えします。特定行政庁たる市長は、建築主事を任命して、建築主からの確認申請について、その内容が建築基準関係規定に適合するか否かの確認をする義務を負うものであり、関係規定を満たす限り、確認の手続を行わなければならないものであることを御理解いただきたいと思います。しかしながら、近隣居住者等の意見はその都度、建築主側へ伝え、双方の当事者が誠意を持って自主的に問題解決できるよう、可能な限りの助言や指導を行ってきたものであります。
 次に、ウについてです。本件建築物が完成後に完売するか否かは、本市がコメントする立場にはありませんが、建築物の維持保全については所有者の責任においてなされるべきものであり、御質問のようなリスクを市が負うものではありません。このことは低層の場合でも同様であります。
 次に、エについてですが、建築主が建築概要の説明等に当たって代理人を立てること自体は問題がないものと考えますが、近隣居住者等が責任者の説明会への出席を求めていることは、本市も承知しており、建築主側に要請してきたところであります。今後予定される会への出席についても、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 5の(1)の(仮称)秋田城跡歴史資料館の建設については、平成18年から20年度ころの着工を目指し、国庫補助や本市の財政状況を勘案しながら検討してまいります。
 (2)の政庁の建物復元につきましては、文化庁及び秋田城跡環境整備指導委員会から、正確な復元ができる程度に詳細な建物上部構造の解明が、現在の歴史学、建築史学の研究では十分でないとの指導があったことを受けて、建物跡の平面表示及び門・築地塀の実物大復元による政庁の整備を計画しているところであります。したがって、政庁全体の建物復元に関する費用の算定は行っておりません。
 なお、全国的に例のない古代トイレについては、発見された遺構に基づき、実際に水を流せる形や発掘された状態での露出展示による実物大復元を計画しております。政庁及び古代トイレの復元は、史跡公園としての魅力を高め、土崎及び北部地域の活性化にも資するものと考えており、約4億円の総事業費で19年度の完成を目指しているものです。
 (3)の事業計画推進のためのヒアリングについてですが、県によるヒアリングは、去る10月に行われ、秋田市としての事業に対する強い要望を伝えたところであります。また、国によるヒアリングは、県が主体となって行うものですが、本市としても、国及び県補助金が確保できるよう、国・県に働きかけてまいります。
 (4)の今後の予算計画についてですが、御指摘のとおり、史跡秋田城跡は、秋田市が全国に誇る貴重な文化遺産であることから、その保存と調査研究、そして史跡公園としての整備活用は市政の目玉事業となるものであり、計画的な事業推進に努めてまいります。
 なお、御質問の予算措置については、厳しい財政状況等から難しい面もありますが、可能な限り予算確保できるよう努力してまいります。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 6の財政問題に関する質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)と(2)の新年度予算編成に臨む姿勢についてでありますが、行政施策は、その時々の市民の求めるものを適時適切に具現化していくべきものであり、常に見直しし、社会経済情勢や時代の推移に合わせて変化させていかなければならないものと考えております。しかしながら、一度実施された施策は、その施策自体が継続を求める場合もあり、その見直しに困難を伴うのが一般的であります。この困難に背を向け、見直しを怠ると、市民の求めるものから次第に乖離していく結果となります。したがいまして、そのようなことがないよう各施策を精査し、今、市民が真に求めているものを見きわめ、市民とともにこの困難な社会経済情勢に立ち向かっていく予算を編成してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の実質収支についてお答えいたします。平成13年度一般会計決算の実質収支は約14億7,000万円となりましたが、これは、除排雪経費やインフルエンザ予防などの支出が暖冬により抑えられたという特殊な要因があったことに加え、歳出予算の効率的な執行ができた結果によるものであります。この実質収支は、各種施策の目的を達成しつつ、貴重な税の節約によってできたものであり、その執行につきましては、さらに、有意義な施策の財源として活用していくべきものと考えております。
 最後に、(4)の繰上償還についてでありますが、将来の財政負担を軽減するために、その年度の財政運営に支障のない範囲で計画的に行っているものであります。これにより、将来に過大な負担を残さずに、時代の趨勢にかなった施策の実施が可能になるものと考えており、今後も財政状況を見きわめながら計画的な繰上償還を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――前田喜蔵さん。
○33番(前田喜蔵) 答弁を聞きましたが、全般的に大変理解に苦しむところやら、不満がいっぱいなんですが、時間の関係もありますから、絞りながら再質問していきたいと思います。
 1つは、やっぱり市長の政治姿勢のところなんですが、この(2)と(3)、いわゆる自治事務と福祉予算のところの質問で一括になると思います。福祉予算の中でいいますと、特に自治事務でいいますと、今の介護保険制度の問題、これはいわゆる機関委任事務ではなくて全く自治事務なんでありますから、思い切ってやはり国の制約、示達など排除して取り組むことができる課題なんです。そういう意味で、介護保険の中の1,900人の待機者を解消する――これは、待機者を解消するというのは市長公約ですから、具体的にそれをどう解消していくのかということは、年次予算でもって組まれていくわけです。しかも、国の参酌標準というものは、これは全く一つの標準だけにすぎなくて、自治事務の範囲からいくと、これを押しのけて、市政としては介護の――市長の公約として待機者の解消を図る、と。これは基本的な姿勢としてはできるわけですから、それを否定するような、今のできないような答弁では、いわゆる私が言っている自治事務について毅然たる決意と実行力を発揮しろ、とこういうことには相反するものでありますので、その点について、やはりこれは市長から答弁を願いたい。
 しかも、その予算要求として、全体の予算を決めるのは市長査定ですから、市長が決めるわけですから、部長が決めるのでないので、したがって、福祉に関するといった、それを充実するために3%の増といったことについては、それは1%になるかは別にして、市長はそういう立場で福祉拡大、公約実現のために民生費を拡大しなければならぬ、と。こういう点について、改めて他市の状況も言いましたので、そのことも含めて市長からここのところは答弁を願いたい、こういうぐあいに思います。でなければ、私がずっと言ってきたような、身近な小さい問題でもできないんです。部局としてはやはり予算内でできないのです。
 例えば、この中でちょっと抜けますけれども、おむつ代の問題は、これは全く矛盾なんですね。施設では保険料で払って、在宅でくると個人負担。だめなんです、矛盾。だから彦根市では、これは保険制度の矛盾だ、と。したがって、市独自でもってこれをやります、とこう言っています。それで、平成15年には4,000万円、16年度は6,000万円、17年度は5,000万円、それは1人月5,400円のおむつ代を負担します。独自の政策としてやります。矛盾解消ですとこう言っている。こういうことからいくと、具体的な問題を解決するためには、予算枠を拡大しなきゃならない。民生費の増大につながるわけです。ということを、1つの例を含めて話したけれども、そこについて具体的な問題も提起しました。市長の答弁を願いたいと思います。
 そのほかいっぱいありますけれども、私、今、担当が福祉です、厚生委員会ですから、その都度、中でやってまいりますけれども、1つだけ今言っておきました。やっぱり市長の決断ですから、民生費の増大、これについて市長の答弁を願いたいと思います。
◇それから、順を追う中で、やはり松葉谷助役の発言を求めたいんです。松葉谷助役ですね、助役に就任した経過があるのであって、こういう視点の市民の目に立って、私はやりますと決意表明している中で、どう具体的にその立場でやってきたんですかということの見解も聞きたいわけですから、企画調整部長や、これは助役でないんだよ、これ。企画調整部長が答弁したって問題にならないんだから、松葉谷助役自身が、自身の口でやはり議会に対して自信を持って、私はやりますと、こう言ってくだされば福祉は前進するかもしれませんよ。松葉谷助役のひとつ何も気兼ねしないで、率直に出してほしいと思います。これはそこのところですね。
◇それから、やはり介護保険の問題でもおむつのことを言いましたけれども、その他やはり福祉保健部長の答弁で、すれ違いがあるというのは、その介護制度の原則は、御承知のとおり、保険料を払えば、いつでも、どこでも介護が受けられるというそういう建前でスタートしたんです。だから保険料を払っているわけですね。それから、保険料を払っていけば、1,900人の待機者がいて、どこにも行けないというのは矛盾きわまりない制度の欠陥ではないんですか、とこういうこと。そういうことで、矛盾というものについての基本的な制度の考え方を聞きたい。そうでしょう、出発するに当たっては、これは政府自身も、矛盾はあるけれども、走りながら考えていくといってやったんでしょう。そういう意味で、この経過、第1期が終わって第2期に向かおうとする場合には、そういう実践者の中から、いわゆる保険者の中から、こういう矛盾、そういうことも言ってもらわなきゃいけないんです。
 そういう意味で、また時折、これはちょっと、今、場所をどこどこと言いませんが、これは質問通告書に書いてありますが、その矛盾解消のために、あるいは国・県に対して要望したかといったら、要望していくといったって、先ほどの議会が終わって帰ったら、私の机の上に、国や県に関する要望書があったけれども、全然福祉に関する国や県に対する要望書じゃない。ただ建設関係主体、どうしたんだ、これ。国・県に要望したというのは何を要望したんですか。これはあらわれていないじゃないか。具体的に国・県に要望していなかったと、していませんと、14年度は、しなかったということを、ちゃんとこの場でもって謝って説明してほしい。ごまかしたって困るんです。そういうことをこれも申し上げておきたいと思いますよ。
◇それから、これは今度ちょっと飛びますけれども、マンション問題。私は今、11月2日のことを聞きました。そしたら、答弁では、私は、11月2日は条例に基づく第1回の説明会になるかどうかということを聞いている。返事がない、それについては。指摘しますが、ここの11月2日の場合は、条例では建築主が案内をしなきゃならない。施工者が案内しているじゃないですか。条例違反でしょう。
 それから、説明会をやるには1週間という期間がなければならないのに、1週間ないでしょう。相手は単なる11月2日に招集するに当たって、日にちをとらわれなく、10月吉日。何ですか、これ。そんな案内の仕方ありますか、これ。7日前の通知は不明瞭、条例違反なんです。しかも、1人も出席していない。これは全くナンセンス。これを穴吹工務店は、第1回は終わったんだと強弁している。不思議です、これは。そんなこと容認できますか。その具体的なところ。
 それから、11月2日第1回説明会と言ったけれども、説明会の第1の目的は、建築計画の説明なんですよ。ところが、そうでないんです。向こうに行ったら工事説明会と、こう言うんです。条例違反なんだよ、これ。具体的に洗っていくと、どれをとっても違反、条例違反なんです。だから、ここはどうだと聞いている。
 それからもう一つ、冒頭で言ったけれども、このことに関して、穴吹工務店はこう言っているんですよ。「我々の説明会については市役所の指導を受けている」とこう言っているんだよ。指導を受けてやっていると言う。11月2日のこの説明会、こういう違反事項がたくさんありながら、条例違反でありながら、一体何を指導したんですか。条例違反を乗り越えて指導したんですか。このことを聞きたいと思います。具体的ですから。
 先ほど文書の日付も言いましたよ。これは、後で請願が出ていますから、委員会あたり、まだまだ議論してもらうことがたくさんありますから、やっていただきたいと思いますが、まず、今のところひとつお聞かせ願いたいと思いますね。
 それから、イの(ア)、(イ)ですね、指導の問題。指導は不可能なんて全くそんなことを言っている。不可能という表現で、そういう言葉を使って住民に対して、市役所がそんなことを言い得るものですか、それ。不可能とか。
 この例も申し上げます。平成10年、千秋矢留町のマンション問題の紛争があったとき、当局のその当時の指導は、私はすばらしかったと思うんですよ。それは、相手は建築確認申請をした。だけれども、市当局は、指導要綱にのっとって見れば説明会の持ち方に疑念がある、こう言って拒否したんです。3週間の件、そんなの問題にならない。市の指導要綱に従ったきちんとした説明会をやらないものは、そんなものは建築確認はおろせない。毅然たる態度。そしたら、相手は訴訟したでしょう。裁判所に訴えたでしょう。市の見解は、堂々と我々はきちっとしている態度を持っているから、訴えられようが何でもない。毅然とした態度でやっているんですよ、平成10年、同じマンション問題で。その場合の当時の部長の答弁は、これは本会議でもって私の質問に答えた答弁内容、これはこう言っている。「行政指導の目的とする公益上の必要ととらえ、相手に訴訟されても違法ではない」断固とした態度をとっておったんです。したがって、建築申請は提出を8月、それが出たのが8月25日、3週間どころじゃないんです。そういうぐあいに具体的に住民の立場に立って相手を指導し、裁判を起こされても厳然とした態度をとった当時の首脳部は、都市開発部の首脳部はもちろん立派だと思います。それと比較すると、一体どういうことかな、これは。
 それから、もう少しあれだから、まだ言っていきましょう。それで、平成10年のこのときの問題で、建築審査会が持たれているんですよ。それで、私も、当時本会議でやったから、ここにいる皆さん記憶に新しいと思いますが、そこの場合、建築審査会では、第1回の建築審査会では、指導要綱と建築基準法は同格であるというそういう判断をこの建築審査会はやったんですよ。すばらしいじゃないですか。住民の立場に立っているんだよ。公益上必要だという立場は企業ではない。企業に向けてする市役所じゃない。住民の立場に立った、住民本位の、市民の本位のその発露なんだよ。そういうことと比較した場合、全く今の指導のあり方というのは問題。
 もう一つつけ加えます。平成12年、今度は都市開発でない、建設部だ。蛭根の地区のパチンコ店の問題があったでしょう。パチンコ屋ができて、市道に2カ所道路に接続したいという道路法上の問題が出たんです。これも道路法上でいくならば3週間でもって許可をおろさなきゃならない。議会でも陳情があって、請願があった。議会でも大変な委員会における白熱した討論と、広範なる角度からの委員会の質疑があったんです。そういう経過の中で、ここでも6月21日の申請に対して8月に入ってからだ。約2カ月間というものはおりないんだよ。そして、最終的におりる場合には、建設部では条件をつけた。2カ所はだめ、法は2カ所であっても、我々のいわゆる公益上の必要からいうならば、1カ所にとどめる。1カ所に制限しちゃった。いわゆる条件つきで認めたんですよ。こういうきめ細かな市民サイドに立った具体的な指導をやっているんです。そういうやった経過を、どこまで知っているか知らんかわからぬけれども、指導は、環境問題に立った住民に対する指導は不可能だという、そんな極言したことが出るものですか、一体。怒りを覚えるんです、それは。市民サイドで考えれば、とんでもないです。そのことについてどう思うか、お聞かせ願いたい、とこういうぐあいに思いますね。
 それから、いろいろ福祉の関係についても、抽象的なんだ。私がさっき言ったのは、例えば、重度介護の問題でも、あまり低いから、具体的に現在2万8,800円は、月5,000円にして年間6万円にできないか、高槻市は年間1人30万円ですよと言ったんです。とてもじゃないけれども、それに対して――しかも年間の金額も言った。それもできないならば、なおさらその壁は市長査定に持ち込まれる。民生費予算の枠を拡大しなければできないということを示していると思うんだよ。
◇その他保育料の問題、認定保育所のそこに対するゼロ歳から一律1,400円じゃないんだよ。ほかの方と比べた場合には、ゼロ歳から3歳、3歳以上と2区分にしながら、きめの細かい保育体制をやらなければ、保育に携わる者の資格が問われる。市長が問われるんだよ。具体的に言われて、お母さん方の立場に立って、しっかりした市政をやってもらわなきゃ困る。そういう意味で、それらの問題を解決するためにも、市長の予算最終決定に持ちこたえる民生費の枠の拡大がなければできないということなんです。
 したがって、そのことも含めて、改めて市長からもう一遍、また――部長が言ったってしようがないんだよ。市長からやってもらわなきゃ困る。それは、今、私だけの質問じゃないんです。今までこの議会、この12月議会で、たくさんの議員の方が同じようなことを言ったことについて、やっぱり不満なんです。答弁がぶっきらぼうで、内容が少しもない。同じことを繰り返している。それでいいと思ったら大間違いなんです。改革改革というのは、こういうところから改革していかなければならぬ、そう思うんですよ。
 そういう市長が、そういうことをはっきり、市長は新しく、まず市長なんだから、新鮮な気持ちでもって、芸文ホールの見直しは一つ手がけた。途中でつまずいたね。シビックセンターのつまずきはちょっとあったけれども、そういう経験を踏まえながら、市民の立場に立って佐竹カラーを出すと、福祉優先、福祉公約、日本一を目指す、その決意を改めて表明する、見解を聞きたいと思います。
◇それから、なお介護保険の問題に関連しますが、例えば平成14年度の決算はまあまあ順調に推移しているようです。これはまた、途中ですから、私はその後で――これをシビアにいけば、440円の保険料アップ、こんなことはやらなくたっていいんだ。例えば、まだ言うならば、ほかの方では、平成13年度の介護保険に関しての剰余金は、高槻市や彦根市に行っても調べたけれども、5億円なんだね。そしたらその2分の1以上、2億5,000万円を第2期の保険料の査定の中に持ち込んで、いかに安くしたいかと言っているんです。秋田市は4分の1でしょう。約1億円。2分の1をつぎ込んで保険料を抑えるという姿勢と、4分の1でもってとにかくやるんだというだけ。違う、大きな開きだよ。そういうことも考えると、440円などは理論的に成り立たないんだ、こんなのは。
 それで、私は細部に至っては計数整理たくさんあるから、それは委員会でもってその折にやりたいと思っていますが、例えばそういうことを含めて、それで保険料のアップをとにかく抑える、上げる案も出たけれども、片一方は、さっき言ったように、報酬関係の問題も出てきているから、一切を含めて保険料440円は原案であって、とにかく極力抑える、努力する、そういう姿勢があるかないか、福祉保健部長に聞きたいと思うんです。
 以上です。そのうち、もうちょっと後で。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 自治事務といわゆる自治権、あるいは国、上位法との関係でございますが、当然一つの自治事務を我々が責任を持って推進するという立場は大前提でございますが、上位法、あるいはその他個別法との整合性がとれた状況で執行するのが全体の財政運営との兼ね合いで大切なのではないかと思います。
 なお、福祉関連の予算の増額等については、個別に査定により決定をさせていただきます。
 なお、福祉については市民福祉という場合、産業経済も含めて幅広くとらえなければ、単一財政の面だけとらえては、これは不的確なものと私は考えております。以上でございます。
○副議長(渡辺一男) 松葉谷助役。
○助役(松葉谷温子) 先ほど部長からもお話がありましたように、私が助役として市長を支えてまいります基本姿勢は、まず第1に、さまざまな社会情勢の変化を踏まえつつ市民の目線に立ち、的確に市民ニーズを把握しながら市政の運営に参画していくということであります。また、第2には、行政の守備範囲を明確化しつつ、市民と行政がよきパートナーとして相互に担うべきものは担い、知恵を出し合いながら一人一人の市民が幸せを実感し、安全・安心で快適な生活を送れるようにさらに適切な行政サービスの提供に努めていくということでございます。さらに、第3に、職員一人一人が市民協働と男女共生の視点に立った施策推進に対応できるように意識改革に努めるとともに、必要に応じ部局間の柔軟かつ実質的な連携を図っていくことが必要であると考えております。
 この3つの基本姿勢をもとに、助役に就任してから約10カ月になりますが、総合計画や各部門別計画に基づき、市民協働や男女共生、環境、子育て支援、まちづくりなどさまざまな分野で関係部局間の調整を図りながら、私なりの発想で具体的に検討を行い、施策の推進を図ってまいりました。特に福祉の分野においては、ただいまさまざまな計画をつくっているところでございますけれども、相互に支え合い、助け合う地域づくりを推進していくことが今後の福祉においても最も重要であるという市長の認識のもとに、さまざまな各種プランの連携を図りつつ、「しあわせ実感 緑の健康文化都市」の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいるつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 福祉の関係でございますが、再質問の内容が多々ありましたが、項目の順序に従ってお答え申し上げたいと思います。
 まず初めに、3の(1)のエのおむつの関係でございます。介護保険施設におきましては、おむつ代は介護報酬の中で賄われる、とこういうふうな形と在宅での矛盾という御指摘でございました。これにつきましては、市単独で、より幅の広い活用ということで、市費を、一般財源を投入してこの事業を実施しておりますが、過般の決算特別委員会で国の補助活用についての御意見もいただきましたので、この国の補助の活用についての検討もいたしてまいりたいと思っております。
 それから、介護保険施設の関係でございます。再三申し上げておりますが、秋田県におきましては、特に秋田市におきましては、介護保険制度をスタートする前に、これら3つの介護保険施設の整備を精力的に進めてまいりましたので、他都市と比べますと、参酌標準より1%ぐらい上回る整備量となっておりますので、現実には建設は困難と考えております。
 なお、この施設の活用につきましては、人はやはりだれしも住みなれた家、住みなれた地域で暮らしたいというのが自然の願望であります。したがって、身体の機能が低下しても、できるだけその能力を生かし、在宅で生活できるようにという趣旨を大きく取り入れて創設されたのが介護保険の制度であります。生活に関するいろいろな制度の利用の仕方とその財源負担につきましては、今まさに国民みんなが考える時期に来ていると認識しております。したがって、利用者と事業者、それに行政だけの取り組みではなく、ただいま助役からも御答弁ありましたように、地域みんなで支え合う福祉のまちづくりがこれからの大きな課題と思っているところであります。
 本市におきましては、行政と市民との協働、市民力による支え合いを大きなテーマに掲げまして、市内各地区の市民団体等と連携を図りながら、福祉施設に依存するだけではなく、市民が尊厳を保ち、心豊かに暮らせるまちづくりに努めてまいらなければならないと考えているところであります。
 それから、国への要望内容についての御質問でございました。全国市長会におきましては、市長が年数回こうした決議に参加されまして、その内容を国に対して要望いたしております。
 最近のもので申し上げますと、先月に国に対して要望しておりますが、その内容をかいつまんで御説明申し上げますと、まず、1つには、財政運営についてであります。これは介護保険財政の健全な運営に十分な支援措置を講ずることというふうな内容をもとにしながら、国庫負担のうちの調整交付金、これは後期高齢者が多いところの比率でありますとか、所得の関係について、国補助金の20%に加算する部分の関係でございますが、これを別枠とすること、それから事務費の関係でありますが、介護保険事務費交付金につきましては、市町村へ超過負担が生じないように、実態に見合った所要額を確保すること、それから、大きい2つ目につきましては、低所得者対策等であります。それから3つ目には、介護サービスの基盤整備についてであります。そして4つ目には、保険者、第1号の保険料について、これも全国的に言われておりますような内容について、事細かに要望をいたしております。それから5つ目には、要介護認定、介護支援サービスについての要望でございます。それから、6つ目には、保険給付サービス提供事業者等について、7つ目には、介護報酬について、その他として、数項目にわたって、これは昨年度ばかりでなく、この制度が発足してから数回にわたって国に対して要望活動を行っている内容でございます。
 それから、保険料の関係でございました。14年度の事業計画による需要と供給をそのままにすれば保険料は上げなくても済むのではないかというお話でございました。同じ内容のサービス提供でありましても、現在のその状況によりますと、1年に約2,000人ぐらいの方が65歳以上の仲間入りという形で、高齢化率がどんどん上がってまいっております。したがって、先ほど御答弁申し上げましたように、同じサービスの水準でありましても、高齢者人口の増に合わせまして、必然的にその給付の費用も増加傾向をたどる、とこういうことになると予測しているところでございます。
 それから、障害者の小規模作業所の関係でございました。確かに、全国広範な地域で見ますと、それぞれに対する福祉の取り組み姿勢に違いはあると思います。しかしながら、特にこの福祉制度につきましては、やはり地域における――秋田県でありますとか、東北でありますとか、そうした地域におけるバランスに配慮するということも非常に大事だと考えておりますので、この制度につきましては、中核市前に秋田県で行っていた制度を受けまして、秋田市で独自に加算をしてきておりますので、今後の研究材料にいたしてまいりたいと思ってございます。
 それから、保育所の待機児童の関係でございました。この解消策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、その考えに基づいて計画的に進めてまいりますが、これにつきましても、施設を整備するばかりではなく、ファミリー・サポート事業の推進でありますとか、地域での子育て支援策を構築しながら、行政と市民が協働で対応できるように努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 4の高層マンションの問題につきまして、3点ほどの再質問だというふうに認識してございます。
 まず、(1)のアの関係でございます。11月2日の説明会につきまして、1つ目は、11月2日の説明会は1回目と認識しているのかどうか、と。2つ目については、説明会の開催に当たってどのような指導を行っているのかということだと思っております。
 1つ目の11月2日の説明会につきましては、先ほど答弁しましたとおり、条例上この11月2日の説明会を全く重要視しているものではございませんで、条例上の考え方としましては、11月10日に行われました説明会を期日の算定の基準としておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、説明会開催についての当市としての指導の内容でございますけれども、先ほど議員から質問の中で御紹介がありました、その案内の日付が吉日となっていた、と。これだと1週間前に行うということに対して、わからないということについても、当該建設地の町内会の会長さんから御指摘をいただきまして、その旨を建築主に指導して、11月10日の説明会につきましては、適法、条例に合った形でその指導に応じてやられたものというふうに認識してございます。
 それから、4の(1)のイの関係でございます。指導に関してだということでございますが、今、御紹介ありましたとおり、平成10年の矢留のマンション問題の部分で、さまざまな見解がございました。その経緯等も踏まえまして、平成11年の9月議会で今回の中高層の建築にかかわる紛争の未然防止という観点から条例の議論をいただきまして、可決成立し、平成12年1月から施行したわけでございます。その施行の過程におきましても、本市としてどのようなスタンスでいくかという部分、地方自治の大前提は、法令に反しない限りということでございます。建築基準法という法規につきましては、先ほど答弁で御説明いたしましたけれども、関係規定に適合するか否か確認をするという趣旨でございまして、その規定を満たす限り確認の手続を行わなければならず、同時にこの確認済証の交付をもって、建築主は建築が可能という法体系になっているところでございます。
 そのような中で、その平成11年のときに条例をどのように制度化するか、と。これ自体については、正直、国の方からも慎重な対応が望まれたものでございます。建築基準法上のその建築確認の申請に当たって、説明会を行いなさい、あるいは、まずその標識を設置しなさい、そういうもので建築基準法に絡めた規制をすることについて疑義があったところでございますけれども、その点を十分に考慮しまして条例が制定されたわけでございます。条例制定後もうじき約3年ということになりますけれども、幸いにも裁判に至った例もございませんで、一定の効果があったものというふうに認識してございます。
 なお、その規制に関しましては、あらかじめ決めておく必要がございます。これは当事者双方の公平性を確保するという観点でございますので、その点については御理解をいただきたいなというふうに思います。以上です。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。――前田喜蔵さん。
○33番(前田喜蔵) 1つは、やはり福祉の市長査定に絡むことですけれども、末端の方へ行くと、末端は福祉に関して微に入り細に入り上げたいと言っている。上げたいけれども、ぶつかる壁。じゃ、この枠の中で操作しなさいと言われるから、ほかのものを削らなきゃならぬ。全然その間に、そうすると、要求したけれども、おまえはやってやれと、そのほかのものを内部で削れ、とこういう指導があるから前進しないんだという悩みなんです。やっぱりそれを解決するのは、予算枠の拡大でなきゃならないんだ。民生費の拡大でなければ、そういう内部矛盾は解決できないんですよ。そのことをお知らせしておきますから、改めて、市長にですね、そういうことを、1つの例を言ったけれども、含んで本格的な福祉予算の拡大に取り組むか否かということを返事していただきたい。
 それから、もう一つですね。マンション問題で、12月7日のさきがけ新聞に出たといった住環境というものを、部長、参考にしてください。今、ここでは、地方自治体は建物の高さや色調まで考えたまちづくりを進めてもらいたい。こういって、ちゃんと公然たるマスコミに載っている。この問題を背景にして、マスコミが取材した中から編んだ新聞報道、よく研究してやっていただきたい。
 それから、11月2日のこと、今、ここでもう一遍追及しません。だけれども、言います。環境基本条例の第3条は、「安全かつ快適な市民生活を営むことができる環境を確保し、その環境を将来の市民に引き継ぐことができるようにしなければならない」環境基本条例の第3条、上位ですよ。そのことを吟味して、きちっとしたマンション対策をやっていただきたいことを市民の立場に立ってやっていただきたい。終わります。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 査定におきまして十分見守って、最終的に結論を出させていただきます。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 陳情の内容を十分に吟味させていただきたいと思います。
 それから、条例につきましては、そのようなことで、さまざまな規制等が必要な場合にはルールを決めていくという手続が必要かと思います。この場合についても同様かと思いますので、研究させていただきたいと思います。
○副議長(渡辺一男) 以上で前田喜蔵さんの質問を終わります。
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◎散会の件
 散 会 の 件

○副議長(渡辺一男) お諮りいたします。
 本日の一般質問はこれで打ち切り散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(渡辺一男) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。
 明13日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
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◎散会
 散    会

○副議長(渡辺一男) 本日はこれで散会いたします。

              午後4時0分 散 会


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