会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年12月定例会会議録 第4日 
会議日 平成14年12月13日 金曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年12月13日(金曜日)

      ――――――――――――――――――――

 議事日程第4号

   平成14年12月13日(金曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問
第2 議案第111号 秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件
第3 議案第112号 秋田市職員給与条例および秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する件
第4 議案第113号 秋田市市税条例の一部を改正する件
第5 議案第114号 秋田市手数料条例の一部を改正する件
第6 議案第115号 秋田公立美術工芸短期大学条例の一部を改正する件
第7 議案第116号 秋田市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する件
第8 議案第117号 秋田市立夜間休日応急診療所条例の一部を改正する件
第9 議案第118号 秋田市下水道条例の一部を改正する件
第10 議案第119号 秋田市地域下水道条例の一部を改正する件
第11 議案第120号 秋田市営住宅条例の一部を改正する件
第12 議案第121号 秋田市水道事業給水条例の一部を改正する件
第13 議案第122号 住居表示の実施区域および当該区域における住居表示の方法を定める件
第14 議案第123号 町および字の区域ならびにその名称を変更する件
第15 議案第124号 土地を売り払う件
第16 議案第125号 市道路線を廃止する件
第17 議案第126号 市道路線を認定する件
第18 議案第127号 区域内において町道路線を認定することについて承諾する件
第19 議案第128号 緊急地方道路整備事業市道飯島金足線道路改良工事(下新城工区)請負契約の一部変更契約を締結する件
第20 議案第129号 平成14年度秋田市一般会計補正予算(第5号)の件
第21 議案第130号 平成14年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第3号)の件
第22 議案第131号 平成14年度秋田市中央卸売市場会計補正予算(第1号)の件
第23 議案第132号 平成14年度秋田市農業集落排水会計補正予算(第1号)の件
第24 議案第133号 平成14年度秋田市大森山動物園会計補正予算(第2号)の件
第25 議案第134号 平成14年度秋田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)の件
第26 議案第135号 平成14年度秋田市介護保険事業会計補正予算(第1号)の件
第27 議案第136号 平成14年度秋田市病院事業会計補正予算(第1号)の件
第28 議案第137号 平成14年度秋田市水道事業会計補正予算(第1号)の件
第29 議案第138号 平成14年度秋田市下水道事業会計補正予算(第1号)の件
第30 議案第139号 秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する件
第31 議案第140号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する件
第32 議案第141号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する件
第33 議案第142号 秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件
第34 請 願 3件
   陳 情 20件

      ――――――――――――――――――――
◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

      ――――――――――――――――――――
◎出席議員
 出 席 議 員 (43名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    37番   大 塚  隆 一
     38番   相 原  政 志    39番   菊 地  達 雄
     40番   赤 坂  光 一    41番   渡 辺  一 男
     42番   高 橋  智 徳    43番   鈴 木  孝 雄
     44番   榎      清

      ――――――――――――――――――――

 欠 席 議 員 (1名)

     36番   保 坂  直 一

      ――――――――――――――――――――
◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

      ――――――――――――――――――――

◎開議

 午前10時12分 開  議

○議長(高橋智徳) これより本日の会議を開きます。
      ――――――――――――――――――――
◎議長の報告
 議長の報告

○議長(高橋智徳) 議長の報告は朗読を省略いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎日程順序の変更
 日程順序変更の件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 この際日程の順序を変更し、日程第30議案第139号秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する件から日程第33議案第142号秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件までを先議いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、日程第30議案第139号から日程第33議案第142号までを先議することに決定いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎市長説明
 日程第30 議案第139号 秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する件から

 日程第33 議案第142号 秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件まで

○議長(高橋智徳) 日程第30議案第139号秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する件から日程第33議案第142号秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 説明を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 本日提案いたしました条例案4件について御説明申し上げます。
 秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する件は、市議会議員の報酬額及び期末手当の支給割合を改定するため改正しようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する件は、特別職の職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定するため改正しようとするものであります。
 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する件は、教育長の給料月額及び期末手当の支給割合を改定するため改正しようとするものであります。
 秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件は、功労者として待遇する対象から、市長、市議会議長、助役、収入役、市議会議員、教育長、常勤の監査委員等を除くとともに、功労者審査会について定めるため改正しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
      ――――――――――――――――――――
◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○議長(高橋智徳) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
      ――――――――――――――――――――

 佐々木 晃 二 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 佐々木晃二さん。
     【19番 佐々木晃二議員 登壇】
○19番(佐々木晃二) おはようございます。政秋会の佐々木晃二でございます。このたびの質問が今任期最後の質問となりますので、今期最後を締めくくるべく、これまでの質問を踏まえながら、総括の意味を込めまして、通告により順次質問をさせていただきます。
 さて、私は火曜の夜のNHK総合テレビ「プロジェクトX」を欠かさず見るようにしております。先週は、我が国におけるコンビニエンスストア誕生までの壮絶な闘いを紹介した内容の放送でありました。全くの素人集団が立ち上げた企業は、今や年商二兆円企業に育ち、本家であるアメリカの親会社の経営が悪化し倒産寸前であったところを、この日本企業がみずからの工夫で築き上げた独自のノウハウを提供して支援に回り、経営再建に当たった結果、わずか三年で黒字に転化させ、アメリカ国内においても奇跡的な業績回復として業界をあっと言わせたという内容の放送でありました。
 この「プロジェクトX」という番組は、この国はこんなにもすばらしい、志の高い人たちが地道な努力で築き上げてきた国なんだ。もっともっと自信を持って、やればできるんだということを真に語りかけているように私には思えてなりません。現在の日本に活力がないのは、今の厳しい社会経済情勢では、何をやってもだめなんだという国民の自信喪失によるところが大きな原因の一つなのではないかと考えております。
 そんな中、最近、本市にとって大変明るいニュースがありました。それは、佐竹市長の母校でもあります東北大学の総長に本市土崎出身の吉本高志氏が就任されたことであります。また、東京大学の総長も本県出身の佐々木毅氏であります。いずれも日本の頭脳の最先端・頂点への就任であることから、改めて、郷土秋田は全国に誇れる人材が多い、すごい県、そして市なんだ。元気な秋田、活力ある秋田をつくるために大きな力と希望を与えていただきました。就任までの地道な御努力に深く敬意を表するとともに、今後の御活躍に大きな期待を寄せてまいりたいと思います。佐竹市長におかれましても、強いリーダーシップで、この地に住む32万市民が自信と誇りを持って生活ができるよう、はつらつとした市政運営に努めていただきたいものと考えております。
◇それでは、最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 その1点目は、入札制度改革の成果についてであります。市長が当選されてから、早いもので1年半が経過いたしました。市長は公約の一つに、公共事業の発注システムを、より透明・近代的に改革することを掲げ、当選後直ちに工事契約関係のホームページの開設や公募型指名競争入札など、新しい入札制度の導入を進めてきたところでありますが、こうした一連の制度改革の成果についてお知らせください。
 2点目は、行政改革についてであります。本市では、社会経済情勢の変化を踏まえ、より簡素で効率的かつ創造的な行財政運営の確立を目指し、平成11年度から平成15年までの5年間を計画期間とする新行政改革大綱を策定し、積極的に取り組まれてきたところでありますが、予想をはるかに超えるスピードでの社会経済情勢の変化に対応すると同時に、市長のさらなる改革断行への意欲も込めた内容とするため、あと1年間の予定期間を残し、前倒しで第3次の大綱策定に取り組んできており、来年度から新たな大綱によるスタートを予定しているところと伺っております。そこで質問ですが、今回が第3次となる新大綱の基本方針と、これまでの大綱と違う特徴があればお知らせください。
 また、最近、総務省は、地方自治体が文化センターや美術館などの公共施設の管理を民間業者に委託できるように地方自治法などを改正する方針を固め、来年の通常国会へ改正案の提出を目指していると伺っております。国においても、確実に地方の行財政改革を積極的に進める方向にあります。民間委託の推進は本市でも積極的に取り組んできている事項であることから、そのような国の改革方針をも見据えた大綱にすべきと考えますが、御所見を承ります。
◇次に、秋田市建都400年記念事業についてお伺いいたします。ことしは、県内各地において、佐竹氏入部400年を記念したイベントが企画・実施されており、郷土の歴史やそのルーツなどに関する市民の意識も高まりを見せております。全国的にも、ここ数年の間に、仙台や松山、姫路などでも、開府や築城を記念する事業が開催されてきております。秋田市でも、初代秋田藩主の佐竹義宣公が、現在の千秋公園に久保田城を築き、その周辺に、現在の街並みの原型とも言うべき城下町の基礎を建設した年から400年を数えることを記念し、2年後の平成16年に一連の秋田市建都400年記念事業を官民一体となって実施する予定と伺っております。これまでも、昭和28年の建都350年祭や昭和59年の380年祭、最近では秋田市制100周年や中核市移行時などに、歴史的節目を契機とした記念行事やイベントが実施され、まちの魅力と活力向上の起爆剤として大きな効果をもたらしてきました。私は、平成16年に建都400年という意義ある節目を迎えるに当たり、先人のたゆまぬ努力と情熱により築かれてきた本市の足跡を回顧すると同時に、秋田市の将来を市民みずからが夢を持って思い描くことができる機会を持つことは大変有意義であると考えております。長引く経済不況などにより、やり切れない閉塞感が漂う昨今、市民に夢と希望を与え、まちに活力を与える取り組みとして大きな期待が寄せられるものと理解をしております。
 そこで、こうした認識に立ち、以下の点についてお伺いいたします。
 その1点目は、この400年の大計とも言うべき秋田市建都400年記念事業を開催するに当たっては、市民や民間を巻き込んだ形での効果的な推進体制の確立が必要と考えますが、現在どのような組織体制となっているのか、お知らせください。
 2点目として、効果的に事業を進めるためには、統一的な方向性を持ちつつ、各種の事業を有機的に連携させていくことが重要であると考えます。そのためには、事業を束ねる基本方針が必要と考えますが、どのようなコンセプトを持って事業を推進していくのか、お知らせください。
 3点目は、今年度におけるこれまでの取り組み状況と、今後どのように準備を進めていく方針であるのか、お知らせください。
 この項の最後でありますが、記念事業に関連する具体的な取り組みについて、私自身の提案も含めながらお伺いいたしますが、千秋公園を佐竹史跡記念公園として明確に打ち出すことについてであります。前段申し上げましたように、初代藩主佐竹義宣公が現在の千秋公園に久保田城を築いたことに本市まちづくりの原点があることから、この際、建都400年の記念に当たり、千秋公園を、例えば「佐竹史跡記念千秋公園」というような名称にすることにより、明確に佐竹氏の功績をたたえるものとして位置づけをすると同時に、本市の大きな地域観光資源として、これを県内外へ強くアピールすることにより、既存資源を生かした活性化の起爆剤にしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
 また、佐竹史料館についても、改築し、数多くの歌仙図の中でも最高傑作とされる佐竹本三十六歌仙絵巻の模写や版画本などを収集し常設展示するなど、佐竹藩の業績を楽しみながら理解し、観光客にも満足されるような施設整備の充実を図り、観光活性化の起爆剤の一つとすべきものと思いますが、御所見を伺います。
◇次に、教育行政についてお伺いいたします。
 その1点目は、少人数学級についてであります。昨今の教育行政は、小中学校における新学習指導要領の全面実施に基づく完全学校週5日制の実施や、小学校3年生以上への総合的な学習の時間の実施など、目まぐるしく変化しつつあります。また、法律改正や地方分権の流れを背景に、公立小中学校では40人未満の弾力的な学級編制を行うことが可能となったことを受け、県内においても、昨年度から小学校1・2年生で、そして、今年度から中学校1年生で30人程度学級を実施しており、その結果、具体的な事例は省略いたしますが、教職員側、子供側、そして保護者側からもいろいろな声が聞こえてきております。このように、さまざまな反響を呼び起こしている少人数学級制度ですが、現時点において、教員の人件費は、国と都道府県が半分ずつ負担しているものであり、40人を下回る学級編制による教員の増加分については、国は負担しないのが現状であります。文部科学省は、少人数学級については、人件費を初め莫大な財政負担になる上、効果がいまだわからないとして、その制度化について慎重な姿勢をとっているようであります。こうした教職員、学校施設など、多くの問題を抱える少人数学級ですが、1点目の質問として、秋田市教育委員会としての現時点における評価をお聞かせ願います。また、今後の方向として、対象学年の拡大実施に関する基本的な見解をお知らせください。
 2点目は、幼保一体化についてであります。秋田市の認可保育所における、ことし4月1日現在の待機児童数は195人で、待機率は6.1%と、全国の中核市30都市の平均より4.6ポイントも高くなっているとの報告が過日の決算特別委員会においてなされました。これに対する対応策として、幼稚園の保育業務への参入も一つの選択肢とされております。
 そこで、このことに関連して、幼保一体化について伺います。幼保一体化については、全国的には、千代田区や宮崎市などにおいて実施されており、これは、幼稚園と保育所のそれぞれを所管する文部科学省と厚生労働省が、少子化の進行や女性の社会進出による子育てニーズの多様化を受けて、平成10年3月に両省共同で、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」を打ち出したことを背景とするものと聞いております。
 千代田区こども園の実例の一端を紹介しますと、両者は同じ建物に同居しており、幼稚園は原則として午後2時までの4時間しか子供を預からないものの、保育所は8時間以上預かってくれることから、書類上は幼稚園と保育所の定員を振り分けているものの、3歳から5歳児では、最も長い子は朝7時半から12時間在園することができるとしております。職員は、幼稚園教諭8名と保育士12名が同じ部屋で仕事をしており、2歳から5歳児のクラスには幼稚園教諭と保育士の両方が配置され、協働で子供の面倒を見ているとしております。千代田区役所の担当係長は、幼稚園と保育所の教育内容に違いはほとんどなく、幼稚園教諭と保育士の両方の免許を持っている職員も多いことから、利用者ニーズを考えると、最適な方法であるとしております。
 そこで質問ですが、秋田市では、手形第二保育所を平成16年度から民間の認可保育所として再スタートさせるため、来年3月までに移行先を選定するとしておりますが、この際、幼保一体化をその要件の一つとする考えはないのか、お聞かせ願います。
 3点目は、公民館の整備についてであります。八橋運動公園の平成19年秋田国体に向けた整備のため、中央公民館の移転が決定して以来、その立地場所をめぐって、さまざまな動きがあります。大町一丁目での整備を計画していた(仮称)中央地域シビックセンターへの立地計画とその中止、文化会館への暫定設置計画の進行と、その一方においては、秋田ニューシティへの設置要請と検討といったぐあいに、その立地場所をめぐって、目下のところ、混沌とした状況にあります。
 さて、市内の拠点公民館施設の設置年度を振り返ってみますと、いずれもかなり老朽化していることがわかります。具体的には、古い順に、中央公民館、昭和40年、西部公民館、昭和44年、東部公民館、昭和45年、南部公民館、昭和47年、北部公民館、昭和51年、土崎公民館、昭和52年となっております。この中では、設置時期において一見最も新しいように思われる土崎公民館でさえ、旧ボーリング場施設の改良によるものであるためか、雨漏りや地盤沈下などによる老朽化が著しい状況となっております。箱物公共施設の整備は、市税収入や地方交付税の減少傾向、有利な起債制度の廃止などもあり、まさに逆風にさらされているものと理解しております。だからこそ、本当に必要な施設だけを厳選し、しかも、他公共施設との合築等により、市民利便性が高く、同時に、イニシャルとランニングコスト面でも十分配慮された施設整備が必要不可欠であるものと考えております。私の地元の土崎公民館の例をとってみましても、各種会合はもとより、社会教育や社会体育の場として大いに活用されております。こうした実態を踏まえつつ、その整備に関する基本方針について、確認の意味も含めてお聞かせ願います。
◇次に、環境問題についてであります。環境問題は、今や、人類の未来を左右する重大な問題になっており、これは本市においても全く同様の状況で、「水と緑、夜空をまもる都市宣言を」を公約の一つに掲げる市長におかれましても、同様に認識しておられるものと思います。
 さて、地球温暖化やダイオキシン類などの有害化学物質、廃棄物などにかかわる一連の環境問題解決を難しくしているのは、有限な地球環境の中で、限りない過度の利便性や、短期的な経済性を追求する現在の社会経済システム、そして、それらにどっぷりとつかった私たちの意識そのものを変えなければならないところにあります。市長みずからも、さきの市の広報紙において足を知ることの大切さを取り上げておられました。私も全く同感であります。
 環境問題の解決には、まず、すべての市民が、何げないふだんの生活においても環境へ負荷を与えていることを認識し、環境問題をみずからの課題ととらえ、行動していくことが必要であると考えます。このような中で、「人にも地球にもやさしいあきた」の実現を目指し、本市が市民、事業者と問題意識を共有し、それぞれの役割に応じた環境の保全と創造に関する自立した取り組みを協働基調とし、体系的・効率的に推進していくための秋田市環境基本計画を策定したことは、まことに時宜にかなったものであります。同計画には、「健康で安心して暮らせるまち」「人と自然が健全に共生するまち」「環境への負荷の少ない資源が循環するまち」「市民との協働による環境にやさしいまち」の4つの基本目標を掲げておりますが、策定後1年が経過し、関連施策が推進されてきていることと思います。
 まず、「健康で安心して暮らせるまち」についてでありますが、ダイオキシン問題などを初めとする有害化学物質問題については、世代を超えた長期的な影響がはっきりとわからないだけに、不安に感じている市民も多いのではないかと思われます。
 そこで質問ですが、有害化学物質にかかわる市民の不安を解消するため、どのような取り組みを行っているのか、お知らせください。
 次に、「環境への負荷の少ない資源が循環するまち」についてありますが、特にごみの問題についてお伺いいたします。ごみ問題については、主に家庭から排出される一般廃棄物と事業活動から排出される産業廃棄物についての問題がありますが、どちらも安全・安心の確保と減量対策が大きな課題であります。これらの課題に対応するため、平成12年には循環型社会形成基本法が制定され、その後、建設リサイクル法や食品リサイクル法などの各種リサイクル関連法が整備され、廃棄物の発生抑制や資源化に向け、法的な面での整備が着々と進められておりますが、問題はこれからととらえております。環境問題の中でも、ごみの問題は、私たち市民に大変身近で、日々の生活に直結したテーマでもあり、また、大変広域的な問題でもあります。本市においても、社会問題ともなった狂牛病関連の肉骨粉の処理やダイオキシン類の規制強化に関連して、南秋田郡のごみの受け入れ問題などがあります。
 初めに、廃棄物の減量問題についてでありますが、本市では、ごみの減量施策については、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画でごみの減量やリサイクルの目標を立てておりますが、ごみそのものを減らすためには、市民や事業者の意識改革がとりわけ重要と考えられます。
 そこで質問ですが、ごみ減量に向けた市民や事業者の意識改革を促すために、具体的にどのような取り組みを行っているのか。また、今後どのように展開していくのか、お知らせください。
 次に、昨年度から生ごみ処理機の助成制度を始めておりますが、これまでの助成実績と市民の反応をどのようにとらえているのか、お知らせください。
 また、ごみ減量や環境学習推進の観点から、小中学校に生ごみ処理機を設置し活用すべきと考えますが、このような考えはないのか、御所見を承ります。
 3点目でありますが、本市では、平成9年度から粗大ごみの戸別収集を行っておりますが、新潟市や宇都宮市などでは市民から排出された、まだ使えそうな粗大ごみを簡単な修理により無料か、あるいは格安で市民に提供し、いわゆる再使用――リユースを進めております。
 そこで質問ですが、回収される粗大ごみの中で、リユースの一環として、粗大ごみなどを修理し、市民に提供する考えはないものか、お伺いいたします。
◇最後に、土崎駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。
 その1点目は、JR土崎駅周辺の道路整備についてであります。土崎地区は、北部地域の商業、生活文化などの中心地であり、今後、より一層その求心性を高めていくためには、道路などの社会資本を中心とした都市機能の整備充実が強く求められております。都市基盤が整備され、地域が活性化することは、地域住民にとっても大きな目標であります。土崎駅は、秋田県内で秋田駅、大曲駅に次いで3番目に多い乗降客数がありますが、駅周辺の道路は、いまだ十分な整備水準に達している状況にはなっておりません。駅前広場についても、手狭な上、人と車の分離もなく、使い勝手のよくない状態となっております。社会基盤の基本となる幹線道路は、便利で機能的な都市活動や社会生活を行うためには必要不可欠な施設であります。その中でも、特に、駅前広場や、それに通じるアクセス道路は、交通の要衝としてその機能強化を図るため、重点的な整備を行う必要があります。このような状況のもと、本町通りから土崎駅までを結ぶ都市計画道路土崎駅前線は、土崎の玄関口としての駅に通じるメーンストリートであり、長年の地元要望の成果により、駅前広場の整備とあわせ、今年度から街路事業に着手したところであります。本路線の沿線には土崎みなと祭りの曳山が集結する土崎神明社や土崎街区公園があり、さらに付近一帯は、土崎湊城の遺跡の指定地となっております。このため、道路整備に当たっては、このような伝統文化や歴史的背景などを踏まえ、土崎の地区特性を十分に反映したシンボル性の高い公共空間を創出すべきであると考えます。本事業の整備効果が土崎地区の活性化の起爆剤となることを期待しているものであります。
 さらに、土崎駅に通じる主要な道路に目を転じて見ますと、秋田北税務署前の市道土崎中央六丁目2号線があります。本路線は、自動車や歩行者などの交通量が比較的多い反面、道路幅が狭いことから、交通の安全や円滑な交通流が確保できず、長年の間、懸案事項となっております。このため、本路線の整備を土崎駅前線とあわせて行い、駅への東西と南北のアクセス機能を強化し、道路環境や道路ネットワークの向上を図るとともに、土崎の玄関口にふさわしい市街地に改善する必要があります。
 そこでお伺いいたしますが、土崎地区のシンボルロードとなる土崎駅前線の整備事業は、住民参加型の整備を行うと伺っておりますが、今後どのような進め方をしていかれるのか、お聞かせください。
 また、土崎駅から秋田北税務署間の市道土崎中央六丁目2号線は、土崎駅前線の整備に合わせて整備する必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 佐々木晃二議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)、入札制度改革の成果についてお答えいたします。公約に掲げた公共事業発注システムの主な改革項目は次の4点であります。まず、第1には、情報公開の観点からホームページを開設したことであり、第2には、発注者の恣意性を排除するため公募型指名競争入札を導入したことであります。さらに第3として、透明性の確保のため予定価格の事前公表を行い、第4には、競争性を高めるため入札参加業者の事前公表を廃止いたしました。開設したホームページには、公共事業の情報が詳細にわかるように、工事発注の見通し、入札予定、入札結果、公告、申請様式等を掲載しており、秋田市のホームページの中でも、アクセス件数が非常に多い項目になっております。また、公募型指名競争入札の導入によって発注の透明性が図られ、参加業者が増加し、業者間の競争性が高まった結果、落札率が低下するなどの効果があらわれております。さらに、予定価格の事前公表により、入札に対する透明性の確保が図られ、また、入札参加業者の事前公表を廃止したことによりましては、競争性の向上と業者間の談合防止に効果があったものと考えております。今後は、さらに電子入札システムの導入等も検討しているところであり、より一層の透明性、公正性、競争性のある入札制度の確立を目指してまいります。
 次に、(2)の行政改革についてのうち、アの(仮称)第3次秋田市行政改革大綱策定の基本方針についてお答え申し上げます。本市の行政改革大綱につきましては、大きく変化している時代環境等を勘案し、平成15年度を初年度とする(仮称)第3次秋田市行政改革大綱の策定に取り組んでいるところでありますが、この新たな大綱は、本市行政の基本理念である総合計画を着実に実施するために、必要な仕組みづくりを行うものと位置づけており、地方分権時代にふさわしい行政経営を行うための市民との協働による自立した行政への仕組みづくりを目指そうとするものであります。
 この策定における基本的な考え方については、先般、秋田市行政改革推進本部、さらには市政懇談会行政改革推進特別部会における論議などを踏まえ、骨子としてまとめたところであります。
 その概要を御説明いたしますと、4つの基本的方向性から構成されており、1つ目は、自治体の自己決定、自己責任の行政活動を実現し、市民への説明責任を果たすことを目的とした市民志向、成果志向の行政経営システムの確立であります。2つ目は、これまで以上の行政資源の集中と有効活用を目指し、最小の経費で最大の効果を上げることであります。3つ目は、行政関与の必要性、あるいは適正な市民サービス提供の観点から、行政の役割・責任範囲の明確化を図ることであります。4つ目は、地域特性を生かしたまちづくりを行うため、市民視点を行政に反映させる市民力の発揮による市民協働の推進であります。今後は、これらの基本的方向性の実現を目指し、実施項目の検討を行っていくものでありますが、市政の理念、政策目標である(仮称)第10次秋田市総合計画の策定作業と歩調を合わせ、平成15年4月からの実施に向け、鋭意取り組んでまいります。
 また、これまでの大綱と比較した場合の特徴でありますが、新たな大綱においては、市民に身近な市民本位の行政のあり方そのものについて、改革への取り組みを進めることであります。具体的には、市民志向、成果志向の行政経営システムの確立及び市民力の発揮による市民協働の推進を行うことにより、市民の視点から改革の成果が実感できるような行政改革を目指してまいります。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 1の(2)のイ、国の改革方針を見据えた民間委託の推進についてお答えいたします。総務省においては、本年の8月に打ち出された総務省制度・政策改革ビジョンに基づく取り組みの一環として、公共団体、公的団体、もしくは自治体が出資している第三セクターなどに限られていた公共施設管理の委託を民間業者に委託できるよう地方自治法を改正する方針とのことでありますが、これは総務省が地方の行財政改革の一層の推進を図るため、民間手法の導入による効率化や行政サービスの向上、さらには雇用の創出等地域経済の活性化を目指して法改正を視野に入れたものと認識しております。本市におきましては、これまで、官民の役割分担の視点から、民間委託について積極的に取り組んできたところであり、今後も法改正等の状況を見据えながら対応してまいる考えであります。
 なお、現在、策定中の(仮称)第3次秋田市行政改革大綱におきましては、PFI手法の活用方策や、NPO、ボランティア団体との連携等を実施項目の候補とするなど、民間活力、民間能力の有効活用を目指しており、民間委託につきましても、引き続き事務事業の点検や検討を行い、推進に取り組んでまいります。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 初めに、2の秋田市建都400年記念事業についてのうち、(1)の組織体制についてお答えいたします。秋田市建都400年記念事業は、事業全体を行政が中心となって実施するのではなく、市民や民間団体などと一体、一丸となって取り組むことにより、多くの市民が集い、ともに夢と喜びを分かち合うとともに、将来の新しい文化の創造や活力あるまちづくりの原動力となるものを求めてまいりたいと考えております。その実現のため、本年6月に、有識者や商工・文化団体を初めマスコミ関係者など、各界各層の市民代表で構成する秋田市建都400年記念事業実行委員会を設置したところであります。
 実行委員長には、小玉得太郎本金西武取締役会長が、記念事業の総合的な監修を行う総合プロデューサーには、石川好秋田公立美術工芸短期大学学長が就任したところであり、このお二人を取りまとめ役としながら、実行委員会において記念事業のアウトラインを固めていくこととしております。
 次に、(2)の記念事業のコンセプトについてでありますが、8月に開催した実行委員会において、「歴史を想い、今日を祝い、未来へ遺す」という基本理念を決定し、一連の記念事業を形づくっていくこととしたところであります。この基本理念に基づき、歴史を振り返り、今日のまちに活力を創出するとともに、秋田市発展の新たな出発を期するという視点から、種々の事業展開を図ってまいります。
 次に、(3)のうち、これまでの取り組み状況についてでありますが、今年度、2回の実行委員会を開催し、記念事業の基本理念を定めるとともに、基本的方向についての審議を重ねております。また、記念事業の内容について、一般から幅広く企画アイデア及びロゴマーク、キャッチコピーを募集したところ、市内はもとより、県内外から数多くの応募がありました。このうち、事業の企画アイデアについては、現在、内容の調査と検討を進めており、有意義で、かつ実現可能な提案については、今後、記念事業として取り入れてまいりたいと考えております。また、ロゴマークやキャッチコピーについても、年明けにも公表できるよう準備を進めているところであります。
 次に、今後の事業の進め方についてですが、組織体制としては、平成16年の事業実施に向け、今後、実行委員会の中に実務的組織を設けていくこととしており、具体的には、事業内容等の詳細な検討を行う実務委員会や事業内容、役割に応じた部会等を設置し、円滑な事業推進を図っていくこととしております。こうした組織体制のもと、実行委員会では、記念事業の目玉となるコア事業や関連事業、プレイベント等の内容について検討を進めるとともに、市内や県内にとどまらず、広域的なPR活動の展開や民間団体の取り組みに対する支援など、鋭意準備を進めていくことといたしております。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 2の(4)、千秋公園の名称を「佐竹史跡記念千秋公園」とすることについてお答えいたします。千秋公園の名称は、秋田藩主佐竹氏の居城久保田城跡を、明治後期、大館出身の漢学者狩野良知が「千秋園」と名づけたのが由来とされており、その名は広く親しまれているところであります。また、平成元年には日本を代表する都市公園として、日本公園緑地協会などから「日本の都市公園100選」に、さらに翌平成2年には、日本さくらの会から日本の特色あるすぐれた桜名所として「さくらの名所100選」にそれぞれ選ばれるなど、全国的にも高い評価を受けております。したがいまして、公園施設の再整備と良好な維持管理を継続していくとともに、千秋公園を佐竹氏とゆかりの深い公園として広く紹介し、さらには観光資源として県内外へアピールしてまいります。
◇続きまして、5の(1)、土崎駅前線の整備事業の進め方についてお答えいたします。都市計画道路土崎駅前線のうち、本町通りから土崎駅までを結ぶ区間については、駅前広場も含めて今年度より街路事業として整備に着手しております。その整備に当たっては、積極的な情報提供はもとより、土崎地区全体を対象としたアンケート調査の実施や地域の方々と直接意見交換するなどしながら、伝統文化や歴史的背景などの特性を踏まえ、土崎地区のシンボルロードにふさわしい道路空間の形成を図ってまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 2の秋田市県都400年記念事業についてのうち、(5)、佐竹史料館の設備及び内容の充実についてお答えします。佐竹史料館は、平成2年、旧秋田市美術館の建物に展示室を増築し、秋田藩と佐竹氏に関する資料の展示を目的に開館した施設です。開館後は、年5回の企画展や市民学習講座開催の一方、ボランティアによる久保田城址の歴史案内などを行っています。現在の本館部分は昭和33年に建築された施設であり、築後44年を経過し、内外の老朽化が著しく、展示環境の改善には限界があることから、平成16年の建都400年を契機に、歴史学習の活動拠点として、また、市民や県内外の観光客の憩いの施設としての改築を視野に入れた整備を検討してまいります。
 なお、今後は、佐竹氏の業績を中心に内容を充実させるほか、三十六歌仙絵巻資料などを常設展示してまいります。
◇3の教育行政に関する御質問のうち、(1)の少人数学級実施の評価及び対象学年の拡大についてお答えします。県の少人数学習推進事業に伴って、本市においての30人程度学級は、今年度、小学校1・2年生と中学校1年生で実施しております。少人数学級の成果として、児童生徒については、学習意欲や集中力、人間関係づくりなどの向上、教職員については、一人一人にきめ細かな指導が可能になったことなど、成果を上げております。さらに、多様な人間関係のもとでの学習活動や、ティーム・ティーチング等の併用などによって、一層効果的な学習活動が展開されております。したがいまして、本市としては、少人数学級の対象学年拡大実施について、教職員の配置や施設等の整備も含め県に働きかけてまいります。
 3の教育行政に関する御質問のうち、(3)の公民館整備の今後の基本方針についてお答えします。公民館は、地域住民の生涯学習の拠点施設として、6館で年間約38万人の市民に利用されています。整備の基本方針についてですが、基本的に、地域割となっている現在の公民館を設置年度及び老朽度等を勘案しながら、市民要望に対応した生涯学習施設として整備することにあります。
 なお、それに先んじて、中央公民館の移転先を決定することが必要となっております。
 今後における公民館の整備に際しては、市民の利便性の向上や、建設及び運営コストの縮減などの観点を踏まえ、秋田市全体の公共施設に関する整備計画をにらみつつ、他公共施設との複合化も検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 3の教育行政についての(2)についてお答えいたします。公立保育所の民間移行については、多様化する保育ニーズに柔軟かつ適切に対応できる保育所づくりを目的としております。このたびの移行先については、市内で保育等の実績を持つ法人、個人とし、幼稚園もその対象といたしますが、当面は保育所待機児童解消の課題を抱えていることから、認可保育所として再スタートさせたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 4の環境問題についてお答えいたします。
 まず、(1)の有害化学物質に対する取り組みについてでありますが、市民の不安を解消し安心を確保していくためには、有害化学物質の排出抑制と身近な環境の状態に関する正確な情報の提供とが不可欠であります。そこで、本市においては、有害化学物質を排出するおそれがある事業場等に対し、関係法令等に基づく指導や検査を行っているほか、大気や河川、地下水、土壌など環境中の汚染実態を把握するための調査を計画的に行ってきております。また、昨年11月には有害化学物質対策を全庁一体となって進めるため、環境基本計画推進本部のもとに化学物質対策検討部会を設置し、有害化学物質に係る環境の状態や施設からの排出状況など情報の共有化を図るとともに、それらの情報を市広報やホームページ、マスコミなどを通じ提供してまいりました。今後も、工場や事業場に対し適切な指導を行うとともに、迅速で正確な環境情報の提供を行い、市民の安全と安心の確保に努めてまいります。
 次に、(2)のごみの減量化等についてのアについてお答えいたします。本市におけるごみの減量は、市民への啓発活動などの各種施策の推進により、一定の成果を上げているところであります。家庭ごみの減量につきましては、昨年度から家庭用電気生ごみ処理機の購入費に対する助成を行っているほか、大型スーパーや公民館などが開催する各種イベントにおいて、ごみの減量や分別、リサイクルについて啓発を行っております。また、この11月には、南秋7町村のごみ受け入れと合わせ、ごみの減量の取り組みを呼びかけるチラシを本市全世帯に配布したところであります。
 事業所のごみの減量につきましては、昨年度から専任の職員を配置しており、ごみの排出量の多い事業所約4,200社を中心に、分別方法や減量など引き続き指導を行ってまいります。
 今後は、秋田市ごみ減量イメージキャラクター「エコアちゃん」を随所に登場させる市民向け減量パンフレットの作成など、その活用を図りながら、市民の協力のもと、一層のごみ減量に努めてまいります。
 次に、イの生ごみ処理機の助成については、生ごみの減量とリサイクル意識の向上を図るため実施しているものでありますが、助成基数の実績は、平成13年度が61基、平成14年度は60基で、応募者数はそれぞれ約3倍となっております。
 助成者へのアンケート調査では、「食べ残しのないよう量を考えて買うようになった」「良質な堆肥として使っている」などの回答が寄せられ、意識の向上に効果があったものと受けとめております。また、助成に関する問い合わせや要望も多いことから、引き続き実施していきたいと考えております。
 学校への生ごみ処理機の設置につきましては、学校給食から発生する食品くず等を堆肥化し、花壇や菜園で利用することで、子供たちが体験を通して資源の循環システムを学ぶことができることから、教育上も有意義なことと考えております。
 このように、ごみの減量だけではなく、環境学習の一環としても重要であると認識しておりますので、今後とも関連部局との協議を進めてまいります。
 次に、(3)の粗大ごみについてでありますが、本市の排出状況などから、家具類だけでも年間200点程度は再使用可能なものがあると推測しております。市民からの要望も多く、再使用の推進を図るため、粗大ごみの活用に向け、検討しているところであります。
○議長(高橋智徳) 建設部長。
     【佐々木敏雄建設部長 登壇】
○建設部長(佐々木敏雄) 5の(2)の市道土崎中央六丁目2号線の整備についてお答えいたします。同路線は、都市計画道路秋田港四ツ屋線から土崎駅へのアクセス道路として整備が必要な路線と認識しております。
 なお、整備につきましては、拡幅が必要となり、用地の協力や事業手法等について、財政状況を勘案しながら検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――以上で佐々木晃二さんの質問を終わります。◎休憩
 暫時休憩いたします。

           〔午前11時12分 休 憩 ・ 午前11時22分 開 議〕
◎開議


○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 柏 谷 幸 彦 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 柏谷幸彦さん。
     【20番 柏谷幸彦議員 登壇】
○20番(柏谷幸彦) 政秋会の柏谷であります。今議会最後の質問者でありますので、前の方々と大分重複する点も多々ありますが、通告に従い質問を行います。
 最初に、第10次秋田市総合計画における基本構想についてであります。平成13年3月に制定された第9次総合計画秋田市新世紀プランを修正し、第10次秋田市総合計画の基本構想(案)を来年2月定例会に提案するとのことでありますが、昨年、前市長にかわりまして佐竹市長が市政運営を担うことになったのでありますから、佐竹市長が描く秋田市のこれからの都市像、そして選挙で掲げた市長公約実現に向けての方針を示すものとして、私は大いに期待するものであります。
 また、第10次総合計画の基本理念については、「きらめく北の人間都市あきた」にかえて「しあわせ実感 緑の健康文化都市」にするとのことでありますが、市民一人一人の笑顔が見え、幸せを実感できる都市を目指すという、市民にとって大変身近でわかりやすい理念だと感じております。
 私は、平成12年12月議会で第9次総合計画の新世紀プランに対する質問で、今後の本市の産業経済活力の維持と持続的向上について、次のような質問をしてきた経緯があります。その内容でありますが、「私は、今後、本市の産業の活力が低下していくのではないかと懸念しております。都市形成とその活力の根幹は、他の諸都市の盛衰の例に見られるように、産業経済活動の活力にあると思われます。本市は細長い日本列島の北東北に位置し、産業振興、経済活力の維持向上の面で大きなハンディを持っている市であります。したがって、これからの産業経済活力の維持、持続的向上は、本市にとって基本構想の重点テーマとして欠かすことのできないことだと考えるものであります。この点について、どのように考えておられるのか」という質問をした経緯もありますが、第10次総合計画の基本理念、「しあわせ実感 緑の健康文化都市」を目指していく上で、本市の産業経済活力の維持、持続的向上を基本構想の中にどのように位置づけ、盛り込んでいかれるのか、お伺いいたします。
 その2つ目は、今議会の市長説明の中で、第10次総合計画に関して、「有識者や市民団体代表などから成る市政懇談会の場において、計画案や市政に対する多くの有意義な意見・提言が寄せられているところであり、これを的確に計画に反映させるため、さらなる検討を要する状況となっております。」と議会に説明しておりますが、懇談会でどのような意見・提言が寄せられているのか、お伺いいたします。
 その3でありますが、第9次総合計画策定に向けて、平成12年1月に市民1万人を対象に実施した「秋田市まちづくりアンケート」の結果によりますと、市民が将来に望む生活として、「老後に安心できる生活」を望む人が67.6%で一番多かったという結果が出ております。この傾向は今も変わらない傾向だと思うわけですが、第10次総合計画基本構想の中にこの点をどのように盛り込んでいかれるのか、考え方をお伺いしたいと思います。
◇大きい2番の市長公約についてであります。市長は、昨年の市長選挙における公約の一つに、日本一の福祉都市づくり―「福祉施設へ希望者全員の入所と介護制度の充実を」掲げ、見事に当選しました。高齢者の福祉施設への入所待機者は現在2,000人を超え、いずれは我が身に及んでくる大きな問題であります。介護制度に関しても、在宅介護に関していろいろと問題があり、なかなか在宅介護が思うように進まない。特に要介護4、5の在宅介護は、大きな問題を抱えております。
 来年度予算編成作業を進めているこの時期である今議会一般質問でも、私を含め5人の方が高齢者の介護問題に関して質問しております。これは介護問題に対する問題の大きさと関心の高さをあらわしていると思うわけでありますが、昨日の介護と福祉を考える議員の会を代表する形での塚田議員の質問に対する当局答弁を聞いた限りでは、現在の本市の介護問題に対して、当局が前向きに改善の方向で取り組んでいこうとする姿勢が私には感じられなかったのであります。この際、市長公約の「日本一の福祉都市づくり――福祉施設へ希望者全員の入所と介護制度の充実を」という公約をおろした方がよいのではないかと感じた次第であります。市長は、この市長公約にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◇大きい3の無登録農薬問題等の問題についてであります。山形県産西洋ナシ、ラ・フランスから無登録農薬ダイホルタンが検出され、山形県の農薬販売業者が逮捕され、それが発端となり、無登録農薬の問題が全国的な問題となりました。一昨年の牛海綿状脳症の問題に続き、ことしに入って食品加工メーカーや販売業者の食品の偽装表示の問題、そして今回の無登録農薬使用問題は、国内産農畜産物の安全性に対する消費者からの信頼を失墜させた大きな問題であります。幸い、本市における全果樹農家57戸の調査結果では、無登録農薬を使用した農家はなかったということで、ほっとしているところであります。
 無登録農薬の使用は、その農家の経営に打撃を与えるだけでなく、その周辺も含め、産地自体も壊滅的な打撃を受け、さらには外国農産物との熾烈な競争にさらされている米をも含めた国内産農産物全般にわたる消費者からの信頼を失う大変大きな問題だと認識しているところであります。この問題は、使用した農家のモラルだけでは解決できない問題でもあると思います。農水省が公表した9種類の無登録農薬のうち、新たに国内で販売、使用が判明した5種類の無登録農薬はすべて輸入品であり、改正前の農薬取締法では輸入が規制されておりませんでした。つまり、農薬取締法の不備と農薬販売業者の怠慢の問題でもあります。
 そうした視点から質問するわけでありますが、その1つは、本市及び本市周辺を含む秋田農林事務所管内の無登録農薬の使用に関する調査結果についてお知らせください。
 その2は、米を含めて、地元農産物や国内産農産物の安全性を確保し、消費者から安全・安心な国内産農産物の信頼を得ていくための国、県、本市、生産者それぞれの立場での今後の具体的な対策はどのようになされていくのか、お伺いいたします。
 その3についてでありますが、市民の食べ物の安全・安心に対する関心が高まっている中で、保健所など、あるいは他の何らかの機関などで、秋田中央卸売市場に入ってくる農産物や地元農産物の残留農薬の分析などできる体制は整っているのか伺います。また、そうした分析できる体制が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
◇次に、大きな4の高齢者福祉についてであります。介護保険制度が始まって2年が経過し、2年経過の中からさまざまな問題が出てきております。在宅介護サービスの促進をねらいとしての制度であると言われながらも、施設入所希望者が増加し、在宅サービスが思ったほど拡大していないことです。
 本市における14年3月時点での在宅介護サービスを受けた人が、人数で4,233人、その割合は65%でありながら、介護保険給付費は総給付額の約28.4%より支給されておりません。一方、施設入所者数は2,279人で、35%の割合であるにもかかわらず、給付額は全体の71.6%給付されております。また、施設入所待機者は、13年11月では1,494人から本年5月には2,243名と749名の増加であります。にもかかわらず、本市では、施設入所定員は国の参酌標準を超えているから、これ以上の施設整備は困難だと答弁しております。今後も、要介護度の重度と言われる要介護3、4、5の人数はますます増加するでしょう。第2期秋田市介護保険事業計画では、5年後の19年度には、在宅での要介護3、4、5の人が6,909人になると見込んでおるようです。また、ひとり暮らし高齢者が、昨年10月で5,776世帯ありました。こうしたひとり暮らしの高齢者が要介護3、4、5という重度になっていった場合、在宅介護は可能なものなのでしょうか。現在、在宅における寝たきりの高齢者は431名とのことでありますが、今後確実に増加するでしょう。
 こうした現状を見ますと、国の高齢者福祉施設建設の参酌標準の3.5%をどうしても見直ししてもらわないといけないと考えるわけでありますが、しかし、本市のこうした現状を、本市として、行政を担っている者として、ただ参酌標準の問題として手をこまねいていることはできないのではないでしょうか。第10次秋田市総合計画の基本理念とする「しあわせ実感 緑の健康文化都市」を目指し、在宅サービスの促進と施設入所を希望しながらも入所できず、在宅介護を余儀なくされている人たちの不公平感や負担の軽減を図るためにも、介護保険制度の枠外で、可能な限りの実の上がる施策を行うべきと考えるわけであります。
 そこで質問であります。その1は、国の参酌標準を受けない形の有料老人ホーム、あるいはケアハウスを、民間活力を活用して建設を推進すべきと思うわけであります。この点についてどのように考えておられるのか伺います。
 その2は、在宅介護を促進し、施設入所者との公平感を少しでもその均衡を図る、そして負担軽減をするために、在宅介護で要介護4、5の方の利用者負担10%のうち5%を市で助成していくべきであると考えます。
 また、こうした施策をやる自治体は数多くなってきております。武蔵野市では、在宅サービス利用者全員に7%の助成をしている例もあります。仮に、本市の場合、在宅での要介護4、5の方へ5%助成すると仮定した場合、13年度決算の本市の保険給付の実績から試算しますと、年間約5,000万円程度の助成額で済みます。5,000万円の助成額というのは、大変少ない金額で済むものだというふうに私は認識しております。この施策は、現在、本市が在宅介護支援策としていろいろやっておりますが、その中でも優先的に行ってよい施策と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
 その3は、ひとり暮らし高齢者の住環境整備についてであります。本市のひとり暮らし65歳以上高齢者は、13年10月で5,776世帯であります。ここ数年間、400人程度の増加のようであります。持ち家の方、あるいは賃貸住宅に住んでおられる方もいるでしょう。いずれにしても、高齢者のひとり暮らしは大きな不安や問題があるようです。今後ますます増加するひとり暮らし高齢者の住宅対策として、共同住宅などで安心して生活できるよう、将来に向けて高齢者向けの市営住宅や、あるいは民間アパートを借り上げた形での高齢者共同住宅などの施策を考えていくべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 その4は、市民の介護に関する相談についてであります。介護保険制度が始まって2年以上たちましたが、市民からは介護に関するさまざまな相談があったのではないかと思われますが、そうした相談に迅速に対応していくための、例えば、介護サービス相談員を配置するなどの体制が整えられているのか、また、2年間に本市に寄せられた相談内容はどのようなことが多かったのか、お伺いいたします。
 その5でありますが、要介護4、5の在宅介護の場合、長期間になった場合、介護者は大変難儀している話をよく聞かされます。先日も、テレビ番組で、元女優の小山明子さんが、夫の介護体験について話をしていたのを聞きました。小山明子さんのように介護環境に非常に恵まれているあの方でさえも、介護疲れから一時病気をされたようであります。要介護4、5の在宅介護の場合、どのような状況なのか、どんな問題があるのか、その現状認識についてお聞かせください。
◇最後に、北部地区の諸課題についてであります。
 その1は、横山金足線の下新城・飯島工区建設に伴って生ずる諸課題への対応について。下新城・飯島工区は、関係者の努力と地権者の協力によって順調に進んでおり、大変喜ばしいことだと思っております。しかし、この道路建設に伴って、農道、農地、用水路の分断による不便、あるいは分断された町内の道路整備の問題など、周辺関係町内に不便をかける問題も発生しております。こうした問題に対処するために、関係住民の声を真摯に聞いて、できる限りの対応をしていくべきと考えるわけでありますが、それらに対する考え方をお聞かせください。
 その2は、県道久保秋田線の拡幅改良についてであります。金足片田町内から五城目まで開通した広域農道の開通によって、久保秋田線の交通量が激増しております。大変危険な状態にあります。この拡幅事業など早急な対応が望まれるわけでありますが、どのような対応をなされようとしているのか、お伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 柏谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の(1)、第10次秋田市総合計画の基本構想案における産業経済活力の維持や持続的向上のとらえ方についてお答えいたします。(仮称)第10次秋田市総合計画は「しあわせ実感 緑の健康文化都市」を基本理念に据えて策定を進めているところでありますが、この基本理念には「緑」「健康」「文化」という3つのキーワードがございます。このキーワードの一つである「文化」については、生きがいに満ちた豊かで活気ある人生の基本となるものとしてとらえており、この文化的活動の振興には市民の経済的側面の安定が必要不可欠であるとともに、緑やまちづくり、健康福祉施策という課題においても、そもそも財源の基礎となる相応の経済基盤なくしては、その実効ある政策展開は不可能なものであることから、産業振興と雇用確保は、基本理念達成のための重要な土台をなすものとして位置づけております。
 また、第10次総合計画には、新たな重点テーマとして「県都としての高次集積都市の実現」という骨太の新機軸を据えることといたしております。これは、本市が県都・中核市として、さらに強い力で全県を牽引していくため、さらなる都市機能集積の増進や緑化などの潤い創出を図るとともに、広域交通体系の充実に努めながら、広域的な求心力を持った各種サービス機能の集積を促進するなど、市町村合併も十分に見据えた上で高次集積都市の実現を図ろうとするものであり、そのためには、本市の産業経済の活性化へ向けた取り組みが不可欠であると考えております。
 さらに、基本構想案の施策の大綱においては、都市の成長や交通体系の変遷に対応した商業集積の形成を促進し、全県域からの集客を目指した商業振興を図ることを初め、秋田−ソウル間の国際定期航空便等を活用した海外との貿易振興を図ること、企業誘致の対象を今後成長が期待される分野にも広げるとともに、雇用吸収力の高い企業の誘致を積極的に推進すること、産学官連携によって企業の新分野への事業進出を支援すること、インキュベータ施設の活用によって創業を促進することなどを新たに盛り込んでおります。
 このように、新たな基本構想案においては、本市産業経済の活性化に向けて、多面的かつ重点的な対応を図ってまいりたいと考えておりますが、自由経済という原則や、経済規模が今日のように拡大した中にあっては、自治体行政が産業経済をコントロールすることは実質的に不可能なことであります。弱肉強食の国際経済社会や急速な構造転換の最中にある我が国経済の中にあっては、経営者の才覚が大きな要素となることから、特に豊富な知識と多様な知恵に加え、企業モラルをしっかりと意識しながらも、高い競争意識とバイタリティーに富んだ新しい経営資源を育てる風土をつくり、これらの人材を側面からサポートしていくことなども、今後の本市の産業経済施策の重点としてとらえていく必要があると考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(2)、市政懇談会における有意義な意見・提言についてお答えします。市政懇談会では、第10次総合計画の策定に当たって、総合計画の章立てに対応した5つの部会ごとに審議を行っております。現在まで延べ8回の部会を開催し、最終的には、各部会2回ずつ計10回の審議を行う予定であります。こうした一連の部会において、各委員の方々からは、各専門分野の視点から活発な御討議をいただいております。具体的な提言内容を申し上げますと、まず、まちづくり関係を専門とする第1部会においては、新たな基本理念である「しあわせ実感 緑の健康文化都市」のキーワードである「緑」について活発な意見が出され、都市環境の中に緑をシンボライズしたものを配置し、自然や文化を結びつけた集客のためのアピールをすべきではないかといった具体的提言などをいただいております。
 次に、産業振興関係を専門とする第2部会においては、貿易振興と産業振興は一体的に進められるべきであり、輸出を伸ばすため、工業力、企画力、営業力、国際的競争力を持つ企業が必要であるといった産業振興施策間の横の連携を求める有意義な提言等をいただいております。
 福祉・保健関係を専門とする第3部会においては、高齢者の生きがいづくりに関する提言のほか、食の安全に関する何らかの施策を総合計画に盛り込んでほしいといった、世相を反映した意見等が出されております。
 教育関係を専門とする第4部会においては、地場の安心できる野菜を給食に取り入れることにより、子供たちの農業に関する関心を深めるとともに、地産地消を進めてほしいといった部局横断的対応を要する意見があり、農林部と教育委員会において連携して検討を進めているところであります。
 最後に、住民自治等を専門とする第5部会においては、市民活動への支援や市民との情報交流の充実の視点等から活発な討議が行われ、ネット上でボランティア活動の情報を入手可能にするIT版市民活動ハローワーク的なものが必要であるといった、ITの進展を踏まえた現実的提言等が出されております。また、市民協働の立場から、市民の受益者負担についても適切に判断すべきとの意見も寄せられております。
 以上のような意見・提言の代表的な例を申し上げましたが、これらについて、適切に第10次総合計画へ反映させるべく、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、(3)、老後の安心を望む「秋田市まちづくり市民アンケート」の結果への対応についてであります。平成11年度に実施した「秋田市まちづくり市民アンケート」で、将来望む生活について、「老後に安心できる生活」が67.6%と最も高いという結果になりました。第9次総合計画では、この結果を重く受けとめ、高齢者等が能力を生かして活躍できる環境づくりなど、少子長寿社会への政策的対応を図るとしたところでありますが、新たな基本構想案においても、「少子長寿社会への対応」を重点テーマとして継承しており、さらなる施策の充実を図っているところであります。
 また、新たな基本理念のキーワードである「健康」は、高齢者の安心の基本となるものであり、「文化」は老後の豊かな暮らしにつながるものでありますが、これらのキーワードに関する計画案の対応状況についても検証を行い、施策反映に努めているところであります。
 さらに、施策の大綱においても、支え合い・助け合いの地域づくりに向けた地域福祉の推進や、高齢者とその家族の幸せにつながる高齢者保健・福祉の充実、介護保険・国民健康保険・国民年金などの社会保障の充実といった施策分野の内容充実に努めているところであります。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 2の市長公約についてお答えいたします。高齢者福祉施設については、高齢者プランに基づき、生活支援系施設の整備を図っており、今年度においては、福祉複合施設に生活支援ハウスと老人デイサービスセンターが開所しております。さらに(仮称)拠点センターへの老人デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの整備と土崎地区へのケアハウスの整備に取り組んでいるほか、民間活力による痴呆性高齢者グループホームの整備を図っているところであります。
 平成15年度以降におきましても、援護を必要とする高齢者を支援するケアハウス、痴呆性高齢者グループホーム、ショートステイの整備を計画的に進めてまいります。
 また、介護保険制度の充実につきましては、第1期秋田市介護保険事業計画の実績と、本市が置かれているさまざまな課題を踏まえ、市民の意見を反映させながら、現在第2期事業計画を策定中であり、市民が安心して介護サービスを受けることができるよう、鋭意検討しているところであります。
 今後は、施設サービス及び在宅サービスの充実と利用の調整を図りながら、公約実現に向け取り組んでまいります。
◇次に、4の高齢者福祉についての(1)についてお答えいたします。本市において、介護保険施設の整備は、国で定める参酌標準を超えていることから、当面困難な状況にありますが、今後は援護を必要とする高齢者のために、民間活力等を活用し、有料老人ホームやケアハウスの整備を推進してまいります。
 次に、(2)についてでありますが、介護保険の利用者負担は、サービスを利用する方と利用していない方の負担の公平性の観点から設けられたものであり、利用料を一律に減額することは、制度の根幹にかかわることでありますので、市独自に実施することは考えておりません。
 次に、(3)についてでありますが、市営住宅は主として家族向けの住宅でありますが、ひとり暮らしの高齢者が入居可能な市営住宅としては、手形山団地など6団地があります。今後の建てかえに当たっては、段差の解消や、手すり、エレベーターの設置など、高齢者に配慮した住宅づくりを進めてまいりますが、ひとり暮らし専用の市営住宅については考えておりません。また、民間アパートを借り上げた方式での高齢者共同住宅につきましても、現在のところ考えておりません。
 なお、ひとり暮らしの生活に不安を感じている高齢者のために、今年11月、泉地区に生活支援ハウスを開設したところでありますが、さらにケアハウスを計画的に整備してまいります。
 次に、(4)についてでありますが、介護保険に関する苦情、相談につきましては、市の介護保険課や国保連合会が窓口となって対応しているところであります。過去2年間の主な相談内容につきましては、介護サービスでは、ホームヘルパーやケアマネジャーなどの利用者への対応や、施設でのサービス内容への苦情や相談がありました。これらのケースについては、サービス提供事業所等へ状況を確認し、改善を要請することにより解決してきております。
 また、保険料の仕組みや納付方法、要介護認定の結果に対する問い合わせも多くありますが、保険料の内容や認定の経過をわかりやすく説明するなど、個々のケースに応じてきめ細かに対応するよう努めてきております。
 次に、(5)についてでありますが、要介護4、5の認定者は、本年10月末現在、2,758人であり、そのうち在宅サービスの利用者は740人となっております。これらの方の要介護認定後の生活状況までは把握しておりませんが、本年5月に実施したサービス利用者に対するアンケート調査によりますと、おおむね7割の方がサービス利用に満足しているとの結果が出ております。しかしながら、在宅で介護する家族への支援を図ることは重要なことと考えており、介護者の経済的な負担を軽減するため、家族介護用品支給事業や家族介護慰労事業を実施するとともに、介護者同士の交流とリフレッシュを目的とした家族介護者交流事業を実施しているところであります。
○議長(高橋智徳) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 3の無登録農薬問題等についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、本市におきましては、8月下旬に県、市、JA新あきたが合同で57戸の果樹農家の実態調査を行った結果、無登録農薬の使用はなかったことを確認しております。また、秋田総合農林事務所管内の全果樹農家についても使用した農家はありませんでした。
 一方、市内の98店舗の販売業者についても農薬取締法に基づく立入検査を行った結果、無登録農薬販売の事実はありませんでしたが、秋田総合農林事務所管内では、男鹿市で1店舗の販売業者が花卉殺虫剤として販売したことが確認されております。
 県では、すべての果樹農家、販売業者への立入検査の実施や使用果物の焼却処分や廃棄、農薬の適正使用・適正販売の指導を行った結果、11月11日に、リンゴを初めとする県産果物の安全宣言をしております。
 次に、(2)についてでありますが、国では無登録農薬が全国的に流通・使用されていた問題や、再発防止と食品の安全性を確保するため、去る12月4日農薬取締法の一部を改正し、輸入、製造、販売についての罰則を強化したほか、新たに無登録農薬や期限切れ農薬を使用した農家にも罰則を設定し、輸入などの水際から使用責任までの規制が強化され、安全対策が講じられることになります。
 また、県では本年度中に期限切れ農薬を回収し処分するほか、平成15年度から農薬取締法に基づき、すべての販売業者に対する立入検査を年1回実施し、適正流通の指導の徹底を図ることとしております。
 本市としても、農家に対し、秋田総合農林事務所やJA新あきたと一体となり、JA広報誌や各種研修会など、あらゆる機会を活用して、農薬の適正使用等についてきめ細かな指導を強化してまいります。
 また、現在、県、市町村、JAグループ等の関係機関で食の安全対策として、主要野菜、牛肉、米などについて、生産履歴を把握できるトレーサビリティーシステムの導入を検討しており、生産現場から食卓まで、市内産農産物の安全性がさらに保障されることになります。
 農産物の生産者は、無登録農薬などの使用は消費者の信頼を著しく失う行為であり、生産地としてのイメージダウンにつながることなどから、改めて食の安全に対する意識改革をしていただく必要があると考えております。
 次に、(3)についてでありますが、残留農薬につきましては、食品衛生法に基づき、農産物ごとに残留する農薬の許容限度が定められており、さらに農薬取締法に基づき、各農薬ごとに使用回数、使用量などを定めた安全使用基準が設定されており、中央卸売市場に入荷される農産物や市内産農産物は、残留農薬基準に適合しております。
 残留農薬の分析については、国では仙台食糧事務所秋田事務所が、県内産農産物の主要品目を定め、生産者の出荷前の分析を行っており、県では市場等に流通している主な農産物や農薬について限定し、平成5年度から分析を行っておりますが、現在まで基準値を上回る農産物は流通していないと伺っております。しかし、残留農薬基準を上回る輸入農産物や無登録農薬問題など、国民の食の安全性に対する不安が増大しており、国では残留農薬の規制強化のための食品衛生法の抜本的改正や、食品の安全確保と国民の健康保護を目的とした新たな食品安全基本法を次期通常国会に提出すると伺っており、その推移を見守りながら、本市としての分析体制の整備について検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 建設部長。
     【佐々木敏雄建設部長 登壇】
○建設部長(佐々木敏雄) 5の(1)の横山金足線の下新城・飯島工区の工事に伴って生ずる諸課題への対応についてお答えいたします。同路線の整備につきましては、これまでも利用者の利便性を図るため、水路の切り回しや農道のつけかえ、町内の連絡を考慮した地下道の設置など、地域の御理解を得ながら進めてきたところであります。今後も各施設等について関係者と協議を重ねながら整備をしてまいります。
 次に、(2)の県道久保秋田線の拡幅改良工事についてお答えいたします。同路線のうち、県道秋田昭和線の交差部から秋田中央地区広域農道までの約2キロメートル区間について、今年度から歩道設置のための用地調査を実施しており、15年度は用地取得を進めながら、一部工事に着手すると事業主体である県から伺っております。
 なお、今後とも早期完成が図られるよう県に対して要望してまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――柏谷幸彦さん。
○20番(柏谷幸彦) 2点にわたって再質問します。質問の大きい4番の(2)と(5)に関連して質問します。
 (2)の要介護4、5に対し利用料の自己負担分のうち、市で5%を助成しないかという質問に対しての答弁は、利用者負担の公平な負担が必要だ、と。それが根幹であるから、一律負担はそれを覆すものであるので、根幹にかかわる問題としてできない、とこういう答弁なわけですが、そこでお伺いしたいんですが、負担は公平でありながら、私は、施設入所者と在宅介護者の、特に要介護4、5に関して比較した場合、負担は公平だけれども介護の内容は不公平だと、この問題が一番大きいんじゃないかと、私はそう認識するんですよ。だからこそ、介護制度が国の介護制度のいろんな面で改善を図られていくまでの間の期間でもいいから、介護保険制度の責任者としての市、あるいはそれ以外にも大変大きな、市民の一番大きな問題になっているこの問題について、行政として、要介護4、5に限定してもそういう制度をつくるべきじゃないかという質問なんですよ。
 負担は公平だけれども、実際の内容は不公平だと私は感じているんですよ。おかしいじゃないですか、だとすればですね。その点についてどのように施設入所者と在宅介護での要介護4、5に限定して、不公平感を感じないのか、感じているのか、その認識についてお伺いしたい。
 再質問の2点目は、要介護4、5の在宅介護の現状と認識ということなんですが、これについては市としては把握してない、と。大変残念な状況だと私は思っています。そういう在宅介護、特に4、5について大変な状態を認識していない。する気もない。体制もないということでしょう、いわば。いわゆる民間の在宅介護支援組織、ケアマネジャー、その他から聞いているという程度。私は、行政の、今、相当大きな課題になっている本市行政全体の中でもこの介護問題は大きい問題だと思うわけですから、そういう認識、直接していないからこそ、効果的な在宅支援策が打ち出せないでいるんじゃないですか、と私は思ったんですよ、答弁から。いろんな施策を考えていく当事者が、そういう現状を、きちっとした現状認識ができないからこそ、効果的な支援策ができないと思うんですね。やはりそういう点では、これから責任者として、市民に対する責任者としても、制度の責任者としても、そういう体制をつくりながら、そしてこれからふえていくであろう在宅での要介護4、5の状態をやっぱり把握していくという必要は、私はあると思うんですよ。必要性があると思うのか、考えるのかどうか、この点についてお伺いしたい。
 つけ加えて、もう一つ、要介護の――今ひとり暮らしの世帯が5,700世帯ですね。じゃ、恐らく、このひとり世帯の中でも要介護の人がいると思うんです。いわゆる介護認定を受けている人がいると思うんです。何人いるかということで尋ねたんですが、直接伺って尋ねたんですが、これも把握していないという現状のようです。したがって、在宅での4、5の介護の現状認識を深めるためにも、その点と、それから、ひとり暮らしの要介護認定を受けている方がどのような介護をなされているのか、この現状についても、これから現状把握していく、認識を深めていくという考えは、私は必要だと思うんですが、その必要性についてはどのようにお考えになっているのか、この3点についてお願いします。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 介護保険の質問について御答弁申し上げます。
 初めに、利用料の関係でございますが、この利用料10%につきましては、日本の社会保障制度、特に医療保険等との兼ね合いの中で、1割という負担でこの制度をスタートしてございます。医療保険におきましても、病院に入院しての治療、あるいは家庭を訪問しての訪問医療、それぞれ当市の似たような対応もございますが、利用料は一律というふうな関係もございますので、この関係については、これまでも申し上げておりますとおり、制度の根幹にかかわることでありますので、市独自で一律の減免制度を設けるということは適切でないと考えております。
 それから、要介護4、5の方の待機等の関係、あるいはお話がありましたひとり暮らしの関係等についてでありますが、この福祉の制度、特に措置制度から本人の選択によるこの利用制度への切りかえということで、大きく社会全体の取り組みの姿勢が変わってきております。したがって、そうした制度の切りかえによってなかなか見えなくなっている、そういう事情もあるということは、私どもも深く受けとめているところであります。
 施設サービスの利用者と在宅サービス利用者、本人においてサービスの利用に対する満足度が同じでありましても、その家族の介護の負担の度合いが明らかに違うということは、これはだれしもが認めるところだと思っております。また、要介護度が高い方で、施設入所を希望していてもなかなか入所できないでいるという状態も憂慮すべきことと存じております。今後は、国で定める施設入所基準をできるだけ早く実施できるように、施設側と協議を進めるとともに、要介護度の低い方については、ケアハウスでありますとか、グループホーム等の利用を勧め、特に特別養護老人ホームにつきましては、真にその施設でなければ生活できない方に利用してもらえるように努めてまいります。
 なお、要介護度が高い方を家族のみで介護するということにはやはり限界がありますので、市民の生活を市民みんなで支え合う市民福祉の精神の醸成にもあわせて努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長(高橋智徳) 再度質問ございますか。――柏谷幸彦さん。
○20番(柏谷幸彦) 再々はしたくなかったんですが、まともに答えていただけないのでやらざるを得ないんですが、私が聞いているのは、利用料は公平だけれども、実際に介護施設に入って介護を受けている方と、在宅で介護されている状態、これを単純に現状を比較した場合、介護の面で、質の面でいろいろと不公平感があると一般の人は感じているんですよ。そういう認識はないのかどうかということを端的にお伺いしているところです。なければないでいいんです。
 もう一点、いわゆる現状把握、措置制度の時代は、そういう市民一人一人の介護問題について、責任として把握していたような、だけれども介護制度になったからやっていないような感じの答弁に私は受けたんですけれどもね。この点についても、やはり行政は、制度上で問題があれば、必要なものがあればやっぱり行政が支援していくというのは当たり前の考え方なんですよ。だから、今後も、そうすれば、特に在宅での重い要介護4、5とかというその現状認識を深めていくために、把握していくために、そういう気があるのかないのか。また、ひとり暮らしの、要介護認定を受けて介護なされている方の現状を把握していこうとする気持ちがあるのかないのか、その必要性について伺ったんですよ。その2点について。終わります。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。福祉保健部長。
○福祉保健部長(藤枝禮助) お答え申し上げます。やはり介護保険に関する制度は、基本的には介護保険の中で解決されるべきものだと考えております。これは介護保険の制度だけではなく、市でも、例えば福祉政策としていろんな事業を実施しているわけでありますので、こうした福祉制度との兼ね合いの中で市民生活をサポートしてまいらなければならないと考えているところであります。
○議長(高橋智徳) 答弁、もう一つ答弁していないところがございます。
○福祉保健部長(藤枝禮助) 失礼いたしました。この実態把握の関係でございます。これも、たびたび答弁申し上げておりますが、やはり利用者、そして事業者、そして行政、この3仕組みだけではやはり市民生活はなかなか支え切れないだろうと思っております。したがって、今も計画を進めておりますが、地域福祉、この考え方を市民とともに学びながら、ともに支え合う市政を目指していきたいと思っております。
○議長(高橋智徳) 市長。
○市長(佐竹敬久) 私から少し補足をさせていただきます。
 第1点、いわゆる在宅介護等の問題についての枠外助成、あるいは枠外支援といいますか、この問題については2つ考えがあろうと思います。在宅介護の中で処理すると、当然保険料にはねかえる。もう一つは、これ以外の単独措置と、これについては、当面、当然国からの相当な締めつけがあるでありましょうが、やるとすれば、中途半端な形ではやるべきではない。
 それで、これについて、制度の矛盾について、確かに市長会等で、国にかなり要望はしておりますが、なかなかこの問題についてはそう簡単に、国の方も今の制度を大幅にという形ではならないのではないか。そうしますと、相当長期にわたってきっちりしたことをやるとなりますと、当然財源手当ても必要でございます。きっちりした財源手当てを、見通しなしには――5,000万円という今の状況でありますけれども、それはそれとして、当然かなりふえていくと思っております。例えば、各種施設を一切統廃合しまして、そこできっちりした財源を生んでやるのであれば思い切ってやる。そういう形にならなければ、いわゆる根幹的な解決にはならないのではないか、と。研究をもう少しさせていただきたい。
 もう一つは、要介護4、5の問題についての状況把握については、議員御指摘のとおり、やはり状況は我々は常にできるだけ把握しながら対応するという姿勢は必要であろう、と。
 この2点でございます。
○議長(高橋智徳) 以上で一般質問を終わります。
      ――――――――――――――――――――
◎議案の審議
 日程第2 議案第111号 秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件から

 日程第33 議案第142号 秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件まで

○議長(高橋智徳) 日程第2議案第111号秋田市議会議員および秋田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を設定する件から日程第33議案第142号秋田市功労者等の待遇に関する条例の一部を改正する件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。したがって、日程第2議案第111号から日程第33議案第142号まで、以上の各案はそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
      ――――――――――――――――――――

 日程第34 請 願 3件
      陳 情 20件

○議長(高橋智徳) 次に、日程第34請願3件、陳情20件は、お手元に配付いたしてございます文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎休会の件
 休 会 の 件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 明14日から19日までは委員会開催等のため休会といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、明14日から19日までは休会とすることに決定いたしました。
 20日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎散会
 散    会

○議長(高橋智徳) 本日はこれで散会いたします。

                午後0時24分 散 会



ページトップへ