会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年 6月定例会会議録 第2日 
会議日 平成14年6月19日 水曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年6月19日(水曜日)

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 議事日程第2号

   平成14年6月19日(水曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問

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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

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◎出席議員
 出 席 議 員 (44名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    38番   相 原  政 志
     39番   菊 地  達 雄    40番   赤 坂  光 一
     41番   渡 辺  一 男    42番   高 橋  智 徳
     43番   鈴 木  孝 雄    44番   榎      清
                                          
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

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◎開議

 午前10時12分 開  議

○議長(高橋智徳) これより本日の会議を開きます。
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◎議長の報告
 議長の報告

○議長(高橋智徳) 議長の報告は朗読を省略いたします。
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◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○議長(高橋智徳) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 佐 々 木 幸 雄 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 佐々木幸雄さん。
     【9番 佐々木幸雄議員 登壇】
○9番(佐々木幸雄) おはようございます。政秋会の佐々木幸雄でございます。
 日本サッカー快挙。すごいと思いました。今までワールドカップで1勝もなかった日本。それが何とベスト16まで進んだのである。残念ながら、昨日、トルコ戦で敗退したけれど、この活躍はたたえるべきであり、何よりも子供たちに夢を与えてくれたことに感謝したいと思います。
 さて、時のたつのは早いもので、市議会参画以来4年目となりました。今議会で4回目となります質問の機会を与えてくださいました議員諸兄にまずもって御礼を申し上げます。
 質問に入る前に、僣越ですが、最近思っていることを述べたいと思います。我々日本人にとって、忘れてはならない大きな出来事が今から50年前にあったということを皆さん記憶しているでしょうか。本来、国の記念日にすべき日なのに、このことは話題にもならない。それは、日本が大東亜戦争の終えんであるポツダム宣言の受諾後、アメリカに代表される連合国の占領政策によって統治され、その後、1951年9月4日サンフランシスコ対日講和条約調印、翌年の1952年4月28日に発効、それからことしでちょうど50年たちました。ことしの4月28日は、日本の独立が回復されてから50回目の独立記念日であったにもかかわらず、話題にもならないことに何かしら奇異な感じさえ覚えるのであります。
 国家存立のための絶対必要条件は、外は完璧な防衛と、内における治安であることは紛れもないことであります。昨今の日本を見ると、いかにもこの国のたがが緩んできてしまったという感が否めないのであります。その結果、私たちは多くのかけがえのない美徳や美風を失いつつあるように思います。そのあるものは自発的な原因によるものだし、また、あるものは他与的なものでもある。失われつつある美風の一つに、かつては外国人が称賛していた治安のよさがあるが、今日、これはもはや伝説化しつつあると言っても過言ではない状態となってしまっています。
 治安の悪化の要因は、これまた自発的、他与的とそれぞれあるが、今日この国際化の時代に、この国における犯罪の資質が大きく変わりつつあるということに、国民全体が、だれのためでもなく、自分自身のためにもう少し強い関心を持つべきであろうと思います。これは石原東京都知事の弁であるが、全くそのとおりであると思います。
 最近、とみに、青少年の短慮な犯罪や、外国人による押し込み、窃盗犯罪が激増しており、今や、都会のみでなく防犯体制のできていない地方に出ての犯罪を重ねる事例が相当ふえてきていることもまた事実であります。ちなみに、東北では、外国人による犯罪発生件数が、ここ10年間で10倍となっているとのことであります。日本への不法入国者は、年間およそ1万人、うち、中国人が40%弱、国内での外国人犯罪検挙件数は約3万5,000人、うち中国人犯罪は1万5,000人弱で、40%強と中国人がぬきんでている現状であります。外国人犯罪者がふえたせいか、今、刑法犯罪の検挙率は20%にも満たない。しかし、常に刑務所、拘置所は満員で収容できない状態にあると言います。今、東京の府中刑務所では、受刑者6人に1人が外国人とのことであります。
 昨年、秋田空港は国際空港の仲間入りとなりました。半年過ぎた今、大きなトラブルもなく、幸いと思います。しかし、空港の開港を喜んでばかりはいられまい。一方、国際港として発展する秋田港、年間コンテナ取扱数が2万本を超えたそうですが、しかし、水際での警備防犯体制はどうだろうか。残念ながら、秋田県の海岸線は無防備に等しいのであります。国際交流は大事なことであります。大いに促進すべきことであります。だが、我々は、この悪意を持った迫りくる者の排除に全力を挙げることは当然のこととしても、こうした世の中になってしまったことを思えば、実に情けないことであります。災いは隣合わせ、皆さんも日常、自分なりの危機管理を考えておくことが肝心と存じます。
◇それでは、通告に従い順次質問をいたします。
 まず初めに、1として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。早いもので、昨年7月、市長就任から1年になろうとしていますが、佐竹市長には目まぐるしくも充実した日々であったことと思います。そして、任期を見据え公約の実行・実現に向け決意を新たにしていることと存じます。
 質問いたします。(1)として、市長就任から1年、この間を振り返っての自己評価と今後の取り組みについてお知らせください。
 次に、県が実施した市町村合併県民意識調査の中間報告がこのほど発表となりました。合併の必要性を問う項目で、「必要」もしくは「検討必要」と答えた一般県民は63.5%、行政関係者は91.6%であり、一方、関心度については、「関心がある」、「非常に関心がある」と答えた一般県民が70%近くあったとのことでした。今、市町村合併論議は県の促進策もあってか、徐々にではありますが、合併協議会等の動きがあるように思われます。
 質問いたします。(2)、市町村合併に関する見解についてお知らせください。
 次に、公約で市民ミーティングを初めとし、広聴条例、女性・若者からお年寄りまで市政参加システムをと掲げているが、(3)として、一般市民による市政を評価するシステムの導入についての考えはないかお知らせください。
 次に、「市長室を市民が集う1階に」との公約を、この5月から実行に移したようですが、(4)として、本庁舎1階での執務の感想と市民の反応について、感じたことをお知らせください。
◇次に、2として、福祉保健問題についてお伺いいたします。少子高齢社会の到来に伴い、障害者や高齢者が住みなれた地域社会で、安心して暮らしていける豊かな福祉社会を築くことが、大きな社会問題となっていることは御承知のとおりであります。平成6年に、不特定多数の人が利用する病院やデパート等の大型店、劇場、ホテル、体育館、集会場、公衆便所等々16の特定建築物を対象に、建築主に努力義務を定めた、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定され、バリアフリー建築の機運が高まったのはこのころからでありました。
 しかし、ハートビル法に規定する整備目標の特定建築物16ではあまりにも対象が狭く、一定規模以上の建築物、例えば、学校、工場、事務所、共同住宅等々をすべて対象とすべきであろうと思います。そして、その出入り口、廊下、階段、手すり、エレベーター、トイレ、また、道路、公園、緑地、動植物園、駐車場等も対象とすべきと考えます。こうした住みよいまちづくりをするためにハートビル法を補完するために、条例化が必要なのではないかと思う次第であります。しかし、このことは行政のみでできることではなく、ノーマライゼーション、完全参加と平等を実現するために、市と市民と事業者の三者による協働でなければならないことは当然のことであります。
 質問(1)として、福祉の観点をとらえたまちづくり条例制定の考えはないのかお知らせください。
 次の質問は、身体障害者、知的障害者に対する支援費制度についてであります。今まで行政が行ってきた障害者福祉サービスは、行政がサービス提供事業者やサービスの内容を決定してきましたが、平成15年度からは、市町村から支給決定を受けた前述の障害のある方が、みずからサービスを選択し、サービスを提供する業者との間で契約を結び、サービスの提供を受けた後、利用者は事業者に直接自己負担金を支払う制度となると伺いました。市町村はそのサービスに対して支援費を事業者に支払いをする。すなわち事業者は利用者のかわりに支援費を受領するわけです。措置から契約へと制度変更、利用者がみずからサービスを選択するということになるようですが、新しい制度ということでお伺いいたします。
 (2)として、障害者福祉サービスにかかわる支援費制度について。
 ア、身体障害者及び知的障害者の手帳所持者はすべて対象者となるのか。
 イ、制度開始に当たり、どのような周知・利用相談等体制をとるのか。
 ウ、支援費支給決定までの流れについて。
 エ、措置制度は撤廃されるのか。以上、お知らせください。
 次は介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度スタートから2年経過、さまざまな問題を抱えながらも、3年ごとという介護保険事業計画の見直しの時期がやってきました。一方、施設入所を2年以上も待っているが、いまだに入所できない。事業所との直接契約ということで申し込んだが連絡もない。役所で何とかしてくれないかとの相談が数多くあります。
 質問いたします。(3)、介護保険について。
 ア、介護保険制度がスタートして2年経過したが、その運用状況はどうか。
 イ、介護保険事業計画は3年ごとの見直しとなっているが、来年大幅な改正はあるのか。
 ウ、施設入所希望者に対する行政としてのフォローはどうなっているのか。以上、お知らせください。
◇次に、3として、環境問題について質問いたします。
 まず、(1)として、5月15日公表となったごみ溶融炉における排水処理事故の発生についてであります。200億を超す総事業費、溶融設備は、ダイオキシンを初め排ガス等の対策も万全、溶融処理過程で発生するエネルギーを熱及び電力として回収し、有効利用、家庭ごみ、汚泥何でもござれ、焼却残渣を溶融処理により再資源化する、すばらしい施設と思っていました。しかし、操業して1カ月もたたないうちに既にこうした事故が発生しており、しかも、2週間もこのことを公表しなかったのはなぜか。それとも、公表しなければならないような事故ではないということなのか。県の中央保健所が、4月17日実施の定期検査で、岩見川に注ぐ地点で排水を採取し検査したところ、基準値を19倍近くも上回る鉛を検出したので、同保健所が秋田市に対し、5月1日改善を指導したとのことを新聞報道で知りました。
 排水処理事故と聞いてすぐに思い浮かんだのは水道水のことでした。岩見川は秋田市民の水がめ、雄物川に注いでいるのです。4月17日検査、改善指導が5月1日、排水停止が5月6日となれば、検査日以前からの排水に、また、その後の対処にも問題が生じていたことになります。その間、莫大な量の排水がなされたのではないでしょうか。それで影響はないものかどうか心配している次第であります。どのような設備であっても、日常、点検整備を怠ることはできないことであり、特に公害を抑制する機能を持ったこうした施設に対し、日常の点検マニュアルがないはずはない。通常あるはずのバックアップ体制はどうなっているのか。独自の危機管理体制はあるのかなど、疑問は募るばかりです。ましてや、環境部といえば、名称のとおり、市民の生活環境を守るべき部所であって、みずから発生源になるとはあきれたことであります。環境部は公害の発生のおそれのある事業所の検査・指導する立場にあるわけで、こうした問題が自分の足元で起きているとすれば、信頼の失墜、行政不信につながることであり、あってはならないことなのであります。河辺町の協力で事業所が設置できていることを重く受けとめ、常に過信することなく、緊張感を持って管理運営に当たることが当然と存じます。二度とこうした事故が発生しないよう管理体制づくりを進めていただくよう要望し、質問をいたします。
 (1)として、ごみ溶融施設における排水事故についてお伺いします。
 ア、事故原因の究明は完全になされたのか。
 イ、管理監督者である市として、独自の検査体制及び危機管理体制はあるのか。
 ウ、基準を19倍も超える鉛を含んだ水が、どのくらいの期間で、どのくらいの量が排水されたのか。
 エ、県中央保健所からの指導が5月1日にあり、5月15日に事故が発生していたことを公表したとのことであるが、その間なぜ公表しなかったのか。
 オ、軽微なことと考えるべきことなのか。
 カ、事故発生後、排水路及び岩見川の水を採取し検査したようだが、排水口直下付近及び岩見川の底質の土壌検査はしたのか。また、したとすれば、その結果はどうか。
 キ、排水処理設備を停止して操業しているとのことであるが、水を必要としないのであれば、今後もそうすべきではないのか。
 ク、このたびの事故で、環境への影響はないと考えるのか。
 ケ、施設の所在地である河辺町に釈明と謝罪をしたのか。
 コ、管理監督責任者である市として、今後の対策をどうとるのか。また、委託業者に対し今後の対策をどう指導するのか。以上、お知らせください。
 次に、(2)の質問ですが、ごみ収集業務の民間委託はどこまで進んでいるのかということです。2年前、6月議会で同様の質問をしましたが、そのときの答弁では、直営21台で55%、民間が24台で45%であり、今後段階的に委託化を進めていくとのことでした。民間でできることは民間でとの行革の趣旨にかなうことであり、どこまで進んでいるのか、お知らせください。
 次は、肉骨粉の処理についてお伺いいたします。BSE、いわゆる狂牛病の発生に伴い、国から一般廃棄物として適正な焼却処分を求められている肉骨粉が、秋田県では900トンあるとされています。県ではことし3月12日付で、秋田市に対し処理の依頼文書を正式に提出していると聞いております。それから既に3カ月たっております。肉骨粉を受け入れるための条件、また、どういうものを受け入れるのかなど考えもあると思います。
 (3)として質問いたします。県から要請されている肉骨粉の焼却処理を受け入れるのかどうか、お知らせください。
 次に、産業廃棄物焼却炉14施設についてお伺いいたします。昨年8月議会で同様の質問をしており、確認の意味で質問します。
 (4)として、産業廃棄物焼却炉のダイオキシン類の規制強化について。
 ア、現状で対応できる施設が2カ所あるとのことであったが、そのとおりか。
 イ、5施設の改造または更新計画があるとのことであるが、計画どおりに進んでいるのか。
 ウ、14施設がこの7施設になっても、現在搬入されている焼却物の処理は万全と考えているのか。以上、お知らせください。
◇次に、4として、都市開発問題についてお伺いいたします。このほど、未検査の入居済みアパートに異例の立入検査を実施したが、建築基準法上特に問題は見当たらないため使用停止などの強制手段は市としてとれないとの記事掲載を見て不思議に思いました。建築基準法では、建築する者は、建築確認申請、そして終了時完了検査申請をする。確認申請どおりかどうかを検査し、終了すると、検査済証の交付を受け、そして使用開始となるわけであり、このケースは建築確認申請はしたものの、その後必要な手続をとらずに、知ってか知らずか、使用を開始して5年経過した今、判明したものであろう。完了検査申請が法的に義務づけられているのにノーチェックだとすれば、問題は当然残ることになる。問題とは、違法建築物を助長しかねないのではないかということです。完了検査申請しなければ見に来ないとのことで、確認申請と異なる建築がなされる可能性もあります。何よりも大事なことは、まじめに申請した人に損をしたような思いをさせてはならないことであると思います。検査の実施率が悪いのは、秋田市に限らず全国的な傾向だとすれば、制度そのものを見直す必要があるのかもしれません。
 質問いたします。(1)、建築確認申請と完了検査について。
 ア、11年度以降3年間の建築確認申請件数と完了検査実施率はどのくらいか。
 イ、完了検査申請の有無のチェックがなされていないのはなぜか。
 ウ、完了検査の申請を促すことはないのか。
 エ、違法建築につながるおそれがあるのではないか。
 オ、完了検査の申請がなく使用した場合、どのような対応をしているのか。
 カ、今後の対策について。以上、お知らせください。
◇次は、5として、教育問題についてお伺いします。児童が8人犠牲になった大阪教育大附属池田小学校の校内児童殺傷事件が、この6月8日で1年となりました。包丁を持った男が8人の児童を刺殺、先生を含む15人に重軽傷を負わせるという凶悪事件が、安全であるはずの学校で起こったのであります。昨年1年間に全国の学校内で発生した刑法犯の認知件数は約4万2,000件もあったとのことでした。池田小の事件を教訓に、秋田県として、昨年6月学校安全管理プロジェクト委員会が設立されているとのことだが、秋田市教育委員会として、学校の安全に対する危機管理対策はどのようになっているのでしょうか。こうした安全対策は最優先されるべきであって、よく聞く予算云々は言っていられないことであり、ぜひ実効ある対策をお願いしたいものであります。
 質問いたします。(1)、学校の安全に対する危機管理対策の実施状祝についてお知らせください。
 (2)、道徳教育についてお伺いします。先日の新聞で、宝塚市の公立中学校で道徳の授業時間が年間2時間というケースがあったそうであります。年間35時間が標準とされているようですが、秋田市はどうなっているのか質問いたします。
 ア、道徳教育の必要性の認識と取り組みについて。
 イ、授業の年間実施時間はどのくらいか、また、時間は全市一律となっているのか。
 (3)、小学校余裕教室活用児童室設置モデル事業についてお伺いします。
 ア、利用状況とその評価についてお知らせ願います。
◇次に、6として、消防問題についてお伺いします。
 (1)、病院派遣型ワークステーション構想についてお知らせください。
◇次に、7として、警察署が相談を受けている市の業務についてお伺いいたします。警察署が最近、電話相談業務のために日常業務に支障を来しているということを伺いました。110番や警察署への電話相談が年々増加傾向にあり、相談内容は警察業務以外のものがふえて、いわば、よろず相談所と化している。平日の日中であれば、それぞれの所管している窓口を紹介するなりして対応しているが、困るのは、その窓口が閉まっているときの対応、夜間、土・日、祝祭日等の警察署としても手薄となっているときのことです。とはいっても、かかってきた電話をむげにするわけにもいかず、応対。電話の内容によって、「そうした相談は警察署で受ける相談ではない」と答えると、「警察は不親切だ」とか「対応が悪い」とか、「警察から話しておいてくれればいいじゃないか」とか、果ては、怒り出す人もおったり、また、30分も1時間も応対しなければならないときもあるとのことでした。相談の中身として、電話番号や天気予報の問い合わせは論外として、市が窓口となっているものも多く、その主なものは、平成13年1月から10月までの集計で、犬・猫等の路上死骸放置等の動物関係が40件、ごみ集積場の悪臭やごみ路上放置による車両への通行妨害が30件、そして、最も多いのが精神障害者の相談で140件となっているそうです。警察署にはこれら以外にもさまざまな相談が数多く寄せられているわけであり、肝心の警察業務に、こうした要因で迷惑のかからないように、市が窓口となっているものについては市として対応を考えるべきであろうと思います。土・日、祝祭日はお休みで、相談窓口は平日8時間のみということでは相談にならず、今、申し上げた相談以外でも、相談というのは、いつ来るか予想されないことである以上、相談体制というのは24時間365日が基本であろうと考えます。市の環境部では、犬・猫の路上死骸放置については、朝7時から夜7時までは休日であっても業者委託で対応しているようですが、残念ながら、夜間帯の対応がありません。したがって、こうした事例のときには警察の交番が回収、翌朝まで保管せざるを得ない。交番が一晩預かるんだそうであります。こうしたことから、警察署として、秋田・秋田臨港地区相談業務ネットワークをスタートさせたと伺いました。
 質問いたします。(1)、秋田・秋田臨港地区相談業務ネットワークの構成と活動目的について。
 (2)、ごみ集積所の悪臭とごみ路上放置による通行妨害に対する町内への集積所管理指導対策について。
 (3)、犬や猫の死骸放置に対する夜間対応についての考えはどうか。
 (4)、精神障害者相談受理の24時間対応についての考えはどうか。以上、お知らせください。
◇次に、8として、北部地区の諸問題についてお伺いいたします。
 (1)として、上飯島駅近隣に公衆トイレ設置の計画はないのかお知らせください。
 次に、飯島飯田、西袋、豊四季苑、サンパーク、長野等々の各町内の交通混雑が顕著になってきております。北インター、県道環状線、南秋から黒川線までの農免道路、自衛隊前から飯田街道までの市道開通により、組合病院通院等の車両、救急車、大型定期バス、北インターからの大型トラック、通勤通学の車両、付近には自衛隊を初め、小学枚、中学校、高専と3つの学校があり、狭隘な道路を子供たちが歩いているのです。そして、何よりも地区住民が迷惑をこうむっている現状にあります。間もなく横金線も開通となるでしょう。
 質問いたします。(2)、県道上新城土崎港線周辺の交通混雑の緩和対策を考えているのかどうかをお知らせください。
 (3)、飯岡山の一部を消防訓練及び防災施設等として整備する考えはないのかお知らせください。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 答弁に入る前に、一言御報告を申し上げます。
 昨夜、かねてより右前足の骨折により治療中であった大森山動物園の生後10カ月の「たいよう君」が亡くなりました。必死に生きようとする姿に接し、動物園の職員を挙げて全力で治療に当たっていたもので、加えて、市民の皆様を初め、日本じゅう、また海外からも多くの心温まる励ましを寄せていただいた中での死去であり、極めて残念であります。この上は、「たいよう君」の冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、佐々木幸雄議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)についてでありますが、私が市長に就任以来1年近くが経過いたしました。この間、地方分権の先導的役割を担う中核市の長として、また、市民に最も身近な行政機関の長としての重責を痛感しつつ、知恵と新たな発想をもって積極的にチャレンジする姿勢をみずからの信条としながら、職務に全力を傾けてまいりました。
 この間の取り組みを申し上げますと、市長就任後、直ちに公共工事発注システムの改革に着手するとともに、客観的評価指標を用いた事務・事業評価システムの試行実施、市民ミーティングの実施による広聴手法の充実など、市政運営の基本となる行政システムの改革を実行いたしました。
 また、保育所の児童受け入れ枠の拡大や、家庭ごみの祝日収集を実現するとともに、今年度から、住民票等各種証明書の自動発行システム導入に取り組むなど、さらなる市民サービス向上を実現したところであり、一つ一つは小さいものでありますが、直ちに成果の見える施策を実行することができたものと思っております。
 さらに、今議会に提案した、秋田市都市環境の創造および保全に関する基本条例を初めとするまちづくり制度体系の整備については、将来にわたって環境と調和した本市まちづくりの基本となるものであります。また、今年度中の建設着工に向け補正予算を計上した(仮称)拠点センターの整備事業も、将来にわたって本市発展の礎となる取り組みであり、今後大きな成果が得られるものと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、今、本市には地方分権の進展のもとで、みずから努力しながら、力強く自立し、そして発展を求めていく、県都としての真の実力が求められております。そのため、今後は、政策形成能力を備えた人材育成を初め、市役所組織の活性化を図りながら、構造変革下における産業振興と雇用確保を初め、地方分権への対応や市民との協働推進、地域資源の活用、実効ある施策の選択と健全財政の維持といった市政課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、国・地方を通じた財政構造改革と地方分権の推進に伴い、地方自治体には、さらなる行財政運営の効率化と政策形成能力の強化などが求められております。このような中で、今回の国の合併促進方策は、財源配分調整等の合併関連施策の流れを見ても、小規模自治体の合併に一義的に視点があり、そのような観点からすれば、本市の場合においては、既に中核市として一定の物理的・財政的規模と都市としての自己完結性を有していることから、合併を施行する場合には、規模の拡大を目標とするのではなく、市民生活の向上や市勢の発展を追求するための、より積極的な事由を見出す必要があるものと考えております。
 しかし、一方で、今後、県内においても市町村合併に向けた具体的取り組みがさらに進むものと予想され、その過程において、周辺自治体から、本市が地域の中核都市として、さらに広域的な役割を求められることも想定されます。このような状況を踏まえながら、市町村合併については、20年後、50年後の将来都市像を見据えた上で、現在の都市機能、合併後の都市の姿、合併に対する国の支援制度、周辺市町村の動向などに関し、詳細かつ具体的な検討を加えつつ、それらの情報を市民に提供した上で、広範囲な議論を重ねていく必要があるものと考えております。
 以上のような観点から、現在、庁内組織である総合計画調整委員会等において、合併に関する検討・議論の材料となる統計資料の整備、情報収集に努めるとともに、数例の周辺自治体との合併シミュレーション、合併に際しての複雑多岐にわたる市町村間での政策調整課題等について鋭意研究を進めているところであります。
 (3)についてでありますが、現行の市民参加及び広聴システムとしては、各種の審議会や懇談会、市民ミーティング、対話集会、市政モニター制度、手紙や電子メールによる市民の声などがあり、私自身も可能な限りその内容に目を通し、みずから電子メール等での回答を行うこともありますが、これらの方法により、一定の成果を上げているものと認識しております。
 なお、今後は、開かれた市政運営と幅広い市民の市政への参加を目的として、公約に掲げました市民広聴条例の制定に向けた準備を行ってまいりますが、御提案のシステムについては、その中において市民からの種々の市政評価を受けとめる手法として研究を行ってまいりたいと考えております。
 (4)についてでありますが、1階での執務につきましては、5月24日を初めに、これまで3度行っております。実際に執務してみますと、県庁職員時代を思い出し、新鮮な感覚を覚えるとともに、日ごろの窓口対応の様子や、市民の皆様の時々の様子などが直接肌で感じられ、大変よい機会であると考えております。市民からは、市長が身近に感じられる、窓口対応の向上が期待されるなど、比較的好意的な反応が多いと聞いております。窓口業務は市民とかかわる機会が最も多く、まさに、市政への信頼の窓口でありますので、私が1階で執務することにより、対応の向上が図られ、また、身近な市政の実現につながればと考えており、今後とも可能な限り実施してまいりたいと存じます。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 2の(1)についてお答えいたします。
 高齢者、障害者等が安全かつ快適な日常生活または社会生活を営むことを困難にするさまざまな障害が取り除かれたバリアフリー社会を形成するため、本年3月に、秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例が制定されました。この条例では、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が適用される建築物に加え、不特定多数の人が利用する生活関連施設を対象としており、具体的な対象施設や整備基準を定めた上で、来年度から施行されることとなっております。本市におきましては、この条例の運用に当たり、対象施設が整備基準に適合しているか否かの技術的審査、完了検査及び適合証の交付などの一連の事務を県より委任される予定であります。
 また、国土交通省では、ハートビル法の改正を通じて、これまでの努力規定を義務化することや、利用者が特定されている施設などについても新たに努力義務を課すこと、あるいは、容積率の特例や表示制度の創設などの優遇措置を盛り込むことなどにより、バリアフリー化への取り組みを強化することとしております。したがいまして、本市といたしましては、まずは、法律や県条例等に基づいて、施設のバリアフリー化に関する必要な指導、助言等を行ってまいります。
◇次に、4の(1)の建築確認申請と完了検査についてお答えします。
 まず、アについてでありますが、建築確認の申請件数は、平成11年度2,932件、12年度2,744件、13年度2,582件であり、完了検査の実施率は、11年度50%、12年度53%、13年度52%となっております。
 次に、イとウについて一括してお答えします。建築基準法では、建築物の工事完了後4日以内に完了検査の申請をすることが建築主に義務づけられております。一方、市が建築物の工事完了を把握するためには、建築確認の際にお伺いしている工事完了予定年月日が目安になりますが、着工が延期されたり、工事の進捗によって、その完了日が容易に変更されるため、これをすべて把握することは困難な状況であります。また、建築確認を通知する際に、工事が完了したら完了検査の申請をするよう、建築主に周知してきたところであります。
 次に、エについてですが、完了検査の申請がなされないことをもって、その建築物自体が実態的に違法な状態とはなりませんが、完了検査を受けることにより、建築物の適法性が立証され、安全に建築物を使用していただけるよう、検査の必要性について啓発してまいります。
 次に、オについてですが、建築基準法では、不特定多数の人が利用する建築物等については、検査に合格しなければ使用してはならないと規定されております。しかしながら、検査未了のまま使用されている建築物があることも事実であり、そのことが確認できた場合は、法律で定める手続により、居住者等の承諾を得て立入調査等を行うこととしております。その結果、実態が法律に則さず、安全上、衛生上支障となり得ると判断される場合は、法律に基づき、当該建築物の使用制限や不適合箇所の早期改善を強力に指導しております。
 次に、カについてお答えします。近年、全国的に完了検査の受検率向上が課題となっているところであります。本市においては、これまで行ってきた周知に加えて、今年度から新たに、検査申請をしていない建築物について追跡調査を行い、その建築工事を監理する建築士を通じて指導を行っているところであります。今後も引き続き調査、指導を徹底し、一建築物について複数回のチェックを行うとともに、建築主、建築士並びに融資を行う金融機関等に対して完了検査の重要性について理解を求めてまいります。あわせて、確認・検査体制の充実を図ってまいります。
◇次に、8の(2)についてお答えします。交通混雑の緩和を図るためには、都市計画道路の整備により、交通を分散させるなど、道路ネットワークの形成・強化が有効な手段であります。御指摘の県道上新城土崎港線周辺については、現在整備を進めている横山金足線が平成18年度にはほぼ全線がつながる予定となっていることから、交通混雑の緩和が図られるものと考えております。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 2の(2)の支援費制度についてでありますが、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについて、現行の措置制度から移行する新たな制度であります。この制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであり、移行するサービスは、身体及び知的障害者施設における施設サービスとホームヘルプサービスなどの在宅サービスとなっております。制度の詳細については、現在、国において審議されているところでありますが、秋田市としても、来年度からの円滑な移行に向けて準備作業を進めているところであります。
 初めに、アについてでありますが、支援費制度の対象者は、身体障害者と知的障害者でありますので、身体障害者手帳及び療育手帳の所持者すべてが制度の対象者となります。ただし、介護保険法の規定によるサービスを利用できる方については、これまでと同様に、介護保険によるサービスが優先されます。
 なお、精神障害者は、支援費制度の対象者とはなっておりません。
 次に、イについてでありますが、現在、支援費制度に移行するサービスを利用している方については、個別に申請を勧めることにより、平成15年4月以降も引き続きサービスを利用できるように努めてまいります。また、広報あきたによる制度の紹介、パンフレット等の配布や障害者関係施設・団体等への説明会などを通じ、制度の周知を図ってまいります。
 なお、制度の利用相談については、障害福祉課の窓口等における対応のほか、身体障害者療護施設「ほくと」や知的障害者更生施設「竹生寮」で実施している各種相談事業のコーディネーターの協力も得ながら、地域における相談体制の充実にも努めてまいります。
 次に、ウについてでありますが、支給決定の流れとしましては、初めに、障害者は、希望するサービスについて市町村に対し支援費の支給申請を行い、次に、市町村職員が障害者や家族からの聞き取り調査により、本人の障害程度や心身の状況、介護者の状況、他の福祉サービスの利用状況等の本人が置かれている環境を総合的に勘案し、その勘案の結果を踏まえ、支給の要否を決定し通知します。そして、支給決定を行った場合には、申請した障害者に受給者証を交付するという流れになります。
 なお、障害者は、交付された受給者証を指定事業者や施設に提示し、契約を結んで、受給者証に記載されている内容のサービスを受けることとなり、支給決定に至るまでのこれら一連の事務処理は市町村が行うものであります。
 次に、エについてでありますが、介護者の急な死亡や入院などにより、緊急にサービスを必要とするため支援費支給申請を行ういとまがない場合は、現行の措置制度によるサービスの提供を行うこととなるため、措置制度が完全になくなるものではありません。ただし、措置については、措置による以外に本人に対して援助を行うことができない場合に限られるものであることから、措置期間中に、速やかに支援費制度によるサービス受給手続を勧めてまいります。
 次に、(3)のアについてでありますが、本市における介護保険の運用状況については、介護サービスの需要量見込みのうち、施設サービスでは、療養型医療施設を除き、事業計画どおりでありますが、在宅サービスでは、デイサービスなどの通所サービスが上回っております。供給量見込みでは、訪問介護、訪問入浴などは需要に見合う量を確保しておりますが、ショートステイは計画を下回っている状況であります。また、施設については、入所申し込みが増加傾向となっております。保険財政については、制度施行直後の平成12年度は、全国的な傾向として、計画に対する給付実績が低く、本市におきましても80%程度でありましたが、平成13年度は、サービス利用量の伸びに伴い約85%の実績となっております。
 次に、イについてでありますが、本市としましては、今年度、第2期介護保険事業計画を策定するに当たり、第1期計画の実績と、これに対する検証を踏まえ、各層の御意見を十分に配慮しながら、平成15年度から19年度までに必要とされるサービスの種類や需要量及び供給量などを見込むものであります。
 なお、現在、国の社会保障審議会においては、介護報酬の見直しや65歳以上の第1号被保険者の負担割合などを審議しているところであり、これらの動向を見ながら、3年間の事業運営における介護給付費を賄えるよう保険料を試算してまいります。
 次に、ウについてでありますが、国においては、介護保険施設の入所基準に関し、介護の必要度の高い方が優先的に入所できることなどを検討しているところでありますので、市といたしましても、この結論を得た後、実施に向けて関係機関と十分協議してまいります。また、希望していてもまだ入所できない方には、ショートステイを初め、住宅改修などのサービスの活用により、在宅サービスの利用促進を図るとともに、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが、在宅においても適切にサービスが受けられるケアプランを作成できるよう支援してまいります。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 3の環境問題の御質問にお答えする前に、このたびの事故につきまして、環境を守る拠点施設として建設された総合環境センターから、あってはならない事故が発生いたしましたことに対し、市民の皆様を初め議員の皆様方に多大なる御心配をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。
 それでは、(1)のアについてお答えいたします。今回の鉛が排水基準を超過した事故の直接的な原因は、溶融炉の飛灰を水洗いした後の無機排水処理施設において、pH計に沈殿物が付着したため発生したものであります。
 次に、イについてでありますが、これまでも定期的に水質調査を実施しておりますが、今後は自主検査の頻度や職員の見回り回数をふやし、操業委託会社の業務内容を厳重にチェックするなど管理体制を強化してまいります。
 次に、ウについてでありますが、排水基準を上回る排水が放流された期間は、ろ過器を開放点検した4月10日時点から放流を停止した5月6日までの間で、この期間内に排水処理施設から放流した排水は約750立方メートルと推定しております。
 エについてでありますが、5月1日、秋田中央保健所から口頭で、4月17日の立入調査において、末端放流水から鉛が排水基準を超過していたことを指摘され、直ちに原因究明のため、職員及び操業委託会社や施工業者に点検を指示するとともに、河川水の水質検査を実施し、安全を確認いたしました。当初、溶融炉の運転開始や既設3号炉の改造工事、最終処分場造成工事等で構内を大型機械が走行し、構内の地盤が変化し、延長約1,000メートルの構内排水管の破損等によるものではないかと考えられたので、排水管の調査を行いました。あわせて、構内8地点について排水の水質検査を実施した結果、溶融施設の無機排水処理施設が原因と判明いたしました。直ちに、応急措置として排水処理施設の運転停止を指示するとともに、施工業者及び操業委託会社に改善命令を出しました。その後、再発防止のための恒久対策を最優先として、施工業者と操業委託会社及び市とで協議を重ね、可能な限り早期の公表に努めたところであります。
 次に、オについてであります。今回の事故については、操業委託会社の初歩的なミスによるものではありますが、市として操業委託会社の業務内容の把握をも含めて、管理監督責任があるため、事故については、市民の生活環境を守る立場から重く受けとめております。
 カについてでありますが、岩見川の底質の調査につきましては、鉛の含有試験及び溶出試験を実施しております。底質については基準がないものの、自然界では一般的に土壌1キログラム当たり2ミリグラムから200ミリグラム程度の濃度と言われておりますが、排水口直下の鉛の含有試験では、底質1キログラム当たり30ミリグラムでありました。ちなみに、溶出試験の結果についても、溶出液1リットル当たり0.01ミリグラム以下で、土壌の環境基準と比較しても十分満足するものでありました。
 次に、キについてでありますが、今回採用した無機排水処理施設は、溶融炉から発生する溶融飛灰の減量化を図り、最終処分場への埋立量を極少化し延命化を図るために必要なものであります。運転の再開に当たっては、二重三重の安全対策を講じ、水質の調査を行って安全を確認した後に再開する考えであります。
 クについてでありますが、河川水については水質検査を実施しており、その結果、環境基準値以下でありましたので、影響はないと考えております。
 ケについてでありますが、今回の事故につきましては、河辺町、岩見川漁業協同組合、豊成町内会等関係機関に謝罪するとともに、事故の経緯、原因及び緊急対策や恒久対策を説明し、理解を得たところであります。
 次に、コについてであります。管理監督者である市として、事故の再発防止のため、既に職員配置を含めた管理体制の強化を図ったところでありますが、今後は、溶融施設の管理に関する教育の徹底、水質検査の充実を図ってまいります。
 また、操業委託会社に対しては、運転維持管理の見直しや設備管理指導員の配置、類似施設での実務研修、排水処理システムの再研修の実施及び水質分析頻度の強化など、再発防止策の徹底を指示したところであります。
 なお、現在、7月上旬の完成を目指して、排水処理施設の改善工事を実施しているところであります。
 次に、(2)についてお答えいたします。ごみ収集については、直営が収集車21台、民間が委託収集車24台で収集業務を行っており、車両の更新時期に合わせて委託化を進めることとしております。しかしながら、平成13年度から収集車の更新年数を7年から9年に延長したことなどに伴い、委託化を延伸しておりますが、引き続き、新秋田市行政改革大綱に基づき、段階的にごみ収集の民間委託を実施してまいります。
 (3)についてお答えいたします。肉骨粉を含むBSE関連の廃棄物の焼却については、本来、国の指導のもとに排出事業者の責任において処理すべきものと認識しております。しかし、現状では、これらの廃棄物を処理する施設が十分に確保されていないことから、国では都道府県を通じ広域的・緊急的な処理を市町村などに要請しているものであります。本市ではことし3月に県から肉骨粉などの焼却要請を受け、対象となる廃棄物の法律上の区分や安全性の確認、他都市の状況の調査など、検討を行っているところであり、今後、県を通じ国の動向や受け入れ期間などを示していただいた上で対応方針を取りまとめたいと考えております。受け入れの条件としては、肉骨粉の安全性が確保され、通常の廃棄物の処理に支障がないことが前提となるものと考えております。受け入れする廃棄物についてですが、県外から秋田県分として返還される在庫の肉骨粉などであり、広域的な観点から処理に協力すべきものと認識しております。
 なお、現在、県と詳細について協議を進めているところでありますが、県内には本市と同様な溶融機能を持つ施設があることから、本市だけでなく、他市町村にも受け入れを働きかけるよう県に要請しているところであります。
 次に、(4)のアについてお答えいたします。昨年8月時点では、市内の14の産業廃棄物焼却施設のうち、本年12月1日から適用される新構造基準に対応する施設は2施設でありましたが、その後、2施設で改造を行うなど、現在は4施設となっております。
 次に、イについてでありますが、昨年、改造または更新の計画を持っていた5施設のうち、2施設については既に改造を終了しており、1施設が改造中であります。残り2施設については、1施設が廃止の方向、1施設が再資源化との兼ね合いで態度を保留しております。
 ウについてでありますが、確かに、市内14の産業廃棄物焼却施設のうち、半数以上が本年11月末をもって廃止することになりますが、市内には、建設廃材等を再資源化する施設が3カ所あり、さらにもう1カ所も計画中であるなど、リサイクルが期待できることから、能力的にも十分な余力があり、適正処理に支障を来すことはないものと考えております。
◇次に、7の(2)についてお答えいたします。ごみ集積所の維持管理につきましては、各町内会で自主的運営をしているところであります。しかしながら、現状を見ますと、収集日以外のごみ出しにより、カラスなどの被害によるごみの散乱が見受けられるため、ごみ出しマナー等の悪い町内会については、その都度指導しております。
 なお、ごみ集積所の整備につきましては、現状調査の結果を踏まえ、順次、集積所の整備、改善を要する箇所の町内会と協議しながら環境衛生の向上・美化に努めてまいります。
 次に、(3)についてでありますが、現在、公道上や公共用地内における犬・猫等の死骸の処理については、基本的には、その場所の管理者が処理すべきものと考えております。休日を含む日中の犬・猫等小動物の死骸処理については対応しておりますが、夜間に市の守衛に連絡のあるものは、翌日の朝直ちに受け付けをし処理しているのが現状です。したがって、夜間の受付窓口については、年間数件と件数も少なく、また、夜間の処理作業は危険が伴うことなどから、現行の連絡体制で対応したいと考えております。
◇次に、8の(1)についてお答えいたします。上飯島駅近隣の公衆トイレ設置については、設置場所、維持管理など地元の協力体制等、条件が整った段階で設置してまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 大きい5の(1)についてお答えします。大阪の池田小学校の事件を契機として、各学校へ危機管理体制の強化を含めた安全指導の徹底を指示しております。具体的には、すべての小中学校において、職員室や事務室から来訪者を確認する体制を確立するとともに、用件を確認した上で、名札か腕章を着用するようにしております。また、校内不審者発見のため、職員による校内巡視の強化を図る一方、緊急時対応のための、子供の命を守る安全マニュアルを作成しております。
 なお、施設面では、児童生徒の登校完了後、出入り口を1カ所に限定するとともに、必要な学校には、センサーブザーやインターホンを設置しております。さらに、緊急時には、緊急放送や火災報知の非常ベルを活用するなどの対策も講じております。今後とも、学校の危機管理体制に万全を期してまいります。
 次に、(2)のアについてお答えします。子供たちを取り巻く社会環境は、モラルの低下や各種体験、実践の不足、人間関係の希薄化など、さまざまな問題が発生している状況にあります。こうした中、子供たちに豊かな心とたくましく生き抜く力を身につけさせるため、家庭や地域と連携した道徳教育の充実がこれまでにも増して強く求められております。こうしたことから、本市では、平成10年度から小学校5年生の児童全員に道徳性検査を実施するとともに、今年度は、読書活動を通した心の教育の課題研究推進校として、川尻小学校と泉中学校を委嘱したところであります。また、教職員を対象とした道徳研修会も実施しております。
 イについてですが、平成13年度、道徳の時間の標準授業時数は、小学校1年生が年間34時間、小学校2年生から中学校3年生までは35時間となっています。
 なお、本市の小中学校では、いずれも年間標準時間の34から35時間を実施しております。
 次に、(3)のアについてお答えします。御質問のモデル事業として実施した下新城児童室は、ことし4月24日に開設したものですが、5月末日までの利用状況は、全校児童147人のうち、低学年を中心に、1日当たり平均22人となっております。これまでのところ、保護者の方々から、安全かつ安心して遊べる場所として一定の評価をいただいており、有効に活用されております。
○議長(高橋智徳) 消防長。
     【佐藤正敏消防長 登壇】
○消防長(佐藤正敏) 6の(1)についてお答えいたします。病院派遣型ワークステーション構想は、医療機関の協力を得ながら、国で定める救急救命士の年間64時間の生涯教育を実施しようとするものであります。現在、当市では、5台の高規格救急車が配置されており、今年度新たに、もう1台配置予定となっております。この6台のうちの1台を活用し、実習先の病院に救急救命士を含めた3名の救急隊員を派遣して、病院実習を行おうとするものでありますが、特異な救急事案等が発生した場合には、状況によって、医師も同乗し救急出動することも考えられます。
 この構想の利点は、大きな財政負担を伴わず、早期実現が可能であることと、各病院との連携強化、各病院の専門的知識を救急隊員が習得できることなどが考えられます。
◇次に、8の(3)についてお答えいたします。現在、各消防署、各出張所にはそれぞれ訓練施設が整備されており、これまでも常備、非常備を問わず各種訓練を実施しておりますので、通常の訓練は十分行えるものと考えております。また、防災施設につきましても、市内の各消防署、各出張所に消防資機材を配備していることから、新たな施設整備につきましては現時点では考えておらないところであります。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 7の(1)についてお答えいたします。秋田・秋田臨港地区相談業務ネットワークは、昨年12月に秋田警察署及び秋田臨港警察署が中心となり設立されたものであり、本市を初め、河辺町、雄和町、労働基準監督署など17の機関及び団体により構成されております。その活動目的については、住民が抱える複雑多岐にわたる相談に対して、一つの機関・団体では対応し切れないもの、あるいは他の機関・団体に対応を依頼した方が解決につながる事案等について、関係する各行政機関・団体が相互に緊密な連携を図り、連絡体制を確保して、より市民の期待と利便にこたえることとしています。本市といたしましては、今後とも本ネットワークを活用しながら、市民からのさまざまな相談等に適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長(高橋智徳) 保健所長。
     【佐々木秀平保健所長 登壇】
○保健所長(佐々木秀平) 7の(4)についてお答えします。精神保健の相談につきましては、秋田市保健所において、保健師による来所相談、電話相談を随時受け付けるとともに、月2回、精神科嘱託医による「心の健康相談日」を開設しております。相談日時、場所につきましては、市広報、ホームページなどで市民に周知しております。夜間、休日の相談につきましては、秋田県精神科救急医療システムによる輪番制の当番病院で実施しており、また、24時間対応につきましては、市内医療法人で運営している精神障害者地域生活支援センターが相談に応じております。今後とも関係機関と連携をとり、相談体制の充実を図るとともに、市広報などにより、引き続き相談窓口の周知に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――佐々木幸雄さん。
○9番(佐々木幸雄) 環境問題に対して再質問をしたいと思います。
 まず、溶融施設の排水処理施設についてお伺いしたいと思います。イについてでございますけれども、ただいまの答弁で、これまでも定期的に水質調査は実施しているという答弁でございましたけれども、検査していれば県の指導を受けなくてもよかったのではないかと、私、素人ではそう考えます。ただ、また、こういう今後自主検査の頻度をふやすということも、今お話がありましたけれども、定期検査というのはどのくらいの間隔で実施しているのかということを教えていただきたいと思います。これが第1点。
 それから、第2点目として、同じくイの問題ですけれども、先ほど私の質問で、独自の検査体制及び危機管理体制はあるのかという質問をいたしましたけれども、危機管理部門に関しての答弁があまりなかったように思います。この点をひとつお知らせいただければありがたいと思います。
 それから、エについてですけれども、1点目として、県の中央保健所から口頭で5月1日に指摘されたという答弁をいただきました。こういった改善指導というのは、これは口頭でなされるものかどうか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、第2点目として、再発防止のための恒久対策を最優先として、第三者が協議を重ねた、そして可能な限り早期の公表に努めたということで、要するに、この事故が発生して、1日にこういうことがあるよということで県の方から言われて、15日に発表したということであったのですけれども、この再発防止は防止、ただ、この事故があったことはあったこと、これはやはり公表すべきではなかったのかというふうに私は考えますけれども、ここら辺はどうであったのかということに対してお答えをいただきたいと思います。
 それから、前にも質問していた収集業務のことで、2年たった今も全然変わっていない、と。答弁では、13年度から車両の耐用年数7年と見たのが、なぜかここで2年延長されているということで、何も変化しないということですけれども、やっぱり根本的に何か問題があるのじゃないかという感じはします。これは車両が判断基準になっているということが、ちょっと、この行革の中で、車両を判断基準として民間委託をするかしないか、これをするということはちょっとおかしいので、これ、私なんかでは人員が問題なのではないか、と。要するに、人員計画に問題があるんじゃないかというような感じもしますけれども、これは環境部ではちょっと答えられないですね。じゃ、この点は結構です。結構ですから、前に言ったイとエの問題についてお知らせください。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。環境部長。
○環境部長(我妻弘思) 定期的な自主検査についてでございますが、水質汚濁防止法に基づき年1回実施しており、これまで排出基準を超過するようなことはございませんでした。
 それから、今後ですが、今回の事故を教訓にいたしまして、無機排水処理施設の運転を再開後は、当面、当初の3カ月間、週1回、その後は月1回の測定、以後その経過を見ながら、問題がなければ年4回程度の自主検査をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、危機管理体制につきましては、被害の拡大を最小限にとどめること、市民の安全を最優先に確保するための危機管理体制は必要なものと認識しております。今後は施設全般にわたる系統だった体系づくり、そして職員研修等によって危機管理体制の強化を一層図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、エの県の中央保健所の口頭での指示ということでございましたが、私ども中央保健所に事務連絡の関係で行く機会がございまして、その時点で口頭での指示を受けたわけですが、正式には5月8日付の文書が5月10日に私どもの方へ届いております。
 私ども、なぜ5月15日まで公表がおくれたのかという御質問だったと思いますが、私ども、ちょうどこの時期、3号炉のダイオキシン対策のための改造事業、それから改造工事ですね、それから新しい溶融施設が稼働した、と。それから最終処分場の工事、それらで相当構内に重機等が入り、いわゆるその原因を特定する、構内での原因を特定するところをいろいろと詳細に調査し、そして原因を究明して、それから、緊急処置はもちろんですが、ある程度の改善計画が決まるその時期、しかも、議員の皆様や市民が十分わかり得る改造、そして、そのことによって二度と事故の再発がないという、そういう改造計画を立てた上で公表に踏み切ったということでございます。最善、最短を尽くしたというふうに考えております。
○議長(高橋智徳) 再度質問ございますか。――佐々木幸雄さん。
○9番(佐々木幸雄) 質問、そして再質問に対して、本当に大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
 最後に、たった1点ですけれども、簡単に、ちょっと、私、さっき聞き忘れたものですから。水質の検査なんですけれども、これは大体どのくらいの時間を要するものですか、検査をするのに。それだけ、ただ1点教えてください。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
○環境部長(我妻弘思) 通常ですと、私どもの自主検査で、採取から結果がわかるまで二、三日かかります。それから、これは私どもの検査では正式な数字ということで公表できませんので、外部のそういう専門の会社に依頼しまして、正式な数字を公表するわけですが、いずれも二、三日の時間を要するところであります。
○議長(高橋智徳) 以上で佐々木幸雄さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
           〔午前11時39分 休 憩 ・ 午後1時1分 開 議〕

◎開議

○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 相 原 政 志 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 相原政志さん。
     【38番 相原政志議員 登壇】
○38番(相原政志) 市民クラブの相原です。通告に従い順次質問してまいります。
 最初に、市長の政治姿勢について伺います。厳しい選挙戦の末、初当選、市長就任以来1年が経過しようとしております。過去の秋田市における市長交代は、あまり正常な形とはなっておりませんでしたし、市長にとってもその例外ではありませんでした。前々市長高田市長誕生は、市政にかつてなかった市長リコールの結果の誕生、また、前石川市長の誕生は、前市長病気による任期途中での引退、また、今回の市長選も、現職市長のスキャンダルによる任期途中での引責辞任という、秋田市長交代は常に異常な状況のもとで行われた歴史がありました。そのたびごとに市政は混乱し、行政と議会、市民との関係はぎくしゃくし、激しい政争の中、混乱をきわめた事例を私自身経験してまいりました。しかしながら、一つ例外は、あなたの市長就任であります。過去の経験を生かして二度とあのような政争はごめんだと、議会、市民が少し大人になったのかもしれませんし、あるいは、時代の変化が今はそうした時代ではないということなのかもしれません。また、私自身は、市長就任までのあなたとのつき合いは、ほとんどありませんでしたのでよくわかりませんが、あなたを昔からよく知っている人の大部分は、あなたに対して悪く言う人は少ないようでありますし、そうした人柄が評価されているのかもしれませんが、いずれにせよ、厳しい選挙戦の後にしては、あなたを迎えた秋田市政はさして混乱もなく、早くも1年を過ぎようとしております。
 時代は、確実に大きな変革の時代を迎えております。市政を取り巻く環境は、経済不況、厳しい雇用問題、財政難、情報公開、地方分権等、かつての市長交代時とは大きく変わりました。こうした時代、市政運営を託されたあなたの使命、役割は、かつてなかったほど大きいと思います。こうした時代にこそ、行政経験豊富なあなたに大いに期待している市民も多いのだろうと思います。
 そこで質問でありますが、市長就任1年を経過しようとしている今、就任前に考えておられた秋田市に対する認識と就任後に経験した現状に差異は出ているものかを含め、秋田市の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
 次に、権力者としての自覚についてであります。首長の多選には多くの議論があり、これまでも全国各地で、あるいは本議会でも過去何度も議論された議題であります。秋田県知事は、初当選時、多選は反対である旨、みずからを3期目までと限定されました。一つの見識であろうと思います。
 私も過去、本会議場において高田元市長、石川前市長に多選についての見解をただしてきたところではありましたが、一概に、何期まではよくて何期以上が多選の弊害が出るという単純なものではないと思っております。要は、絶大な権力を有する首長の場合、初当選であろうが2期であろうが、取り巻く人が変化する。これは、首長として避けられない宿命なのではないかと私は考えています。特にイエスマンがふえ、苦言を呈する人は減っていく。これは避けられない現実だろうと思います。当選してまだ1年にも満たない市長に多選論を論じる気持ちはありませんが、市長には、ぜひ、みずからが大変な権力の持ち主であり、みずからの一挙手一投足が大変な意味を持っていることを自覚してほしいと思いますし、そして、その中からみずからを律していく必要があると思います。健全な行政運営には健全な議会、チェック機能、批判、反論は不可欠であります。果たしてあなたはそうした批判、反論を好む人であるのかどうか、いまだつき合いの浅い私にはよく理解できておりません。市長職につかれてまだ1年に満たないあなたには、絶大な権力者という意識は少ないのかなとは思いますが、首長が権力者であることに違いありませんし、時間の経過とともに周りが変化していくことは避けられないことだと、あなたは知るべきだと思います。そして、そのことに対してみずから対処していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。権力者としての秋田市長の基本的考え方について見解をお伺いいたします。
 また、このことと関連して、1つだけ私には大変気になっていることがあります。それは、市長選の最中、あなたが公開討論会の中で「政治は腕力である」と言われた一言であります。腕力を使うまでもなく、首長は大変な権力を持っております。市長は、議会を解散する権限を持っておりますが、議会は解散というリスクを背負わなければ首長の首は取れません。そんな大権力者に腕力で対抗されたら議会も市民もひとたまりもありません。しかしながら、1年経過しようとしている今、このことが市長の言われた、政治は腕力であるということなのかなと思わされることを一度ならず感じました。その1つが、シビックセンター構想の見直しでありました。いま一つは、第一助役、第二助役の名称の変更、役割の変更、さらに、松葉谷助役選任時の議会に対する内示のあり方等でありました。シビックセンターは、昨年3月議会の大変な議論の中で予算議決されたものであり、また、助役の名称の変更、役割の変更についても、ある意味で市政運営の根本にかかわる件であったように思いますし、また、助役選任についても、どういう人を、どのような課題に対処するためにを、十分議論しながら進めてきたのがこれまでの例であったように思います。これらすべてにわたって、執行権者としての市長の仕事の範疇であると理解しながらも、過去においては、そうした重要事項の変更の際は、議会と十分協議をしてきた事項であり、慣例であったと理解している私にとっては、大きな違和感がありました。
 5年前の秋田県知事就任後の秋田県政で、副知事人事を含め重要議案がことごとく議会に否決された秋田県政の姿を市長はどう評価しておられるのか。あの県政こそが議会の本来あるべき姿なのか、議論の分かれるところであります。根回し政治が批判され、従来の手法がすべて正しいとは、私も考えるものではありませんが、重大な政策変更に伴う議論は、時に議会の議題以外であったとしても絶対必要であると私は思います。
 そうした意味で、前の例で述べた、政策変更、人事の内示等の議論に不足はなかったのでしょうか。市長の言われる「政治は腕力である」との考え方とあわせ、見解をお伺いします。
 次に、人事について伺います。首長の権力の源は、財政と人事を握ることからとよく言われることです。とりわけ人事については議会の議決事項でもなく、執行権者の最大の腕の見せどころであります。市長就任後の初の人事異動が新年度からスタートしました。首長が交代した初の人事異動はいろいろな憶測を呼びます。やれ報復人事ではないか等であります。そうした意味で、今回の人事異動には大いに注目しておりました。本年度はいつになく幹部職員の定年も少なく、特別な意味合いもなければ、小幅だろうなと考えておりましたが、あに図らんや、思いのほか大幅な人事異動であったように感じます。部局長16人の異動は小さくありません。市長は、県庁在職中総務部次長という要職を経験され、財政、人事は得意中の得意と理解しておりますし、それなりの哲学をお持ちのことと思います。ただ、私のような素人には、今回の人事の意図するところがよくわかりません。今の部局長は総じて若い、前市長時代の若手抜擢、若手登用を意図した中から生まれた、定年まで七、八年を残しながら部長昇格を果たした人たちが多くおります。そうした若い部長さんたちには、今のような難しい時代、長い目でじっくり市政運営に当たらせるものと私自身考えておりましたが、今回の人事異動は、在職1年で異動した部局長4人、そして、そのほとんどは横滑り人事であります。人事異動の趣旨は適材適所、重要政策遂行のための抜擢等、いろいろあるとは思いますが、1年で交代では、よほど適材ではなかったか、あるいは前市長色の一掃等、何かほかの理由がなくてはと考えます。市長就任後初の人事異動の意図するところは何であったのか、今回の人事異動が意図するところと市長の人事異動に対する基本的な考え方について伺います。
 次に、秋田市始まって以来と言われる民間女性助役として御活躍いただいている松葉谷助役についてお伺いします。かつて私が経験した助役像は、市長を補佐しながらも、時には市長の権限をもしのぐのではないかと思われるほどの権限を有する人も珍しくなく、とりわけ多忙をきわめる市長職にあっては、そのことが市政運営をスムーズに進める力になったこともあながち否めない事実であったようにも思います。
 現在の市役所を見ますと、佐竹市長は県の要職を務めた行政のベテラン、相場助役、収入役、教育長等の特別職もまた市政の要職を務めた行政マンであります。こうした中にあって、1人くらいは民間人であってほしいと考える私にとって、初の民間人女性助役起用はそれなりに新鮮であり、大いに期待しているところでもあります。まだ、期間は短いわけではありますが、初の民間女性助役起用の効果と期待される役割について、市長の見解をお伺いします。
 よく市民の方々から「新しい助役さんはどうですか」と質問を受けますが、就任間もない今の時点での評価は難しいと思いますし、少し酷であるようにも思います。しかしながら、市民の期待も多く、難しい市政運営に当たって外部から見た市役所と、内に入っての市役所とでは多少違っていた部分も少なくなかっただろうと思います。私自身、民間の経験よりなく、市議会議員に初当選時、民と官のあまりの違いに大いに戸惑いましたし、この本会議場においても何回となく一民間人の立場から見た苦言、提言をしてまいったところでありました。松葉谷助役には、そうしたことを踏まえ、大いに期待をしながら、民間人出身の立場から見た、あるいは女性の目から見た、現状の市政をどのように見ておられるのか、また、みずからの役割をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
◇次に、財政についてお伺いします。厳しい財政環境云々、私が議員になって24年間、いつの時代にも、厳しい厳しいと言い続けられてきました。歴代財政部長は、財政部長に就任すると顔つきまで変わって、いかにも金がない、苦労している、貧乏くさい、こんな顔になると冗談半分ながら冷やかしてきました。これまで、税収が大幅に伸びた時代であっても、歴代財政部長から、ことしは大丈夫などという話は聞いたことはありません。いつかオオカミ少年のように、厳しい厳しいと言いながらも、何とかなるだろうと思いながら、各種施策を推進してきたことも事実だろうと思います。しかしながら、昨今の厳しさは、税収の減が現実のものとなり、右肩上がりが過去の遺物となり、対前年比マイナスが、市財政に限らず各種経済活動においても違和感のない時代となっております。そうした時代にあっては、これまでの財政運営をこれまでと根本的に変える必要があるのではないかと思います。
 平成14年度予算編成は、一般会計で1,054億円、対前年比0.8%増となっておりますが、中身を見ますと、市債と基金繰入金でのプラスという体質であります。今のままの国と地方の財政システムである限り、基本的にはやむを得ないものであると思います。これまでの政策決定についても、どのような施策が国の補助金がつきやすいか、国の制度資金が活用できるか、市債が適用になるかということが、あるいは市民要望よりも優先した部分も少なくなかったと思っています。その典型的な事例がザ・ブーンであり、セリオンであったのではないかと思っています。
 現に、当時の市幹部からは、同構想に懐疑的であった私に、国が大変有利な制度をつくってくれたのに、それに乗らない手はないと何回も言われたことを記憶しております。私自身、そのことが当時として誤った選択であったと短絡的に言うつもりはありません。現状の国と地方の財政システムである限り、そのことを無視した政策遂行は、財政の大幅縮小緊行か財政破綻するかの道しかないと思われるからであります。しかしながら、時代は明らかに地方分権の方向を示し、国と地方の財政のあり方の見直し、地方交付税見直しの方向であります。現に、さきの地方税務協議会においては、7兆円の地方への税源委譲案、あるいは総務省では、5.5兆円の財源委譲案をまとめ、あるいはまた、地方は自主財源をつくって独自の道を進む、いわゆる廃県置藩など論議が活発であります。今からそうした時代に備えた、それを想定した抜本的な財政運営の見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
 また、ふえ続ける市債について伺います。いわゆる良質な市債などの位置づけで定義されている市債についてでありますが、良質な市債の裏づけは、現行の国と地方の財政システムが将来とも変わらないという前提が必要です。現状を見てみますと、今の政府はタブーなき行政改革、何でもありの世界です。交付税の見直しも財政制度の見直しも、もうまないたにのっています。現状の良質な市債という借金が将来にわたって良質であり続けると考えておられるのか、その認識を伺います。
◇次に、入札契約業務について伺います。市長公約のとおり、市における入札事務の見直しにより、公募型指名競争入札が本年4月から1,000万円以上の工事について、全入札にわたって実施されております。工事入札の透明性、公平性を図るという意味では大きな成果を上げているようでありますが、一方で、不当な競争安値入札がこれまた大きな問題になってきているようでもあります。減少著しい公共事業、減り続ける民間事業の中、少ない工事を何とか受注しようと激しい競争が繰り広げられているようでもあります。厳しい不況下、土木・建築業者の背に腹はかえられない、生き延びるための熾烈な競争を生み出し、一方では、多くの大型倒産という悲劇も生まれています。どこかの総理大臣が、ゼネコンの倒産に絡んで改革が進んでいるあかしと言われたことをマスコミで知りましたが、県内の状況は、もはや一刻の猶予も許されない状況と思います。工事入札における透明性、公平性はぜひ必要であります。しかし、不当な競争は、行政にとっても市民にとってもマイナスです。不当な入札を防止する意味でも、最低制限価格制度を設けるべきだと思いますが、見解を伺います。
 また、ランク制公募基準も見直す必要があるのではないかと思います。秋田市工事請負業者選定要領によりますと、土木工事、建築工事、電気工事、管工事など、業種ごとにA、B、Cの等級格付を行い、工事の実施設計額に応じて格付された業者の中から公募しているようであります。例えば建築工事に例をとりますと、Aランクは3,000万円以上、Bランクは500万円以上5,000万円未満、Cランクは2,000万円未満となっていますが、この額は昭和49年施行以来変わっておりません。実態を見ますと、Aランクは3,000万円以上、Bランクは3,000万円以下、Cランクは1,000万円以下となっているようであります。時代は変わっています。建築単価、土木工事単価も大幅に変わっているはずであります。昭和49年以来何ら変わることなく続けてきたこの要領は見直すべきです。見解を伺います。
 また、工事参加資格審査の見直しについてでありますが、県においては平成15、16年度工事入札参加資格審査について、一部業種においては有資格者の増、17年度以降についてはほぼ全業種にわたっての有資格者増を求める資格審査基準の見直しを決定したようでありますし、これに伴って、本市においてもこれまでの例に倣って、県に準じた基準見直しがなされるものと思われます。不況にあえぐこの時代にあって、今でも公共工事参加基準を満たすため四苦八苦している現状での資格基準の引き上げは、業者にとって死活問題のようであります。この見直しの目的は、多過ぎると言われる業者の淘汰が目的だと自重ぎみに言う社長もおります。多くない公共工事受注参加のために、多く有資格者を抱える資格審査基準の見直しは、参加機会の拡大を目指すはずの公募型入札制度の理念とは相反すると思われますが、その見直しの目的は何か、また、県は県の基準としながらも、市にあっては、県とは独自の基準を秋田市としてつくるのも一考かと思いますが、見解を伺います。
◇次に、平成19年の国体関連について伺います。秋田県における2度目の国体開催が決まり、関係各団体もその準備に余念がありません。昭和36年に開催された初の国体のとき、私は高校2年、毎日汗を流し、勉強そっちのけでスポーツに明け暮れていた時代、きょうも合宿、きょうも強化練習と過ごした時代、残念ながら、私自身国体選手としての参加はありませんでしたが、充実した日々を過ごした青春の一ページを鮮明に記憶しております。
 当時の秋田県選手団は、実業団は帝石、東肥、三菱金属、東北パルプとスポーツに熱心な企業がメジロ押し、大学生も各競技に上位者を出し、高校においても全国大会で上位入賞は珍しくもない時代と、まさにスポーツ秋田全盛の時代の開催でありました。
 そして、施設面においても、メーンの八橋陸上競技場を初め、今の県内スポーツ施設の大部分は、前回の国体時に新築、増改築された施設でありますし、また、迎える県民一人一人の意識も「まごころ秋田」と後々まで語り継がれるほど、人情味豊かな歓迎で秋田の名声を一挙に高める機会として大成功をおさめたのでありました。
 そして、迎える2巡目の19年秋田国体の環境は大きく変化しています。各企業も一部を除いてスポーツからの大幅撤退で選手確保もままならず、指導者の不足とも相まって、往時のスポーツ秋田からはほど遠いものとなっております。
 そうした中にあって、なお、県内スポーツの隆盛に大きく寄与し貢献してきたのは、秋田市役所運動部であったと評価しております。厳しい職場環境で練習もままならない中、多くの競技で県内トップレベルを維持している運動部が数多くあります。これはひとり選手の努力のみならず、職場、同僚の理解等、まさに市役所一家、市民一丸となった成果と考えておりますが、願わくは、来る秋田国体においても、さらなる御活躍を願いたいものと考えています。
 そこで、具体的な質問でありますが、19年国体に向けた秋田市の選手の強化策について伺いたいと思います。また、秋田県スポーツの中核をなしてきた秋田市役所運動部を19年国体に向け、さらに充実・発展させる必要があるものと考えておりますが、市長の決意のほどを披瀝願いたいと思います。
 さらに、スポーツ大会ですから、勝負で一喜一憂はつきものですが、もっと大事なのは、市民間の交流だろうと思います。初の国体においては、「まごころ秋田」として大いに評価を受けたのも、市民一人一人の意識づけ、盛り上がりがあったからだと思います。願わくは、19年秋田国体にあっては、スポーツ秋田の再構築もさることながら、他県選手団の受け入れ、市民の盛り上げについて万全を期すべきと考えますが、その方策についてお伺いします。
 次に、完全学校週5日制についてであります。平成14年度から完全学校週5日制が実施されておりますが、それに伴って、秋田県において自主学習支援事業が実施され、秋田市においても本事業が実施されております。実施要綱によれば、趣旨は、週5日制の実施に伴い地域における体験的な活動などを通して児童生徒がみずから学び、主体的に活動する機会の拡充の一環として、秋田市教育委員会が自主学習を望む児童生徒への学習の場を提供し、学習活動を支援するものとされておりますが、要は、学力の低下を補うものと、ちまたでは言われています。しかし、現実は中学校の大部分の子供が塾へ通っている現実があり、真に学びたい、勉強したいという子供たちのニーズに合っているのか疑問です。県が言い始めたから、しようがないと思って実施したのではありませんか。市の教育委員会として本当に必要と考えているのでしょうか。私は、今すぐにでもやめるべきだと思いますが、もし本当に必要と考えているのであれば、なぜ学習の場は学校ではなく公民館、地域センター、コミセンなのですか。もし本当に必要であると考えるならば、学校であるべきです。見解を伺います。また、実施以来の参加者の実態についてもお知らせください。
 次に、中学校の部活動について伺います。部活動は教育の一環である。この場で何度も繰り返された議論であります。私も同感であり、人間教育面で果たした役割は大変大きかったと思っております。しかしながら、現状を見るとき、現在の学校、とりわけ中学校にはその体制が十分とは言えません。数学の先生がいない学校はありませんが、部活動の指導者のいない学校は珍しくありません。また、以前と比べ、先生は忙し過ぎるのではないかと思われます。本市で取り入れている外部コーチの導入も、一部を除いては機能していないのが現実です。また、一方では、練習場所の問題、生徒数の問題などもあり、多様な個性に対応することは物理的に無理でもありますし、機会も均等ではありません。どんなにサッカーをやりたいと思っても、サッカー部のない中学校の生徒は、現状ではそのチャンスがありません。スポーツ少年団のように社会体育で行うにしても、場所などで簡単ではありません。今すぐは無理としても、学校の枠を超えた部活動なり、複数校の合同チームや中学校の施設を活用した社会体育としての部活動などの対応が必要な時代になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
 とりわけ、現在の中学生は、19年国体の主軸として各競技団体の強化指定選手が県体育協会の方針で多くいるはずであります。この強化指定選手の強化に当たって、中学校の部活動と競技団体による国体強化との連携がいま一つなのではないかと思われる部分も少なからずあります。基本的に、この国体強化と教育の一環としての部活動との連携を教育現場ではどのように対応しようとしているのか、お伺いします。
 次に、完全学校週5日制に伴う中学校の部活動について伺います。平成13年12月4日付で平成14年度中学校運動部活動休止設定に関する申し合わせの中体連、校長会、教職員組合の連名の通達が県教育長あてに出されています。それによりますと、週1日以上休止日を設けること。第1・第3日曜日は年間を通じて確実に休むこと。また、ほかの週については原則として日曜日を休止日とするとあります。時あたかも19年国体を目指し、各競技団体とも、主に中学生を中心とした選手強化の真っ最中であります。この申し合わせによると、中体連で主催する大会は別にして、競技団体の行う大会、強化練習には大変なそごを生じます。一方で自主学習支援事業は実施する。一方で部活動は禁止する。多様な個性を伸ばすと口では言いながら、全く何を考えているのかと言いたくなります。今の中学生には19年国体の指定強化選手が多くいるのです。この申し合わせは絶対に遵守させるのですか。各競技団体とも学校長の許可なしでは何もできません。見解をお聞かせください。
 次に、スポーツ振興基金とスポーツ関連予算について伺います。秋田市体育協会の念願であった、体育関係者待望のスポーツ振興基金が鳴り物入りで創設されて、9年を経過いたしました。選手強化、組織育成、普及、スポーツ交流と幅広い活動のために基金を創設し、充実した活動をしていくとの目的に設立されたスポーツ振興基金も、当初の金利5%時代、年間果実を最低1,000万円を見込んだ皮算用は物の見事に破れ、現在の超低金利のもと、ほとんどその目的を達しておりません。しかしながら、スポーツ行政における強化、組織育成、普及の役割は依然として大きいものがありますが、スポーツ振興基金創設以来、そうしたことへの予算措置は減少の一途であり、体育協会の活動も停滞ぎみであります。あたかも19年国体を控えた今こそ、その充実が必要と思いますが、スポーツ振興基金のあり方も含め、スポーツ関連予算について見解を伺います。
◇最後に、交通事業についてお伺いします。時代の変化とともに、企業、公社、第三セクターのあり方を見直す方策の中から、平成12年度でガス局を廃止、5年間のタイムリミットつきで交通局の民間への路線移管という、行政にとっては大変な改革が進行中であり、関係者にとってまさに痛みの伴う改革であります。とりわけ交通事業にあっては、5年間というリミットが間近に迫った今も今後の方針は明確ではありません。さきの企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会では、本6月定例会終了後に改革案を提示するとのことでありますが、交通局の将来は完全になくすのですか、それとも一部コミュニティバスのような形で残すこともあり得るのですか、明確な方針を提示する時期であります。当局の見解を伺います。
 また、民間への路線移管については、全路線維持が前提と言われております。これまで移管された路線の中にも多くの赤字路線が含まれております。これまで市の交通局の経営には、市民の足の確保のため、年15億円から20億円の一般会計からの持ち出しがありました。しかし、現在までのところ、路線移管に伴う補助金等の措置は一切行われておりません。これでは行政のツケを民間に肩がわりさせるの図であります。将来的に市民の足として全路線維持していくためにも、15億円、20億円とは言わないまでも、何らかの措置は講ずるべきと思いますが、当局の見解を伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 相原議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。
 初めに、1の(1)についてでありますが、私は市長就任前から、秋田市政の状況に関して、公共事業の発注や各種事業の選択・予算化、情報公開といった市政運営の基本となる各種行政システムに改善すべき点があり、早急な改革が必要だと考えておりました。また、市民本位の市政運営を進めるため、さらなる市民参画が必要であることに加え、窓口サービスやごみ収集など、市民に身近な行政サービスに関して、市民ニーズを踏まえた配慮がいささか不十分であり、改善が必要であると考えておりました。
 こうした認識をもとに市長選に当たり一連の公約を掲げ、この1年、鋭意取り組んできたところでありますが、現実として、各種市民委員会の積極活用等、庁内の各部門で市民参画への努力が従前からなされていることや、窓口サービスの時間延長など行政サービス改善に関する検討が既に進められつつあったこと、予想以上に行政事務のIT化が進んでいたことなど、認識を新たにするものもございました。
 こうしたことを踏まえて、本市の現状と今後の課題を申し上げますと、今、本市は県都として、また北日本の中核市として、21世紀初頭を力強く乗り越えるべく、各種社会基盤の整備や行政サービスの充実、透明かつ効率的な行政システムの確立等に取り組んでおります。こうした中、本市には、地方分権の進展のもとで、みずから努力し、力強く自立し、そして発展を求めていく、秋田県をリードする中心都市としての真の実力が求められております。
 そのため、今後の本市にとりましては、政策形成能力を備えた人材育成を進め、市役所組織の活性化を図りながら、構造変革の進行化における産業の振興や雇用確保を初め、地方分権への積極的対応や市民との協働推進、地域資源の活用、実効ある施策の選択など、市政課題に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
 (2)についてでありますが、首長はさまざまな公的権限を有するがゆえに、市民社会に対しては分け隔てなく公明正大であるとともに、常にみずからを律する厳しい姿勢が必要であると考えております。
 また、組織においては、えてして耳ざわりのよい意見が重用されがちですが、これは組織の硬直化と自浄作用の欠如につながりかねない場合もあり得ます。そのため、自由に意見を述べられる風通しのよい組織づくりに努めるとともに、私みずからも、常に周囲環境や社会動態に客観的で冷静な視点を保ちつつ、周辺の助言はもとより、批判や反論にも真摯に耳を傾けてまいらなければならないと考えております。
 次に、(3)についてでありますが、まず初めに、私は、市民と行政の協働を市政運営の根本に据えており、政策の立案や決定、推進に当たっては、市民代表である議員各位との対話を重視し、議会の意向を最大限尊重しつつ、最終的な方針決定を行ってまいりたいと考えていることを申し上げます。
 御質問の政策変更や助役人事の件につきましては、熟慮を重ねた上で、事案の内容に照らして適切に議論・説明を行うよう努力したものであります。
 なお、「政治的腕力」という表現についてでありますが、もとより強権的あるいは専横的といった意味合いで使用したものではありません。「市のため、市民のために、進めるべき事に当たって確固たる姿勢で毅然として対応する」というような決意を示す意図で使用したものであり、市政運営を推進するに当たっての私の根本姿勢をあらわしたものとして御理解を賜りたいと存じます。
 次に、(5)についてでありますが、類似した経歴や経験の人間のみで構成される組織は、ともすれば、発送や目的、それを達成するための手法が陳腐・硬直化する懸念があります。私と相場助役、保坂収入役はいずれも地方公務員出身者であることから、松葉谷助役には、民間の視点、女性の視点、そして生活者の視点という新たな角度から、豊かな見識と斬新な発想に基づく各種行政施策の立案と推進を期待しているところであります。
 また、松葉谷助役には、男女共同参画やドメスティックバイオレンスの分野など、さまざまな市民活動の経験も豊富であり、幅広い見地から行政をリードしてもらえるものと考えております。具体的には、就任から約4カ月が経過しておりますが、既に(仮称)拠点センターの整備や環境・リサイクル施策、福祉・保健施策などに関して、男女共生や市民生活の視点から、長く公務員側から位置した者には発想できないような有意義な政策提言を受け、施策に反映しているところであります。また、職員間にも、各種施策を立案・推進する上で、生活者重視や男女共生、市民意向の反映等の市民サイドの視点から、事前に幅広く内容を検証しようという意識が定着してきていることなど、市政運営向上への確かな手ごたえを感じているところであることを申し添えます。
 以下の御質問につきましては松葉谷助役及び担当部局長から答弁をいたさせます。
○議長(高橋智徳) 松葉谷助役。
     【松葉谷温子助役 登壇】
○助役(松葉谷温子) 1の(6)についてお答えいたします。議会の同意をいただき、助役に就任してから4カ月余りがたちましたが、実際に市政を運営する側に立ち、本市が行っている事業や施策、そして市民サービスなどを見てまいりますと、業務内容の幅広さを改めて実感するとともに、それを支える職員の努力に感謝の気持ちを抱いております。
 市政の現状をつぶさに見る中で、私なりの感想を率直に申し上げますと、これまで市民に提供してきたさまざまなサービスと市民が求めているものとが必ずしも一致していない部分があるのではないかと感じております。ライフスタイルや価値観の多様化が急激に進展する中においては、いかに的確な市民サービスを提供できるか、そして、市民がみずからの生活の中で自己判断・自己決定できるためのわかりやすい情報をいかに有効に発信できるかが、これからの行政に求められるものであると思っております。今後の市政運営における重要な課題であると考えております。
 こうした課題を解決するためには、職員が市民生活へのアンテナの感度を高めるとともに、市民が市政にかかわる機会を数多く提供し、市民と協働で取り組んでいくことが必要であると思います。もとより、市民の目線で行政の仕事を考えていくことが、私に与えられた使命であることは十分に認識いたしております。
 したがいまして、市長のもとに、私は、市民が何を幸せと感じるのかを市民とともに考えながら、市民と行政が一体となって幸せを実感できる将来の秋田市を創造していくことが、私の最大の役割ではないかと考えております。
○議長(高橋智徳) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 1の(4)についてお答えいたします。本年4月の人事異動につきましては、地方分権時代にふさわしい人員体制と人材の登用、職場の活性化を目的とした部門間の積極的な人事交流、女性職員の積極的な登用、あるいは職員間の業務分担のあり方の見直しによる職種の枠にとらわれない異動などの点に配慮しながら、実施したものであります。
 人事異動につきましては、市民に信頼される市政運営や行政の活性化、また、組織力の強化などに配慮しながら、適材適所を基本に実施すべきものと考えており、具体的には、多くの職場を経験させながら、個々の職員の意識向上や業務に対する幅広い視野の涵養を図るとともに、その適性などを総合的に判断し、適切な人事配置を行うべきものと認識しているところであります。
 特に幹部職員につきましては、各部局の責任者としての職務の重要性から、時代が急激に変化していく中において、その判断が市民要望への対応や部下職員を含めた市役所の組織に与える影響力の大きさなどを総合的に評価する必要があり、年齢あるいは同一役職における在職年数などにかかわらず、よりよい市政の運営体制に寄与できるような人事配置が求められていると考えております。
 今後とも、人事異動につきましては、適材適所を第一義に、市民の満足度が一層向上するような人事配置に努めてまいります。
◇次に、5の(1)についてお答えいたします。本市の交通事業改革は、改革の基本方針である段階的事業改革方式に基づき、秋田中央交通株式会社に対し路線移管を進めてまいりました。その結果、平成14年度をもって、交通局運行路線の約7割の27路線を移管し、移管後も市民の利便性を損なうことなく順調に運行されているものであります。
 このような状況を踏まえ、改革の最終形態については、9月定例会での表明を視野に、当局の方針を企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会に対し報告するため、秋田中央交通株式会社との協議を中心に準備を進めているところであります。
 次に、(2)についてでありますが、交通局運行路線の秋田中央交通株式会社への移管につきましては、交通局において不採算であっても、公営と民間との経営コストの差から、移管した路線全体で見れば、秋田中央交通株式会社においては十分に採算がとれるという双方の共通認識のもと、補助金などの措置を前提とすることなく、路線移管を進めてきたところであります。また、移管に当たっては、市民サービスの一層の向上を図ることを条件としており、車両、停留所及び営業所の譲渡や貸与などについて、秋田中央交通株式会社と協議を進めているものであります。
○議長(高橋智徳) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 2の(1)についてお答えいたします。ことし5月の経済財政諮問会議に、地方財政制度改革に関する総務省試案、財務省資料がそれぞれ提出され、これまで懸案とされてきました、国・地方を通じた税財源の配分を含む財政システムの見直し議論が本格的に始まったところであります。
 現在、さまざまになされております議論の共通点は、次の2点であります。1点目は、国・地方ともに歳出面の見直しを行うことにより、財源不足額を縮小していかなければならないという現状認識であります。2点目は、税財源の委譲と相まって、地方交付税の財源保障機能を縮小して、地方自治体の自由度を高め、今まで以上に各地方自治体が知恵と工夫を発揮する仕組みに変えていこうとする方向性であります。
 このような状況を考えますと、本市の財政運営もまた、地方分権の受け皿として、一層の歳出の効率化や計画性の向上などを目指した改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。
 次に、(2)のアについてお答えいたします。これまで本市は、市債の借り入れに際しまして地方交付税措置の有無に着目し、いわゆる良質な市債の選択に努めてきたところであります。これらの市債の地方交付税措置につきましては、いずれも地方交付税法に定められているものであり、今後も保障されるものと考えております。しかしながら、地方債制度そのものは毎年改正が行われ、良質な市債も変化してきております。今年度の改正で、良質な起債の代表格であった地域総合整備事業債が原則廃止されたことから、地方債と地方交付税とのかかわりは、これからさらに薄くなるものと予測しております。
 こうした状況から、今後は良質な市債を基本としつつも、市債本来の目的であります財源の年度間調整と残高バランスに十分配慮して、選択・活用をすべきものと考えております。
◇次に、3の入札関係でございますが、(1)から(3)まで一括してお答えいたします。
 公募型指名競争入札につきましては、ことしの1月から1,000万円以上の工事及び工事にかかわる業務委託について実施しております。この導入によって、入札参加者がふえ、入札手続の透明性、公正性の確保が図られるとともに、競争性も向上し、落札率が下がっております。
 そうした中で、一部には一定額を下回る価格の入札事例も発生しており、このような事例に対し、本市では、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点から、低入札価格調査制度を採用し、その都度、価格の妥当性を調査しております。
 平成13年度にこの調査制度に該当した工事25件のうち、妥当な価格と認められた23件の工事については、完成検査の結果、低価格ながらも設計どおり適切に施工されていたことを確認しております。
 したがいまして、低価格での入札に対しましては、いましばらく現行制度を用いながら推移を見守りたいと思いますが、極端な過当競争や粗雑工事等が発生した場合には、最低制限価格制度の導入を含め、見直しを検討したいと考えております。
 次に、ランクごとの対象工事額についてでありますが、秋田市工事請負業者選定要領に基づき、工種ごとの実施設計額や工事の難易度によって指名基準を設け、指名及び公募の要件としております。工事金額の区分の見直しにつきましては、ランクごとの発注件数、発注金額の実績を踏まえ、検討してまいります。あわせて、下位ランクの業者が複数で共同企業体を構成し、上位ランクの工事に参加できるシステムについても導入を検討してまいります。
 次に、工事参加資格審査の見直しについてであります。県が有資格者をふやすことにつきましては、業者の技術力重視と技術者の雇用対策が主な目的であると伺っております。本市につきましても、技術力、経営状況、雇用対策など、努力している企業が報われる制度の充実を目指して、県と同様の改正をしたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 4の(1)のアについてお答えします。平成19年秋田国体に向けた選手強化については、財団法人秋田県体育協会の各競技団体が中心となって取り組んでおります。
 なお、本市においても、国体時には、主力選手としての活躍が期待されるジュニア層の育成・強化に向け、指導者養成事業や小中学生を対象とした長期的な育成強化等を目指したスポーツ国際交流員招聘事業などに取り組んでいるところであります。
 イについてですが、現在のところ、市役所運動部では、野球、ラグビー、サッカーを初めとした12部、合わせて約250名の部員が各競技の中心選手として活躍しており、さらには指導者としても県内スポーツの発展に寄与しております。今後とも、公務員としての立場から制約もありますが、職場の理解を得ながら部員の努力によって一人でも多く国体に出場し、活躍できるよう期待しているところであります。
 ウについてですが、19年秋田国体では、温かいもてなしの心を持って運営に当たり、昭和36年の国体を超える感動あふれる大会にすることを目指しております。大会開催まで5年を切り、主会場となる秋田市の準備事務が広範かつ具体的になりつつあるため、今年度から教育委員会内に秋田市国体準備室を設置し、主要業務となる宿泊・衛生、広報、輸送・交通などに関する基本方針の策定に向けて調査業務を行っているところであります。今後は、この基本方針に基づき、多くの市民が国体にかかわることができる体制の確立を目標に、関係団体との協力・連携を図りながら、受け入れや市民の盛り上げの方策について、その準備を進めてまいります。
 次に、(2)のアについてお答えします。本市では、完全学校週5日制について、子供たちが家庭や地域で各種社会体験や自然体験、自主学習、文化・スポーツなどを通して生きる力をはぐくむ好機と考えております。小中学生の土曜日の過ごし方の現状は、スポーツ少年団活動や部活動への参加、体育施設での体力づくり、学習塾通い、家庭での家族団らんなど多種多様であり、自主学習支援事業への参加もその一つとなっております。本事業は、そうした機会を拡充する生涯学習の一環として実施したことから、公民館やコミュニティセンター等で実施しているものであります。
 イについてですが、4月13日から6月8日までの8回で、参加延べ人数は1,569名でした。4月から5月にかけては、各学校でPTA総会や中学校春季大会等の学校行事が開催されたため、平均参加率は、4月で0.9%、5月で0.6%、6月0.7%となっております。
 次に、(3)のアについてお答えします。昨今における少子化に伴う生徒数減少によって低下する部活動の活性化を目指し、日本中学校体育連盟では、平成15年度から、全国大会で複数校による合同チームの参加を認めることにしております。また、県及び秋田市中学校体育連盟では、13年度より、春・秋の大会への複数校合同チームの参加を認める一方、合同部活動についても実施可能とするなど、部活動への多様な取り組みが進められております。本市としては、指導者や生徒の実態を考慮しながら、学校や地域の実情等にも配慮しつつ、各学校において一層適切な部活動が行われるよう指導してまいります。
 イについてですが、これまで秋田県中学校体育連盟を窓口に、各競技団体との連携を図ってきております。今後とも、国体強化指定選手については、部活動との協調を図りながら、その育成強化に努めるべきと考えておりますので、関係機関と協議を進めてまいります。
 ウの(ア)についてですが、部活動休止についての申し合わせについては、完全学校週5日制に対応すると同時に、平常の学校教育に配慮した部活動運営のため、県中学校体育連盟、県中学校長会及び県教職員組合の関係機関において検討した結果、14年度以降の中学校運動部活動休止日に関して、週1日以上休止日を設けることや、第1・第3日曜日は年間を通して確実に休むこと、そして他の週については、原則として日曜日を休止日とすることとなっております。ただし、第1・第3日曜日における休止日の例外として、中体連大会に関して施設調整上やむを得ない場合や、スキー等季節限定種目の練習等の場合を設けております。
 なお、休止日における強化指定選手などの活動については、保護者の承諾のもとで参加することとなりますので、その取り扱いについて各学校に徹底してまいります。
 次に、(4)についてお答えします。スポーツ振興基金は、市民スポーツの振興を財政面で支援するため、平成5年から積み立てを開始し、12年度に目標額の3億円に達しております。基金の運用果実による助成を基本に、7年度から昨年度までの7年間に総額523万4,000円を延べ72団体に支援してまいりました。しかしながら、昨今の低金利時代において運用果実が激減したことから、従前のような助成が困難となり、今年度は残念ながら見送ることとしたものであります。
 スポーツ振興は、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、心身の健全な発達のために必要不可欠なものであり、また、19年の国体開催は、多くの市民がスポーツに対するかかわりを深める絶好の機会と考えております。
 今後、市民の多様なニーズを踏まえながら、基金の一時的な取り崩しを含め、その活用方策について検討するとともに、国体に向けた可能な限りの予算措置や効率的な予算運用に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――以上で相原政志さんの質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
◎休憩
          〔午後1時59分 休 憩 ・ 午後2時15分 開 議〕
◎開議

○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。

      ――――――――――――――――――――

 猪 股 竹 作 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 猪股竹作さん。
     【11番 猪股竹作議員 登壇】
○11番(猪股竹作) 社会・市民連合の猪股竹作でございます。本議会で都合8回目の一般質問をさせていただくことになりました。任期中最後の質問になると思いますし、佐竹市長とは就任以来初めての質問であります。率直に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 今、私たちをめぐる状況は、極めて先行きの見えない重苦しいものが蔓延しております。バブル経済のツケは一層悪化、深化し、リストラという名の首切りが横行し、高校生や大学生の就職難は厳しさを増しております。こうした中で、秋田市政として何ができるのかを真剣に考えなくてはなりません。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 その第1は、秋田市のかじ取り役としての市長の今後の市政運営についてです。
 昨年7月の市長就任から、はや1年を経過しようとしています。2月の定例議会前の会派ミーティングに「市長公約の現状と今後の基本的方向について」との資料が配付されました。これには、公共事業の透明化や市政参加システム、窓口サービスや除雪、ごみ問題など市民の目線で市政を担うとの立場が強調されております。しかし、多岐にわたるためか、いま一歩秋田市のかじ取り役としてのいわゆる佐竹カラーが見えないとの指摘があります。例えば、今回の市の記念日におきます石川前市長の表彰問題は、議会や市民の声をどう受けとめたものか疑問であります。改めて、佐竹カラーとは何か、お尋ねをします。
 そのための政策や施策の遂行のためには、市職員が市長の考えを理解し、そのことが市政や市民にとって必要との条件を整備する、理解を深めることが必要と思います。従来、職員を束ねる最高責任者として第二助役が配置されておりましたが、現在は新たな体制に変更されています。住民ニーズの変化に伴い、業務時間の7時までの延長や、新たな施策などで職員の負担は増しております。そこで、職員の理解を深めるための方策をどのようにとっておられるのか、今後どう深められるおつもりか伺います。
 次には、自分たちの街をよくし、今後とも発展させていくために、市長は何を発信していくおつもりか伺います。
 次は、国や国政について何を求めていくかについてです。秋田市も少子・高齢化問題や産業、農業問題など多くの課題が山積しております。しかし、一地方自治体では解決できない問題も多く、国の力が必要なことも多々見受けられます。しかし、経済再生や雇用問題などの取り組みは不十分との感があります。市長は、秋田市の発展のために国や国政に何を求めていくものか伺います。
◇次に、佐竹氏入部400年と記念事業についてです。
 今の秋田市の基礎をつくった佐竹義宣公が国がえとなり、秋田市に来てから400年を迎えます。佐竹氏は、城下町の整備や旭川のつけかえ、秋田蘭画などの文化をはぐくんだと伝えられています。そうした意味で、先人に学び、今後秋田市を発展させていく立場で考えていくことが必要と思います。佐竹氏が常陸太田市から秋田市に入部したことが縁で、両市が昭和52年に姉妹都市となっております。そのことから、4月に秋田市民50人が訪問し、民間交流を深め、市長も出席されたことが報道されておりました。この中では、佐竹氏の菩提寺の正宗寺、最初の城・馬坂城跡、祈願寺だった佐竹寺、西金砂神社等を回られたとのことです。現地は道幅が狭く、大型バスが通れなかったが、地元の「学ぶ会」の人たちが自家用車で送迎したと報道されております。
 佐竹氏入部400年については何回か本会議でも質問がありましたが、こうした折に、「佐竹家遷封三百年祭 明治34年9月17日」の刻印がある「かわらけ」(素焼きの杯)が見つかったとの新聞報道がありました。当時の式の様子については、昨年刊行された『秋田市史叢書』、「第三代秋田市長 御代弦日誌」に記されているとしています。秋田市が明治22年に誕生して12年余りで、会場は当時の県公園、現在の千秋公園で養老式の形で行われております。また、佐竹宗家の分家で湯沢城を居城にした佐竹南家が入城した湯沢市では、記念ソングを制作したとのことです。市長は佐竹北家の21代当主でもあり、市民も参加し、何か後世に残る取り組みの検討ができないものか、伺いたいと思います。
 さらに、佐竹城下のねぶりながしの行事として始まった竿燈まつりについてです。竿燈の由来については、佐竹氏以前からあったとの説もあるとのことですが、大阪の生根神社に古くから伝わる「だいがく」と竿燈が似ていることから、上方の影響も考えられるとのことであります。文献に登場するのが江戸中期の天明8年の1788年であり、貴重品のろうそくが庶民に広く用いられるようになったのは宝暦元年(1751年)ころであり、民衆の文化、五穀豊穣の祭りとして貴重な財産であると考えております。
 そこで、佐竹氏の文化の一環として、竿燈まつりについてどのように考えておられるものか伺います。
 私は秋田市が全国に発信できる一番大きな伝統文化であると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、竿燈の伝統と文化をどう残していくかについてです。ねぶりながし館では子供たちを対象に演技の指導が5月から行われています。しかし、本番近くになれば練習も本格化します。ねぶりながし館は駐車場も狭く、防音装置も不十分なことから、特に鳴り物の練習に支障を来すとの話が多く聞かれるようになりましたし、各町内とも苦労しております。そこで、本格的な竿燈館の検討や練習場所の確保などに努力すべきと思うが、見解を伺います。
 次は、県との関係です。県の観光ポスターなどを見る限り、湖や温泉は出てきても、竿燈が出てくるものは少ないと感じております。連携をどう強化されるものか、伺います。
 そのことに関連し、竿燈まつりに県の責任者である知事を招待し、市と県が一体として全国にアピールして取り組むべきと思うが、見解を伺います。
◇次に、秋田市の将来を考えるときに必要と考える青少年対策についてです。
 経済政策の失敗は確実に青少年の働く状況を悪化させております。昨年度の完全失業率は5.2%で、前年度比で0.5%悪化しましたが、その中でも若者は突出して高く10%を超えております。秋田労働局の5月20日のまとめでは、今春高校を卒業した子供たちのうち205人の就職が決まっていないということで、昨年同期と比較し3倍にも当たるとのことで、事態は深刻です。最近の事件や事故の報道の中に無職の若者が多いことに気になる一人です。秋田市で働き、結婚し、子供を育てられる環境をつくることに、政治も行政も無関心ではいられないと思います。
 そこで、秋田市の15歳から24歳までの若者の失業率がどうなっているものか伺います。
 次に、勤労青少年ホームの設置目的と具体的な事業概要について伺います。自治体によっては、行革により統廃合の動きもあるとのことです。しかし、市内には若者が集い遊んだり、スポーツをする施設も少ない状況です。今後のあり方について伺います。
 また、少年指導センターについてです。その事業内容とボランティア等の体制がどうなっているものか伺います。
 非行防止とわかくさ電話の内容、今後の課題についても伺います。
◇次は、救急救命体制についてです。
 昨年問題化された気管内挿管問題は、命を助けたいという現場と、国を含めた体制整備が不十分なことに対する大きな問題提起となりました。我が会派も、救急救命士法の改正に関する意見書(案)を提案し、最終日の12月21日、「救急救命士制度の見直しに関する意見書」が全会一致で可決され、政府に送付されました。その後、気管内挿管など救急救命士の業務拡大に向けた条件などを協議するため、厚生労働省と消防庁が合同で設置した検討会が設置され、6月をめどに中間報告をまとめる予定とされております。
 当局も、医師が救命士を指導し、救命活動を確保するためのメディカルコントロールセンター――MC体制の一環として、市内の病院に救急車と救急救命士を派遣し、通常業務の中で研修させる病院派遣型ワークステーションを行うための補正予算を計上しております。私たちの会派も、本会議終了後の7月に、札幌市の救急ワークステーションを視察する予定でおります。札幌市は平成7年に、市立札幌病院救急センターと隣接し、救急業務の高度化を推進する上で、1、救急救命士の知識・技術の維持向上を目的とする救急救命士生涯研修、2、救急現場で医師の治療が必要な場合、市立病院の医師が同乗し、現場へ出動するなどの重要な役割を担っているとしています。秋田市もドクターカーも視野に入れての取り組みのようでありますが、以下についてお尋ねをいたします。
 第1には、救急車の出動回数についてです。基準になる出動回数より多く出動しているとのことですが、実態について伺います。消防長を含む幹部が実際に同乗されたとのことですが、その所感も含めてお知らせください。
 また、救急救命講習会の開催回数や出席者数についてもお知らせください。
 講習会には非番や公休の救命士が出勤し、対応しておりますが、労働条件の改善対策について伺います。
 今後、メディカルコントロール体制の具体化として、市内の病院に救急車と救命士を派遣するとありますが、24時間勤務に加え、なれない場所での待機など、環境の変化による不安もあると思うが、どのような対策が検討されておるものか、伺います。
 この項の最後に、最近検討され始めてきた惨事ストレス対策についてです。大惨事など凄惨な現場や死との直面、家族などとの対応もあり、フラッシュバック現象や睡眠障害、頭痛などの症状があると指摘されております。市としては何らかの対策があるものか伺うものです。
◇次は、市立病院の経営についてです。
 平成9年3月に、市立秋田総合病院の将来ビジョン及び経営改善に関するコンサルティング報告書が日本能率協会コンサルティングより提出されました。同報告書では、課題と改善方向、救急搬送状況、手術、職員配置、問題点と改善の方向、不可ベッドの解消策、救急分析など多岐にわたって分析しています。市長説明にもありましたが、平成11年度から12年度にかけては増改築工事が行われ、13年度よりICU(集中治療室)、脳神経外科、心臓血管外科が新設されました。昨年の4月からは救急外来も始まりました。地域の医療体制の充実の立場と、経営の改善に向けて努力されたと聞いておりますが、医療体制の充実策と具体的経営改善策について、また、平成13年度の収支見込みがどうなるものかについて伺います。
 さらに、今後の経営見通しについてです。それは、昨年末に決まった診療報酬2.7%の引き下げによる影響についてです。さらには、手術に係る施設基準で定める診療報酬満額給付の要件と主な対象手術が示されたことです。素人にはよくわからないところもありますが、約1,400種類の手術のうち、症例数が比較的限られた高度な技術を要する手術110項目と5分野について、手術件数などに定数を設けたとのことであります。診療報酬の引き下げと診療報酬満額算定要件の経営への影響について伺います。
 経営の立場での県からの指定病床についてです。平成13年1月より結核病床が60床から46床に減少され、一般病床として活用されています。しかし、ほかにも精神病床が60床あり、本来、県立病院が設立されておればそこで担うとのことですが、病床の減少や本来県で担うべきものであり、県などからそれに値する補助制度があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
◇次は、教育問題についてです。
 鳴り物入りで完全学校週5日制が始まって2カ月を経過しました。文部科学省は、新学習指導要領で学習内容を3割減らすとしておきながら、今年に入り、「学びのすすめ」で学力の向上を目指して、放課後の補習や家庭での宿題、始業前の読書などを唱え、最後には完全学校週5日制を揺るがしかねない土曜補習も認めていますと、新聞にもやゆされております。
 さらには、政府の経済財政諮問会議は6月3日、6つの戦略と30の行動計画で構成する経済活性化戦略を策定したとのことです。その中には驚くなかれ、「観光産業活性化のため、学校の夏休みの一部を秋休みに移行するなどを推奨する」としております。国の偉い人たちは何を考えているんだろうか、子供たちのことよりも、みずから経済政策の失敗を観光産業活性化の名のもとに食い物にされているようでなりません。
 そこで質問ですが、文部科学省が学力向上を目指す、学力向上フロンティアスクール805校の中に御所野小学校と飯島中学校が指定されております。具体的に他の学校と違った取り組みが行われているものか伺います。
 国や県の学力調査は全学校で行われているようですが、たびたび重なってくるために事務量がふえているとのことです。現状と対策について伺います。
 次は、加配による少人数学級の授業時間がふえていることについてです。小中学校とも空き時間が少なくなり、授業の準備時間がとれなくなってきておりますが、現状の把握と対策について伺います。
 昨年から30人学級が始まり、小学校1・2年生に続き、4月からは中学校1年生を対象に実施されております。導入の成果と課題をどのように受けとめておられるものか伺います。
 また、実施できない学校について、どのように対応されているものか伺います。
 次は、新学習指導要領の実施に伴い、尺八や三味線、和太鼓などの和楽器が中学校で必修になったことについてです。これからは3年間で1種類以上の和楽器を用いることが定められております。しかし、現場では教員の指導経験が乏しく、時間削減で余裕がなく大変とのことです。どのように対応されていくものか伺います。
 次は、御所野学院についてです。今年度はすべての学年がそろい、来年3月には初めての高校の卒業生が旅立ちます。今年度からは中高一貫カリキュラムが始まり、中学と高校の接点となる中学校3年生が高校との連携を強めており、今後他学年へ広げていくとしております。こうした中で、教師が中学、高校を行き来して授業を行うなどしております。こうした教師の相互乗り入れや、PTA、部活、地域との関係などの初めての中高一貫校ゆえの手探りの仕事も多く見受けられます。開校までは教育研究所が担当となり、いろいろな計画や準備、諸課題に向けての調整が行われてきましたが、すべてを学校任せでも厳しいものがあります。そこで、6年間一貫してゆとりある学校生活を目指すとしておりますが、ゆとり教育の内容について伺います。
 中高一体がなるがゆえに多忙をきわめており、職員の増員が必要と思うが、どのようにお考えか伺います。
 また、教育委員会に中高一貫の担当部所が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 地元の御所野小学校からの進学の問題です。特に現在の4年生は142名です。中学での受け入れを心配される方もおり、説明会を開くと聞いておりますが、どのようにお考えか、伺います。
◇次には、バスを中心とした公共交通政策についてです。県北の秋北バスは、昨年12月の9路線に続き、新たに22路線が3月末で廃止されたと報道されております。従来、赤字分は補てんするが、後はバス会社任せが実態だった市町村は、住民の足の確保に自主的な取り組みが迫られております。隣の雄和町では、1998年度に新交通システム計画を策定し、2000年8月から秋田中央交通が運行する循環バスに町内を走るバス路線を再編しました。市も昨年、相場第二助役を座長とする交通政策懇談会を立ち上げ、会議の開催や市民アンケートを実施しております。担当の窓口は建設委員会の所管であります都市開発部でありますが、今後のまちづくりや高齢者などの弱者対策、財政面など全体にわたることから、あえて質問いたします。
 この問題についての秋田市の基本的な考え方について伺います。
 今後方向づけが必要と思いますが、住民のニーズを吸い上げ、いつころまでに結論を出されるおつもりか、伺います。乗り合いバスは本年2月からの需給調整規制への廃止を盛り込んだ改正道路運送法の施行により、届け出をして6カ月たてば、沿線自治体の同意なしに廃止が可能となりました。この件につきましてはしっかりした答弁を求めたいと思います。
◇次は、御所野地区の開発にかかわってまいりました地域振興整備公団についてです。
 御所野ニュータウンは昭和58年に新都市整備事業がスタートしました。昭和60年の起工から17年余り、この間一般住宅はもとより、企業、学校、公園、商業施設、老人福祉エリア、勤労者福祉施設等が建設されました。近年、中学校や高校、保育園の建設もあり、学校周辺の住宅建設も急ピッチで進められております。その中、中心を担ってきたのは地域振興整備公団ですが、国の特殊法人改革により平成17年度末までに撤退とされております。当初の御所野ニュータウンの目標と現状の到達度はどうか、また、地域振興整備公団の業務をどこが引き継ぐのか伺います。
 さらに、開発が手つかずになっている国道13号の北側開発区域の未着手地について、どのような対策をとられるものなのか、伺います。
◇次は、中央公民館の文化会館への移転問題についてです。
 シビックセンターの建設が中止され、当面の措置として文化会館に中央公民館の機能を移すとしております。
 そこで、移転の時期はいつか、伺います。
 文化会館のどの部屋を公民館として使うのか、伺います。
 両建物は政策目的も違い、一方では貸し出しに制約のあるものもありますし、使用料金も違います。文化会館の平成12年度の利用者は61万人、公民館全体の利用者は31万人です。文化会館の利用者のうち、大ホール、小ホール以外の利用者も多いはずですが、市民や利用者の利便性が低下しないものなのかどうか、伺います。
 文化会館利用は当面の措置としておりますが、いつころまでに本格的な中央公民館建設にめどをつけられるおつもりか、伺います。生涯学習が叫ばれて久しい上に、高齢化社会を迎えて多くの意味で環境の整備が求められていますので、早期の全体像の提示を強く求めるものです。
 この項の最後に、中央公民館と併設されております少年文化センターと勤労青少年ホームがどこに移転するものかもお知らせください。
◇次は、市町村合併についてです。
 本会議でも何回か議員の質問があり、市長からも答弁がありました。しかし、県はたたき台として、秋田市、男鹿市、南秋田郡、河辺郡の合併構想を公表しております。それを踏まえて、知事の全市町村行脚、2回にわたる全県の市町村会議、また、議会議長会議などを行っております。市も先ごろ検討会を立ち上げたと伝えられておりますし、各町村の検討内容も報道されております。
 岩城町は昨年12月に、庁内に助役を座長とする市町村合併等研究会を立ち上げ、合併のあり方、住民への情報提供を行うとしております。町長は議会で、1、本荘由利で合併、2、秋田市との合併、3、河辺、雄和両町と合併後秋田市と合併との3パターンを示したとのことです。座長である助役は、町民の買い物や通勤先は本荘市より秋田市の方が多い。合併は避けて通れない問題だが、住民の意向を最大限尊重する上でも、さまざまなパターンを考える必要があるとしております。
 また、大曲市から、大曲仙北の合併を呼びかけられている協和町長も5月の合併トークの中で、「行政圏は大曲仙北だが、生活圏は秋田市に近い。秋田市との合併など、住民からはさまざまな意見が出ている」と郡境を越えた合併に言及しております。
 そこで、合併検討の方向づけはどうなるものか、各町村とのかかわりをどのようにされるものか、伺います。
◇次は、公衆衛生業務のあり方と保健推進活動についてです。
 保健師は地域社会全体の生命と活動を守り、健康問題を支援する使命を持つ唯一の公衆衛生看護の専門職です。阪神・淡路大震災の際、全国からいち早く被災地に入り、住民の健康不安に対応したのは保健師でした。ふだんから自分の市町村で地域の訪問に出かけ、母子世帯や老人、障害者、難病者などの生活支援や相談に乗ってきたからできたことです。しかし、最近、公衆衛生の立場があいまいとなり、地域保健という名目で健康政策にすりかえているとの批判があります。
 そこで、秋田市の公衆衛生業務のあり方はどのようになっているものか、伺います。
 次に、地域への訪問活動を含めた保健師活動の現状について伺います。関連して、地域の保健推進の活動についてです。各地で保健推進委員会がつくられ、活動しております。当初、地域の活動費として、検診の周知、市の配布物、地域活動等の基本事業費として2万円が助成されておりました。その後、事業の実績回数に応じて4種類のランクがつけられ、1万4,000円に引き下げられ、14年度からは5,000円に減額されたとのことです。私も、地域の総会で資料を見ましたが、昨年度助成金4万8,000円に対し今年度は3万5,000円となっておりました。基本活動費の減額の理由と地域とのかかわりと今後のあり方について答弁を求めます。
◇次は、農政問題についてです。
 昨年6月議会で農業委員に選任をいただきました。何回か会議に出席し、再生に向けて何かできることを支援していかなくてはと考えております。昨年7月に農業委員と認定農家の合同会議が開かれました。市長も出席され、農業再生に向けた熱い思いは伝わってまいりました。当初予算における市長説明と新規予算である地域特産品調査経費も改めて確認をいたしました。
 そこで、地元でとれた新鮮な野菜を子供たちにと、地産地消の取り組みが提供されております。学校給食に向け教育委員会、農林部、学校給食会等で鋭意検討されておるとのことですが、検討内容と今後の課題について伺います。
◇質問の最後は、(仮称)中央地域シビックセンター建設が計画されていた用地の問題です。本議会に旭北コミセンの調査費が計上されております。用地は平成7年度にコミセン建設用地として先行取得され、昨年、3億3,686万円で買い取るはずの土地でしたが、今まさに宙ぶらりんの状況となっております。早急に整理すべきと思うが、御見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 猪股議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)についてでありますが、私は、消極的発想に陥らず、物事を前向きにとらえ、知恵を絞り、新たな発想に積極的にチャレンジすることが重要であり、的確な状況分析と将来予測に立脚した積極姿勢を、市政運営を担うみずからの信条としてまいりたいと考えております。
 そして、こうした信条のもとに私が掲げる市政運営の理念である佐竹カラーとは、あえて申し上げますと、まず、みずからが普通の生活者としての視点と日常の実践を保ち続けることを基本に、政策的見地におきましては、第一に、市民との協働による市政運営、第二に、市民生活に身近な事項の優先、第三に、郷土の価値ある資源の有効活用、第四に、真に実効ある施策の実施、そして第五に、リーダーシップの発揮と新発想の実行を実践し、日々、秋田に暮らす喜びと将来への希望、いわゆる幸せを実感できるまちづくりを進めることであります。
 次に、(2)についてでありますが、私の公約や重点施策の根本にある考え方を職員に浸透させることは大変重要と考えております。そのためには私の考えを論理的、科学的な視点で具体的にあらわすことがまず前提となりますが、その上で公約で掲げた事項や市政の重点事項について、部局長会議など通常の職務指示系統を用いて全職員に周知しているほか、これらの進行管理について、全庁的な進捗状況を必要に応じて取りまとめるとともに、随時関係部局からの報告を受け、必要な指示を出すという、私と各部局との間の連携を重ねていく手法を用いながら、職員の理解浸透を図っているところであります。
 次に、(3)についてでありますが、秋田市には、千秋公園や秋田城跡を初めとした誇るべき歴史的資源が随所にあり、また、竿燈や土崎の港まつりなど、すばらしい民俗行事や芸術文化、伝統芸能、さらにはスポーツの中にもすぐれた素材が数多くあります。加えて、すぐれた自然環境と優良な農地、そして、環日本海交流時代に優位な、大陸に面した秋田港といった立地条件にも恵まれています。これらをさまざまな角度から見詰め直し、大切にはぐくむことが都市の発展に必要と考えており、こうした地域資源をさまざまな機会をとらえながら秋田市の持つ大いなる可能性として国内外にアピールし、秋田の魅力定着と市勢発展を図ってまいりたいと考えております。
 (4)についてでありますが、今、本市には、経済不況下における産業振興と雇用確保を初め、市民との協働推進や地域資源の活用、実効ある施策の選択と健全財政の維持が喫緊の課題となっております。このような市政課題に対する地方自治体独自の取り組みを制度面や財政面で明確に担保するため、国には、実効的な地方分権のさらなる推進と制度面で確立された財源委譲を強く求めてまいりたいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長から答弁をいたさせます。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 2の(1)についてお答えいたします。初代秋田藩主の佐竹義宣公が、慶長7年(1602年)に秋田へ入部し、ことしで400年を数えますが、県内各地でさまざまな記念イベントが開催され、市民の関心も高まりを見せております。本市としても、羽州街道ウォークを行う民間の実行委員会に対し開催費の助成を行うとともに、ことし9月には、佐竹史料館において入部400年を記念した資料展を開催することとしているところであります。
 また、2年後の平成16年度には、佐竹氏が現在の千秋公園に築城した久保田城に入城し、今日のまちづくりの礎を築き上げたことを記念し、建都400年記念行事を実施することとしております。その円滑な推進のため、この夏をめどに民間を含めた実行準備委員会を組織する予定であり、現在、人選など設立に向けた事務を進めているところであります。
 今後予定される事業内容については、この実行準備委員会を中心に検討していくこととなりますが、多くの市民が集い、祝い、そして、ともに喜びを分かち合えるイベントにするとともに、新しい文化の創造と、次の時代を切り開く活力あるまちづくりの原動力となるものを築き上げてまいりたいと考えております。そのため、記念行事として実施する事業について、今年度は、幅広く市民からアイデアを募集し、企画立案過程において大いに活用してまいるとともに、後世に残す遺産となるものの検討も行ってまいりたいと考えているところであります。
◇次に、10の(1)についてお答えいたします。国・地方を通じた財政構造改革と地方分権の推進に伴い、地方自治体には、さらなる行財政運営の効率化と政策形成能力の強化等が求められております。このような中で、今回の国の合併促進方策は、小規模自治体の合併に一義的に視点があり、そのような観点から、本市の場合においては、既に中核市として一定の物理的・財政的規模と都市としての自己完結性を有しておりますので、規模の拡大を目標とするのではなく、市民生活の向上や市勢の発展を追求するための、より積極的な事由を見出す必要があると考えております。
 しかし、一方で、今後、県内においても市町村合併に向けた具体的取り組みがさらに進むものと予想され、その過程において、市民及び周辺自治体から、本市が地域の中核都市として、さらに広域的な役割を求められることも想定されます。
 このような状況を踏まえながら、市町村合併については、20年後、50年後の将来都市像を見据えた上で、現在の都市機能、合併後の都市の姿、合併に対する国の支援制度、周辺市町村の動向などに関し、詳細かつ具体的な検討を加えつつ、それらの情報を市民に提供した上で、広範な議論を重ねていく必要があるものと考えております。
 このような観点から、現在、庁内組織である総合計画調整委員会等において、検討・議論の材料となる統計資料の整備、情報収集に努めるとともに、数例の合併シミュレーション、合併に際しての課題等について研究を進めているところでございます。
 (2)については、周辺市町村においても、今後、市町村合併に関する住民議論が活発化することが予想されますが、その中で、本市との合併を想定する市町村があれば、秋田市民の意向を十分に踏まえつつ、対話を重ねる心構えが必要であると考えております。
○議長(高橋智徳) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 2の(2)についてお答えいたします。
 初めに、アとイについて一括してお答えいたします。竿燈まつりは秋田を代表する夏祭りとして、広く全国からの誘客を図れる、本市の最も有力な観光資源の一つであります。また、竿燈は250年以上もの間、地域の伝統や文化を伝える行事として受け継がれてきたものであり、国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、本市が国内はもとより、世界に発信できる貴重な伝統文化であると認識しております。今後とも、秋田市竿燈会など関係団体と一体となり、観光資源としての側面と伝統文化としての側面を生かしながら、祭りの実施と竿燈の継承に努めてまいります。
 次に、ウについてでありますが、御提案の竿燈館については、現在、民俗芸能伝承館がその機能を果たしており、新たに設置することは困難でありますが、練習場所等については、今後研究してまいります。
 次に、エの(ア)についてでありますが、県との連携の一例を申し上げますと、札幌、東京、大阪などの秋田県事務所において竿燈まつりの案内を行っているほか、首都圏の飲食店が加入している「チーム秋田ショッパーズ」の店舗へ竿燈まつりのポスターを掲示しております。また、ことし7月にJR東京駅で開催される「東北旅メッセ」へ竿燈が参加するなど、さまざまな面でPRについての連携を図っております。今後とも引き続き連携強化に努めてまいります。
 次に、エの(イ)についてでありますが、知事は秋田市竿燈まつり実行委員会の名誉会長でもあり、これまでも祭りへの案内をしているところであります。
◇次に、3の秋田市の将来像と青少年対策の(1)についてお答えいたします。平成12年10月1日現在で実施した国勢調査の結果では、秋田市の15歳から24歳までの若者の失業率は9.74%となっております。一方、総務省労働力調査によると、平成14年1月から3カ月間の東北管内の失業率の平均値は13.7%となっております。
◇次に、8の御所野ニュータウン整備事業についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、御所野ニュータウン整備事業につきましては、昭和56年9月に策定した秋田市総合都市計画に基づき、昭和58年9月、秋田県と本市が地域振興整備公団に対して事業要請を行い、昭和60年10月に事業着手したものであります。当初計画の総事業面積約380ヘクタールのうち、これまで国道13号から南側の約310ヘクタールについて整備を完了しております。また、造成面積のうち、集合住宅用地を含めた宅地面積は約69ヘクタールであり、このうち43ヘクタールが分譲済みとなっております。
 居住状況については、計画人口1万2,000人、3,980世帯に対し、平成14年4月22日現在で、人口約5,300人、約1,800世帯となっております。
 本市といたしましては、本事業の完成に向け公団・県と一体となって取り組んでいるところであります。
 次に、(2)についてでありますが、御所野ニュータウン整備事業の事業主体である地域振興整備公団は、平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、集中改革期間である平成17年度末までの廃止が決定しております。公団業務のうち、御所野ニュータウン整備事業などの地方都市開発整備等事業につきましては、都市基盤整備公団の事業を引き継ぐ新たな独立行政法人に移管されることになっております。なお、事業主体が新たな独立行政法人に移管されましても、御所野ニュータウン整備事業につきましては継続する予定であると公団より伺っております。
 次に、(3)についてでありますが、御所野ニュータウン整備事業は、昭和60年10月の事業着手後、社会情勢の変化に対応するため平成7年5月に事業実施基本計画を見直ししております。御質問の国道13号の北側開発区域についてでありますが、事業主体である地域公団では、未着手地である約65ヘクタールについて、大幅な土地利用計画の見直しを検討していると伺っております。市といたしましては、当該用地のすべてが公団所有地となっていることもあり、また、平成17年度までとした事業期間との関係もあることから、情勢を見きわめながら、公団・県と協議し、対処してまいります。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 大きい3の(2)と(3)についてお答えします。
 まず、(2)のアとイについて一括してお答えします。勤労青少年ホームは、主として福利厚生施設に恵まれない中小企業等に働く青少年のため、各種相談や指導を行うほか、日々の余暇時間において、憩いやスポーツ、レクリエーション、文化・教養などの健全な活動の場を提供することを目的にして設置されたものです。
 現在の団体登録サークルは13団体であり、スポーツや音楽などの趣味や教養を高める活動を行っており、その一方、ホームの主催事業として、年50回ほどの各種教室等を開催しており、近年、受講者は増加傾向にあります。
 今後とも、若者のニーズを的確にとらえるため、受講後のアンケート調査や青少年教室企画懇談会などを実施し、本市勤労青少年の余暇活動が豊かになるよう努めてまいります。
 次に、(3)のアからウについて一括してお答えします。少年指導センターは、主として少年非行の防止と健全育成に関する事業を行っており、関連団体や市民ボランティア等から成る、おおよそ300名の少年指導委員を委嘱しております。
 その具体的な活動は、秋田駅周辺を初めとした繁華街や千秋公園、街区公園など、少年のたまり場となりやすい箇所や、観桜会、祭典、花火大会など、イベント会場での街頭指導が中心となっております。少年たちへ愛の一声をかけることで、非行の早期発見と予防に努めるとともに、本年度からは、完全学校週5日制に対応し、各地域の特性を踏まえた巡回などもあわせて実施しております。
 少年相談事業としての「わかくさ相談電話」では、問題行動や非行などに関し、少年本人や家族の相談に対し2名の専任相談員が対応するとともに、必要に応じて面接相談も行っております。
 今後とも関係機関や団体との連携を密にし、機動的な活動に努めるとともに、少年指導委員による街頭指導を通して、問題や課題を検証し、家庭や地域に対して青少年の健全育成を働きかけてまいります。
◇次に、大きい6の(1)についてお答えします。秋田市においては、学力向上フロンティアスクールとして、御所野小学校と飯島中学校の2校が今年度から3カ年間委嘱を受けております。現段階においては、確かな学力向上のために、研究の方向性について各学校で検討している段階にありますが、例えば、御所野小学校においてはチームティーチングや教科の専門性を取り入れた教科担任制の実施を、また、飯島中学校においては、基礎学力の確実な定着を図る指導方法の改善など、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導の充実についての研究に取り組んでおります。
 次に、(2)についてお答えします。文部科学省が実施した教育課程実施状況調査は、平成14年1月から2月にかけて、本市では、小学校10校と中学校5校において実施されました。また、県が行う学習状況調査については、本年7月に抽出調査を行う予定となっております。本市教育委員会としては、学力調査による集計等の事務処理が教職員の過重負担とならないよう、その簡便な処理方法の確立について県に要請しているところであります。
 次に、(3)についてお答えします。子供の個性を生かし、子供の多様性にこたえる教育活動を展開するため、少人数学習に対応した教諭や臨時講師が、各小中学校へ配置されております。その際、少人数グループ指導やチームティーチングの形で全校の教員が子供たちにかかわるため、打ち合わせ時間が必要になり、授業の準備時間も不足しがちになると聞いております。それに対して、各校では時間割や学習形態を工夫するなどして、自助努力しております。教育委員会としては、少人数指導の趣旨を生かしながら各学校で工夫して取り組んでいくよう指導してまいります。
 次に、(4)のアについてお答えします。県の少人数学習推進事業による少人数学級の成果として、学校からは、子供の学習意欲や集中力の向上、活躍の場がふえ、子供が成就感を味わい、生き生きとしてきたとの報告を受けております。また、教職員は、子供へのタイムリーな支援や一人一人に対するきめ細かな指導が可能となったことにより、基礎・基本の定着など多くの手ごたえを感じており、保護者の評価も良好と受けとめております。
 なお、少人数学級では、とかく人間関係が狭くなりがちなため、学年での少人数学習やチームティーチングを併用するなどして、より実りある研究に努めることが必要と考えております。
 イについてですが、学級増ができない学校については、この事業の趣旨を踏まえ、少人数グループ学習やチームティーチングで対応をしており、それぞれ効果を上げるよう努めているところであります。
 次に、(5)のアについてお答えします。和楽器の指導については、学校や地域の実態に応じて、和楽器の専門家である特別非常勤講師をお願いし、担当教師と協力して指導に当たるなど、各校において積極的に取り組んでいるところであります。また、本市では、指導教員の資質向上のため、教職員の教科研修会において、12年度には参加者全員に琴の演奏体験を行ったり、13年度には琴、尺八、三味線の3種類の和楽器から選択による演奏体験をしたり、段階的に和楽器の実技研修に取り組んでおります。
 次に、(6)のアについてお答えします。御所野学院は開校以来、文部科学省の研究開発校としてカリキュラム研究を行ってまいりました。これまでのところ、中学校と高等学校のカリキュラムの重なりを解消することによって、3カ月から半年くらいのゆとりを生み出すことができる見通しであります。このゆとりを活用して、中学生と高校生が合同で学び個性を伸ばす表現科、秋田を学びの原点とし、6年間を通して愛郷心をはぐくむ郷土学、2学期制、65分授業、教科教室を活用した学習指導の質的転換等、特色ある教育をより一層充実させ、先導的実践校としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
 イについてですが、御所野学院中学校、高等学校は、12年度の開校と同時に、当時の文部省から研究開発学校の指定を受けており、現在、高校には市独自に副校長を発令するとともに、中学校、高校に教職員定数よりも教諭を各2名加配しております。また、表現科、郷土総合学習には社会人講師を採用し、教諭と協力して学習指導を行っております。
 ウの中高一貫教育についてですが、その推進については、教育を実践し現状を最もよく把握している御所野学院が中心となって取り組むことが効果的であると考えております。
 学校運営上の課題が生じた際にも、学校現場が主体的に判断してこそ、即応できるものと考えております。したがって、御所野学院を中高一貫教育の推進主体としつつ、教育委員会が全面的にバックアップしていくことにより、中高一貫教育を一層推進してまいります。
 エについてですが、御所野学院中学校は全市を通学区域とする併設型中高一貫校でありながら、御所野地域の中学校という側面も兼ね備えております。したがって、御所野小学校から御所野学院中学校への入学希望者については、人数の多寡にかかわらず、中高一貫校の設立趣旨の理解を前提にすべて受け入れることとしております。今後とも、御所野学院の特色である学校・家庭・地域が三者一体となった教育を実施するため、これまでの受け入れ体制を維持してまいりたいと考えております。
◇9の中央公民館の移転について一括してお答えします。現在、教育委員会内に中央公民館移転準備委員会を設置し、平成16年4月1日の文化会館への仮移転に際しての使用形態等を検討しているところです。仮移転後は、主に4階の会議室を間仕切りするなどして、中央公民館として使用することにしております。この際、文化会館機能との共存体制になることから、中央公民館利用者の会議室使用に弾力性を持たせるなど、その利便性に低下を来さないよう対応してまいります。
 新たな中央公民館の建設については、中央街区における(仮称)芸術文化ホール整備の状況を見ながら、総合的に判断してまいります。
 また、少年指導センターと勤労青少年ホームについては、文化会館を中心に検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 消防長。
     【佐藤正敏消防長 登壇】
○消防長(佐藤正敏) 4の(1)についてお答えいたします。過去3年間の救急出動件数は、平成11年、7,390件、12年、7,804件、13年は8,120件となっています。平成12年の全国1隊当たりの平均出動件数は917件で、当市の1隊当たりの平均は1,560件となっております。
 私も含め、幹部の救急車同乗所感につきましては、高度救急資機材を使用した救急処置や、重篤患者への適切な医師の指示など、救急業務の高度化を改めて感じ、傷病者及び家族への接遇、医師との連絡、引き継ぎなど、業務の緊張感と使命感について再認識したところであります。
 次に、(2)のアについてでありますが、救命講習についての過去3年間の状況は、平成11年、268回、6,017人、12年、267回、6,143人、13年、196回、4,907人が受講しており、今後も普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
 次に、イについてでありますが、これまで救命講習については、救急隊員のみで対応してまいりましたが、今後は、消防隊員に応急手当て指導員としての資格を取得させることも視野に入れて、救急隊員の負担軽減を検討してまいります。
 次に、(3)についてでありますが、病院派遣型ワークステーション構想については、勤務時間内の日中行う考えであり、これまでの就業前研修と同様に実施するものであり、待機等に対する不安はないものと考えております。
 (4)についてでありますが、昨年の東京都新宿区のビル火災で多数の死傷者が発生した災害で、東京消防庁の職員が惨事ストレスを感じたことを契機にクローズアップされた問題であり、国は、現在、その対応策を検討しております。したがいまして、当市としては、国の動向を見きわめながら対応してまいります。
○議長(高橋智徳) 病院事務局長。
     【田中政博病院事務局長 登壇】
○病院事務局長(田中政博) 5の(1)についてお答えいたします。
 初めに、アについてでありますが、医療体制の充実策については、平成11年度から12年度にかけて増改築工事を実施し、救急室の拡充、ICUの新設、脳神経外科や心臓血管外科の開設などを行い、脳疾患、心疾患等の重症患者の受け入れも可能な救急医療体制の充実を図ったところであります。
 また、市民のニーズが高まりつつある小児救急患者に対応するため、第1・第3・第5土曜日の午前中は小児科医が待機する小児救急医療体制も整えたところであります。
 さらに、良質な医療を提供するために、開業医等、他の医療機関との機能分担を図り、地域医療におけるネットワークづくりを進めるなど、病診連携に取り組んでいるところであります。
 具体的な経営改善策については、市民病院として、安全で良質な医療を提供するとともに、平成5年度以来の赤字体質から脱却し、経営の健全化を図るべく、これまでさまざまな面から経営改善に取り組んでまいりました。
 主なものを申し上げますと、平成8年に経営コンサルタントによる経営分析を行いました。この分析結果をもとに、平成11年から12年にかけて、建物の増改築工事を実施し、救急体制の充実強化を図るとともに、個室の増設を行い、入院患者のアメニティーの充実を図ったところであります。また、この増改築を機に、結核病床の減少や病棟の再編を行っております。さらに、病床の一元管理や、病棟・外来を通じた継続的な看護を可能とするプール制の導入により、病床の効率的な運用と患者サービスの充実を図ったところであります。
 このほか職種間、部門間の連携を強化し、組織の一体感を醸成して全員参加型の経営改善を進めるため、毎月の経営状況や診療科別の原価計算等に関する情報の共有化を図るとともに、各診療科等の責任者とのヒアリングを実施し、そこでの意見交換の成果を経営改善に反映するようにしております。
 なお、病院の経営につきましては、平成14年度の診療報酬のマイナス改定などがあり、厳しい環境にありますが、引き続き経営の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。
 イについてでありますが、平成13年度の収支見通しにつきましては、入院患者の増加等により、9年ぶりの黒字決算を見込んでおります。
 次に、(2)のアについてお答えいたします。今回の診療報酬改定では、手術料の算定については、年間の定められた手術件数等を満たしていない場合は、診療報酬が3割減算になる制度の適用対象が拡大されました。この結果、例えば人工関節手術では50件の実績が必要なのに対し、これを下回っている場合は診療報酬が3割減算となります。当院の手術について、平成13年度ベースで見ますと、手術全体では、脳神経手術やペースメーカー、移植術など31項目がこの減算の対象になり、25%程度の減収になるのではないかと考えております。
 なお、今回の診療報酬改定の収入全体への影響についてでありますが、連休など季節的な変動要因が多いため一概には言えませんが、ことしの4月、5月の2カ月の実績ベースで試算したところでは、検査料などを中心に平成13年度に比べ、2%から3%程度の減収になるものと予測しております。
 次に、(2)のイの(ア)及び(イ)について一括してお答えいたします。結核病床数につきましては、平成13年1月に60床から46床に減床したところでありますが、入院患者数については平成13年度は約8,000人と、初めて1万人台を割るなど減少傾向が続いている状況にあることから、今後とも結核患者の動向に留意し、また、県の医療保健福祉計画を見据えながら、適正な結核病床数について、さらに検討を進めてまいります。
 次に、結核・精神病床に対する県の補助制度についてでありますが、これらの病床は病院経営上は不採算部門となっていることから、秋田県市長会を通じ、引き続き補助制度の創設を要望してまいります。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 7のバスを中心とした交通政策の(1)と(2)について一括してお答えいたします。少子長寿社会を迎え、バスなどの公共交通の利便性、快適性を確保することは、日常の市民生活の移動手段を確保する上で重要なことと認識しております。道路運送法の改正による乗り合いバス事業の需給調整規制の廃止や、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の制定、生活バス路線の補助制度の改定など、公共交通を取り巻く環境は著しく変化しており、その対応が求められております。
 このような状況のもと、秋田市交通政策懇談会からの提言を踏まえて、地域住民の具体的なニーズの把握はもとより、まちづくりや福祉、さらには財政面などの観点からも、庁内の関係課所室や交通事業者等と十分協議を行いながら、本市の公共交通政策の方向づけについて早期にまとめるよう取り組んでまいります。
◇次に、13についてお答えします。(仮称)中央地域シビックセンターの建設が計画されていた用地については、庁内にプロジェクトチームをつくり、都市計画上の位置づけや中心市街地活性化策との整合性などの観点も含めて、利活用方策の検討に着手したところであります。
○議長(高橋智徳) 保健所長。
     【佐々木秀平保健所長 登壇】
○保健所長(佐々木秀平) 11の(1)についてお答えします。従来の保健師の公衆衛生活動は、結核などの感染症予防、寄生虫予防及び乳幼児死亡率の低下を目指した活動が中心であり、衛生指導を主とした活動を実施してまいりました。その後、生活環境の向上に伴い、成人病予防という視点に移り変わり、健康診査をスタートさせるとともに、健診の事後指導などの保健活動を実施してまいりました。現在は、生活習慣病予防対策、介護予防対策及び母子保健対策を中心とした保健師活動を展開しております。さらに、平成9年の秋田市保健所設置に伴い、結核等の感染症予防、難病対策、精神保健対策にも取り組んでおります。
 次に、(2)についてですが、秋田市の保健師の訪問活動は、結核予防、精神保健、生活習慣病予防、介護予防、母子保健と多岐にわたっております。平成13年度の訪問件数は、母子保健584件、介護予防等老人保健1,063件、精神保健155件、結核・難病対策146件、感染症予防31件となっております。年間の訪問指導時間は2,817時間に上っております。今後も介護予防の訪問指導に重点を置き、ひとり暮らし高齢者等の健康面、生活面の指導を行ってまいります。
 次に、(3)についてまとめてお答えします。保健推進員活動事業補助金については、保健推進員活動の実態に、より見合うように、今年度から見直しを行ったものです。昨年度までは、保健推進員の研修会や定例会開催などの基本活動に関する部分が大きな割合を占めておりましたが、現在行っている各種健診の受診勧奨や、地域で開催する健康教室・相談、子育てへの支援、地域独自の健康づくり活動の項目ごとに基準の回数を設け、活動状況に応じた交付内容となるようにしたものです。
 また、少子長寿社会の中、社会全体の健康に対する関心が高まっており、保健推進員活動は今後ますます重要になってくるものと認識しており、引き続き、地域に根差した活動ができるよう、支援してまいります。
○議長(高橋智徳) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 12の(1)のアについての御質問にお答えいたします。食の安全性については、狂牛病問題や相次ぐ食品の表示偽装事件等により、多くの国民が不安や不信を持っている中にあって、次代を担う子供たちが食と農に関心を持って、豊かな心をはぐくみ、健康な生活が送れるよう、学校給食における市内産の安全、新鮮、安心な農産物の利用拡大と安定供給を図ることは極めて重要であると認識しております。そのため、農林部、JA新あきた、教育委員会、学校給食会が共通の認識を持ってその推進を図るため、数回協議を重ねてきたところでありますが、生産量の確保、周年供給体制、規格外の取り扱いや納入価格などについての課題が提起されております。
 今後はこれらの課題解決のため、生産者の積極的な参画や学校給食会など関係機関との推進体制を構築し、市内産農産物の利用拡大や安定供給に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――猪股竹作さん。
○11番(猪股竹作) それでは、何点か再質問をしたいと思います。
 1つは、佐竹氏入部400年の関係で最初に質問をしたいと思います。300年があって400年がありますので、これは何回か質問にも出ておりますけれども、そういう今までの歴史を学んで、今の秋田市ができて400年、佐竹氏が入って400年ということを、全市民的、全庁的に考えたり、それを施行していくのかと、そのことをやはり考えなければいけないと思いまして、質問いたします。
 この前のさきがけ新聞に、5月23日ですけれども、さっきも言いましたけれども、入部300年に当たって、当時の秋田市が祝賀会をやった際に、「かわらけ」という杯を――これは敬老会のようでありますけれども――配ったということの記事がありました。私、3代目の市長が「秋田市史叢書」という中に、これは秋田市でまとめたんですけれども、その中にまずいろいろ書いておりまして、見てみました。9月27日に午前8時から千秋公園において300年祭をやった、と。それで、2,000名が集まった、と。この300年祭にかかった費用は実に7,500円。これは当時、米1石が12円34銭ですから、大変なお金だと思いますけれども、「1市9郡、その他有志の寄附金をもってこれを支弁したるなり」とこういうふうなことでなっております。そういう意味では、一過性の集会、そういうふうなものだけでなく、やっぱりそれなりに積み上げてきたものがあるのではないかな、とそういうふうに考えておりまして、今の400年と比較してどうなのかなというふうに思っております。この「かわらけ」杯の関係は9月28日に午前8時からまたやっておりまして、女性1,300人、男性が1,200人、こういうふうに集まって400年祭、当時と時代も違うんですが、そういうふうにして佐竹入部というものを、秋田市長の立場でこうしてやっておられるということなんです。
 それで、今年度の予算を見ますと、教育委員会の予算に、千秋の杜オペラ「ねぶり流し物語」公演共催負担金、14年8月、千秋公園二の丸3,000人、それから佐竹氏入部400年記念特別資料展、これは佐竹史料館で特別資料展の至宝展をやる、と。9月15日から10月13日、こういうふうなことであります。しかし、こういう歴史、伝統、そして先ほど申し上げましたけれども、佐竹氏が外町、内町付近で今までのまちづくりをしておる。こういうのはやっぱり歴史的に見ても、いろいろ、今、私たちが学ばなければいけない点もあると思いますし、この御代さんという方の書を見ましたら、水道事業が完成したのは明治44年ですから、今90年、とこういうふうになると思うんですね。それで、当時旭南小学校も完成している。そういう意味では、もっともっとやっぱりいろいろな意味で広くいろんな人を集めて、もうちょっとやっぱり秋田市の400年、佐竹400年をどうするのか、どういうふうに考えたらいいのかということが、私は必要でないかなと思っておりました。
 それで、今年度の予算に秋田市建都400年記念事業関係経費、そういうことで羽州街道ウォークの補助もありますし、実行委員会をつくる、こういうような話をさっき部長もされました。平成16年に向けて準備をするということなんですが、いずれ、この3代目市長の御代弦日誌は、これは教育委員会に出ているわけだけれども、そういう意味で、もっともっとやっぱり秋田市全体を掘り起こす、と。それはさっき、私、竿燈も言いましたけれども、竿燈は約250年、それから織物の関係で秋田八丈は約200年と言っております。そういう意味で、もっともっとやっぱり秋田市の伝統と文化みたいなものを掘り起こしながら、佐竹市入部、建都400年というものをもっと幅広い次元で考えていかなければ、集会を1回やって終わるみたいな感じでいいのかな、と。やっぱり、今、私たちが住んでいる秋田市を本当にもう一回見直して発信するとすれば、企画調整部が主体になっているけれども、もっともっとそういう幅広い資料を含めて、深めて、やっぱり秋田市のよさ、そして我々がこれから500年というのは生きておらないわけですけれども、私たちの時代にやっぱりこういうことを秋田市、秋田市政は考えてやってきたみたいなものが残るような、何かがもう一本必要ではないのかな、とそういうふうに考えておりますので、先ほど部長から答弁はありましたけれども、今言った、秋田市で財産としてもっと掘り起こしできるものも含めて、市が補助を出してということだけでなくて、そういうことも含めて、財政の問題を含めてもうちょっと深めて、幅広く会議を起こして検討して、そしてやっぱり市民も参加して、喜んでこの400年ということを考えられるようなものがぜひとも必要ではないのかなと思いましたので、この点について、まず最初に質問をいたします。
◇それから、2点目ですが、救急救命の関係です。昨年の11月の決算特別委員会から私もいろいろ議論に参加させてもらっておりました。今、消防長の答弁にもありますように、これは地域的ないろいろな違いもあると思うし、一概に言えないんですが、全国のおよそ900件に対して秋田市は出動回数が1,500件、と。それは、まず一概に言えないところもあると思います。しかし、例えば救急救命講習会、先ほど言いましたけれども、それこそ明け番、休みの職員が講習会に出ていっています。私も16時間の夜中の勤務をやったときがあるんですが、24時間勤務の上にやっぱり人の命を預かるという、そういう重い仕事をしていると思います。
 それから、ことしの予算では広面出張所に救急車を入れました。ただ、救命士の皆さんも家庭もあるし、子供さんもおられますし、そこを、今、いろいろ私が救急救命講習会とか、地域でも救急車の皆さんに来てもらうこともありますので、いろいろ話をして、責務感とか義務感だけでは体力的に限界があるのではないかな、と。いろいろ救急救命士の気管内挿管――私は国の方にいろいろ問題があると思うんですが、それはまず過ぎたことですから、やるにしても、もっともっとやはり救急救命士の労働条件を含めた、増員を含めた問題をきちっと考えていかなければ、これはやっぱり人で成り立っている人を助ける仕事でありますし、そういう意味で、今後の増員計画がどうなのかなというのをいささか心配もしておりますし、その点について消防長から再度御答弁を願いたいと思います。
◇それから、3点目ですけれども、病院の関係です。私も何回か――非常に厳しい議論も、お医者さんとか看護婦さんとか病院の職員の皆さんがしておられて、いろいろ頑張って、8年ぶりですか、9年ぶりに平成13年度の決算は黒字決算になる、とそういうような報告で、そのことに対しては敬意を表したいと思います。ただ、問題で、私が聞いたのは、県の指定病床になっております結核病床、精神病床の関係なんです。一般病床が、今、410、それから指定病床、結核病床と精神病床が106でございまして、これはまず、今の市立病院の病床の20%、5分の1はそういう指定病床なわけでございます。本来、県立病院を持っていればというお話もしましたけれども、これはどこかが担わざるを得ないかもしれませんけれども、今、秋田市には県立病院がないわけで、これは106床の分をすべからく、まず秋田市の市立病院が背負わざるを得ないというのも、いささかどうなのかなということもありますし、職員の皆さんが経営改善ということで頑張っている内容から見れば、これは何とかできないのかなと思っております。そういう意味で、一般会計からの繰出基準というものがあると思いますが、この平成13年度の実績で、結核病床、それから精神病床に幾ら支出されているものか、これをお伺いいたします。これが3点目です。
◇それから、4点目でございます。シビックセンターの跡地でございます。我々が考える以上に役所の皆さんの税金に対する認識は非常に薄いのかなと思って、残念ながらお話を伺いました。2月議会で菅原議員も質問されて、企画調整部長が答弁をされております。私が言いたいのは、3億3,686万円というふうに、さっき質問の中で言いました。それで平成7年度、土地を買い取る際に先行取得、コミセン用地として買い取っていますよね、旭北・保戸野コミセン用地、と。政策目的がはっきりして買い取っているわけですね。その買い取り価格は2億6,921万5,500円だそうです。ですから、去年、秋田市があそこにシビックセンターを建てるということで予算に盛った金額との差を見ますと、6,765万円。これだけ税金がつぎ込まれていると、私、思うんですよね。平成14年度、例えば買い取るとすればどうか。6月30日現在ですと、さらに407万かかって3億4,093万2,000円だそうです。
 それからもう一つ、去年、シビックセンターということで企画調整部に中央地域シビックセンター(仮称)整備事業ということで4億3,447万4,000円の予算を組みました。この2月議会で減額補正をしました。これは全額ではございません、4億3,049万4,000円です。ですから、この時点で既に398万円支出されているんですよね。去年――シビックセンターのことは終わったことだからと言われるかもしれないけれども、あの狭い自治振興課の中に職員3人を派遣していたんですよね、1人は兼務ですけれども。そういう意味で、いや、これは変えたんだからいいんじゃないか、そういうふうに言われるかもしれないけれども、これにはすべからく税金が入っていると思うんです、私は。ですから、我々は自分の財布を計算して物を話すとすれば、できるだけお金がかからないように、できるだけやっぱりプラスになるようにと考えますけれども、行政の場合は民間と違って、政策が変わっても、金かかってもだれも責任負う人がいないからいいのでないか、とそういう方もいらっしゃいます。そういう点で、2月議会では企画調整部長が一般的な答弁をされて、今回はまず、ポケットパークをつくるということのお話で都市開発部長が答弁をされました。しかし、常識的に考えてみて、あの土地を、今、行政目的をはっきりさせて3億4,093万で買い取る条件なんかあるのかなと、率直に。そういうふうに私は思うんですが、都市開発部長が答弁されたけれども、いつごろまでに今のこの用地の関係を整理されて方向づけを決められるのか、その点まず答弁をお願いします。
○議長(高橋智徳) 答弁求めます。企画調整部長。
○企画調整部長(畠山 茂) 400年の関係でございますけれども、先ほど猪股議員から大変奥の深い御認識のもとに、400年からさらに300年のときを振り返って、かつての明治のころの先人が残した記念の品のような、年を経てなお評価を得るような、そのような事業を考えるべきであるというふうな御提言も賜りました。先ほどの答弁で、この後の予定のような心づもりを申し上げましたけれども、今もう一度これを掘り起こして申し上げますと、もちろん、この400年に当たっては過去の歴史を振り返り、これを学び、その上で現在を祝い、さらに400年を期して将来に何を残すか、とこういった観点から、この夏を期して多くの市民から参加していただく実行委員会を立ち上げるところであります。
 たまたまことしが佐竹公が入部されて400年ということで、400の焦点が合っておりますけれども、秋田市民31万がこぞってこれを祝うべきふさわしい年ということで、2月議会にも御説明申し上げましたが、平成16年、かつて佐竹公が入城された、千秋公園の城に入られて秋田市の今日のまちづくりの基盤をつくられたその年から数えての400年、これが平成16年でございます。この年に総力を挙げて祝い、将来に向かっての遺産づくりを行おうではないか、とこのように考えている次第でございます。
 16年に何をどのように行うかということは、この後、もちろん実行委員会に諮って進めてまいりますけれども、現在の構想案としては、これを祝うイベントであり、過去を掘り起こすことでもあり、そして、先ほど述べましたとおり、将来への遺産づくりという3本立てのような形になろうかと思います。
 また、組織としては、ただいまの実行委員会を強い柱としながら、内部的にもこれは案でありますけれども、庁内組織も検討を加えながら進めてまいりたいと思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(高橋智徳) 消防長。
○消防長(佐藤正敏) 今後の救急救命士の増員計画についてお答えいたします。救急救命士の増員につきましては、資格取得研修の受け入れ側の問題、これは定員の問題がありまして、これまで毎年1名を計画的に研修に派遣してまいりました。今後はメディカルコントロール体制の整備や、現在、国で協議がなされている救急救命士の処置範囲拡大等の中でも研修のあり方について議論されていることや、さらに救急救命士の試験制度のあり方も見直しが検討がされております。したがいまして、救急救命士にかかわる環境の変化を十分に見きわめながら、新たな増員計画を立てて検討してまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 病院事務局長。
○病院事務局長(田中政博) 結核病床と精神病床に対する一般会計からの繰入金についての質問でございますが、一般会計からの繰り入れについては国の定める基準に従いまして行っておりますが、平成13年度決算では、結核病院の運営に要する経費として約1億3,000万円、精神病院の運営に要する経費としては約2億4,000万円を繰り入れして出しております。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) シビックセンターが計画された用地のことでございますけれども、議員御指摘のとおり、当然ながら3億数千万円という買い戻しでございますので、それなりの事業目的がございます。先ほど、ポケットパークをつくるというようなことがございましたけれども、私、そういうことは申し上げておりません。今現在、都市計画的観点、あるいは中心市街地の活性化との整合性の観点から検討に入ったところでございます。
 いつまでに結論を出すのかという御質問でございますけれども、この事業目的、それなりの事業目的と利活用方策を具体化するという中におきまして、地域の特性、あるいはニーズへの対応、地元商業者等との調整等々、いろんな調整する必要なことがございますので、慎重な検討が肝要であるというふうに考えております。
○議長(高橋智徳) 再度質問ございますか。――猪股竹作さん。
○11番(猪股竹作) それでは、2点ありますので、これは市長からお答えをお願いしたいと思います。
 1点は、病院事業の関係でございます。先ほど事務局長から、一般会計から結核・精神病床の関係で約3億7,000万円一般会計よりお金を繰り入れられているわけです。こういう病気のある方もおりますので、どこかではやらなければいけないんですが、これをまず秋田市で全部持っていることはどうなのかなと思いますことと、病院事業会計、いろいろ頑張ってこられましたが、企業債、まだいまだに31億円抱えておりますし、新年度の予算を見ますと、2,900万円の赤字予算を組んでおるわけでございます。いろいろさっき言いましたが、お医者さんとか看護師さん、事務局の皆さんが本当に難儀をされて、いろいろけんか腰でやられている、工夫されて、やっと単年度黒というふうなところまでいった、いろいろ外的なこともあります。ただ、11月19日に全国自治体病院経営都市議会協議会、これは秋田市も入っていると思いますが、これは理事会を開いて国に要望書を出しております。「自治体病院安定化に向け国庫補助金、病院整備地方債等の充実強化や経営健全化策等の抜本的な対策を講じることを求めた」と。その後に、いずれ地方六団体などが主催する自治体病院財政危機突破全国大会、これが行われまして自治体の首長、議長、病院関係者が出席して、自治体病院の健全経営化に向けて決議を行っておるわけです。そういうことを、今の病院の経営、安全な医療ということも当然あるんですが、非常に先行きが見えない、と。職員の皆さんが頑張っても、どこまで頑張って本当にそういう病院の健全化、経営の健全化がいくのかなということも非常にあると思うんです。いずれ国がらみのこと、県がらみのことがいっぱいございますけれども、設置者は市長でございますので、やっぱり職場でそういう経営の問題も、それからよい医療をやろうということで頑張っている皆さんが報われるような方向をどこかで示していかなければ、これは大変な問題ではないのかな、とそういうふうに思っておりますので、市長の考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
◇それから、2つ目は、このシビックセンターでございます。都市開発部長がポケットパークでないとお話ししましたけれども、都市計画上の観点云々とおっしゃいまして、なかなかこれは決めれないだろうと、私、受けとめたんです。いずれシビックセンターの用地で買って、いずれ旭北はシビックセンターの用地をこれから求めますので、ますますこれは大変な状況になると思います。1つの部、1つの課、こういうことでこの金額を抱えての結論は出るのかな、と。率直な私の感想でございます。
 そういう意味で、ある意味では、今のシビックセンター関係の整理を市長はされてきましたし、どこかでは政治決断みたいなものも出てくるのかな、と。そうでなければ、例えば公社も非常に困っております。それから管財課も、これは5年以上たって塩漬け土地ということ、私も決算委員会でやらせてもらいましたけれども、行政目的があって公社で買ったけれども、なかなかその後が進まないと、全部赤字体制、税金の繰り込み、とこういうような状況になっているということもございまして、今の部長の答弁を聞く限りは、間違いなく悪化しつつある塩漬け土地になってしまう、とそういうふうに私は考えております。
 そういう意味で、シビックセンターの方向づけは市長のところでされましたので、この問題について、やっぱり市長の政治的な判断も含めて決断すべきではないのかなと、私はそう思っておりますけれども、この点についての市長の考えと、部長はいつころまでめどをつけられるかわからないという話でしたので、市長はいつころまでめどをつける腹でおられるのか、その点を答弁していただきたい。
 以上です。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 病院経営の問題についてでありますが、私も自治体病院開設者協議会の理事でございます。そういうことで、今年度に入りましても、2回ほど、理事会及び総会、さらには政策委員会等に出席をしております。この中で自治体病院のみならず、すべてのいわゆる大規模病院におきます保険診療と報酬との問題、あるいは効率の問題等々がかなり議論をされております。その中で、特にそれぞれの役割分担というものをどのような形で明確化するのかという議論もございます。ただ、これは大都市におきますとこれはできるわけでございますが、地方都市におきましてはなかなかその役割分担といいましても、必ずしも地理的要因、あるいは診療科目の構成等々からできないものもございます。そういう意味で、国に対しては相当きつく、強く病院の経営体質の状況についても配慮するような形での政策展開を求めておるところでございます。
 それと、繰り出しの問題につきましては、総務省財政局との関係及び県のいわゆる状況の一部肩がわり的な状況も見受けられるものでございますが、この点につきましては、私どもの秋田市のみならず、他の自治体病院等々の問題もございます。これについては県内の自治体病院の協議会もございまして、県に対していわゆる肩がわり的な部分についての財源措置等の充実については強く働きかけておるところでございます。
◇シビックセンターの建設が予定されていた土地に関しましては、まず、この後、いわゆる最も将来的に効率のよい、そしてあの周辺を地域の皆様、あるいは秋田市全体としての活用の仕方としてふさわしいものを、やはり私は考えていかなければならないものではなかろうかと思います。そういう意味で、さまざまな手法、財源の問題等々ありますので、できるだけ早急にその方向を定めてまいらなければならないと思いますが、方向を定める問題と事業実施については、若干、また、制度採用の面から時間が、タイムラグがある場合もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、全庁的な立場として議論を進めなければならないものと思っています。以上でございます。
○議長(高橋智徳) 以上で猪股竹作さんの質問を終わります。
      ――――――――――――――――――――
◎散会の件
 散 会 の 件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 本日の一般質問はこれで打ち切り散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。
 明20日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎散会
 散    会

○議長(高橋智徳) 本日はこれで散会いたします。

              午後3時58分 散 会


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