会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年 6月定例会会議録 第3日 
会議日 平成14年6月20日 木曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年6月20日(木曜日)

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 議事日程第3号

   平成14年6月20日(木曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問

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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

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◎出席議員
 出 席 議 員 (44名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    38番   相 原  政 志
     39番   菊 地  達 雄    40番   赤 坂  光 一
     41番   渡 辺  一 男    42番   高 橋  智 徳
     43番   鈴 木  孝 雄    44番   榎      清
                                          
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

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◎開議

 午前10時1分 開  議

○副議長(渡辺一男) これより本日の会議を開きます。
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◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○副議長(渡辺一男) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 小 林 一 夫 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 小林一夫さん。
     【4番 小林一夫議員 登壇】
○4番(小林一夫) おはようございます。フォーラム21の小林一夫です。通告に従いまして御質問いたします。
 初めに、市民と協働で行う市政運営についてです。市長は市政運営に当たって5つの基本方針を挙げ、強いリーダーシップのもとで市政運営に臨む覚悟を表明しています。その中で「市民と協働で市政運営を行う」と述べています。厳しさを増す経済・財政状況の中、国のさまざまなシステムのバランスが崩れ、これまでのシステムを維持、継続することが困難な状況になってきました。結果として、中央集権から地方分権へ、分権型社会構築を迫られています。本市としても、財政状況が年々厳しくなる中で、行財政運営は、より一層効率的に、計画的に行わなければいけません。少ない財源で最大の行政効果を上げるためには、市民の意思を的確に政策に反映させる必要があります。どんなまちにするのか、行政、議会だけでなく市民もともに考え、その役割の一部を引き受けていく、そんな社会を築いていかなければいけません。行政は、お役所仕事的発想から脱却し、市民もまた、お上任せをやめ、共通の目的を達成するために対等な立場で協力し合わなければいけません。まさに市民と協働の市政運営が求められているのです。そのためには、今後取り組まなければいけない課題と思われるもの幾つかについて質問します。
 (1)、協働でまちづくりをする場合の基本的姿勢について。
 (2)、ともに考え提案し合えるような市民参加について。
 (3)、話し合いにおける合意形成の図り方について。
 (4)、施策への反映とフィードバックについて。
 (5)、協働に向けての職員の意識改革について。
 (6)、市民参加の制度化について、お考えをお聞かせください。
◇2、事務・事業評価システムについて。市では効果的で効率的な財政運営を行うため、行政評価の一環として事務・事業評価システムの導入を進め、平成14年度事業に関する事前評価を試行しました。行政の説明責任を果たし、行政への市民理解を促進し、市民と一緒に新しい制度づくりを目指すとしています。市民が制度づくりにかかわり、評価に関心を持つことにより、意識の変革や新しい形の政治参加を促す契機となるかもしれません。そのためにも、評価シートは市民にわかりやすくを基本にし、早目に評価内容の公表に踏み切り、第三者機関の評価も必要ではないかと考えます。また、事業成果指標は、行政活動によってどれだけの効果を上げることができたかという、市民満足度の視点から見ても極めて重要であり、できる限り具体的な指標や数値目標を設定すべきです。全般にわたる行政評価も念頭に入れ、スムーズにシステム導入ができるよう期待しています。
 そこで質問ですが、(1)、わかりやすい評価シートの工夫について。
 (2)、評価内容の公表について。
 (3)、第三者機関による評価の採用について。
 (4)、具体的な指標や数値目標を設定した事業成果指標について。
 (5)、行政評価との関係について、お考えをお聞かせください。
◇3、PFIについて。民間資金を活用して社会資本整備を行うPFIの導入が各地の自治体で進んでいます。PFIについてはさまざまなメリットが挙げられています。民間の技術力等を活用することにより、コストを低減し、かつ安価で質の高いサービスを提供することができ、これによって財政的な支出の絶対額を削減することができる。初期投資が軽減される。財政支出を長期にわたって平準化することができる。企業のノウハウにより、事業のリスクコントロール能力が高まる。また、民間企業にとっても新たな投資機会、ビジネスチャンスを創出できるなどです。行政側と外部専門家によるPFI事業推進委員会を設置し導入に向けてガイドラインづくりをしているところもあります。現段階では、地方交付税を利用した事業実施の方が有利だとの見方もありますが、地方交付税の見直し議論がある中、いつまでも現在のままで交付されるとは考えられません。議会でも何度か取り上げられていますが、PFI導入を検討すべきではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
◇4、(仮称)拠点センターの公共施設について。公共施設本体の整備に向けてスタートします。公共施設部分だけでも総額34億2,000万円の大きなプロジェクトです。元国鉄用地の跡地の再開発で全国的に同じような事業が展開されています。これまでに、行政視察等で全国の似たような施設を見てきました。事業計画や利用状況を聞き、市民による活動等も見てきました。しかし、立派な施設なのに、思ったほど有効に活用されていないとの印象を強く受けました。有効活用のための準備が市民にできていなかったのではないかと思います。本市でも市民交流を図るような広場やスペースが計画されています。それぞれの場所が有効に活用され、さまざまな市民活動が活発になされるようにするためにも、初めのうちは行政側の十分なサポートが必要だと考えます。また、ここでの活動が市民のまちづくりへの参加とつながることを期待しています。
 そこで質問です。
 (1)、計画にもありますが、市民活動へのサポート体制について。
 (2)、市民活動とまちづくりの連携について、お考えをお聞かせください。
◇5、旭北地区コミュニティセンターについて。平成3年6月、旭北地区町内会連合会は、旭北地区コミセン建設の陳情書を議会に提出し、議会では9月議会で陳情書を採択しています。その後平成7年6月に保戸野地区町内会連合会との連名による魁新報社跡地に合同コミセン建設の陳情書が提出され、議会で採択しています。そして、昨年11月、再度、旭北地区コミセン建設の陳情書が提出され、ことしの2月議会で採択しています。今回ようやく旭北地区コミュニティセンター建設調査費が計上されました。やたら時間を費やしてしまいました。二転、三転した今回のケース、地区住民は初めから単独でのコミセン建設を望んでいたと聞きます。それが、単独から、いつの間にか合同で、そしてまた単独でと変わりました。強い住民の意向とはいうものの、次々と陳情を採択した議会としての責任も感じますが、行政は地区からの陳情書提出や変更に深くかかわっていたはずです。地域住民の意向はどこにあるのか、それに対して、行政としては、まちづくりとの整合性との観点からどのように対応していけばいいのか、出発時点におけるこの最も基本的な事項に対する認識、見通しの甘さを指摘せざるを得ません。今後、地元との話し合いは何度も持たれるはずですが、住民の意向をしっかりと押さえ、まちづくりとの整合性を考え、将来解決すべき問題に対しての見通しをしっかり持って話し合いに臨むよう要望します。
 それでは質問です。
 (1)、たび重なる変更に対する地元への説明責任について。
 (2)、今後の話し合いに臨む姿勢について。
 (3)、建設候補地の見通しについて。
 (4)、土地所有者との交渉の見通しについて、お考えをお聞かせください。
◇6、新たなまちづくりのための条例について。
 (1)、秋田市宅地開発指導要綱の条例化に伴う意見交換会について、ことし1月、関係業界と当局での意見交換会が行われました。議員も多数出席する中で、業界からは、なぜ、今、条例なのか。今以上に厳しくなったら大変だ。規制緩和の流れに逆行しているなどの意見が出されました。また、窓口対応についても、たらい回しにされる、担当者の都合で何日も待たされる、認可するまでの時間が長過ぎる、高圧的で、お上意識が強過ぎる等の不満が出されました。しばしば職員の接遇態度については市民から指摘されていますし、議会でもたびたび取り上げられています。全体の奉仕者であるとの自覚を持って事に当たらなければいけません。出席議員の中から、お互いに何度でも話し合って意見調整をしてほしいとの要望が出されています。2月議会で、我が会派の塚田議員からも、意見・要望への対応についての質問が出ております。
 そこで質問です。
 ア、業者との話し合いの経過と結果について。
 イ、意見・要望に対する対応について、お聞かせください。
 (2)、秋田市屋外広告物条例について。山王十字路付近の違法な広告看板についてですが、新聞の見出しに「市、条例解釈誤り許可」とあり、次のような記事が載っています。「官庁街を貫く山王大通りは、街の美観を維持するための条例に基づく広告禁止道路。県道秋田天王線と交わる同十字路も対象だ。だが、当局が当初、条例の解釈を間違えて設置を許可したことなどもあり、撤去などを求められた広告業者の多くが難色を示している。看板の多くは98年に設置された。当時、市は条例で広告が禁止されるのは道路上と解釈して許可を出した。すぐに道路から展望できる場所もだめだとわかり、撤去指導を始めた。3年ごとに必要な許可の更新も退け、看板は現在、無許可状態で林立している。看板を立てている同市内の広告会社社長は「一たん許可を受けて立てたのに撤去費用も業者持ちとは」と納得できない様子」とありました。大きな看板を立てるには多額の費用がかかるはずですし、一たん許可しておいて、「こちらの条例解釈が誤りだったので撤去してくれ」と言われても、業者が納得できるでしょうか。条例を制定した当局が解釈を誤るとは情けない話です。この責任をどうとるつもりなのか。当初、このような質問を考えておりました。
 質問通告当日、担当部局の幹部が来て、新聞報道による「市が条例解釈を誤り許可」というのは事実ではない、解釈ミスではない、うそだと言いました。驚きました。大事な問題なので、後でまた念を押しました。同じように答えています。とすれば、これこそ問題です。まじめに職責を遂行している職員、市役所全体の信用にかかわる問題です。事実と反するならば、新聞社に対し謝罪文掲載を要求するなど、何らかの手段をとるべきです。当局の条例の解釈ミスではないと言うのですから、以下の質問の答弁は予想されますが、公的な場で真実を述べた方がよいと考え、あえて御質問します。
 ア、条例解釈ミスについて。
 イ、看板撤去のための業者との協議について。
 ウ、撤去費用請求の可能性について、お考えをお聞かせください。
◇7、秋田市の駐輪場について。
 (1)、無料の駐輪場について。町のあちこちに放置された自転車が見受けられます。足がわりにちょいと借用し、適当なところで放置していく。自分のがとられたので、当然のごとく他人のものに手をかける。道徳的心情の欠如を嘆かずにいられません。市には秋田駅の東側に2,400台収容可能な無料の臨時秋田駅自転車駐車場があります。市では自転車の整理や放置自転車の撤去作業などをしています。放置自転車の数はかなりに達しています。この自転車については一定の手続をした後、所有者があらわれなければ市のものになり、一部はシルバー人材センターで整備され、売り出されています。しかし、そのほとんどは業者に手数料を払い処分しているとのことです。もったいない話です。整備しなくてもそのまま乗れるもの、あるいは個人で少し整備すれば乗れるものなどあるはずです。スクラップとして出す前に、希望者に無料で使ってもらったらどうでしょうか。もし、必要経費がかかるとしたら、その分もらえばいいのです。
 ア、放置自転車の有効活用についてのお考えをお聞かせください。
 (2)、有料の駐輪場について。市には有料の駐輪場が3カ所あります。秋田駅西地下駐車場だけでも利用件数が13年度実績で、一般利用11万9,627件、定期券使用174件、回数券使用2,391件に上ります。合わせて1,122万7,000円の収入があります。多くの市民に利用されています。利用者からは、自動車駐車場のように買い物をした店舗から割引サービスがあればいいのにとの声があります。駐輪場の利用料は1台30円から60円なので、額としては高いわけではないでしょうが、車より自転車を利用しようとする人がふえれば、駅前の混雑解消にもつながるし、周りの環境にもいいはずです。駅周辺の店舗と協議するなどして、割引サービス実施についての検討をすべきではないかと考えます。
 ア、割引サービスの取り組みについてのお考えをお聞かせください。
◇8、介護保険制度について。
 (1)、介護保険施設について。介護保険施設について、入所希望者の家族は、「幾ら待っても空きがなく、本人も家族も大変だ。何とかしてくれ。」と言っています。介護保険課の平成13年11月調査では、申し込みをしてから入所するまで、平均で、特別養護老人ホームで9.8カ月、老人保健施設で4.8カ月、療養型医療施設で8.8カ月かかっています。国の標準による施設利用者の割合は、3施設合計で65歳以上人口の3.2%なのが、本市では4.2%になっています。現在、国の標準を上回っている中、申込者に対応できるだけの施設をふやすことは財政上の理由で非常に難しいとのことです。国の標準といっても、全国どこでも高齢者の健康状態が同じわけでもあるまいし、基準そのものに無理があります。国の基準が変わるまで待たせるのか。このままの状態でいいはずはありません。何らかの対応が必要です。13年度、介護保険料収納状況によれば、滞納者数は、滞納繰越分も含めて2,686人、金額にして3,660万円となっています。早急に対策を立てるべきです。
 それでは質問します。
 ア、施設入所待機者解消のための方策について。
 イ、保険料滞納者への対応について、お考えをお聞かせください。
 (2)、介護予防プランについて。介護保険制度があるとはいえ、できればお世話にならず、健康で長生きすることをだれもが願っているはずです。介護保険は、今後、高齢化が進むにつれ、要介護認定を受ける人がふえていく見通しであり、サービス利用者が広がれば保険料アップにつながり、財政負担もふえることになります。負担をふやさないためには要介護認定者を減らすことです。そのためには健康な高齢者をふやす必要があります。元気な人も含め、高齢者全員の健康状態を把握し、きめ細かな対応をし、要介護者をふやさないための総合的な対策を考えるべきです。
 ア、介護予防事業への取り組みについてのお考えをお聞かせください。
◇9、教育行政について。小中学校における新学習指導要領の実施から2カ月が過ぎました。マスコミ等による、ゆとり教育から学力重視に転換せよとの議論が目立つ中、文部科学大臣による確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」が発表され、波紋を広げました。確かな学力の意味するものの本格的な議論をわきに置き、保護者の不安をいたずらにあおったままスタートしてしまった感は否めません。今回の新指導要領改訂に当たっては、さまざまな調査、研究、検討をしました。その結果として出てきた教育課題を解決するためには、児童生徒の学習の実態をきちっとつかみ、学ぶ意義を徹底させ、知的好奇心を喚起させる。自分の頭で考えさせ、反復指導や個別指導を行い、実験もふんだんに取り入れるなど、指導のあり方を改革していかなければいけないと結論づけたのです。
 これを実践するために最も必要なものは何か。それは児童生徒がいろいろな経験をし、たとえ失敗しても回り道ができる時間的、精神的ゆとりなのです。さまざまな体験を通し、五感のすべてを使って物事を学ぶことの重要性を私たちは再認識しなければいけないと考えます。新指導要領が実施され、学校は以前にも増して多忙感が増したと言われています。
 飯塚教育長は、「学びのすすめ」が出されたときに、「私は子供を守る、教師を守る」と話していました。地に足をしっかりつけた本来の教育をするんだという意気込みを感じました。教育行政のさまざまな面にわたって行動を起こすであろうことを期待しております。
 (1)、「学びのすすめ」の中の「5つの方策」に対する支援策について。文部科学省では、確かな学力の向上のために、指導に当たっての重点を明らかにした5つの方策を示しています。各教育委員会に対し各種の支援策を講ずるよう、また、各学校に対して適切な指導・助言を行うよう要請しています。支援や指導・助言が、逆に現場を締めつけることのないようにしなくてはいけません。
 そこで質問です。
 ア、少人数授業や習熟度別指導など個に応じた指導について。
 イ、特色ある学校づくりの推進について。
 ウ、各学校の自己点検、自己評価、成果の検証についてお聞かせください。
 (2)、学校予算について。現場の意向を生かした学校経営ができるように、学校裁量権を予算面で拡大し、学校の特色づくりを進めようとする動きが全国で広がってきました。各学校が一定の枠の中で予算を編成し、必要な額を教育委員会に要求する方式をとったところもあります。自主的に予算を編成することで、むだを徹底的に省き、必要なところに予算を回そうとするでしょうし、何よりも教職員のやる気が起き、意識改革がなされるはずです。もちろんこの方法を軌道に乗せるためには、校長や事務職員の研修を充実する必要があります。本市でも、今年度より予算の枠内で一部の縛りを緩める方向に動き出しました。現場の考えを尊重していこうとする意識のあらわれであり、評価します。ただ、学校現場が児童生徒の実態に合わせ、学校を取り巻く人的、物的環境に則して教育するとすれば、なお一層の学校予算の学校裁量権の拡大に向けての取り組みが必要だと考えます。総合的な学習の時間、体験学習などは大概予算を必要とします。計画はできるが、予算がなくて実行できないという場合も考えられます。これらに対する予算の確保が重要になってきます。
 そこで質問です。
 ア、学校裁量権のより一層の拡大について。
 イ、総合的な学習の時間、体験学習等に対する予算について、お考えをお聞かせください。
 (3)、はばたけ秋田っ子教育推進事業について。この事業は平成8年度スタートで、14年度予算額は950万円です。近隣の複数校が合同でクラブ活動や学習活動をしたり、校外での体験活動をしたり、地域の方や専門家から指導を受けたりするなどのねらいがあります。これまでの積み重ねを否定するわけではありません。ただ、中学校では、近隣の複数校とはいうものの、そのほとんどが単独でやっています。また、小学校では事業予算の大半が交通費に回っています。年に一、二回から数回程度の活動での教育効果を疑問視する向きもあります。総合的な学習の時間や体験学習とかなり共通する部分があります。この際、思い切ってこの事業をやめて、その予算を総合的な学習の時間や体験学習等に回した方がいいのではないかと考えます。
 ア、この事業の今後の見通しについてお聞かせください。
 (4)、学校図書館について。情報化社会を生きるためには、学校で学び方を学んでおく必要があります。子供たちの主体的な学習を成立させるためには、そのかぎとなる学校図書館の充実を図らなければいけません。来年度からは12学級以上の学校に司書教論が配置されることになります。学校図書館のより効率的、機能的運営をリードし、子供たちの情報活用能力アップを図れるような司書教諭の研修が必要です。
 そこで質問です。
 ア、図書館充実のための予算について。
 イ、司書教諭の研修について、お考えをお聞かせください。
 (5)、少人数指導で加配を受けた学校の実態について。文部科学省は、少人数指導を行うために教員の加配は受けられるが、その加配によって少人数学級を行うことはできないとしています。都道府県段階では少人数学級への要望が高いのに、現場認識に欠けています。少人数指導のため加配を受けた学校では、学級事務処理の時間もなく、時間割に融通性がなくなり、かえって多忙感が増したと言っています。本末転倒です。少人数指導で加配を受けた学校の実態についてお聞かせください。
 (6)、新学習指導要領実施に伴う減時数分の取り扱いについて。教科指導の減時数分やゆとりの時間について、各学校にどのように通知し、指導したのかお聞かせください。
 (7)、勤務時間及び休憩時間の取り扱いについて。県教委は市教委に対し、勤務時間及び休憩時間の取り扱いについての通知を出しています。それによれば、「近年、体調を崩し病気休暇等を取得する職員が依然として減少しない状況にあり、健康な職場づくりの観点からも、休憩時間の実質的な確保に努めることは喫緊の課題である。各校長に対しては、一人一人の教職員の勤務実態を踏まえ、休憩の分割方式や給食指導体制などの工夫により、実質的な休憩の確保を図り、教職員の疲労回復及び勤務能率向上に努めるよう願います。」となっています。休憩時間が保障されているとはいえ、現実的には8時間の勤務の中で、休憩も休息も取らないで働いている状況です。各校で工夫するといっても、児童生徒が目の前にいるのに、「はい、休憩です」と先生が休めるでしょうか。休憩、休息をきちんと取るためには教育課程を根本から見直す必要があります。勤務時間、休憩時間の割り振りについては校長が明示し管理すべきものとなっていますが、校長一人で解決できるような問題ではありません。
 ア、解決すべき課題について。
 イ、課題への対応について、お聞かせください。
 (8)、放課後児童の健全育成事業について。小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で、学校から帰っても保護者がうちにいない児童を対象にしています。これまで施設に対する補助は児童20人以上とされていましたが、10人以上まで枠が広がりました。13年度で3,099万円の委託料が市から支払われています。ところが、9人以下の施設は補助対象となっていません。人数のいるところは保育料で賄えるものが少ないと施設の持ち出しになります。善意でやっているようですが、もし施設がこの事業から手を引いたら子供たちはどうなるのでしょうか。対策が必要です。
 ア、9人以下の施設に対する補助金についてお考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 小林議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)についてでありますが、私は、市政運営の基本となる大きな柱の一つとして、市民との協働を掲げております。これは、市民と行政間における情報の相互交流を活性化し、情報を共有しながら、市民とともに考え、ともに行動することが市政運営において重要であるという私の信念によるものであります。そのため、高度化・多様化する市民ニーズを的確に把握するとともに、情報をわかりやすく発信しつつ、政策形成過程への市民参加を求め、市民合意を形成していくことが重要であると考えております。今後も施策立案段階などにおいて、常に市民とのパートナーシップに立脚しながら、真の協働型社会実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、これまでも各分野の施策立案段階において、各種市民委員会や協議会のほか、企画段階におけるワークショップの設置など、市民参加手法の活用に努めてまいりましたが、今後も幅広い分野にわたり忌憚のない意見交換ができる市民参画の機会をさらに積極的に設けてまいりたいと考えております。
 次に、(3)と(4)について一括してお答えいたします。市民との話し合いだけに終わるのではなく、合意形成を図り、さらにこれを施策へと具現化させることは、市民協働の基本であります。また、市民にとって、みずからの声が施策にフィードバックされることは、市政に参加できることを実感できることにつながり、一層参画意識も高まるものと考えております。この点からも、可能な限り市民参加の場を設け、大いに意見交換を深めながら、合意形成と施策の反映に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(5)についてでありますが、何事においても、パートナーシップを築く上で最も大切なことは、相互の信頼と理解であります。市民との協働について市職員がその意義や内容を十分に理解する必要があり、市政は市民のためにあるという私の根本にある考えを職員一人一人に浸透させるよう努めてまいります。
 なお、この点に関しては、理念だけでは意識の醸成にはつながりにくいことから、市職員に対し積極的に地域活動やさまざまな市民活動、ボランティアへの参加など、みずからも一人の市民として日常的に幅広く市民と交流することを特に促しております。
 次に、(6)についてでありますが、私が公約に掲げた市民公聴条例は、市の施策等の企画立案過程等において、市民が多様な意見や情報等を提案または提供できる機会を確保することにより、開かれた市政運営と幅広い市民の市政への参加を目的とした理念条例、政策基本条例として考えているものであり、現在、具体的な構想について準備に入っております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 2の(1)についてお答えいたします。事務・事業評価システムにつきましては、客観的評価基準に基づく事前評価を行うことにより、各種事務・事業の費用対効果を高め、効率性の向上を図るとともに、市民への説明責任を果たすため、昨年度から試行実施したところであります。評価シートの内容設定に当たっては、評価内容の市民公開を前提に、事業手法や民間事業との競合、住民ニーズ、事業の必要性といった視点から評価項目を設定し、事業の評価ポイントがわかりやすいように配慮したところでありますが、今後とも市民理解の促進に資するよう評価シートの内容改善に努めてまいります。
 (2)についてでありますが、昨年度、事務事業評価を行った事業のうち、政策的判断を要することから、市長以下三役が直接事業評価のためのヒアリングを行った170の事業について、内容を市民に公開しております。具体的には、平成14年度予算議決後のことし3月29日から、秋用市のホームページ上で電子ファイルを公開するとともに、新屋・土崎両支所と市民相談室内の資料閲覧コーナーで、冊子として評価内容を自由に閲覧できるようにしているところであり、今後、公開対象事業の拡大や公開手法の多様化についても検討してまいります。
 (3)についてでありますが、評価機関としては、法的背景を具備した市議会における審議が最高にして最善のものと認識いたしておりますので、外部評価組織の設置は現在のところ考えておりませんが、今後、必要に応じ検討してまいります。
 なお、市政懇談会の委員を初めとする市民の幅広い意見や評価は積極的に受けとめてまいりたいと考えております。
 (4)についてでありますが、市の行うさまざまな事業について具体的な目標を設定するとともに、その成果を定量的に把握していくことは効果的かつ効率的な行財政運営を図る上で必要なことと考えております。
 事業評価シートの評価項目としては、事業の成果をあらわす指標も設定しており、例外的に調査経費や計画策定経費など、指標設定が困難なものを除き、基本的には、事業成果の指標や目標値を設定しております。設定する指標については、より事業の成果を適切にあらわすものとなるよう、今後とも研究・改善に努めてまいります。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 2の(5)についてお答えいたします。単独の事業に焦点を当て、評価を行う事務・事業評価に対し、現在、導入に向け準備・検討を行っている業務棚卸手法を用いた行政評価システムは、政策の目的と手段の体系を明らかにすることで、サービスの受け手である市民の視点に立った成果志向の評価を目指すものであります。この業務棚卸手法による行政評価システムの導入により、事務・事業評価システムとあわせ、全体としての行政活動の評価が可能となり、いわゆる行政評価制度が整備されるものと考えております。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 3の(1)についてお答えいたします。PFI手法につきましては、平成11年にいわゆるPFI法が成立してから、本市においても、この手法の活用の道がないものかとの観点から、これまで研究に努めてきたところでございます。PFI手法には民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できるなどさまざまなメリットがあります。また、市債によらない財源の年度間調整の新たな手法としても期待できるものであります。今年度、国がPFI手法の対象となる特定事業の範囲や、国庫補助金の対象事業を大幅に拡充するなどして、制度の充実が一層進んでおり、地方自治体にとってPFI手法はいよいよ身近な事業手法になってきております。しかしながら、現段階におきましては、なお従前の財政支援制度を活用した方が有利である事業が多いのが実情であり、活用範囲は限られておりますが、地方分権が進展する将来を見据え、法が定める実施方針の策定やリスク分担のあり方など、具体的な手法について、今後さらに検討を深めていく考えであります。
○副議長(渡辺一男) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 4の(1)についてお答えいたします。(仮称)拠点センターの運営については、市民交流の促進や、にぎわいの創出などの観点から、市民主体の運営を目指す市民活動組織である(仮称)まちづくりコミッティを計画しているところであります。この組織は、民間事業者や行政と一体となってイベントなどを企画、実行し、施設の活性化を図っていくものであります。今後、この組織をより有効に機能させるための方策として、人材の確保や民間と行政との連携のあり方などについて、十分に検討してまいります。
 次に、(2)についてでありますが、拠点センターを場として展開されるさまざまな市民活動を通じて、市民のまちづくりに対する意識の高揚が図られ、その結果、市民との良好なパートナーシップによるまちづくりが促進されていくものと考えております。
◇次に、6の(1)のアとイについて一括してお答えいたします。平成13年11月に秋田県住宅宅地協会等3団体から出されておりました9項目の意見・要望につきましては、本年1月11日の意見交換会で回答し、引き続き説明を行いながら理解を得てまいりました。その大部分は、開発許可事務の簡素化や迅速化並びに担当職員の対応に関するものであったことから、庁内関係課所室で協議をしながら事務改善案を作成し、関係3団体にも諮った上で、本年4月24日から事務改善を実施しているところであります。
 また、4月26日には、庁内関係課所室による秋田市宅地開発連絡調整協議会を立ち上げ、良好で低廉な宅地の供給が図られるよう、より一層、丁寧でわかりやすい指導に努めていくこととしております。
 次に、6の(2)について一括してお答えします。御指摘の山王十字路付近は、県から屋外広告物許可事務が移管された平成9年当時、広告物の設置を許可できる地域としておりました。その後、景観への配慮等の観点から、当該地域の広告物の設置について適切な誘導を図るため、当該地域は、広告物の設置を原則として許可できない地域として運用し、現在は条例第4条の規定に基づく禁止地域となっております。したがいまして、既存の広告物については、公共的目的を持った内容に変更するなど、適法に改善するよう指導しております。
 また、条例に違反する広告物を改善する場合の費用は、設置者が負担すべきものと考えております。
○副議長(渡辺一男) 市民生活部長。
     【平山武志市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(平山武志) 5の(1)についてお答えします。コミュニティセンターの建設につきましては、地域自治活動の拠点という設置目的にかんがみ、地域の要望に基づいて順次進めてきたところであります。
 旭北地区につきましては、地元からの要望として、平成3年9月に旭北地区へのコミュニティセンター設置を求める陳情が議会で採択されましたが、平成7年12月に旭北・保戸野両地区の合同コミュニティセンター設置を求める陳情が議会で採択されたことを受けて、建設計画として位置づけたものであります。この合同のコミュニティセンターの計画は、公共施設の複合化・多機能化により利便性の向上を図ることを目的に構想した、中央地域シビックセンターとして事業化することとし、地元町内会長を対象に説明会を開催しております。その後の経緯につきましては、これまで御説明してきたとおり、旭北、保戸野、それぞれの地区に単独のコミュニティセンターを建設してほしいとの地元要望を重く受けとめ、地元と十分に話し合いをした上で、このたびの見直しを行ったものであります。
 次に、(2)、(3)、(4)について一括してお答えします。旭北地区のコミュニティセンターについては、地元から、旭北地区の中心部である大町三丁目、四丁目周辺に建設してほしい旨の要望があり、更地を中心として、建設候補地となり得る8カ所について事前に現地調査を行い、その結果、売却の意思がある3カ所を候補地として絞り込んだところであります。今後の予定につきましては、旭北地区コミュニティセンターの建設に係る調査経費の予算が今議会において可決された後、直ちに用地交渉に入りたいと考えております。
 また、地元との話し合いについては、これまで連合会の役員の方々と数回の会合を重ね、地元の意向を確認してきたところでありますが、先般開催されました旭北地区町内会連合会の臨時総会において、中央地域シビックセンター事業の中止に至った経緯、及び旭北地区コミュニティセンターの建設候補地を3カ所に絞り込むまでの経過等を説明し、了解を得たところであります。今後も事業計画の進捗とあわせ、建設用地はもちろん、施設の内容につきましても十分に地元と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
◇7の(1)のアについてお答えします。本市の駐輪場から発生する放置自転車は、年間1,200台余り発生しており、6カ月の保管期間を経て、最終的には資源回収業者に処分を委託しております。これらを観光用に活用している自治体もありますが、限られた台数であり、大半は本市と同様の処分を行っているのが現状であります。放置自転車の問題を解決するため、平成4年に全国自転車問題自治体連絡協議会が設立されておりますが、同協議会とも連携を図りながら、有効活用という面についても今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)のアについてですが、市営駐輪場利用者へのサービス券交付につきましては、現在、駅前の一部大型店からも要望があることから、実施に向け交渉をしているところであります。具体的には、商店が駐輪場利用回数券を購入し、市営駐輪場を利用した買い物客に券を交付するというものでありますが、市民要望を踏まえながら、今後、市営駐輪場周辺の商店についても同様のサービスの提供を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 8の(1)のアについてお答えいたします。国においては、介護保険施設の入所基準に関し、介護の必要度の高い方が優先的に入所できることなどを検討しているところでありますので、市といたしましても、この結論を得た後、実施に向けて関係機関と十分協議してまいります。また、希望していてもまだ入所できない方には、ショートステイを初め、住宅改修などのサービスの活用により、在宅サービスの利用促進を図るとともに、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが、在宅においても適切なサービスが受けられるケアプランを作成できるよう支援してまいります。
 次に、イについてでありますが、保険料の滞納者に対しましては、これまでも文書による督促や電話等による納付指導、納付相談を実施してきております。保険料を滞納しますと、介護サービスを利用する際に、滞納期間に応じて保険給付の制限を受けることになることから、今後とも十分な納付相談を行うなど、保険料の納付に対する理解を求めてまいります。
 次に、8の(2)のアについてでありますが、本市においては、高齢者の身体状況に応じて、介護予防プランを作成するなど、援助が必要なひとり暮らしや、高齢者のみの世帯に介護保険制度のホームヘルプサービス、デイサービス等に準ずる介護予防サービスや、配食サービス等の生活支援事業を実施してきております。また、閉じこもりがちな高齢者及び活動性の低い高齢者を対象に、保健師による健康管理への助言や介護・福祉サービスの紹介などの訪問指導並びに軽体操や作品づくりなどの移動リハビリ教室、通称ふれあい元気教室を、保健センター、西部公民館、土崎図書館等市内7カ所で実施しております。今後とも高齢者の社会参加の促進、寝たきり予防のための普及啓発に努めるとともに、保健推進員等地区組織と連携を深め、ふれあい元気教室の実施地区を拡大するなど、事業の充実を図ってまいります。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 9の(1)のアについてお答えします。「学びのすすめ」は、学習指導要領の正しい理解と定着のために示されたものであり、基礎・基本の確実な定着や児童生徒の主体的な学習活動が行われることを意図し、新学習指導要領と同じ方向性を持っているものととらえております。本市では、これまでも学校訪問や教職員研修会等を通して、きめ細かくわかりやすい授業が行われるよう、各学校に指導してきております。今後もチームティーチングや少人数学習などを積極的に取り入れ、個に応じた指導の充実を図るよう、各学校に指導してまいります。
 イについてですが、本市では生きる力をはぐくむ特色ある学校づくりを推進するため、国際理解を深めるためのチームティーチングの指導者や専門的な技術を要するコンピューターと和楽器の指導者などを学校の希望に応じて特別非常勤講師として派遣しております。さらに、今年度から総合的な学習の時間が、各校独自のカリキュラムに基づいて本格的に実施されておりますので、各学校が工夫して使えるよう予算措置しております。
 ウについてですが、自校の学校運営や教育活動の状況について、みずからが評価して改善を図り、進んで地域に情報を提供しながら成果の検証に努めていくことは、開かれた学校づくりを進めていく上で重要なことであります。本市では、保護者や地域住民の意見を反映させ、開かれた学校づくりを目指すよう、今年度、学校教育懇談員を市内の中央、東、西、南、北の5つのブロックに分けて設置したところであります。
 また、教育経営に関する調査や基礎学力調査等の結果を活用し、各学校において自己評価や成果の検証をしてきております。
 次に、(2)のアについてお答えします。今年度の小中学校への予算配当に当たっては、可能な限り各学校の希望を取り入れ、総合的な学習の時間における講師謝金や校外活動の際のバスの借り上げなどを各校の判断で使えるよう、配当額の一部を振りかえ配当したところであります。今後、各校の予算執行状況を見ながら、振りかえ配当部分の拡大について検討してまいります。
 イについてですが、体験学習等の総合的な学習の時間に要する経費については、当面、現行の経常経費内で対応することにしておりますが、今後の学校現場での取り組み状況等を踏まえながら、必要に応じて対応を検討してまいります。
 次に、(3)のアについてお答えします。「はばたけ秋田っ子」教育推進事業は平成8年度からスタートし、今年度で7年目を迎えております。地域の教育力との融合を図り、個性の伸長を目指すことを目的に、学校の垣根を取り払い、合同でクラブ活動や学習活動等を行ってきたものであります。これは、専門的な外部指導者や地域住民を講師として招聘したり、学校を離れて社会施設等を活用するなどで幅広い活動を展開しているものであります。これまでの実例として、子供たちは充実した施設・設備環境のもと、専門家による指導を得ながら、学校では体験できない他校との交流も経験しております。今後とも継続実施しながら、より望ましいあり方を求め、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(4)のアについてお答えします。本市においても、学校図書館の蔵書数は、国が定めた整備目標に届いておらず、一層の整備を図る必要性を認識しております。こうした全国的な傾向を踏まえ、国は図書充実のための交付税措置をしております。本市も交付税相当額を翌年度に予算措置すると同時に、経常経費からも図書購入等のための予算を各校に配当し、その充実を指導しているところであります。今後とも学校図書の充実に努めてまいります。
 イについてですが、学校図書館法では、平成15年4月1日以降、12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないことになっております。その配置については、教職員の任命権者である県教育委員会が行うものですが、本市では、司書教諭が配置されることに対応して、今年度から新任図書館主任研修会を開催するなど、学校図書館の円滑な運営に努めてまいります。
 次に、(5)、(6)について一括してお答えします。少人数指導は、子供たちの個性を生かし、多様性にこたえる教育活動として展開されており、その推進のために、教諭や臨時講師等が各小中学校へ配置されております。また、完全学校週5日制の実施によって、授業のなくなった土曜日の授業時間は減時数と呼ばれております。各校では時間割や学習形態を工夫するなどして自助努力をしておりますが、平日には他学級の授業に参加し、少人数グループ指導やチームティーチングの形で全校の教員が子供たちにかかわるため、打ち合わせ時間が必要になり、授業の準備時間も不足しがちになるなど、多忙感を感じているようです。教育委員会としては、少人数指導の趣旨を生かしながら、各学校の実情に応じて取り組んでいくよう指導してまいります。
 次に、(7)のアとイについて一括してお答えします。教職員の勤務時間及び休憩時間については、給食時間の指導等のため、昼に一斉に休憩時間を割り振ることができないなどの課題があったところですが、県教育委員会から、この課題を解消するため、その取り扱いについて適切な運用を図るよう平成14年5月2日付で各市町村教育委員会あて通知があったところであります。これを受けて、本市教育委員会では、労働基準法に基づき可能な限り昼休みに休憩をとることを原則として、授業を担当しない時間を活用したり、交代制を導入したりして、学校の実情に応じた休憩時間の確保について適切に運用をするよう校長会と協議し、対応することとしたところであります。
 次に、(8)のアについてお答えします。現在、秋田市では、放課後児童健全育成事業として、利用児童数が10人以上の17団体に対し保育を委託しております。御質問の利用児童数が9人以下でありながら、一定の内容を有するものは、今年4月時点で3カ所であり、その実態を考慮すると、事業対象とすることの必要性を基本認識しており、今後検討してまいります。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――小林一夫さん。
○4番(小林一夫) 2つほどですが、1つは、看板の件についてです。何か答えが、答弁がよくわからないんです。私が聞いているのは、条例に対する解釈を誤ったかどうか、とこういうことなんですね。イエスかノーでいいんです。もし、市が条例解釈を誤ったのではない、とこうすると、あの新聞報道はうそになります。これは新聞社にとっても大変な問題ですよね。真実を報道すべき新聞社がうそをついたと、うそを報道した、と。これは、まじめに働いている市職員に対して、あれが全県に流れて、それを読んだ県民が、秋田市役所は何をやっているんだ、と。秋田市の都市開発部は何をやっているんだ、とこう思われますよね。市役所全体の信用が落ちてしまいます。当然、それに対して何らかの手段をとるべきだ、と。これは大きな問題だと思います。
 一方、新聞のとおり条例解釈を誤ったのだとすると、私がこの質問をしようとしたときに、私のところへ来て、あの新聞報道は条例解釈を誤ったのではないと、条例解釈のミスではないと、報道はうそなんだ、とこう私に言ったそのことがうそだということになりますよね。質問しようとする議員に対して行政側がうそをついた、とこういうふうになりますね。
 いずれにしても、私は大問題だ、とこういうふうにとらえているわけです。イエスかノーでいいんですよ。解釈を誤ったかどうか、それだけでいいんです。要らないことは言わなくてよいですから、はっきり答弁してください。
◇それから、もう一つは、教育についてです。教育長も答弁の中で、新指導要領が実施になって、いろんなやらなければいけないことがあって、やはり多忙感というのは教職員が感じている、と。的確に現場を認識していると私は思うんです。この新指導要領を実施するに際して一番大事なことは何なのかというと、子供にも教師にも、時間的にも精神的にもゆとりを与えなきゃいけないんだ、と。その中で、子供と教師が、あるいは地域が一緒になって子供を育て一人前にしていくんだ、とこういう思いが強いわけですね。そうすると、忙しくなっただけじゃ本末転倒ですよね。教師が忙しい、多忙感というのは何なのかというと、子供と一緒にいて仕事をして、これを忙しいとは何も言わないんですよ、教師は。何を忙しいかというと、本来は子供のそばにいて子供を見てやりたい。一人一人と対応してやりたい。それができないとき、教師は忙しいと言うんですよ。決して暇がない暇がないというのは、世間一般で言う暇とは違うんですね。そこなんです。
 教育長は、その「学びのすすめ」が出たときに、「私は子供を守る」と。教師、先生方といいますかね、「私は先生方も守るんだ」その決意を述べておりましたが、これはまさにそういう時間を確保してやるんだと、本来の新指導要領が意図するものに私は賛同して、そして子供たち、教師を見てやるんだ、とこういうふうに受け取ったわけです。ぜひそうであってほしいなという思いが強いわけですが、教育長の「私は子供を守る、先生方を守る」とそういう発言の意図をぜひお聞かせください。以上です。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 屋外広告物条例の解釈の誤りとかという新聞記事に対しての御質問でございます。先ほどの御質問で、新聞記事の引用がございました。「当局が当初、条例の解釈を間違えて設置を許可した」というのがあります。当時適法に処理をしたものでございます。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
○教育長(飯塚 明) 小林議員の再質問にお答えします。
 1つは、先生方の多忙感でございますが、私もそこを認識しておりまして、教育研究所に、今、非常にこれまで慣例的になされてきた先生方の授業時間以外のいろんな調査ものだとか、研究物の発行だとか、こういったものが慣例的に、慣行的に行われてきた事務がございまして、このことについて先生方はプロジェクトをつくりまして、研究所を中心にしながら、少し、市役所でいきますと事務の簡素合理化といいますか、そんな視点で、学校現場においてもそういう見直しを図る必要があるのではないだろうか、そこから生み出した時間をどうにかして子供たちに触れる時間を多くしたいな、とそういうねらいから、決して――先生方の事務を軽減するということもあわせながら、子供たちにいかに多く時間を確保するための工夫をされないものだろうか、とこういうことを教育研究所に指示いたしまして、今そのプロジェクトが立ち上がりました。これをもってできる限り、できるものから来年度実施していきたいな、とこのように思っております。
 1年間、教育行政に携わってまいりました。先生の仕事というのはすばらしい仕事だなというのが私の第一印象であります。それは何かというと、子供たちに心を通わせながら、深く子供たちの人間形成にかかわっていく仕事であるということで、そのやりがいを外で見ておりまして感じておりますし、また、その責任の重さも感じているところでございます。このような混沌とした社会でありますから、なおさら子供たちに感性を磨き、そしてまた感動を与えながら、次代を担う子供たちを大切にしながら、先生方にはそうした情熱と使命感を持って取り組んでほしいなと思います。そのことで多忙感が、子供に向けて多忙感ということを感ずる部分は、その情熱なり使命感なりで払拭できるものじゃないだろうかな、とこのように思っております。常々子供たちに接していまして、教育は感動だ、とこのように私も感じております。これから子供たちに多くの感動を与えながら、また、教育委員会としても、そういう機会を子供たちに与える施策を今後これからも講じていきたいな、とそのように思っております。以上です。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。――小林一夫さん。
○4番(小林一夫) 教育長の今の御答弁で、ぜひ子供たちの未来のために、今の思いを胸に教育行政をやっていただきたいなというふうに思います。
 看板の件です。これは市長にお伺いします。今の答弁によりますと、新聞報道はうそだ、とこういうことになりますね、適法に処理したということですからね。そうすれば、これだけ信用に傷をつけられた、と。この報道機関に対する対応ですね、私は謝罪文を掲載するだとか、あるいは何らかの対応をすべきだというふうに考えますが、この件について市長はどう考えているのか、この後どう対応していくのか、ここをお伺いします。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) ここで、まず条例の解釈云々は別にいたしまして、都市開発部長が自信を持って答えたことでありますので、それが事実であろうかと思います。
 ただ、条例につきましては、一般に限定列挙の場合と運用、裁量の場合とございまして、この解釈及びその運用の段階で誤解が生ずるということも一般的にはあるわけでございまして、そこら辺については十分私自身も精査をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、若干私自身も精査をした上での対応を考えてまいりたいと思います。
○副議長(渡辺一男) 以上で小林一夫さんの質問を終わります。


      ――――――――――――――――――――

 明 石   叡 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 明石叡さん。
     【2番 明石 叡議員 登壇】
○2番(明石 叡) 日本共産党の明石叡です。党議員団を代表して質問いたします。
 まず、1、市長の政治姿勢について伺います。
 (1)、有事関連法案についてですが、今、国会で審議されている武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案のいわゆる有事法制関連法案は、アメリカが起こす戦争に我が国の自衛隊を参戦させ、国民を強制動員する戦争国家体制をつくるものです。この法案は、日本が武力攻撃されたらどうするかという備えではありません。アーミテージ・レポートでは、「日本が集団的自衛権を禁止していることは、日米同盟協力にとって制約となっている。この禁止事項を取り払うことで、より密接な安全保障協力が可能になる」と述べているように、日本がアメリカの戦争に米軍と一緒に武力を行使し、参戦できるようにすることを目的にしていることは明らかです。
 そこで質問いたしますが、ア、有事関連法案は、戦争を放棄し、平和的国際貢献と平和的政治・外交の努力で戦争を起こさない世界と日本を目指している、日本国憲法に違反しているものです。市長はきっぱりと政府に廃案を求めるべきと考えますが、御見解を求めます。
 イ、国が強権発動できる有事関連法案は、住民の命と暮らしを守る任務を持つ自治体の長として容認できないものと考えますが、どのように認識しているか伺います。
 次に、(2)、市町村合併についてですが、今、国・県は、市町村合併を押しつけではなく自主的にと言っていながら、財政誘導を伴って、かなり強引に合併特例法で期限を決めて進めようとしています。あたかも合併すれば自治体の財政危機が解決するかのような幻想をも与えています。国は、自治体のリストラをどんどん進め、中・長期的に地方への財政支出を大幅に削減しようとしています。
 そこで質問ですが、ア、市長はさきの本会議で、本市は中核市として一定の規模と都市としての自己完結性を有しているので、現段階では秋田市は周辺市町村との合併はあり得ないと述べていますが、この考え方は、今も、これからも変わらないと考えていいのか伺います。
 イについてですが、市長はまた、将来、大幅な人口減少が見込まれ、租税負担能力が低下する中で、いずれは多額な運営費負担が見込まれるハード的な整備を中心とする時限的優遇策等に誘惑されるような動機のもとに進めてはならないという趣旨のことを議会で述べております。これは我々と共通の認識であります。この点についても考え方が変わっていないか、伺います。
◇次に、2、雇用拡大の対策についてです。
 長引く不況は、県内経済をも直撃しています。東京商工リサーチ秋田支店の調査によれば、県内5月の企業倒産件数は、前月より11件ふえて24件、負債総額は30億1,900万円となっております。また、県内4月の雇用情勢では、求職登録をしている人が4万2,641人で、過去5年間の最高で4万人の大台を超え、雇用保険受給者も前年比46.2%増の1万7,061人となっています。自治体は、市民の暮らしや雇用、営業を守るために全力を挙げて取り組むべきです。私ども日本共産党市議団も、緊急雇用の申し入れと雇用創出の提案を行ってきました。
 そこで質問ですが、(1)、緊急雇用創出事業が始まりましたが、事業費の人件費率は80%以上、失業者の吸収率をおおむね4分の3とするなど、失業者の就労に役立つ事業という趣旨に合致した事業展開ができているのかどうか、伺います。
 (2)、年度の途中でも失業者支援のために、例えば草刈り、側溝の泥上げなど、市民の要望や必要に応じて雇用対策を講ずるべきと思うが、どうですか。
 (3)、この3月の末の秋田ハローワーク管内の高校生の就職率は83.8%にとどまり、就職浪人が116人もおりました。このまま社会に放り出すのではなく、この卒業生に今後もさらに企業との出会いの場をつくるなど、行政として支援策を継続して行うことが求められていると思いますがどうか、伺います。
◇3、秋田中央道路についてです。秋田中央道地下自動車専用道路の工事が始まりました。工事の進展によって、市民からの不安の声が大きくなっています。
 (1)、いわゆる近代建築と言われる鉄とコンクリートでできたビルや学校、橋梁などは、建築して30年も過ぎるといよいよスクラップ・アンド・ビルドの時期を迎えます。このトンネルもやはり鉄とコンクリートで建設されます。しかも、お堀や河川の下、地下水に浸った構造物になりますが、耐用年数はどれくらいとしているのか、伺います。
 (2)、秋田市の中央市街地の地下に建設するこのトンネルは、将来秋田市民にとって大きな負の遺産となり、リスクを負わせることになるのではありませんか、伺います。
 (3)、このトンネルの建設に伴って排出される泥や土砂は、どこにどのように処分されるのか、伺います。
◇次は、4、環境問題についてです。
 20世紀は戦争と大規模開発に加えて、石油、石炭など地下エネルギー資源や金属資源の大量消費で、地球環境を急速に悪化させました。大量の二酸化炭素排出は地球の温暖化を引き起こしています。また、化学物質による大気、海洋、土壌、地下水の汚染も進み、生物の生存に警告を発しています。21世紀は大量の資源を廃棄する大量生産・大量消費から循環可能な社会に転換し、地球を修復しなければならないと思います。
 (1)、この4月に、市総合環境センターが完成し、新しいごみ焼却炉が稼働しました。これまではプラスチック、陶磁器、ガラス、金属を含むものは燃やせないごみとしていたものが、新焼却炉では家庭ごみとして焼却溶融処理されることになりました。処理されたスラグやメタルは再利用し、最終処分場も延命になるし、ダイオキシン類の発生は抑制し、発電のメリットもあるとして、いいことずくめのようです。しかし、コークスを加えて燃焼させるので、二酸化炭素の排出量は前年度比7.4%増の予定と報告されていますし、従来区分していた燃やせるごみ、燃やせないごみを統合して焼却するので、市民の身についた分別の習慣が希薄になり、ごみはすべて焼却で処理するものという感覚にし、焼却するごみの量をより増大させるものになるのではないかと懸念されます。道具は使う人により変わるものですが、本市の新焼却施設は、20世紀の大量生産による大量廃棄に即応できるものであり、21世紀の環境を守る政策に逆行しているのではないかと思うわけですが、答弁を求めます。
 (2)、ごみの減量化について申し上げますが、食品リサイクル法では、食品廃棄物を飼料や肥料として再利用することを義務づけています。ホテルや飲食店、コンビニ、学校や病院から出る生ごみも、燃焼させずに肥料化すれば循環再利用できる物質です。こうした生ごみの肥料化の推進や公園の雑草や落ち葉など、ごみの減量化を図るべきと考えますがいかがですか、伺います。
 次、(3)に移ります。市民が安全で快適な街に住みたいと願うのはごく自然です。通勤や通学、日常の買い物など、生活の諸活動が、マイカーに頼らず、徒歩や自転車、あるいはバスや電車を利用するようにすれば、エネルギー消費を抑え、大気汚染の防止につながります。環境への意識を高めるとともに、こうしたまちづくりへの転換を進めるため、ノーカーデーを実施したらいかがですか、伺います。
 (4)に移ります。森林へのごみの不法投棄対策について伺います。県では、生活環境を守るため罰則を伴うポイ捨て禁止条例を施行させました。その一方で、家電リサイクル法の施行で近隣の森林へのごみ投棄がふえ、問題になっております。森は単に木材を提供してくれるだけでなく、二酸化炭素の固定による空気の浄化、動植物の生態系の保存、優良な水資源の確保、また、何よりも人にいやしを与えてくれるものです。森林の環境を守るため、県ではヘリコプターによる調査も行うようですが、市としても、近隣の森林へのごみの不法投棄防止の対策が必要と考えます。そこで、こうした問題に関心を持つ、希望する民間の人に森林環境ボランティアを委嘱して、ごみの不法投棄の防止に協力できる制度を拡充すべきではないかと考えますが、いかがですか。
 (5)、松の立ち枯れ被害についてに移ります。北上する松の立ち枯れ被害の拡大はすさまじいものです。被害はカミキリムシとマツノザイセンチュウが原因とされ、いわゆる松くい虫とも言われています。また、温暖化による乾燥や酸性雨による環境の悪化も複合しているとされています。松くい虫対策として、被害木の伐採、薬剤散布、薫蒸などを施しても、また、周囲の木が一面に枯れていくなど、立ち枯れは拡大するばかりです。しかし、広範な薬剤散布は新たな生態系の破壊につながります。
 アですが、群馬県前橋市の市民団体の取り組みでは、木炭による森林再生を試み、その成果を上げているということです。枯れた被害木を木炭にして土壌改良材として健全な森の育成を図るというものです。松の立ち枯れ対策として木炭として活用する考えはないのかどうか、伺います。
 イ、枯れた被害木はできるだけ早期に処理しなければなりません。民間の被害木処理に対して助成対策が必要と考えますがどうでしょうか、お伺いします。
◇5、教育の問題に移ります。
 (1)、少人数学級について。昨年度から秋田県では、小学校の1、2年生に30人以下少人数学級を導入し、今年度は新たに中学校にも拡大実施しています。少人数学級を早く実施してほしいという父母の要望から、市として先行実施できないか、かつて議会で取り上げ、質問してきた経緯があります。本市では、少人数学級の実施について、チームティーチングで十分な効果が期待できるとして、実施については消極的でした。少人数学級は子供の精神的な安定に効果があり、学習意欲の向上や学級崩壊の防止にもつながると教育評論家は述べております。
 質問ですが、ア、この1年、少人数学級を実施してみて、学校の教師、児童、父母の評価と効果はどうであったのか、伺います。
 イ、今後の見通しについて、さらに拡大をすることを期待するものですが、15年度のさらなる拡大実施に向けて、国・県へ予算措置を求めるべきと思うが、いかがですか。
 (2)に移ります。この4月から学校週5日制が完全実施されました。しかし、土曜日に保護者がおらない家庭もあります。児童センターや児童館だけの対応では不十分で、学校の図書室や体育館の活用や公民館、コミュニティセンターとの連携が求められています。対応は十分されているのかどうか、伺います。
 次は、(3)、学校図書館への職員配置についてです。学校図書館に専任の司書教諭、または職員を配置してほしいという要望を受けて、議会でも質問してきました。読書指導の重要性については重ねて言いませんが、昨年12月、子どもの読書活動推進法が施行になり、それぞれの学校では、読書好きの子供をふやしたいといろいろな取り組みをしています。来年4月から、学校図書館法により、12学級以上の学校図書館に専任の司書教諭を配置することになっています。できれば小規模校まで拡大して、学校図書館に専任の司書教諭、または職員の配置ができるように対応すべきです。どのように計画しているのか、伺います。
 (4)についてですが、「すべての子供たちに高校教育を」の要求は、すべての子供や父母の願いです。ことし、秋田市の中学校卒業生の高校進学率は97.2%です。高校に入れなかったいわゆる高校浪人は50人となっています。高校入学は選抜試験という関門がありますが、高校に入れなかった子供にも、将来、社会人として自立して生きるために教育の場が必要です。能力に応じて差別されることなく、進学を希望するすべての子供に高校教育など、学びの場を保障すべきと思うが、どのように考えているのか、伺います。
 (5)ですが、就学援助についての民生委員のかかわりについてです。秋田県で行った平成13年の調査によると、小中学生のいる家庭に教育費や給食費などを援助する就学援助の申請に、県内の41市町村では民生委員の意見書を求めていることがわかりました。県の民生児童委員協議会では、児童生徒の家庭の収入、所得、生活程度、あるいは生活状況などについて行政機関で証明できる。そして、民生委員として事実について実証、確認が困難である。客観的判定が困難なものに該当して、民生委員が原則として取り扱わない事項としているものです。質問ですが、本市では、児童生徒の就学援助について、県の通知に従い、民生委員のかかわりをなくすべきと考えるがどうか、お尋ねします。
 次は、(6)、学校の施設改善の要望についてですが、学校のトイレの不潔さは全国的に問題になっています。秋田市でも、やっとことしから年次計画で改修されることになりました。全面的改修は年次計画としても、緊急に必要な施設の改善が望まれます。1つの例ですけれども、4階建ての小学校であるのに、児童用の洋式トイレが2階に1個しかない。足をけがした子供にとって和式では困難なので各階にふやしてほしいとか、体育館が雨漏りするので、雨天にはバケツを置いている。入学式や卒業式に雨が降らなければいいな、とそういうふうな感想も述べています。こういった施設の改善の要望がありますけれども、次代を担う子供たちの教育の充実のために、学校の設備改善のために早急に教育予算を増額すべきと考えるがどうか、伺います。
 次は、(7)、平和教育についてです。一昨年行われた2000年国連軍縮秋田会議で、土崎中学校の土崎空襲の経験を取り上げた「ふるさとの戦争から思う私の平和メッセージ」や、豊岩中学校の地雷撲滅運動に参加した経験からのメッセージを「ゆめ秋田21」中学生会議やインターネットで広く発信した「地雷撲滅運動について」という2つの平和を願う報告がありました。非常に感動的でした。21世紀の地球に生きる子供たちに、戦争も核兵器も飢餓も貧困もない平和を求める教育は大いに推進すべきと思いますが、いかがですか。
 次は、(8)に移ります。小中学校での男女別の名簿について質問します。平成11年6月施行の男女共同参画社会基本法では、男女が性別による差別的取り扱いを受けず、男女の個人としての人権が尊重されると規定しています。小中学校の名簿についての調査によると、男女混合の名簿が極めて少ないという報告がされています。すなわち、性別に分けて男子が先で女子は後となっている名簿がほとんどです。このことは、男女共生の観点から問題があると思いますが、どのように認識しているのか、伺います。
◇6、国保、介護の問題に移ります。
 (1)、国民健康保険についてですが、長期不況やリストラ、人口の高齢化などにより、年々国保加入者がふえています。また、経営不振や倒産、収入減や失業で、払いたくても払えない国保滞納者の世帯数もふえています。しかも、今年度は介護納付金課税分の値上げが行われました。国民健康保険法では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。
 ア、今、本市で行うべきことは、国保税の引き下げや負担軽減になる市の独自事業を拡大すべきと考えますがどうか、伺います。
 イ、資格証明書の交付についてです。この3月までは市民の運動と市の努力により、資格証明書を交付せずにきたことを評価していましたが、この4月、再三の通知にもかかわらず、何の連絡もないなどを理由に、462世帯に資格証明書を交付しました。滞納している方からの相談では、もともと収入が少なく、生活が困難という状況や、他人の借財で収入のほとんどが借金返済に充てなければならないなど、深刻な状況で保険料を滞納しているので、連絡がとれなくなっているということです。こうした滞納者に相談をきめ細かく行い、生活保護基準以下の場合は特別の事情として認め、資格証明書を交付すべきでないと考えるがどうか、伺います。
 (2)のアですが、介護保険施設への入所待ちが、市の調査で約1,500人もいます。しかし、第2期介護保険事業計画の策定では、国の示している参酌標準は今までの3.4%から3.2%に減少させるものとなっています。今後、ケアハウスなどの建設をするとのことであるが、それによって介護保険施設入所待機者は解消されると考えてよろしいのかどうか、伺います。
 イについて、厚生労働省は、在宅介護サービスの介護報酬を引き上げる方針です。介護保険には在宅介護サービスを拡充して、高齢者が自宅で暮らせる環境を整えるというねらいがありました。しかし、在宅介護では、サービスを受けるたびに利用料金があり、むしろ施設入所を求めていくという矛盾が起こっています。在宅介護の拡大を図るなら、一番利用の多い訪問介護の利用料を減額すべきです。さらに、介護者激励金を復活して、在宅介護の負担を軽減するための措置を講ずるべきと考えますが、答弁を求めます。
 ウ、介護報酬見直しに当たって、報酬が増額されて給付がふえれば、保険料負担の増額につながります。しかし、市民にこれ以上の負担を強いることは困難です。介護保険事業財政調整基金も活用して、保険料の軽減を図るべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
◇7番に移ります。町の中の安全対策について。
 (1)、市民はだれでも安全に健康に生きたいと願っています。それにこたえて、安全な町をつくるのは自治体の責務です。地震や火災、救急対策や交通災害に備えて、トータルで防災に強いまちづくりが求められております。私有財産に関与することもあり得るし、市当局の広範な部所との調整も必要になります。消防車や救急車の入れない地域の解消策や、倒れそうなブロック塀、立ち枯れしている樹木の撤去及び通行の妨げとなっている電柱の移設等危険箇所について、防災対策上どのように考えているのか、伺います。
◇最後になりますが、8番、ぽぽろーどについてです。
 (1)、秋田駅東西を結ぶぽぽろーどのエスカレーターやエレベーターの利用時間の拡大についてです。昨年6月議会でも利用時間拡大の市民の要望がかなえられないか、質問しました。現在利用できる時間は、JRの電車の始発・終着時間に連動させているとのことです。エスカレーターは午前7時から午後10時、エレベーターは午前5時から午後11時50分までです。ぽぽろーどは、電車利用者だけでなく、秋田駅東西を結ぶ一般市民の大動脈として生活道路の一部になっております。午前零時から午後5時までは障害者や高齢者の通行を阻んでいます。終日の利用時間に拡大すべきと思うがどうか、伺います。
 どうも御清聴ありがとうございました。終わります。(拍手)
◎休憩
○副議長(渡辺一男) 暫時休憩いたします。

           〔午前11時44分 休 憩 ・ 午後1時1分 開 議〕
◎開議
○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 明石叡さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 明石議員の御質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてでありますが、現行の法制下におきまして、仮に武力攻撃等の有事が起こった際には、いずれ何らかの対応は必要なことであり、自衛隊の迅速な行動に支障が出たり、あるいはその行動の過程において国民の人命や財産が不当に侵される可能性があり得ることなどを推察すれば、国民の安全のため、平時のうちから十分な検証と尽くされた議論に基づいた法整備を行っておくことは、法治国家として、また自衛隊を明確なシビリアンコントロール下に置くためにも必要なことであると考えております。
 なお、今般の有事関連法案について言えば、武力攻撃事態法案では、自治体に対する武力攻撃事態への対処に関する責務のほか、首相に自治体への指示権や代執行権を認めるなど、有事における地方自治体のかかわりが明記されておりますが、有事の際の代執行権に伴って発生した事態の責任所在が不明確なことなどがあり、さらに十分な議論を経る必要があると考えております。
 また、現時点における有事関連法案の内容は、有事の定義や国と地方の役割分担などが明確でないことなど、依然解決すべき課題もあることから、今後も国民や自治体への十分な説明責任を果たすとともに、引き続き、国会において慎重かつ徹底した審議が行われるべきものと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(2)のアについてお答えいたします。今回の国の合併促進方策は、小規模自治体の合併に第一義に視点があり、そのような観点から、本市の場合においては、既に中核市として一定の物理的・財政的規模と都市としての自己完結性を有しておりますので、合併について論議するとき、規模の拡大を目標とするのではなく、市民生活の向上や市勢の発展を追求するための、より積極的な事由を見出す必要があると考えております。
 しかし、一方で、今後、県内においても市町村合併に向けた具体的取り組みがさらに進むものと予想され、その過程において、市民及び周辺自治体から、本市が地域の中核都市として、さらに広域的役割を求められることも想定されます。
 このような状況を踏まえながら、市町村合併については、20年後、50年後の将来都市像を見据えた上で、現在の都市機能、合併後の都市の姿、合併に対する国の支援制度、周辺市町村の動向などに関し、詳細かつ具体的な検討を加えつつ、それらの情報を市民に提供した上で、広範囲な議論を重ねていく必要があるものと考えております。
 次に、イについてでございますけれども、市町村合併は、あくまで住民福祉の追求という視点に立ち、十分に時間をかけて検討し、論議した上で進められるべきものであります。将来大幅な人口の減少が見込まれ、租税負担力が低下する中で、将来的に大きな維持管理費用が予想されるハード整備を中心とする時限的優遇策等にのみ誘発されて行われるような合併に対しましては、現時点においても考えは変わるものではございません。
○議長(高橋智徳) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 2の雇用対策についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、今年度の緊急雇用創出特別基金事業は15事業を実施し、115名の新規雇用を創出する計画となっております。現在までのところ、9事業を実施し、72名を雇用しております。おのおのの事業計画については、県から示された、事業費に占める人件費割合がおおむね8割以上、新規雇用の占める割合がおおむね4分の3以上であることなどの実施要領に従い策定し、実施しております。
 次に、(2)についてでありますが、入札差金を利用した新たな事業の実施については、差金の状況や新規事業の内容等を考慮し、必要に応じて県と協議しながら検討してまいります。
 次に、(3)についてでありますが、ハローワーク秋田管内では、平成14年3月高校卒業者のうち、未就職者は116人で、うち76人が求職者登録をしております。市といたしましては、ハローワーク秋田や関係機関と連携をとりながら、未登録者に対しては登録を、登録者に対しては国の未就職卒業者就職緊急支援事業の活用を広報あきた等を通じて呼びかけてまいります。また、企業に対しては、若年者を試行的に雇用する事業主に対し国が奨励金を支給する若年者トライアル雇用事業の活用を働きかけ、一人でも多く就職できるよう努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 3の秋田中央道路に関する技術的な御質問につきましては、県事業でありますので、県から伺った内容により一括してお答えいたします。秋田中央道路のトンネルは、完成後の維持管理を適正に行うことにより、半永久的にその機能を維持するので、トンネルを再び全面的に築造することはない。その構造は、直下型の兵庫県南部地震に耐え得る耐震性を有した極めて安全性の高いものである。工事に伴う建設発生土は、他の公共工事で活用するなど可能な限り再利用の促進と適正な処理を図るとのことでありました。
◇8の(1)についてお答えします。ぽぽろーどに設置しているエレベーターやエスカレーターなどの移動支援設備の稼働時間は午前7時から午後10時までとしておりますが、エレベーターのうち、東西各1基については早朝5時ころから深夜零時ころまでとしております。これは、JRの始発・終電時間に合わせるなど、利用実態を考慮するとともに、安全確保体制とそのための管理費用を勘案した上のものであります。
 なお、これら移動支援設備の稼働時間につきましては、(仮称)拠点センターや東口駅前広場の整備など、今後の駅周辺の状況変化に伴う利用実態の推移などを総合的に勘案しながら、適切に設定し、利用者の利便に最大限配慮してまいります。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 4の(1)についてお答えします。本市におきましては、ごみの削減とリサイクルの推進による資源循環型社会の形成を重要な課題として位置づけ、その拠点として溶融施設を導入したものであります。この施設の稼働に伴い、これまで単に埋め立て処分していた金属やプラスチックなどのうち、金属類については分別してリサイクルし、プラスチック類につきましてはサーマルリサイクルによる発電を行っております。さらに、家庭ごみに含まれた一部金属類も溶融メタルとして再資源化しております。今後も溶融施設を効果的に活用し、市民の理解と協力を得ながら、リサイクルの推進によるごみの減量に努めてまいります。
 次に、(2)についてでありますが、事業所から発生する生ごみの肥料化は、食品廃棄物の減量化を図る上で大変重要なことととらえております。昨年5月、食品リサイクル法が施行され、食品廃棄物の年間排出量が一定量を超える事業者を対象に、生ごみなどの肥料・飼料化の取り組みが進められており、制度の浸透に伴い、今後、食品廃棄物の資源化によるごみの減量が図られるものと考えております。また、対象外の小規模事業者につきましても、徐々に資源化の取り組みが進んでいくものととらえておりますが、本市といたしても事業者に対する制度の周知や啓発に努めてまいります。
 なお、公園の雑草や落ち葉などの有効利用につきましては、良質な堆肥化の技術が進展していないことなどの問題がありますので、今後の研究課題としてとらえてまいります。
 (3)についてでありますが、持続可能な社会をつくっていくためには、市民生活のあらゆる場面に環境への配慮を織り込み、より環境負荷の少ないライフスタイルへ転換していく必要があります。本市においては、主たる移動手段を自動車に頼らざるを得ない気象条件や都市構造上の問題もありますが、自動車に過度に依存せず、生活全体からの環境負荷低減を進めていくため、現在、日常生活における環境配慮指針を示すなどの啓発に努めております。全市民を対象としたイベント的なノーカーデーの実施は、環境に対する市民の意識の盛り上がりを図るための手法の一つでありますが、啓発施策全体の中でその効果等を見きわめながら検討してまいります。
 (4)についてでありますが、市内の不法投棄対策については、50名の不法投棄監視員による地域の監視活動及び通報をボランティア的な活動として対処していただいているほか、職員による早朝・夜間の監視パトロール、さらには委託による常時パトロールを実施しながら監視活動を行っております。また、平成13年度から、不法投棄監視員の監視エリアを細分化するなど、年々監視体制を強化してきたところであります。したがいまして、森林を含む山間部についても、地域の不法投棄監視員からの情報をもとに、職員のパトロールを実施しながらその防止に努め、今後も状況に応じ監視員の増員や強化を検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 4の(5)のアについての御質問にお答えします。本市の松くい虫被害は拡大傾向にあり、増加する被害木を防除適期に速やかに処理するため、薫蒸処理やチップ化などを最善の方法として伐倒駆除しております。木炭は、農作物の土壌改良材などとしての効果は認められておりますが、松林に散布した場合の効果については、現在、秋田県林業コンサルタントが試験・研究中であると伺っております。被害木を木炭にするためには、移動式の炭化炉が考えられますが、処理能力が小さいことや、経費、場所、採算性の面からも多くの課題がありますので、引き続き研究してまいります。
 次に、イについてでありますが、松くい虫被害は広範囲にわたっており、すべての松林を防除するには膨大な経費と年数を要することから、海岸砂防林、史跡、公園など生活環境や景観を守る上で重要な松林を優先的に防除しているところであります。個人所有地の被害木処理は、個人で実施していただくようお願いしております。今後、個人に対する助成につきましては、他都市の状況等を調査・研究してまいります。また、由緒ある松並木などを被害から未然防止するため、町内会単位で共同防除をする場合、薬剤交付などで助成すべく今後検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 5の(1)のアについてお答えします。県の少人数学習推進事業による少人数学級の成果として、学校では、子供の学習意欲や集中力、情緒の安定や人間関係づくりなどの向上が見られたこと、さらには一人一人にきめ細かな指導が可能になったことで、基本的な生活習慣や基礎・基本の定着など、多くの子供の変容や手ごたえを感じており、保護者の評価も良好と受けとめております。
 イについてですが、13年度から、少人数指導対応のため、教員を配置する国の第7次教職員定数改善計画が始まっている一方、本県においては昨年度から県単での少人数学習推進事業も実施されております。今後とも正規教員の増員等について国や県に働きかけてまいります。
 次に、(2)についてお答えします。完全学校週5日制への対応といたしましては、子供たちがみずから選択し参加できるさまざまな活動の場を確保することを目的に、第2・第4土曜日には小学校体育施設の開放、毎週土曜日には児童館、児童センターを開館し、子供たちが自由で安全に活動できる場を確保しております。また、公民館や図書館などの社会教育施設において、衛星通信を利用した子供向け番組を放映しているほか、さまざまな子供向け行事を開催しております。
 特に、学校体育施設の開放におきましては、体育の先生による秋田市体育研究会の有志や地区体育協会、体育指導委員、地区子ども会などの協力を得ながら、子供たちにニュースポーツなどの指導をしていただくことなどにより、利用者が前年度に比べ約2倍となっております。このほか、地区体育協会などの地域団体が、子供たちに体を動かすことの喜びや楽しさを体験させるジュニアスポーツクラブを市内9カ所で開催しており、今年度、さらに2カ所で開催する予定であるなど、地域の受け皿も広がりつつありますので、今後、新たな施策を行うなど、さらに内容を充実させてまいります。
 次に、(3)についてお答えします。学校図書館法では、平成15年4月1日以降、12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないことになっておりますが、配置に関する予算措置については、まだ国・県から方針が出されていない状況にあります。今後とも、引き続き、学校図書館の運営・充実に向け、司書教諭や専任職員を配置するよう、国・県に働きかけてまいります。
 次に、(4)についてお答えします。高等学校への入学は、中学校より送付された調査書、その他必要な書類及び選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて校長が許可をすることと定められており、希望する高校へ全員が入学することはできないものと考えます。
 また、各種学校等についても、高等学校同様、必要な書類や面接等により、希望する生徒は入学が決定されているものと認識しております。
 次に、(5)についてお答えします。就学援助の認定に当たっては、単に所得のみで判断するのではなく、児童生徒の生活状況や家庭の事情などを勘案の上、実情をより正確に把握するため、校長の意見や民生委員の助言を参考にしながら、総合的に判断しているところであります。
 民生委員の助言については、対象者の実情をより正確に把握するため、基本的に必要なものと認識しておりますが、民生委員が申請者の生活状況の詳細を把握していない場合は、校長の意見のみを参考にすることもあり、認定の要件としているものではありません。さらに、民生委員に助言を求める際も、申請者のプライバシーに十分配慮した運用に心がけております。
 次に、(6)についてお答えします。学校施設については、学校運営に支障を来さないよう、日常のガラス破損修繕や床タイルの張りかえ等を初め、雨漏りや配管の漏水等、緊急を要する箇所の修繕に随時対応しているところです。一方、洋便器の設置等についても計画的に実施しているところであります。
 今後とも、厳しい財政状況下にはあるものの、児童生徒の安全性確保を第一義に、緊急度を勘案しながら施設改善に向けた予算措置について鋭意努力してまいります。
 次に、(7)についてお答えします。各校では、学校や地域の実態に応じて、子供たちが調べ学習や地域住民を招いて体験談を聞くことで、戦争や平和についての学習をおのおの工夫して実施しております。また、本市教育委員会では、小学校3、4年生用の社会科副読本「わたしたちの秋田市」の中に土崎空襲についての項目も設け、各校での授業に役立てております。平成12年度には、秋田市を会場に開催された国連軍縮秋田会議のシンポジウムにおいて、「ゆめ秋田21」中学生会議の生徒たちが、平和アピールを世界に向けて発信しております。今後とも、子供たちが平和の大切さを認識できるよう取り組んでまいります。
 次に、(8)についてお答えします。本市において、本年度、男女混合名簿を作成している学校は、小学校14校、中学校1校の計15校となっており、昨年度より8校ふえております。小中学校で使用する名簿を男女混合にすることに関しては、基本的には、校長の教育的判断によるものでありますが、教育委員会としては、学校における全教育活動の中で、人間尊重の精神や男女平等観に基づく教育を重視する観点から、各学校の理解が深まるよう努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 市民生活部長。
     【平山武志市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(平山武志) 6の(1)のアについてお答えいたします。今日の社会経済状況の中にあって、国保加入者は年々増加しており、これに伴い医療給付費が伸びているとともに、高齢化の進展により老人保健拠出金も増大しております。一方、歳入面では、景気の低迷などにより国保税の伸びが期待できないことや、国の医療制度改革による国庫補助金の引き下げが予定されていることから、国保財政がさらに厳しくなるものと予想されます。これらの状況を踏まえますと、国保税の引き下げ及び世帯主の医療費一部負担金の軽減は、極めて困難であると考えております。
 次に、イについてでありますが、資格証明書、これについては、滞納者に対して文書等による再三の接触を試みたにもかかわらず、納税相談等に応じない場合に交付しているものです。世帯の収入が生活保護基準以下ということで、特別の事情とすることについては、国民健康保険法施行令で規定している事項には該当しないものでありますが、滞納者が納付相談に応じ、納付誓約に基づき保険税を誠実に納付している場合には、資格証明書の交付は行っておりません。今後とも滞納者との接触の機会を多くし、きめ細かな納付相談に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 6の(2)のアについてお答えいたします。介護保険制度は、できる限り在宅で日常生活を営むことができるよう配慮すべきものとされております。介護保険施設は、在宅での生活が困難なため、真に入所が必要な方に御利用いただく施設であり、ケアハウスは、自炊ができない程度に身体機能が低下した方などに対して、整った住宅環境を提供することにより、自立した生活を営むことができるようにするものであります。したがって、今後もケアハウスなどを整備することにより、在宅サービスの一層の充実を図ってまいります。
 次に、イについてでありますが、介護サービスの利用者負担を一律減額することは、制度の根幹にかかわることであり、市独自で実施することは考えておりません。
 また、在宅介護者の負担を軽減するため、家族介護支援対策事業としまして、家族介護用品支給事業や家族介護慰労事業を実施しており、介護者激励金を復活することは考えておりません。
 次に、ウについてでありますが、財政調整基金は、3年を1期とする介護保険料の見直し期間の中で、年度間の保険財政の均衡を図るための基金であります。現在、第2期事業計画の見直しの中で、保険料につきましても、サービスの需要量、供給量等を試算しながら、見直しを進めているところであり、秋田市社会福祉審議会等におきまして、基金の取り扱いも含めて御審議いただくこととしております。
○議長(高橋智徳) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 7の(1)についてお答えいたします。御指摘の点につきましては、災害時等における被害の拡大防止や軽減を図る上で改善の必要性を認識しているものであります。したがいまして、秋田市地域防災計画及び第5次秋田市総合都市計画にもあるとおり、それぞれの施設管理者の責務において改善が促進されるよう、関係各課及び関係機関と積極的に調整を図りながら、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――明石叡さん。
○2番(明石 叡) 最初に、有事関連法案についてですけれども、憲法では、国と地方自治体が対等の立場であるというふうに規定しております。しかし、今、上程されている有事関連法案では、国は地方自治体に協力要請、あるいは指示、また、直接代執行――直接執行ですね――と強権的に発動するものとなっています。医師や看護師、医療技師、あるいは土木、建築、建築業者や労働者、運輸、船舶、あるいは倉庫業、いろんな形でそういうふうなことを行うようにしております。ほとんどあらゆる民間人とか自治体に強制動員できるような体制をつくろうというものです。このことについては、いろいろな自治体の長、知事とか市長とか、村長、町長、いろいろな方から慎重審議という声もありますが、これは廃案にすべき、このような意見も多く寄せられています。市長としてこのことについてどうなのか、これを容認して、そして慎重審議をすればいいのか、この辺についてもう一度お伺いいたします。
◇次に、3の(1)の秋田中央道路についてです。これは県の事業である。県から聞いたところによる、と。しかし、道路を通すのは秋田市の真ん中です。ちょっと私は無責任に聞こえました。そもそもこの計画は、秋田市民の発案ではありません。建設省の、中央の東京で決まった案だと聞いております。秋田市は、県もそうですが、人口減少が見込まれてきています。本当に費用対効果の面でこの中央道路が効果があるのかどうか、大変疑問になっています。街の中心部を高速道でつないで商圏の拡大を図るとも言っておりましたが、郊外の無料の大型駐車場完備の商業施設にはとても及びません。この工事は県主導として進めておりますけれども、市民が安全で快適な町に住みたいという願いにこたえて、地方自治の独立性から考えても、県に唯々諾々として従うべきでないと考えます。見直すべきと考えますが、いかがですか。
◇次、4の(1)の焼却炉の問題について伺います。新焼却炉は、何でも焼却処理できるという高性能のようでございます。それが、私はあだになっていると思います。家庭ごみと資源化物の金属類とに分けていたものが、金属類は金属の割合が50%以上のもの、それが金属類としています。それ以下は一般家庭ごみということになります。ペットボトルは資源化物としています。それ以外の多くのプラスチックはやはり家庭ごみです。金属は燃やすのかどうか、プラスチックはどうするのか、市民に混乱を与えています。
 最近出た市の広報の2ページにも、「ダメ!何でもかんでも「家庭ごみ」」、これは確かにそのとおりですが、こういうふうに書かなければ市民が大変混乱しているということになるのではないかと思います。それで、多少の金属も炉に入れるし、ペットボトルを除いたプラスチックの大部分は炉に入れることになります。鉛を含む排水問題が出ましたが、少しでも金属類を入れると合金等に含まれた鉛分が出てくるわけです。少なくとも金属は絶対に入れないという分別にすべきです。プラスチックについても燃やす方向でなくて、もっと油化にするとか、プラスチックとして再利用できる方向に再検討すべきだと思います。
◇次、5の(7)の平和教育の推進についてです。平成13年版の秋田市の教育委員会で発行している教育要覧を拝見させてもらいました。平和という文字があるかないか見ましたが、最初は見当たらなくて、2度目に見たときに1カ所だけ平和という文字がありました。それはこういうふうな分野に入っております。「国際理解教育の中に」という欄の中にですね、「異文化を理解し」云々、「平和を愛し異なる文化を」云々、ここ1カ所だけです。私は、平和に対する教育が根本的に欠落しているのではないかと思います。
 さきの2000年国連軍縮秋田会議で発表した「ゆめ秋田21」中学生会議、こういったようなものに学んで、もっと生かして、もっと平和教育の推進について本格的に行っていく、あるいはサポートしていく、これが大事だと思います。もう少し具体的に言うと、図書館に原爆の写真展や、あるいはいろいろな戦争に関する小説、漫画、いろいろな平和の資料を集める、あるいは具体的に発展させるために、広島や長崎に中学生や、あるいは二十歳の青年を派遣するとかいろんな方法があると思います。国際理解教育ではなく、平和そのものにばっちり体当たりで行ってもらいたい。答弁を求めます。
◇次、6の(1)についてです。国保税のことですけれども、秋田県は病気が多くて自殺者も多くて、何か大変だな、とこういうふうな感じがします。私は、長野県の例を出しますけれども、長野県の多くの自治体では、患者負担率を引き下げておるところがたくさんあります。世帯主減免といって、世帯主が病気で倒れたら一家が総崩れになる、そういうような意味合いから、一家の大黒柱がいつでもすぐ病院に行けるように減免措置をとっております。こういったような独自の事業を行うことによって、早期発見、早期治療が保障される体制を進めるので、総体の医療費の支出が抑制されております。そして長野県は長寿県になっております。「法律どおりこれはできません」、あるいは「検討します」といったようなことでなくて、やはり秋田の市民の健康を考えるなら、新しいそういう事業をよく研究して、積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◇次、ぽぽろーどについての再質問でございます。平成12年10月、交通バリアフリー法が施行され、障害者や高齢者が交通機関を利用できることを目指しております。駅やバスターミナルなど、バリアフリー化の推進が求められています。この法の趣旨からも、もっと市民に開かれたぽぽろーどに改善してほしいと思います。
 先ほども、その前にも質問の回答にありましたが、JRの発着の時間に合わせている、と。これでは秋田市民として、あそこの建物、維持管理は全部JRなのか、と。そうでないはずです。建築費も維持管理も秋田市でそれ相当の金額を払っておりますし、今も払っております。やはり今、東の方には相当の市民がいるということ、JRの都合ではないです。そういうようなことで、もう一度、JR任せでなくて、市としてできるのかできないのか、あるいはこのような要望はJRにも相当届いているということです。JRからそういうふうな話を聞いているのかどうか、お伺いします。
 まだたくさんありますけれども、時間を残しておきます。終わります。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 第1点目の、有事法案に対する廃案か、あるいは審議かということでございますが、現実の問題として、内容は別にして、この種のものについて、これまで議論が少なかったというのは事実ではなかろうかと思います。そういうことで、私はやはりさまざまなことを想定しながら、この際、議論はきっちりして、いわゆる好ましい方向をつくるべきだということで、私は徹底議論をしていただきたいということでございます。
 そしてまた、これにつきましては、さきの全国市長会におきまして、2つの地域から、いわゆる自治体に対する説明責任を十分果たすこと及び国会において十分かつ慎重な議論を重ね、国民の合意を得た上できっちりすることというような形の提言がなされまして、全国市長会として国に申し入れておるところでございます。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 3の秋田中央道路についてお答えいたします。秋田中央道路は、これまで申し上げてまいりましたように、高速交通時代に対応した地域高規格道路として、都心部の交通渋滞緩和や中心市街地を初め、市内各地域の均衡ある発展、県内外との交流の拡大に寄与し、また、その費用対効果は高く、将来にわたって多大な効果が期待できますので、今後とも積極的に推進してまいります。
 なお、無責任だというような発言がございましたけれども、本秋田中央道路につきましての必要性につきましては、これまで県と一体となって検討してまいったところでございますけれども、技術的な詳細の部分につきまして、事業者として、あるいは管理者としての県が主体的に検討していくものであるというふうに考えてございます。
◇それから、8のぽぽろーどについてお答えいたします。ぽぽろーどにつきましては、平成9年3月の東西連絡自由通路開通以来、その年の11月に東西各域について時間を延長するなど、利用実態に合わせた形で適切に時間の設定を行ってきているものでございます。今後、先ほど申しましたように、駅周辺の状況の変化に伴う利用実態の推移に伴いまして、適切に設定してまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
○環境部長(我妻弘思) 資源化について、金属は絶対溶融施設に入れないようにできないか、また、プラスチックは回収して油化などにする考えはないかという御質問にお答えいたします。
 多くの金属類は、民間のスクラップ業者で素材として回収しております。ただ、市民生活から出ます電気製品等の素材が複合した金属類につきましては、簡単に仕分けができない状態であります。また、市民にも分別の難しさを強いるようなことにもなるわけでございまして、このようなことから、本市といたしましては、溶融施設において、これまでは埋め立てていたものを溶融飛灰の形として薬剤処理して封じ込め処理するという、より環境へ優しい安全性の高い処理の方法をとっておりますし、溶融メタルとしても再利用されております。
 それから、プラスチックを油化するような考えはないかということでございますが、プラスチックは複合素材の割合もさまざまな、いろいろな製品が出回っている状況でございます。そのため、油化に適したプラスチックの分別の難しさ、それから油化設備に多額の費用がかかりますし、技術的にも現在のところ確立されていない状況でございますので、導入については、現在のところ考えておりません。
 本市では、プラスチック類は熱による回収、いわゆるサーマルリサイクルということによって、発電方法を選択して行っている状況であります。
○議長(高橋智徳) 教育長。
○教育長(飯塚 明) 平和教育ですけれども、先ほども答弁申し上げましたように、各学校では国際理解教育に限らず、さまざまな場面で、この機会をとらえながら平和教育を展開しております。今後とも子供たちに平和の大切さ、あるいはまた、命の大切さ、こうしたことを教えていきたい、とこのように考えております。
○議長(高橋智徳) 市民生活部長。
○市民生活部長(平山武志) 世帯主の医療費の一部負担金、これを引き下げできないか、そういうような御質問だったと思いまけれども、先ほどもお答えしましたように、国保の財政が厳しい中にあって、困難ではありますけれども、各種検診への助成、こういう保健事業はだんだん拡大させてきております。例えば、昨年度は胃がん検診、こういうのを新たに事業対象にしましたし、また、今年度は人間ドックの助成者、これを820人から950人、大幅に拡大したところであります。今後も加入者の健康保持・増進を図るため、保健事業の促進に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 再度質問ございますか。――明石叡さん。
○2番(明石 叡) 3の秋田中央道路についてですけれども、耐用年数が半永久的、これは何でしょうか。というようなことで、非常に、私はこの費用対効果から考えて、秋田市民が後でそれをどうしなければならないのか、そういったような形で非常に疑問を持っております。そういうふうな市民が多いということをつけ加えておきますが、答えは要りません。
◇4の(1)のごみの問題について。地球規模の汚染の中で、重金属のとりわけ鉛は大変なことになっております。鉛は産業革命前は世界で10万トン程度以下、それが20世紀になると約300万トンにもふえております。その多くは塗料とか顔料、陶磁器の上薬、ハンダ、ゴムやプラスチックの安定剤、ガラス、ガソリンに含まれる。こういったようなものが約50%、これは回収不可能です。そういうようなことで、今、地球規模で重金属の、とりわけ鉛の汚染は大変重要な問題になっています。
 この間、鉛問題の報道がされたときに、こういうふうにおわびしております。「管理上の初歩的ミス、おわび申し上げたい」どの新聞も一様に、同じように報道しているので、そのようにお答えしたのだと思います。管理上の初歩的なミス。私は、これは重要だと思っています。この鉛の問題が管理上の簡単なミスで済まされるのかどうか。鉛が血中に入ると、胎児の場合は中枢神経障害にもなりますし、大人であれば脳疾患にもなります。そういうことで、この鉛については特別の配慮をしなきゃならない。その原因は明らかに金属を燃やすということなんです。だから、この炉の性能は何でも燃える、それは結構です。しかし、このことについては重々再検討しなければならないと思いますが、いかがですか。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。環境部長。
○環境部長(我妻弘思) 再々質問にお答えいたします。このたびの、先般の排出水の事故については、確かに皆様方に大変御心配をかけまして、pH計の誤作動による十分管理ができなかったということの管理上の初歩的なミスでございますけれども、先生が御指摘のとおり、鉛は塗料、インク、絵の具、ガラス、陶磁器等で50%が回収不能というようなことでございます。そういう中において、今後は十分二重三重の安全性を加味した上で溶融飛灰という形をとりまして、薬剤処理して封じ込め、埋め立て処理するということで、より環境への安全性が高いものと私どもは認識しております。
○議長(高橋智徳) 以上で明石叡さんの質問を終わります。
◎休憩
 暫時休憩します。

           〔午後1時58分 休 憩 ・ 午後2時16分 開 議〕
◎開議

○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 田 口  聡 議 員 質  問

○議長(高橋智徳) 田口聡さん。
     【13番 田口 聡議員 登壇】
○13番(田口 聡) 公明党の田口でございます。昨年の12月議会に引き続き質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。今回は今までの質問の機会をいただきながら時間的に取り上げることのできなかった項目を中心に質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 初めに、秋田市の包括外部監査制度についてであります。今までの自治体では組織の内部事情に精通した担当者が行う内部監査制度において、その自治体がルールに基づき適切な運営や事務執行が行われていたのかを監査し、不正や不適切な事務執行を早期に発見、是正する役割を担ってまいりました。しかし、全国的に有名になった食糧費の不適切な支出を長年にわたり適正と認定してきたことや、時には監査委員や事務局が不正を行っていた事実が明らかになり、内部監査制度の限界が指摘されました。そこで、地方分権を推進するに当たって、地方自治体の監査機能を制度的にさらに充実・強化することを目的に創設されたのが包括外部監査制度であります。この制度は、地方自治体が最小の経費で最大の効果を上げるべき原則と、組織と運営の合理化に努めるべき原則を達成するために、外部の経済的、精神的に独立した監査人が必要と認めるテーマについて行うものであります。
 現在、都道府県、政令指定都市、中核市に対して包括外部監査の導入が義務づけられており、秋田市においても平成11年度よりこの制度が導入されました。外部監査契約を締結できる者は弁護士や公認会計士、税理士、または国の行政機関において会計検査に関する事務に従事した者や地方公共団体で監査や財務に関する行政事務に従事した者とされております。平成12年度において、全国の47都道府県と、12政令指定都市、27中核市、5条例市の合計91の自治体で外部監査を行っております。その監査人の内訳は、76名が公認会計士、弁護士が7名、税理士が2名で、会計検査院のOBは秋田市の1名だけであります。
 秋田市においても、包括外部監査制度の導入から3会計年度が経過し、それぞれ報告書が提出されておりますが、その内容を見ると、平成11年度には、秋田市の単独補助金の交付と企業会計の財務一般について監査を実施しており、市職員互助会への補助金の支出と互助会の積立金への整合性、または手当と人件費を見直すべきとの指摘をしております。しかし、なぜそれを監査の対象にしたのか、どのような視点と手法で監査を行ったのか明記されておらず、わずか9ページの報告書となっております。また、12年度の報告書では、貸付金と教育委員会の予算執行、市税の賦課徴収について監査を行っておりますが、「おおむね良好」や、「おおむね適正」と監査報告があり、監査対象の選定理由は述べられているものの、監査の方法、結果、意見の根拠が示されておらず、結論のみとなっております。
 全国市民オンブズマン連絡会議では、平成11年度に包括外部監査が有効に機能しているのかを独自の調査をもとに評価した包括外部監査の通信簿を公表しております。その通信簿では、1、監査対象は適切で結果は活用度があるか。2、監査が充実し、評価が適切であるか。3、報告書、意見書はわかりやすいか。これらについて、12項目の視点で評価をしております。それによりますと、秋田市の包括外部監査の通信簿は、平成11年度で「自治体、市民にとって有益なものと評価できない」との最低評価D、さらに12年度では、11年度との相対評価から「外部監査としての意義を認めがたい」の、これも最低評価Eでありました。このことは、秋田市の包括外部監査が監査テーマの選択から監査手法、監査結果において市民への説明責任を果たしてはいないというあらわれではないでしょうか。
 そこで、秋田市における包括外部監査制度について伺います。
 (1)、行政事務に精通している会計検査院のOBよりも民間人の方が市民の目線に立った新たなテーマを選択できると考えますが、なぜ、包括外部監査人を会計検査院のOBとしたのか。
 (2)、各年度における監査テーマはどのようにして決定されるのか。
 (3)、秋田市において包括外部監査制度が有効に機能していると考えているのか。
 (4)、秋田市では内部監査と外部監査による監査の報告に重複するものはないのか。
 (5)、全国市民オンブズマン連絡会議による包括外部監査の通信簿での秋田市における包括外部監査の評価をどう認識しているのか。
 (6)、その通信簿で評価の低かった包括外部監査人との契約が平成13年度で切れましたが、なぜ今年度も会計検査院のOBから契約者を選定したのか。
 以上、6点についてお答えください。
◇次に、環境行政について伺います。
 初めに、秋田市環境基本計画と秋田市地域新エネルギービジョンについてであります。秋田市では平成12年度に策定された環境基本条例の行動施策として、秋田市環境基本計画が平成13年度に策定され、この計画に基づき、市と市民や事業者が連携、協力を図りながら良好な環境資源を守り、生かす取り組みが始まりました。さきにまとめられた秋田市地域新エネルギービジョンについても、基本計画において新エネルギー導入の基本的方向を示していることから、これを具体的に推進するために策定されたものであります。これにより、理念と具体的な行動計画が示されたわけではありますが、これが絵にかいたもちにならないためにも、実際に目標年次を示して取り組むことが必要と考えるものであります。
 そこで、まず、秋田市環境基本計画におけるリーディングプロジェクトについて伺います。
 ア、平成13年度から実施段階に入った、健全な水環境の創造と有害化学物質対策の推進、これについて、平成12年度以前とどのような取り組みの違いがあるのか。
 イ、身近な散歩道の創造の中で、平成14年度からビオトープの確保と創造が実施項目となっております。特に最近では、ブラックバスやブルーギルなどの外来種による湖沼の生態系の破壊が問題となっている現状もあることから、ビオトープの確保と創造はどのように実施されるのか。
 以上、2点についてお答えください。
 次に、秋田市地域新エネルギービジョンについて伺います。新エネルギーを生かしたまちづくりを推進するために策定された秋田市地域新エネルギービジョンに基づき、平成14年度から廃棄物発電が開始されました。国においても風力や太陽光などの新エネルギーで生産した電力を利用するよう電力会社に義務づけた新エネルギー特別措置法が5月31日に成立しました。国でも、安心で安全なエネルギー政策への転換がスタートし、太陽光発電や風力発電の整備促進により、2010年まで、一次エネルギー総供給量の3%まで普及させるとしております。
 そこで、秋田市地域新エネルギービジョンにおける新エネルギーのシステム導入モデルプロジェクトについて伺います。
 ア、外灯等への太陽と風の導入の具体的なスケジュールと整備目標はどうなっているのか。
 イ、平成13年12月議会で避難所としての公共施設には自家発電は必要と訴えた経緯がありますが、公共施設への太陽と風の導入の具体的なスケジュールと整備目標はどうなっているのか。
 ウ、平成10年12月議会で質問したクリーンエネルギー自動車の公用車への導入についてであります。質問から3年半が経過しておりますが、この間、一般公用車247台のうち、低公害車であるハイブリット車が2台導入されたのみであります。今後の具体的な導入計画と整備目標はどうなっているのか。
 エ、廃食油や菜の花などの油を利用したバイオディーゼルの導入について伺います。島根県松江市では、廃食油をディーゼル燃料化する精製プラントを導入し、3台のじんかい車に利用しております。この燃料はディーゼル車に比べ、排ガスの黒煙は3分の1に減るとともに、硫黄酸化物が100%削減されるそうであります。秋田市での今後のバイオディーゼル導入の計画について。
 以上、4点についてお答えください。
 続いて、新焼却炉について伺います。この4月からシャフト型の新焼却炉が本格稼働しました。これに合わせ、秋田市の家庭ごみの収集方法が変えられ、収集日がふえました。しかし、問題がないわけではなく、新焼却炉が焼却灰を再度焼却できることから行われた水槽での回収により、排水の鉛が完全に除去できず、河川に流れ出してしまいました。このことは、新焼却炉の運転を民間業者に業務委託していることも要因と考えられることから、今後は当局もチェック体制に加わるとのことでしたが、私も最終的にシャフト炉導入へ賛成した者として、新焼却炉の運転と管理には十分に注意を払っていただきたいと思っております。
 そこで、新焼却炉について伺います。
 ア、4月に起きた焼却灰の水処理工程からの環境基準を超えた排水の流出問題への対応により、焼却施設の操業に携わる人数がふえることになると考えられますが、これにより、業務委託料が変更になることがあるのか。
 イ、焼却炉の運転業務委託契約が随意契約となっておりますが、これにより、ランニングコストがふえることはないのか。
 ウ、BSE問題における肉骨粉の焼却について、県より焼却処理の依頼が来ていると伺いました。肉骨粉は家畜が解体処理され続ける限り生産されることから、今回限りの問題とは考えられないと思うものであります。
 そこで、(ア)、市民のコンセンサスを含め、今後の具体的な手続はどうなるのか。
 (イ)、受け入れるものと、スケジュールはどうなるのか。
 以上、2点についてお答えください。
 この項の最後に、男鹿南秋地域のごみ焼却依頼について伺います。この問題は、ダイオキシン規制法の施行により、本年12月1日より当該地域では家庭ごみの焼却が不可能となることであります。当該地域では5カ所ある焼却施設を一元化し、男鹿南秋の広域で処理をする新焼却炉を建設する協議を平成10年度に開始しておりますが、各自治体の思惑から建設用地がいまだに正式決定されておりません。そのことから、この12月1日から当該地域では家庭ごみの焼却が不可能となるものであります。当該地域の行政がみずからの責任を果たしていないことが原因であり、その責任は重いと言わざるを得ません。しかし、現実的にそれを処理する方策は限られており、県内でこれを処理できる焼却施設は、地理的にも処理能力的にも秋田市にしかありません。
 そこで伺います。
 ア、当該地域から何らかの打診はあったか。
 イ、当該地域の各自治体間の協議状況を把握しているのか。
 ウ、この問題をどう認識し、対応について検討しているのか。
 以上、3点についてお答えください。
◇次に、介護保険制度についてであります。昨年12月議会でも介護保険制度の課題と当局の考え方について質問はしておりますが、今度は角度を変えて何点か伺います。現状での秋田市の介護保険制度について疑問や意見を持った議員が声かけをし、よりよい制度を目指して立ち上げた、介護と福祉を考える議員の会があります。5月に昨年11月調査の資料に基づき、秋田市の介護保険制度の実態を勉強しました。そこで、多くのことがわかりました。1、65歳以上の15%が介護認定を受けており、11%が介護のサービスを受けていること。2、介護保険制度の利用人数と費用の面では、35%の施設利用者で70%の費用を消化していること。3、秋田市には29施設、2,397人の定員があるものの、入所の待機者は1,494人もいること。4、その申込者の内訳は要介護度1と2で4割を占めていること。5、秋田市では施設入所待機者が多くいるにもかかわらず、入所施設が国の整備基準の参酌標準を上回っていることから、これ以上の整備が望めないこと。6、施設入所における優先順位については、7月に国より何らかの指針が示されることなどであります。
 そこで、3点について伺います。
 第1点目は、要介護認定者の障害者控除に対する秋田市の考え方であります。第1号被保険者のうち、介護サービスを受けている人には介護保険料と介護サービスの1割負担が課せられます。そこで、家庭内の財政的負担軽減策として、その人を扶養する世帯主への税控除が考えられます。要介護者を身体上の障害がある人と認定するもので、一般的には身体障害者手帳などの交付を受けている人が対象ではありますが、さらに、精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の度合いが前記の人に準ずるものとして、町村長や福祉事務所長の認定を受けている人も障害者控除を受けることができるとされております。つまり、障害者手帳などを持たなくとも、市町村長等が認定すれば障害者控除が受けられることになります。実際に、新潟県の長岡市と上越市、小国町では確定申告が始まる前の2月に、介護保険の要介護1と2の人に関しては障害者として、また、要介護3から5の人は特別障害者として認定する障害者控除対象認定書を交付しました。これにより、要介護1と2の人は所得税27万円、住民税26万円が控除され、要介護3から5の人は所得税40万円、住民税30万円が控除されることになりました。
 一方、愛知県犬山市、江南市など5市は、3月に介護保険の要介護度1から3の人に関して障害者、要介護度4と5の人には特別障害者として認定する障害者控除対象認定書を交付しました。要介護度は、その人がどれくらいの介護の時間が必要か推計した要介護基準時間推計によって決められており、障害の度合いを示す物差しではなく、介護にかかる時間を判断するものであることから、要介護度を一律に障害者控除の基準に当てはめることには無理があると考えるものであります。
 しかし、認定調査票の内容を調べてみると、その内容から、肢体の麻痺状況や痴呆、視力、聴力の障害度が判定できることから、保険者の秋田市が判断して認めれば、税法上でも障害者控除が受けられるのではないかと思うものであります。しかし、そのためには要介護度3の取り扱いが、新潟県内では特別障害者、愛知県内では障害者と分かれていることは問題であり、全国市町村の対応の統一が課題となります。
 そこで、伺います。
 ア、新潟県内や愛知県内の市町村の対応をどう認識するのか。また、見解を出さない国の態度をどう認識するのか。
 イ、要介護認定者の中に、明らかに身体障害者と認められる人はどれくらいいるのか。また、その中で身体障害者手帳などを持たない人はどれくらいか。
 ウ、秋田市では、要介護認定者と税控除についてどのような認識を持っているのか。
 エ、要介護の認定調査票の内容と主治医の所見をもとに、障害者控除の対象者として認定書を発行する考えはないか。
 オ、要介護認定者の中で、客観的に見て障害者と判断できる方に障害者手帳の申請を促す考えはないか。
 以上、5点についてお答えください。
 次に、国の整備基準の参酌標準と秋田市の施設整備について伺います。介護と福祉を考える議員の会の勉強会資料では、国の参酌標準を、平成19年における秋田市の推計高齢者人口に当てはめると、特別養護老人ホームは1.5%の988人、老人保健施設は1.1%の725人、療養型医療施設は0.6%の395人、グループホームは0.3%の198人となっており、施設合計で3.5%の2,306人となっております。平成13年度におけるそれぞれの整備状況は、特別養護老人ホームが804人、療養型医療施設が300人と、まだまだ整備が必要であり、グループホームにおいては、いまだに39人と整備が大幅におくれております。しかしながら、老人保健施設は1,293人と、整備目標を568人も上回っております。これにより、施設全体の定員が2,436人となり、国の施設整備基準を大きく上回っております。秋田市は平成15年度の介護保険事業計画の改定に向けて、施設待機者が1,494人いる現実と、国の参酌標準により施設整備が困難な現状で、どのように施設整備を目指すのでありましょうか。
 そこで、伺います。
 ア、国の参酌標準のもとで、国の補助を活用して特別養護老人ホームの整備は平成16年度まで852人、平成19年の推計人口に国の新たな参酌標準を当てはめると、988人の整備量となりますが、可能と考えているのか。
 イ、国の参酌標準を上回っている老人保健施設について、今後、事業者が整備計画を示した場合、どのように対応をするのか。
 ウ、国の参酌標準に新たに加わったグループホームの整備には国の補助が受けられるのか。また、補助を受けないで整備することは可能であるのか。
 以上、3点についてお答えください。
 次に、介護保険の保険者としての責務に対する認識について伺います。13年12月議会で、入所の優先順位について質問をしておりますが、優先して入所できる措置が講じられるよう国に対して要望しているとのことでありました。さきの勉強会で、7月をめどに国が施設入所の優先順位についての指針を示すとの情報をいただきましたが、そこで、秋田市の保険者としての責務は何かを考えさせられたのであります。
 神戸市では、国が指針を示す前に、特別養護老人ホームの入所基準を改める指針を老人福祉施設連盟と共同で作成しました。従来は申込順を重視したものを、今年度から要介護度や介護者の有無などを判断し、緊急性の高い希望者から利用できる仕組みに変えました。さらに、低所得者の保険料の減免策も独自に実施しております。また、東京都世田谷区では、介護保険事業者のサービス内容などを評価する事業評価を実施し、区民に公開をしております。
 自治事務として市町村が初めてかかわる介護保険制度であります。自治体として制度の課題をできるだけ解消し、住民に利用しやすい制度とすることへの責務には重いものがあると思うものであります。そのことは、低所得者対策として保険料や利用料の減免措置を全国の約1割の自治体が実施していることにもあらわれており、今こそ、介護保険の保険者としての責務とは何かを問われているのであります。当議会においても、何度となく、秋田市が判断すれば独自に対応できる課題についての質問が取り上げられましたが、すべて国の責任としてこれを回避してきました。問われているのは、利用者の立場に立った保険者であるかどうかであります。
 そこで、伺います。
 ア、社会福祉法人が低所得者に対して利用料の一部を軽減できる制度がありますが、この制度を活用するかは市町村の任意の判断に任されております。秋田市での実施状況はどのようになっているのか。
 イ、利用者への介護施設の待機状況など、情報提供を積極的に図る考えはないか。
 ウ、要介護者を抱える家族へのケアをどのように行っているのか。また、家族が気軽に相談できる体制をつくる考えはないか。
 エ、介護保険の保険者としての責務をどう認識しているのか。利用者の立場に立って、独自の保険料や利用料の減免、施設入所の指針などを示している自治体と比べ、保険者としての責務に対する認識が不足しているのではないか。
 以上、4点についてお答えください。
◇最後に、国民健康保険事業について伺います。今年度から第2号被保険者における国民健康保険税への介護保険分が増額されました。また、国より求められる介護保険分の負担は毎年増額されると伺いましたし、さらに、来年は国民健康保険税の改定時期にも当たります。
 長引く経済不況の中で、会社をリストラされた方が加入するのも国民健康保険であり、秋田市で約1割の方がこれを滞納し、または、払えない状況にあります。そこで、これからどのようにして収納率を上げるかが課題となります。国民健康保険普及員を増員するのも一つの方策となりますが、秋田市では昨年度、納付書の紛失や健康保険普及員の不祥事が重なり、市民から見る目は厳しいものがあります。その中で、いかに市民の理解と協力を得ながら収納率を上げるかが課題となります。また、被保険者証のカード化について、政府は住民基本台帳が整ってから健康保険証を従来の世帯としての保険証から個人カード式に変更する意向を示しております。秋田県においても、国保連合会を中心に個人カードを全県同時に導入する計画をしているようであります。将来的には、個人が今までどのような疾病にかかり、どのような治療を受けてきたのかがデーターとして把握でき、医療現場に的確な情報が提供されることになると言われております。しかし、カード化については、医療保険全体の課題であり、国民健康保険だけが整備をされても改革が進むわけではありません。他の健康保険等との共同歩調が必要であり、ハード面での医療機関との話し合いも必要となります。
 そこで、伺います。
 (1)、納税通知書の紛失防止策について、狭隘な庁舎のために、一時保管のスペース確保に苦労していると伺いました。民間の保管業者に委託するのも一つの方法と考えられますが、今年度からどのような対応となるのか。
 (2)、国民健康保険普及員に対する不祥事の再発防に向けて、どのような防止策が講じられるのか。
 (3)、被保険者証が個人カード化される時期とそのメリット、さらに今後の課題について。
 (4)、介護保険制度開始により、年度ごとに1人当たりどれくらいの負担増になるのか。
 (5)、景気の低迷などにより滞納者がふえていると思いますが、その実態及び今後の収納率向上策をどのように考えているのか。
 (6)、国民健康保険税の納期をふやせないかということであります。国民健康保険税の納期は、条例準則では年4回となっておりますが、その回数は自治体ごとに決定できることになっております。秋田市では、現在、納期を9回としておりますが、中核市の中には、金沢市や岡山市など6市が12回としております。同じ金額を納付するにしても、12回では、9回に比べ1回の負担が25%軽減されることになることから、当局の事務量はふえると思いますが、収納率を向上させるためには、市民が少しでも国民健康保険税を納入しやすい環境づくりが必要と考えられます。
 そこで、秋田市においても国民健康保険税の納期を現在の9回から12回へとふやす考えはないものか。
 以上、6点についてお答えください。
 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 田口議員の御質問の2の(4)について一括してお答え申し上げます。男鹿南秋地域からの本市へのごみ焼却依頼の打診につきましては、一部の関連市町村から、建設用地の住民同意との関連で建設計画がおくれており、苦慮していることなどの事情は伺っておりますが、当該地域の各自治体の協議状況については、ほとんど説明を受けていないのが実情であり、現時点では、公式、非公式にも要請を受けてない状況であります。
 このようなことから、現段階では対応についての検討を行う状況には至っておりませんが、今後、当該地域の市町村から依頼を受けた場合においては、現時点で概括的に想定しても、数多くの解決すべき課題や問題点があり、さまざまな観点からの慎重な検討と諸準備が必要になるものと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 1の包括外部監査についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、包括外部監査は、これまでの監査委員の監査に加えて、外部の独立した専門的な知識を有する者が監査を行うことにより、監査機能を一層強化しようという趣旨で設けられた制度であります。
 包括外部監査契約を締結できる相手方について定められた地方自治法においては、弁護士については法律に関する専門的知識に、公認会計士については、民間において監査を業としていることや企業会計に関する専門的知識に、会計検査院事務経験者等については、公務における経験に着目し、それらが監査に有効であるとされているものであります。本市においては、弁護士と公認会計士が既に監査委員として選任されていることから、監査体制の機能強化の観点として、公務における経験を有する会計検査院事務経験者を選任したものであります。
 次に、(2)についてでありますが、監査テーマについては、包括外部監査人としての権能に基づき、独自の視点、観点から、包括外部監査人みずからが選定するものであります。
 次に、(3)についてでありますが、これまでの包括外部監査により、職員互助会への補助金について改善措置を講じたことや、水道局の職員給与の適正化、さらには金融機関に対する預託金の減額を実施するなど、財務事務の適正な執行等に関して一定の効果が見られるものであります。また、その過程において職員への注意喚起、意識啓発などが図られるなど、包括外部監査制度が有効に機能しているものと考えております。
 次に、(4)についてでありますが、包括外部監査については、独立性、専門性を強化しながら、契約期間中にみずからの判断で特定の事件を選定し随時監査するものであり、監査委員が行う定期監査などと役割分担を図ることにより、両監査が補完し合って監査機能を強化するという趣旨で設けられたものであります。本市において包括外部監査制度の導入以降、その結果報告と監査委員が実施している定期監査などによる結果報告で重複しているものは、これまでありません。
 次に、(5)についてでありますが、全国市民オンブズマン連絡会議による、いわゆる包括外部監査の通信簿の評価は承知しております。包括外部監査結果報告書については、定められた様式も経験的に確立された形式もないことから、各外部監査人はそれぞれに独自の特色を出した個性的な報告書が作成されているところであり、その結果、報告の評価についてもさまざまな判断があるものと受けとめております。
 最後に、(6)についてでありますが、地方自治法の規定により連続して4回同一の者と包括外部監査契約をしてはならないことから、改めて契約相手を検討し、先ほど申し上げた理由により、このたびは会計検査院事務経験者から選任したものであります。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 2の(1)のアについてお答えいたします。本市では、平成13年4月以降、助役を本部長とする環境基本計画推進本部のもとに、健全な水環境の創造と有害化学物質対策を進めるため、関係課所室長から成る水環境創造部会と有害化学物質対策検討部会を設置し、庁内横断的に調査検討し、関連施策を一体となって進めていく体制を整えたところであります。現在、水環境創造部会では、特に公共下水道や農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽など、生活排水処理施設の効果的、効率的な整備方策についての調整を進めております。また、有害化学物質対策検討部会では、ダイオキシン類や環境ホルモンなど化学物質に関する新たな知見がさまざまな方面から提起され、法整備も急速に進んできていることから、それらに迅速に対応するため、関連情報の共有化を図るなど体制を整えております。さらに、市民に対しても、ホームページや市広報などの媒体を活用し、わかりやすい情報提供に努めるなど、全庁一体となった対応を進めております。
 次に、イについてでありますが、ビオトープとは、生態学的には、生物の生息に必要な最小単位の空間のことをいいますが、本市においては豊かな自然が残っていることから、大都市圏などに比べ、まだ多くのビオトープが確保されていると言うことができます。しかし、ブラックバスやブルーギル問題のように、秋田県内水面漁業調整規則で禁止されている密放流などにより、在来種が駆逐されるなど、地域本来の生態系が損なわれ始めていることも事実であります。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、環境教育の場などを通じ、移入種問題や生態系の保全に対する市民意識の醸成を図りつつ、豊かな自然環境が損なわれることのないよう、関係機関と協議してまいります。
 なお、市街地内においても公共施設等の整備に合わせ、ビオトープの創出について検討してまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。平成14年3月に策定いたしました秋田市地域新エネルギービジョンは、本市の自然条件やエネルギー需要量、新エネルギーの利用可能量などを調査し、技術開発動向や地域への適合性、並びに経済性などを総合的に検討し、本市の地域特性を生かした新エネルギーの導入方策として、太陽光や風力のほか、地中熱や廃棄物利用、クリーンエネルギー自動車やバイオディーゼル燃料の導入などを重点プロジェクトとして位置づけたほか、各種推進方策などを取りまとめたものでございます。重点プロジェクトにつきましては、個々の整備目標は定めておりませんが、本市が率先的に導入することにより、市民、事業者への普及啓発につながることを期待し、今年度から5年以内に着手、もしくは実現させることを目標に取り組むこととしております。
 アの外灯等への太陽と風の導入につきましては、今年度5月に竣工した勝平小学校に太陽パネルとマイクロ風車を組み合わせたハイブリッド外灯を設置し、二酸化炭素を排出しないシステムとして、子供たちの環境教育の教材としても活用されており、今後も学校や道路、公園等への導入を検討してまいります。
 次に、イについてでありますが、太陽光や風力の発電システムは、災害時には必要最低限の電力を供給できる非常用電源として有効な手段であることから、秋田市地域防災計画と整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 ウについてでありますが、クリーンエネルギー自動車については、まだ車両価格が高く、燃料供給のインフラが未整備であるなどの理由から、その普及は全国的にもおくれておりますが、エネルギー面と環境面での効果が大きいことから、今後も引き続き導入を検討してまいります。
 なお、平成13年4月から、グリーン購入法が施行され、国が率先して低公害車の導入に取り組み始めていることから、本市においても既に策定している、環境にやさしい物品等の購入調達方針に基づき、今年度は7台の低公害車を導入しており、来年度以降も新たに購入する一般公用車を対象に、低公害車への切りかえを進めていくことにしております。
 エについてでありますが、使用済み天ぷら油などの廃食油から精製されるバイオディーゼル燃料は、軽油に比べ二酸化炭素の排出量も軽減され、ごみの減量や水質汚濁防止の観点からも有効であると考えますが、本市のごみ収集車などへの使用につきましては、冬期間に始動性が悪化するなどの課題があることから、技術的な調査も含め、引き続き検討してまいります。
 次に、(3)のアについてお答えします。鉛の流出問題への対応策として、施工業者及び委託会社が行う排水処理設備の点検作業の見直しと、新たな設備の維持管理により、人員増になります。しかし、これは安全強化の徹底を図るための方策であると認識しておりますので、業務委託料を変更することはありません。
 次に、イについてでありますが、溶融施設の業務委託料は、委託会社の見積もりによるものではなく、公的な積算要領と秋田県の労務単価に基づいて積算しておりますので、基本的には労務単価等のアップや業務量の増加がない限り、ランニングコストがふえることはないものと考えております。
 次に、ウについて一括してお答えいたします。本市では、ことし3月に県から肉骨粉などの焼却要請を受け、対象となる廃棄物の法律上の区分や安全性の確認、他都市の状況の調査など、検討を行っているところであり、今後、県を通じて国の動向や受け入れ期間などを示していただいた上で、対応方針を取りまとめたいと考えております。今後の手続につきましては、焼却を実施する場合には市民の理解を得ることが重要であり、議会や地元住民に対する説明を行い、その後、肉骨粉などの排出業者と契約を締結し、試験焼却後に問題がなければ本焼却に移行するという手順になるものと考えております。
 受け入れる肉骨粉は、県外から秋田県分として返還される在庫の肉骨粉などであり、今後の具体的なスケジュールにつきましては、県や関係者と協議をしながら決定してまいります。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 3の(1)のアについてでありますが、要介護認定者を身体障害者手帳の交付を受けた者に準ずるものとして、障害者控除対象者認定書を交付した一部の市町村があることは承知いたしております。また、このことについては、対象者の認定基準が各市町村にゆだねられている現状においては、やむを得ないものと認識しております。
 この制度は、昭和45年の所得税法改正時に厚生省の局長通知によって設けられたものであり、その後、平成12年度の介護保険制度導入の際にも改正は行われておりません。このことから、要介護の認定基準を根拠に、身体障害者手帳の交付を受けた者に準ずるものと認定するためには、国から明確な基準が示されることが必要であると認識いたしております。
 次に、イについてでありますが、身体障害者に該当するかどうかは、身体障害者福祉法で指定された医師が個別に判断するものであります。要介護認定に当たっては、障害者であるか否かの区分は必要なく、主治医意見書にも障害の程度を判断できる項目はありません。したがいまして、要介護認定者の中に障害者と認められる方が何人いるかは把握しておりません。
 次に、ウとエについてでありますが、介護保険の要介護認定は介護サービスの必要度を判断するもので、身体障害者手帳の交付認定とは全く別の認定行為であり、要介護認定に使われる主治医意見書を根拠に身体障害者手帳の等級を決定することは困難と考えております。
 また、本市では、障害者に準ずる者とは、その障害の状態が、身体障害者手帳の交付を受けられる程度でありながら、手帳所持という形式的な要件を欠いているだけの方であると考えますので、介護保険の認定をもって準ずる者に転用することは妥当でないと認識しております。
 以上の点から、本市において要介護の認定調査票の内容と、主治医の所見をもとに障害者控除対象者と認定し、認定書を交付する考えはありません。
 次に、オについてでありますが、ケアプランの作成に当たって、介護支援専門員は、介護保険によるサービスだけでなく、必要に応じて障害者施策によるサービスについても考慮する必要があります。例えば、介護保険で想定される既成の福祉用具ではなく、個別の身体状況等に応じた補装具が必要とされる場合などは、障害者手帳の交付が前提となっています。今後、介護支援専門員に対して、主治医との連携の中で、障害者手帳の取得について要介護者へ勧めていただくため、障害者福祉サービスについても情報提供を行ってまいります。
 次に、3の(2)のアとイについて一括してお答えいたします。国においては、第2期介護保険事業計画の期間である平成19年度までの介護保険施設の整備に対する参酌標準は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の合計で、65歳以上の人口の3.2%となっております。本市においては、平成13年度末で既に4.2%の整備量となっており、また、平成19年の推計人口をもとにした率も、これを上回ると予測されることから、この事業計画の期間中においては、新たな整備は困難なものと考えております。
 次に、ウについてでありますが、在宅サービスに位置づけられている痴呆性高齢者のグループホームについても、平成15年度から新たに参酌標準に加えられることになったことから、現時点では国庫補助を活用しての整備は困難な状況にあります。しかしながら、痴呆性高齢者が介護を受けながら、少人数で共同生活を送る施設の整備は必要であると考えており、今後は、民間事業者の自己資金による整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、(3)のアについてでありますが、社会福祉法人が行う利用者負担軽減につきましては、昨年8月に実施要綱を定め、各法人に通知したところ、5つの法人から申し出があり、1人が軽減の対象者となっております。
 次に、イについてでありますが、介護保険の制度全般に関しましては、保険者である本市が市民に対し十分周知を図る必要があると考えております。また、施設を含むサービス提供事業者においては、そのサービスの内容や空き情報を利用者などに提供すべきものと考えており、本市として事業者に協力を求めてまいります。行政と事業者が適切に役割分担をする中で、利用者や家族に適切な情報が伝わるよう努めてまいります。
 次に、ウについてでありますが、在宅で介護する家族を支援するため、家族介護者交流事業、家族介護慰労事業、また、紙おむつなど介護用品購入への助成を行っております。また、相談については、市内の中学校区を標準に在宅介護支援センターの整備を図っており、現在では20カ所の整備を終えております。
 次に、エについてでありますが、本市は介護保険の保険者として、制度の円滑な運営に努めているところであります。介護保険制度の枠組みについては、国が全国一律の制度として定めたものであり、制度の根幹にかかわる点については、国の責務として改善すべきものと考えております。御質問の中にある、保険料、利用料の減免などの低所得者対策、施設入所基準の見直しなどは、全国市長会を通して国に対し要望してきたものであり、今後とも改善の必要な事項については、引き続き要望いたしてまいります。
○議長(高橋智徳) 市民生活部長。
     【平山武志市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(平山武志) 4の(1)についてお答えいたします。納税通知書の保管スペースにつきましては、新たに消防庁舎の3階に専用の施錠可能な作業室を確保し、保管の一本化を図ることにしております。また、作業行程ごとの達成を担当者が明確に確認できる管理体制を整備し、事故の再発防止に努めております。したがいまして、民間の保管業者への委託は必要ないものと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、再発防止策については、業務全般の見直しを行い、服務の徹底や領収書の様式を初め、収納方法を変更するなど、普及員に係る要綱を全面的に改正し、適正な収納ができるようにしたところであります。
 また、普及員の資質の向上を図るため、4月から3回の研修を行うとともに、今後とも定期的な研修を実施することにしております。
 次に、(3)についてでありますが、国民健康保険法施行規則の一部改正により、平成13年4月1日から被保険者証のカード化が実施可能となっております。本市といたしましては、カード化の実施に影響を与える医療制度改革の動向を注視するとともに、県及び国民健康保険団体連合会と協議しながら交付時期を決定することとしております。カード化のメリットとしては、加入者ごとに1枚のカードが交付され、常時携帯できることから、世帯員が同時に別々の医療機関での受診等が可能となり、加入者の利便性が向上するものであります。また、カード化に伴う課題としては、システム改修費や発行経費の増大、あるいは紛失等による再発行のコスト増などが国保財政の圧迫につながるのではないかと懸念しております。
 次に、(4)についてでありますが、介護分の年額保険税の1人当たりの推移については、当初予算ベースで平成12年度が1万5,674円、13年度が1万4,333円、そして、14年度は税率を1.1%から1.27%と改正したことなどにより1万6,332円となっております。
 (5)についてでありますが、景気の低迷などにより滞納者が増加する傾向を示しており、12年度分の滞納世帯数は約7,000件で、13年度分はこれをさらに上回るものと見込まれます。その内訳は、失業等に伴う収入の減少及び事業経営の不振によるものが大部分を占めております。
 収納率の向上につきましては、新たな滞納者の発生を抑制するため、休日・夜間の電話催告や戸別訪問など、これまで以上にきめ細かな納付指導を実施するほか、納税に係る利便性を高めるため、普及員を活用して口座振替の加入の勧奨を進めてまいります。
 なお、滞納繰越分のうち、納付誓約等の不履行や再三の納付指導に応じない場合には、法令に基づく短期保険証及び資格証明書の交付を契機として、今後とも納税相談の機会を確保するよう努めてまいります。
 次に、(6)についてでありますが、本市では、納税者の混乱を招かないように、前年の所得が確定した後に賦課を行うことから、納期は7月から3月までの9期を採用しております。
 また、納期内納付が困難な場合は、納付相談により10回以上の分割納付など、柔軟に対応していることから、制度的な納期の見直しは必要ないものと考えております。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――田口聡さん。
○13番(田口 聡) 御答弁ありがとうございました。答弁を聞いていまして、なかなか厳しい答弁ばかりだなというのが、まず感想であります。
 その中で、1点だけ再度お伺いをいたしますが、2番の(4)であります。市長がお答えをした答弁でありますが、一括して、公式、非公式に打診はない、と。対応する場合、課題、さまざまな角度から検討が必要だというようなことだったと思いますが、まず初めに、この基本認識について私の考えを述べさせてもらいますが、この問題は、当該地域の行政がみずからの責任を果たしていない、とこのことが根本原因であります。その結果、もし秋田市が受け入れを拒否した場合、一番被害を受けるのは当該地域の住民であります。さらに、反対に秋田市が決定をした場合、迷惑をこうむるのは秋田市民であります。この問題は、当該地域はもちろんのこと、我々秋田市民、また秋田市においても非常に大きな問題ではないかなと私は思っておりますが、今まで一切論議、議論されておりません。私は、そのことが一番問題ではないかなと思っております。
 それを踏まえながら、具体的な対応策について示してもらえませんでしたけれども、ここに昭和町の議事録があります。これは町長の答弁ですが、「秋田市へのごみ処理については、時間的なリミットが近いことから、ごみ処理の正式依頼書を提出することとしておりましたが、要望事項等にかかわる協議が調っていないことから、協議事項が決定次第、秋田市へ正式依頼することにしております」と。「また、12月から秋田市へのごみ処理委託につきましては、従来の収集体制のまま存続し、現焼却場から10トンのパッカー車にごみを積みかえて、秋田市の御所野処理場に運搬して処理をすることとなります」と。もうこのような具体的な論議をしております。このように、当該地域では具体的な論議がされておりますが、秋田市として、これから具体的にはどういうような検討が必要なのかな、と。何点かについて細かく質問します。
 1、まだ建設用地も決定していない状況ですから、新しい焼却炉が完成するのは1年や2年で済まないでしょう。じゃ、秋田市はどのくらいの期間受け入れるのですか。
 2つ目、男鹿南秋では、秋田市の3分の1に当たる10万4,000人もの人口を抱えております。これは大変な処理量が秋田市に入るということであります。どのくらいの量になりますか。
 3番、それにより排出される有害物質はふえるのではないですか。
 4番、焼却炉を3基すべてフル稼働しなければ処理できない量になるのではないですか。点検作業に支障はないですか。
 5、ごみ収集車が北部の――あそこは飯島方面からですね、南部の御所野まで秋田市を縦断して焼却施設へ運搬されるのではないですか。
 今回のことにより、肉骨粉の受け入れに影響が出るのではないですか。
 また、ごみを受け入れて、灰までも一緒に受け入れますか。
 さらに、破砕する粗大ごみです。秋田市では有料ですが、男鹿市では無料です。このまま処理をすれば、秋田市民の感情に影響はないですか。
 9つ目、これから秋田市民と施設のある河辺、この町民へどのように情報を開示して合意形成を図りますか。
 10番目、その合意形成が12月1日まで図れますか。
 11番目、反対運動が起きる懸念はないですか。
 12番目、合意形成が図れない場合、秋田市として受け入れを拒否しますか。
 これらについてどのように認識しておりますか。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。環境部長。
○環境部長(我妻弘思) あまりに項目が多過ぎまして。
 現在、その正式な依頼がない段階で、それから男鹿南秋の焼却施設がいつから、土地がどうなって、いつからかかれるのか、また、国の補助事業として採択を受けるかどうかという問題もございます。アセスの問題とかいろいろありまして、これについては皆目わからないような状況ではないかというふうに思っています。
 それから、また、確かに男鹿南秋は10万人ちょっとの人口がございます。まだ男鹿南秋のごみの量がどの程度なものかも、まだ詳細に調べておりません。
 それから、市民の合意形成をどうするのかということと、河辺町の方もそういうことになるかと思うんですけれども、200億円以上の巨額の血税投入という施設でございます。果たして、市民感情といいますか、市民の合意が得られるかどうか、これらについても正式な依頼があった後、動かなければならないだろう、と。どういうような市民の合意形成がなされるかは、それぞれやってみなければわからないことでございますけれども、そういうようなことで、これについても田口議員の期待するようなお答えができません。
 また、搬入路につきましても、確かに御所野地区に――河辺町ですけれども――御所野地区を通る1つのルートしかないわけで、相当の車両の混雑があるのかな、と。その辺も、これは何せ地方自治法で定められた議決要件でございます。ですので、正式な要請依頼が来た段階でいろいろと種々の解決すべき課題に取り組まなきゃいけないものと考えております。そういうようなことで、現段階で、期間についても時期を示すことは困難だと思っております。
○議長(高橋智徳) 正式な申し込みがない限り、答弁はその範囲をなかなか超えないのではないかというふうに思いますので、それを踏まえて、再度質問ありますか。――田口聡さん。
○13番(田口 聡) 前にも述べましたけれども、私は、今回の問題はすべて男鹿南秋の地域の行政に責任がある、と。これは十分承知をしております。しかし、そのあおりを受けて被害をこうむるのは当該地域の住民であって、迷惑をこうむるのが秋田市民であります。しかし、今回は、よく国際的に言われますが、秋田市として人道支援に当たるのかなという、自治体間の人道支援であります。
 それで、その中にあって、当該議会では先ほど紹介したように議論がされておりますが、秋田市では正式な要請が出ていないということで、一切論議してない、と。そういう部分で先ほど問題提起をしたわけでありますが、私が最も恐れていることは、12月1日まで秋田市民の中で合意形成がなされない場合どうなるのかなということなんですよ。正式に要請がないので、論議のテーブルに上がっていない、と。これはもう正論であります。秋田市がごみを受け入れないか、また、この受け入れの論議に手間取って、受け入れの開始時期がおくれると、明らかに行き詰まってしまうことがわかっていながら論議をしないというのは、やはり行政的論理かなと思います。論議のおくれで一番困るのは、当該地域の住民と、何の瑕疵もないのに迷惑をこうむる秋田市民であります。特に秋田市民には時間をかけて丁寧に説明をし、ごみを受け入れる環境をつくる、理解を得る必要があると思いますが、その時間が今から確保できるのでありましょうか。
 そこで、昨年の8月28日、男鹿南秋の首長さんが市長に面会をしているはずです。その場でごみ受け入れの要請があったのではないですか。ある町長は、昨年、佐竹市長を訪問し、当選のお祝い等懇談をした。その場で、男鹿南秋の広域処理施設建設のおくれと、ごみ処理の依頼を口頭で要請した、と。さらに、機会ごとに市長にお願いをしていると述べております。
 そこで市長に伺います。昨年の8月に当該地域の首長が佐竹市長を訪問して、口頭で依頼したと伺いましたが、非常に重要な問題であるにもかかわらず、もう10カ月が過ぎました。なぜ具体的な論議をしないのか。公式、非公式にされていないとおっしゃいました。また、機会をとらえて、なぜ議会に対してこのような問題があることを報告しなかったのか、この2点についてお聞かせください。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
○市長(佐竹敬久) 昨年の男鹿南秋の市町村長さん、何人か、当選のお祝いも含めて参ったわけでございますが、ただ、ごみ処理の焼却場の問題が難航しているということは、私も情報としてわかっておりました。その席でそういうお話的なことはございましたが、私は少なくとも、このような重大なことについては、公式、非公式でも要請というものは、そのような形の場でするべきものではありません。そしてまた、そのほかはお酒の席等で、ただお話があったわけでございまして、これらを私は要請というようには受け取っていなかったわけでございます。
○議長(高橋智徳) 以上で田口聡さんの質問を終わります。
      ――――――――――――――――――――
◎散会の件
 散 会 の 件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 本日の一般質問はこれで打ち切り散会いたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。
 明21日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎散会
 散    会

○議長(高橋智徳) 本日はこれで散会いたします。

              午後3時32分 散 会



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