会議録区分 定例会  会議録名称 秋田市議会 平成14年 6月定例会会議録 第4日 
会議日 平成14年6月21日 金曜日 
発言内容
◎議事日程
平成14年6月21日(金曜日)

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 議事日程第4号

   平成14年6月21日(金曜日)午前10時開議

第1 一 般 質 問
第2 議案第65号 秋田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する件
第3 議案第66号 チャレンジオフィスあきた条例を設定する件
第4 議案第67号 秋田市都市環境の創造および保全に関する基本条例を設定する件
第5 議案第68号 秋田市都市景観条例を設定する件
第6 議案第69号 秋田市都市緑化の推進に関する条例を設定する件
第7 議案第70号 秋田市宅地開発に関する条例を設定する件
第8 議案第71号 秋田市屋外広告物条例の一部を改正する件
第9 議案第72号 秋田市市税条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件
第10 議案第73号 平成13年度秋田市一般会計補正予算(第7号)に関する専決処分について承認を求める件
第11 議案第74号 平成13年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第4号)に関する専決処分について承認を求める件
第12 議案第75号 平成13年度秋田市下水道会計補正予算(第3号)に関する専決処分について承認を求める件
第13 議案第76号 附帯控訴を提起する件
第14 議案第77号 住居表示の実施区域および当該区域における住居表示の方法を定める件
第15 議案第78号 町および字の区域ならびにその名称を変更する件
第16 議案第79号 市道路線を廃止する件
第17 議案第80号 市道路線を認定する件
第18 議案第81号 秋田市旧ガス局庁舎大規模改修電気設備工事請負契約を締結する件
第19 議案第82号 秋田市旧ガス局庁舎大規模改修機械設備工事請負契約を締結する件
第20 議案第83号 大森山動物園「大型ネコ科展示舎」(仮称)整備工事請負契約を締結する件
第21 議案第84号 市道川尻広面線緊急地方道路整備事業電線共同溝整備工事請負契約を締結する件
第22 議案第85号 緊急地方道路整備事業市道飯島金足線道路改良工事(下新城工区)請負契約を締結する件
第23 議案第86号 秋田市立中通小学校管理棟南側大規模改造工事請負契約を締結する件
第24 議案第87号 平成14年度秋田市一般会計補正予算(第1号)の件
第25 議案第88号 平成14年度秋田市土地区画整理会計補正予算(第1号)の件
第26 議案第89号 平成14年度秋田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)の件
第27 陳情2件

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◎付議事件
 本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

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◎出席議員
 出 席 議 員 (44名)

     1番   加賀屋  千鶴子    2番   明 石    叡
     3番   成 沢  淳 子    4番   小 林  一 夫
     5番   花 田  清 美    6番   武 藤  真 作
     7番   菅 原  弘 夫    8番   小木田  喜美雄
     9番   佐々木  幸 雄    10番   佐々木  勇 進
     11番   猪 股  竹 作    12番   藤 田  正 義
     13番   田 口    聡    14番   塚 田    勇
     15番   淡 路  定 明    16番   相 場  金 二
     17番   三 浦  芳 博    18番   加賀谷  正 美
     19番   佐々木  晃 二    20番   柏 谷  幸 彦
     21番   米 山  七 郎    22番   鈴 木  忠 夫
     23番   宇佐美  洋二朗    24番   瀬田川  栄 一
     25番   芦 田  晃 敏    26番   渡 辺  良 雄
     27番   安 井  貞 三    28番   佐 原  孝 夫
     29番   荻 原    守    30番   長谷川  昭 一
     31番   小 西  謙 三    32番   鈴 木  嘉 重
     33番   前 田  喜 蔵    34番   新 岡    雅
     35番   近 江  喜 博    36番   保 坂  直 一
     37番   大 塚  隆 一    38番   相 原  政 志
     39番   菊 地  達 雄    40番   赤 坂  光 一
     41番   渡 辺  一 男    42番   高 橋  智 徳
     43番   鈴 木  孝 雄    44番   榎      清
                                          
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 欠 席 議 員 (なし)

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◎説明員
 地方自治法第121条による出席者

 市     長  佐 竹  敬 久    助     役  相 場  道 也
 助     役  松葉谷  温 子    収  入  役  保 坂  五 郎
 教  育  長  飯 塚    明    総 務 部 長  高 橋  健 一
 企画調整部長   畠 山    茂    財 政 部 長  大 山  幹 弥
 市民生活部長   平 山  武 志    福祉保健部長   藤 枝  禮 助
 保 健 所 長  佐々木  秀 平    環 境 部 長  我 妻  弘 思
 商 工 部 長  藤 本  六 男    農 林 部 長  赤 川  久 雄
 建 設 部 長  佐々木  敏 雄    下水道部長    佐 川  弘 道
 都市開発部長   楢 橋  康 英    美術工芸短期   佐 藤  英 實
                      大学事務局長
 水道事業管理者  諸 沢    進    交通事業管理者  伊 藤    高
 消  防  長  佐 藤  正 敏    監 査 委 員  小 野  靜 男
 病院事務局長   田 中  政 博    選挙管理委員会  佐々木    均
 農業委員会    中 川  謙 次    事 務 局 長
 事 務 局 長                                  
      ――――――――――――――――――――
◎事務局出席職員
 事務局出席職員

 事 務 局 長  菊 谷    明    同  次  長  富 岡  寿 夫
 議 事 課 長  内 山  幸 夫    議事課長補佐   堀 井    満
 調 査 係 長  宇佐美  隼 人
                                 外関係職員

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◎開議

 午前10時1分 開  議

○副議長(渡辺一男) これより本日の会議を開きます。
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◎一般質問
 日程第1 一 般 質 問

○副議長(渡辺一男) 日程第1一般質問を行います。
 通告により順次質問を許します。
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 佐 原 孝 夫 議 員  質  問

○副議長(渡辺一男) 佐原孝夫さん。
     【28番 佐原孝夫議員 登壇】
○28番(佐原孝夫) おはようございます。ウインド21の佐原孝夫でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 1、市長の行政経営と助役の役割についてであります。
 早いもので間もなく市長就任1年、秋田市初の女性助役松葉谷さん選任5カ月、現在の所信はどのように変化しているものでしょうか。平成14年度予算、そして人事異動、私なりに考えてみましたが、特筆すべきものはないように思われてなりません。1年前、小泉内閣の国を変える、自民党を変えるという公約で、爆発的人気で、しかも高支持率で動き出したものの、現在はどのような状況でありましょうか。政治の世界は一寸先は闇、次から次と難問が山積みで、国民が今一番望んでいる景気対策もさっぱりで、政府の言う底入れ宣言はしたものの、実感とはまるでかけ離れています。当市の幹部の皆様としてもどのように観測しているものか知りたいものであります。
 予算については基金を取り崩しました。家庭における貯金を解約したと同じであります。限りある財産、いつかはなくなります。人事においても松葉谷助役就任に伴って最も大幅な女性管理職の登用を期待いたしましたが、外れてしまいました。佐竹市長の本音を聞いてみたい気持ちであります。やはり従来どおりで、理由はわかるような気もしますが、佐竹カラーは何も感じられないのであります。この上は、やはり期待するのは15年度の予算、人事を注視するより手がないようであります。しかし、14年度は確実に動き出しましたが、職員はもちろん、両助役が今後いかに補佐し、具申をし、色づけをするのか楽しみであります。耳ざわりのよい話はだれにでもできます。要するに、いかに苦言を呈し、身をもって防波堤になるかが助役の仕事であると考えます。裸の王様にだけはしてもらいたくありません。昨年の市長初の8月定例会に示された新市長としての公約や市民との約束事に真摯に耳を傾けること、そして議会との対話に重きを置きながら、透明かつ着実な市政運営をお願いするものであります。
 ことしの2月14日、ウインド21の視察で和歌山市へ。項目は、1つ、日本一美しいまちづくり事業について、2つ、消防庁舎等整備事業の概要について。2月15日、姫路市、1つは、お城本町地区市街地再開発ビルの概要と現地視察についてであります。2つは、勤労者住宅資金融資あっせん事業の概要についてでありました。両市とも懇切丁寧な視察をさせていただき、感謝しながら帰りました。
 くしくも和歌山市は災害防災訓練の真っ最中に当たり、しばしの間見学できました。庁舎の真っ直ぐ前が和歌山城であり、市民多数との協力ですばらしい現場を見させてもらいました。災害に強いまちづくりの一環として、消防庁舎の新築であります。破産した銀行の跡地利用として買い受け、地震災害時を想定し、抜本的に正しい指令拠点の建設ということで、しかも、市民への多目的体験や備蓄の倉庫、トレーニング室、通信司令室、災害対策本部室、救急救助用ヘリコプタースペース――これはドクターも乗っているようです。ヘリの設置の準備等々、14年10月の着工を目指して、市民に安心して暮らせる災害に強いまちづくりでありました。
 また、姫路市は、景気対策の一環も含め、労働金庫と市役所、または市役所独自で、だれでもよく、姫路市に住むために住宅を新築、改築、そして建て売り購入しようとする勤労者に対して、新築購入については1,000万円、期間は30年以内、増改築については600万円、20年以内、市中金融機関との合わせての借り入れもできるとのことでありました。要するに、今、秋田の金融機関で貸し渋っている頭金的な要素があるようで、市民の評判もよく、人口増と、すそ野の広い住宅産業の活性化にも寄与しているようでありました。
 当市の景気対策としては、貸付金利の引き下げや緊急雇用創出事業16事業、経済対策12事業等々であります。効果が上がるものでしょうか。
 一方、子供を預けるところがなくて、働くにも働けないで困っている人たちが多いのも現実で、安心して働けるよう、特別措置として待機児童の受け入れ先を用意することも、一番身近な景気対策となると思えてなりません。
 また、市長就任以来、各定例会、臨時会のたびごとに種々の不祥事が起こり、陳謝しております。最高責任者としては、まことにじくじたる思いとは察するものでありますが、職員は、また、幹部たちは何と聞いているものでしょうか。しかし、市長のその姿勢こそが市民に対する透明性の約束を立派に果たしているものと感じ入っております。が、いつまでも「陳謝市長」とやゆされているのではいかがかと思います。もしかしたら市政の中に魔物がすみついているものとしか考えられません。
 しかし、そういう状況の中でも、ただ一つ明るく心救われる大森山動物園のキリンの「たいよう」の頑張りと、それに取り組んでいた小松園長を初めとする職員の皆様、そして地域の方々の温かい励ましは、現代の暗い社会にあって、まさに太陽の光のように思えてなりません。母親の「モモ」の子供に対する愛情、まことに人間社会も見習うべき点が数多くあります。しかし、残念至極でありますが、「たいよう」の頑張りと職員の献身的な介護にもかかわらず、命を落としてしまいました。人々に与えた感動は、当市の歴史の一ページを飾るものと信じます。真に表彰すべきであると思いますが、市長、いかがでしょうか。
 また、昨今の市町村合併に関しての市長の発言が微妙に変わり、企画調整部の中に市町村合併プロジェクトチームが組まれ、9月を目途に集約されるようであります。市役所の機動性と柔軟性、そして創造性に富んだ組織づくりをするとはいいますが、事務方の仕事のスピードと市民の動きの速さとの間には、大きな差があるように思えてならない面も多々見受けられて、少しずつではありますが、なお一層差が広がるようにも覚えます。
 そして、最近、当市の財務状況が発表され、評価は別として、秋田市には形のない知的財産があるのではないでしょうか。職員の提案制度、美術工芸短期大学の教師と生徒の各種作品に対するものや、子供たちの発明工夫等々、時にはあっと驚くような財産価値のあるものが生まれることが大いに予想できるし、勉学や知識、教養ほど、形にはあらわれないが、人間個々の頭の中には取り消したくても消せない真の財産があるものと思います。
 行政経営という観点から質問いたします。
 (1)、市長として就任以後を振り返っての感想をお聞かせください。
 (2)、率直に現時点での景気をどのように観測し、予算執行や施策の変更は考えているものかお知らせください。
 (3)、相場、松葉谷両助役は、佐竹市長をどんな色に染めていくものか、お聞きいたします。
 (4)、職務が同等となった両助役の危機管理への心意気と心構えについてお尋ねいたします。
 (5)、管理職への女性登用について、産休は影響するものかどうかお知らせください。
 (6)、「サラリーマン」という言葉を男女共生の視点からどのように考えているものか、お伺いいたします。
 (7)、もし、当市として市町村合併があるとすると、市民意向調査、または住民投票は考えているものか、お尋ねいたします。
 (8)、当市の災害拠点センター的建物はどこなのか、災害拠点として十分対応できるものか、災害に対して今の機構で問題はないものかお知らせください。
 (9)、すそ野の広い住宅建築等に対して、景気浮揚のため融資あっせん制度をつくるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 (10)、次々に起こる職員の不祥事に打つ手はあるものか。防止策として身分証明書を全職員に携帯させるべきと思うが、どうかお知らせください。
 (11)、市職員や市立の各学校の教員、学生、児童生徒の知的所有権はどこに帰属するものか、お聞かせください。
◇次に、2、港湾を取り巻く諸問題についてであります。
 昭和40年、秋田湾新産業都市の指定を受けてから、本港地区から順次拡充し、発展してまいりました。物流、親水、産業を通じ、生産から雇用の場としての背後地や時代ニーズに即した整備を進めて現在に至っております。
 私は、一貫して、秋田市の発展は秋田港からと位置づけ、取り組んでいます。コンテナ取扱数もわずかの期間で2万本を超え、まだまだ増加するものと信じております。港の業績は、地元で見て感じているようなものではなく、企業や船社があらゆる統計を観測しながら利活用の機会をうかがっているものであります。要するに、行政の取り組みを見ているといっても過言ではないと思っております。
 ハードな面は港湾管理者である県、ソフト面は秋田市となっているものでありますが、現在は、ともすれば崩れ出しているのではないでしょうか。垣根をなくし、両者で取り組んでいる港こそ急速に発展しているものと思います。産学行政が一体となり、利活用を考えていくべきときであり、その点、大王製紙進出は断念となり、種々な問題も提起され、苦しんでいる企業や関係者も多く、それも現実であります。しかし、逆の発想から、これからの利用を前向きに考えることによって明るい展望が開けるものと思います。ポートルネッサンス21事業も計画半ば、今年度の新政策の目玉として「チャレンジオフィスあきた整備事業」も的を射た施策であり、これをいかに利用し、機会を生かすものかにかかっているものであります。
 そこで質問いたします。
 (1)、秋田港の役割と特徴、そして秋田市経済にどのような効果があらわれているものか、詳しくお知らせください。
 (2)、「チャレンジオフィスあきた」への地域IX設置について、詳しい内容と、対岸を見据えた戦略はぜひ必要と思うが、考えをお聞かせください。
 (3)、新たに設置したインポートアンテナショップは、どう見てもアンテナショップとは言えない形式と思いますが、詳しい内容と設置までの経緯をお知らせください。
 (4)、ポート秋田株式会社の意見や施策がこれまで正しく市に取り上げられてきたのか、また、このたび民間から社長登用となりましたが、会社の意見や施策は市に正しく取り上げられていくものかどうか、お知らせください。
 (5)、ロシア、韓国、中国などの対岸を重視し、どのような施策を講じていくべきかお知らせください。
 (6)、大王製紙跡地利用についてであります。
 ア、資源循環と新エネルギー活用、環境保全の観点から、家庭用及び事業用食油廃油処理施設やLNG、または化石燃料等のエネルギー基地は考えられないのか、お聞きいたします。
 イ、物流と食料、食品加工団地等FAZ構想とともに考えられないものか、お知らせください。
 (7)、臨港道路13号線を一部高架化し、セリオンに直接進入させ、しかも橋の側帯を釣り場として集客を考えるべきと思うがどうか、考えをお聞かせください。
 (8)、本市における「海の祭典」全国大会開催について、進みぐあいはどのようになっているものかお知らせください。
◇次に、3、教育に関する問題であります。
 14年度から完全学校週5日制に移行し、教育現場はもちろん、子供たち、親たちも、今もって試行錯誤の毎日のようで、関係者の皆様の努力に期待するものであります。当市は、全国的に見ても教育には熱心で、新しい施策を次から次へと先取りしています。中高一貫校、LL教室、そしてパソコン教室等々あり、その点では評価いたしますが、学力的には多少全国と比例はしてないようであります。そしてまた、私が当選時より訴えてまいりました、食の文化、いわゆる給食を通じての人間として基本的な教育、いまだ解決しておりません。そして、この不景気のとき、学校納金の状況等、決してよくはないようであります。それに、進学したくても思ったとおりの学校への入学を、金銭的事情からあきらめている現実を当局は理解しているものでしょうか。
 そこで質問いたします。
 (1)、IT時代の到来で、子供たちはますます機械を相手にし、子供本来の感性、色や風や香り、音や味、つまり情緒を持った子供らしさが失われるおそれがあることから、それらの対応をどう考えているものか、お知らせください。
 (2)、学校給食について。
 ア、家庭で使用している食器と同等のものが学校給食でも使用できないのか、伺います。
 イ、食器の種類をふやし、洗浄と殺菌、集配する食器の総合センターの設置をぜひするべきで、一つの産業興しともとらえることはできないものか、お知らせください。
 ウ、地産地消の点から、食材の洗浄と殺菌、スライスやカットし、配送する施設の設置、これも産業興しとともに考えるべきと思うが、お考えをお知らせください。
 (3)、市独自の奨学金制度を暫定的にでも創設すべきと思うが、考え方をお聞かせください。
◇次に、4、中央卸売市場についてであります。
 昭和50年4月、中央卸売市場が開設され、幾多の諸問題を解決しながらも現在に至っていますが、昨今の物流、特に生鮮食料品についても、時の流れとともに大きく変化して、黙っていても品物が集まり、売れた時代は過去のものとなりました。量販店の出現で、さま変わりの一途であります。街から小売店がなくなり、高齢化とともに車のない人は買い物もままならず、子供たちも親の手伝いであった近所への買い物もできず、それらによって生まれる人間関係が一層希薄になり、憂える日常になったのではないでしょうか。
 平成12年、13年の2年間は、当局の機構改革の一環として、全国で唯一1カ所、初めて中央卸売市場の場長制が廃止になりました。室長制度、業界では一定のダメージを受け、奇異に見られ、もとに戻すまでの2年間は一体何であったのでしょうか。失われた2年間の取り戻しは大変だと感じます。
 私は、開設時より毎朝仕入れに行っていますが、当初は先が見えないぐらいの買い出し人や売るための人たちでいっぱいであり、あの広い駐車場も満車の状態で盛況でありました。しかし、今はその当時のにぎわいもなく、ひっそり、市場が休みかと間違うほどであります。市場外流通、量販店と産地との直取引等に影響され、入場業者の営業成績も決してよくなく、空き店舗も出るようになりました。それでも各社苦しいながらも、工夫と努力で頑張っています。それに加えて、金融機関の貸し渋り、借りても返す見込みのない現実、当局の言う金利の下げだけでは何の役にも立たないのではないかと思ったりしております。しかし、さきに述べたように、それが当市の景気対策なのであります。再度見直して、現場の現実の話を聞くべきであると思います。机上のプランはなかなか通用しないということであります。要するに、市場取引や経営に関して行政から一々口を入れるべきでないし、そのような業界が他にあるのか疑問に思えてなりません。少しだけ明るい話題といえば、一部会社が始めた朝どり野菜を午後の競りにかけ、新鮮さと小規模農家のやる気を起こし、販売店での評判もよく、しかも高値で売れているとか。本当につくった人の顔が見え、安心して食べられるのが売り物のような気がしてなりません。企業努力が実ったものと思います。
 そこで質問いたします。
 (1)、市場開設者として、市場の政策や問題点等がそのまま取り上げられ、検討し、それら施策が生かされているものかどうか、お伺いいたします。
 (2)、開設者として、場内で業務をしている企業の経営内容をしっかりと把握し、指導・相談に積極的に配慮しているものかどうか、お知らせください。
 (3)、市場業務のオンライン化、共同配送等合理化はどのようになっているものかお知らせください。それについても相談・指導はしているものかお知らせください。
 (4)、全県1市場として集約は考えられないものか、お伺いいたします。
 (5)、市場の公設民営、もしくは公営企業化し、運営を自主的にするべきと思うが、お考えをお聞かせください。
◇次に、5、旧ガス局と交通事業に関してであります。
 北部住民にとっては、長い歴史の中で最も便利でクリーンなエネルギーを供給してきたガス局が民間に移管になってから1年が経過しました。地元から取扱高約20億円の企業がなくなったわけですから、さまざまな影響が出ており、その影響ははかり知れないものがあります。物品購入、飲食、地域とのコミュニケーション等々、失った代償は簡単には取り戻すことはできないでしょう。東部ガスとて、そこまでは全く考えていないはずであります。残念でなりません。このことは後に歴史が証明してくれるものと思っております。
 しかし、現実には、国道から見えるガスホルダーには、今もってしっかりと色鮮やかに「秋田市ガス局」と表示されており、旧庁舎も正面にはまだはっきりと庁名が残っております。複雑な気持ちで見ている人も多くおります。地域住民にとっては、やるせない気分のようであります。当局は、そのかわりに「チャレンジオフィスあきた」として使用でき、誘致できるからよかったろうと反論するかもしれませんが、別次元の問題であります。
 昨年、私は質問で、移管後の新人採用と現職との賃金の格差をお聞きしましたが、仮の話とはいえ、さきの調査回答によると、予想以上の差額が生じています。このことは、移管のためには税金を使わないと言っていますし、議会の調査特別委員会での答弁でも、職員の賃金増は一過性であると言っています。私の判断では、長期的にかつ多額の税の持ち出しが考えられるものであります。また、熱量変更事業費は、元金で30億円、利息で25億円、計55億円と説明されていますが、通常の事業の場合、元金のみの提示であり、終了時までの金利を含めた説明は受けたことがないと思っております。したがって、数字のマジックみたいなものと思えてなりません。
 また、交通事業も段階的に民間に路線を移管していますが、真の住民サービスになっているものか、理解に苦しむものであります。路線だけは引き継ぎ、その他は何も不用とのこと、民間企業の経営戦略をありありと見せつけられた事例であります。しかし、この不況の中、民間とて苦しさは行政以上の待ったなしの状態であります。最悪の場合、市民の足の確保はどうなるものか、関係者は考えたことがあるものでしょうか。思ってみただけでもそら恐ろしい気持ちでなりません。判断を誤ったら取り返しのつかない事態に陥るのは明白であります。
 そこで質問いたします。
 (1)、市が引き継いだ旧ガス局庁舎などの資産としての会計上の処理はどうなったのか、また、残りの市が引き継いだ資産は、それぞれ会計上の処理はどうなったのか、お知らせください。
 (2)、ガス事業の移管に伴う問題についてであります。
 ア、地下埋設物の占用料の免除決定までの流れと、免除をした合計金額をお知らせください。
 イ、地下埋設物の占用料免除について、企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会に説明や報告はあったものか、お知らせください。
 ウ、移管財産の固定資産税の正式な減免申請はなかったものか、また、事業移管の交渉過程で話題になったものかどうか、お知らせください。
 3、ガス工事協同組合と東部ガスとの作業内容の違いから、多額の設備投資をしたにもかかわらず、15年度以降の仕事の確約はないとのことであり、どのように対応してまいるのか、お知らせください。
 (4)、バス事業が最終的にすべて民間移管するのか、しないのか、その判断の時期をお知らせください。
 (5)、仮にすべて移管の場合、市民に対して賛否を問うべきと思うが、考えをお聞かせください。
 (6)、多額の費用で設置したバス接近案内板について。
 ア、民間に何基移管し、稼働しているものか、お知らせください。
 イ、残る案内板はすべて稼働しているものか、また、残存価格はどれくらいあるものか、お知らせください。
 終わりに、この春、難関を通り、新採用になりました職員の皆様が今後市民のためにどれぐらい奉仕するものか、周りの先輩を参考に、今の気持ち、要するに、初心を忘れるべからず、日々研さんとみずから進んで求めて苦労し、市民の輪の中に入り込んでもらいたいことを切に希望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 佐原議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)についてであります。私が市長に就任以来、早くも1年近くが経過いたしましたが、多忙をきわめながらも、市民のため、地域のために汗をかくことの充実感に満たされた日々を過ごしてまいりました。地方分権の先導的役割を担う中核市の長として、また、市民に最も身近な行政機関の長としての重責を痛感しつつ、知恵と新たな発想をもって積極的にチャレンジする姿勢をみずからの信条とするとともに、市役所職員には、業務ルールの確立と使命感の高揚、時代を見据えた論理的な政策立案、市民の側に立って物を考える習慣など、積極的に意識改革を訴えながら日々の公務に当たってまいりました。
 振り返れば、これまで、市民の負託を深く胸に刻みながら、掲げた公約の着実な達成に努めてきたところであり、例えば、市長就任後直ちに公共工事発注システムの改革に着手するとともに、客観的評価指標を用いた事務・事業評価システムの試行実施、市民ミーティングの実施による広聴手法の充実など、市政運営の基本となる行政システムの改革を実行いたしてまいりました。また、保育所の児童受け入れ枠の拡大や家庭ごみの祝日収集を実現するとともに、今年度から、住民票等各種証明書の自動発行システム導入に取り組むなど、さらなる市民サービス向上を実現したところであります。今後とも、こうした実績を土台としながら、市民福祉の向上を第一義に、効率的都市経営のもと、市政のたゆまぬ改革と前進に全力を傾けてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、国は、景気はほぼ底入れしたとの見解を示しておりますが、年が明けてからの各種経済指標の好転は、在庫調整の進展とアメリカ経済の回復基調に伴う輸出の伸びを主な要因とするものであると認識しております。しかしながら、国内総生産の大部分を占め、我が国経済を下支えする個人消費や設備投資は低迷を続けていることに加え、依然として企業倒産が多発するとともに、失業率が高水準で推移していることから、今後も厳しい経済状況が続くものと考えております。こうしたことを踏まえ、当初予算に盛り込んだ経済対策事業と緊急雇用創出事業の円滑な推進に努め、地域産業の活性化と雇用創出を図ってまいります。また、各種公共事業等を遅滞なく進めるなど、既定予算の適正かつ効率的・効果的な執行に努めることが第一義と考えており、現段階では、直ちに施策や予算の大きな変更を行うことは考えてはおりません。しかし、今後、社会経済情勢を注視しつつ、必要があれば随時即応して各種施策の軌道修正を検討してまいりたいと存じます。
 次に、(3)についてお答え申し上げます。相場、松葉谷両助役には、私との十分な意思疎通のもと、施策の立案・推進をサポートしてもらいたいと考えており、私自身は無色透明、あるいはホワイトをベーシックとしながら、それぞれの施策により最もふさわしいカラーを織りまぜるという考えに立ちますが、あくまでも佐竹カラーで市政を推進することに協力していただきたいものと考えております。
 佐竹カラーとは、すなわち、的確な状況分析と将来予測に立脚した積極姿勢を市政運営を担うみずからの信条としつつ、第一に「市民との協働による市政運営」、第二に「市民生活に身近な事項の優先」、第三に「郷土の価値ある資源の有効活用」、第四に「真に実効ある施策の実施」、そして第五に「リーダーシップの発揮と新発想の実行」を実践し、秋田に暮らす喜びと将来への希望を実感できるまちづくりを進めようとする、私の政策総体であります。そのため、両助役には、あるときは市政推進に当たっての強力なエンジンとして、あるときは、冷静かつ客観的な政策アドバイザーとして存分に力を発揮してもらいたいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長から答弁をいたさせます。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
     【高橋健一総務部長 登壇】
○総務部長(高橋健一) 初めに、1の(4)についてお答えいたします。両助役については、市政運営の中心として、市長を補佐する重要な役割を担っております。両助役のそれぞれの分掌事務については、相場助役が市政全般の総合的調整に関することなどを、また、松葉谷助役が特定の政策の企画及び推進に関することを担うほか、共同して市政運営上の他の重要事項を担うものであります。このように、両助役は、それぞれの役割分担のもと助役の任を果たすものであり、危機管理時においてもリーダーシップを発揮することは当然のことであります。
 次に、(5)についてお答えいたします。管理職への女性登用については、男女共同参画社会の実現に向け積極的に取り組むべき事項と考えております。したがいまして、管理職への登用については、男女の区別なく、勤務成績や職務への適格性を考慮しながら適正に行っているものであり、女性職員の出産休暇の取得が管理職への登用に影響を及ぼすことはありません。
 次に、(8)についてお答えいたします。災害時における拠点として、これまでも消防庁舎を考えていたところでありますが、今年度中には消防庁舎3階に新たに災害対策本部としても使用できるスペースを整備することにしております。このことにより、災害時の拠点として応急対策や復旧などの対応は、より一層充実されるものと考えております。さらに、新庁舎建設の際には、庁舎全体が防災拠点として機能するよう整備を図ってまいります。
 また、災害時における現在の機構についてでありますが、災害発生と同時に職員は自主登庁し、市長を本部長とする秋田市災害対策本部を立ち上げることになっております。この中では、すべての課所室が秋田市地域防災計画に従い、定められた任務を遂行することとなっておりますので、現在の機構で対応することは可能と考えております。さらに、あらゆる局面を想定した災害対策本部設置、運営訓練を継続的に実施することにより、実効性を高めて災害時に備えてまいります。
 次に、(10)の職員の不祥事防止策についてでありますが、不祥事については、その発生を未然に防止するという観点から、市役所の事務処理体制と職員の意識改革の両面から考察し、実施可能なところから順次必要な対策を講じているところであります。
 まず、事務処理体制の面については、昨年度全庁的な業務点検を実施したところでありますが、事務処理上の事故防止をさらに徹底するため、各課所室における自主的・自律的な業務改善に対する指導・助言体制として、新年度の機構改正の中で、総務部総務課内に行政管理担当を新設し、多様な見地から事務処理のあり方について検討を行うこととしております。
 一方、意識改革の面では、公務員倫理研修や組織風土の改革のための職員研修を実施し、倫理観の涵養や公務員としての意識の高揚を図っているところであります。今年度は、全職員を対象とした公務員倫理研修を実施することとしており、現在、各職場において、倫理研修の指導者を中心として、不祥事の再発防止に向けた話し合いがなされているところであり、こうした話し合いの中から、公務員としての自覚を高め、信頼される市役所づくりを一人一人が使命として再認識するものと考えております。今後も、引き続き不祥事を防止するために、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、一人一人が高い倫理観を持って仕事に臨むことができるよう努めてまいります。
 次に、身分証明書の発行につきましては、職員が身分証明書を必要とする場合に、職員の申請に基づき身分証明書を発行しているところであります。職員全員が身分証明書を常時携行することについては、その必要性や不祥事防止策として効果があるかどうかなど、多方面から今後において研究してまいりたいと考えております。
 次に、(11)についてお答えいたします。特許権、著作権等のいわゆる知的所有権の帰属についてはそれぞれ法律に定めがあり、特許権、意匠権等の工業所有権は、契約などにより特別の定めがない場合は、発明等を行った職員に帰属することになります。著作権については、市の発意に基づき、市の職員、市立学校の教員等が職務上作成する著作物で、市の名義のもとに公表するものに限り、市が著作者となりますが、職務に関係するものであっても、個人名の著作の場合は、個人に帰属することとなります。また、市立学校の児童生徒及び学生の発明等については個人に帰属するものであります。
◇大きい5の(2)のイについてお答えいたします。地下埋設物の占用料免除につきましては、ガス事業譲渡の契約締結後に申請がなされたものであり、事業譲渡の交渉や譲渡金額には何ら影響を及ぼすことはなかったものであります。また、秋田市道路占用等に関する条例の規定に基づき、事業譲渡後に公益性を勘案して免除を決定したものでありますので、企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会の調査項目とは直接には関連しないことから、説明や報告は行わなかったものであります。
 次に、(2)のウについてお答えいたします。移管財産の固定資産税について、正式な減免申請はありませんでした。なお、事業移管の交渉過程でこのことについて話題となったことがありましたが、税制上の観点から、正式な要望まで至らなかったものであります。
 次に、(3)についてでありますが、旧秋田市ガス局関係業者に対しては、東部ガス関係業者と同じ要件を前提に、誠意をもって対応するよう基本協定書及び譲渡契約書に規定しているところであります。平成15年度の熱量変更作業完了後、工事量が減少するものの引き続き工事は発注すると伺っており、今後とも誠意ある対応を要望してまいります。
 次に、(4)と(5)についてお答えいたします。交通事業の最終結論については、9月定例会での表明を視野に、当局の方針を企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会に報告するよう準備を進めているところであります。交通事業をすべて民間移管する場合、市民に対して賛否を問うべきとのお尋ねですが、これまでの路線移管は順調に推移してきており、また、市民からの要望につきましては、市政モニター、あるいは広聴活動等を通じて、常に把握するよう努めているところでありますので、この民間移管に限って賛否を問う考えはございません。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(6)についてですが、「サラリーマン」、「オンブズマン」、「カメラマン」などの役割用語は、女性の社会進出が進んでいない時代にできた言葉で、今では「オンブズマン」が「オンブズパーソン」に、「カメラマン」が「フォトグラファー」に置きかえられるなど、男女共同参画の視点から徐々に見直されてきております。言葉は社会をあらわしますが、基本的な枠組みが変わるということを示したのが男女共同参画社会基本法でありますので、新しい枠組みの中では新しい言葉が使われてしかるべきと思います。こうしたことから、「サラリーマン」という言葉も含め、これまで何気なく使っていた言葉も、男女平等や人権の立場から見直されるべき時期にあるのではないかと考えております。
 次に、(7)でございますが、市町村合併については、20年後、50年後の将来都市像を見据えた上で、現在の都市機能、合併後の都市の姿、合併に対する国の支援制度、周辺市町村の動向などに関し、詳細かつ具体的な検討を加えるとともに、こうした情報を市民に提供しながら、市民の意向を最大限尊重した上で進められるべきものと考えます。したがいまして、仮に本市が市町村合併を推進するにせよ、あるいはしないにせよ、市民の意向を調査し、市民の考え方を把握する必要はあるものと考えております。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 1の(9)についてお答えいたします。景気浮揚のための融資制度についてでありますが、本市では、経済対策事業と緊急雇用創出事業に取り組んでいるところであり、当面はこれらの事業を着実に推進することが第一と考えております。
 本市の融資制度は、地域中小企業者の経営基盤の強化を図るため、長期低利の各種融資あっせんを行い、企業の経営安定化と業界の健全な発展を促進しようとするものであり、住宅新築など、個人向けの融資とはその目的が異なるものであります。また、労働福祉対策として秋田県労働金庫に勤労者向け融資の原資を預託し、住宅資金等に活用されていることなどから、御提案の景気対策の一環としての制度については現在のところ考えておりません。
◇次に、2の港湾に関する諸問題についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、秋田港は、後背地である土崎地区との距離的近接性もあり、従前の工業港から市民港としても活用が図られております。ポートタワー・セリオン等の施設整備や外貿定期コンテナ便、定期フェリー便の就航等を経て、生産・雇用の場であるとともに、人流・物流の玄関口でもあり、市民が集い、憩う親水空間でもあります。
 また、秋田港の経済効果についてでありますが、国土交通省秋田港湾工事事務所が作成した資料によると、平成11年ベースで、港湾関連産業と港湾依存産業の港湾利用効果は、秋田市の総生産額の22%と推計しており、本市経済の大きな部分を占めております。さらに、景気低迷が続く中、コンテナ貨物は、その取扱量を順調に伸ばしてきており、景気回復の起爆剤としても期待されております。
 次に、(2)についてでありますが、秋田県が実施を予定している秋田地域T]――インターネットエクスチェンジは、インターネットを構成するための接続ポイントであり、これを利用することにより、高速回線を低コストで利用することが可能となり、経済活動を国内はもとより世界規模へと拡大することが可能となります。このT]が「チャレンジオフィスあきた」に設置されることにより、本市のインターネットを活用した通信環境が飛躍的に向上することが予想されるとともに、この通信環境を利用したさまざまな分野でのビジネスが生まれるものと期待しているところであります。今後、「チャレンジオフィスあきた」を中心に、秋田地域T]のメリットを十分に活用するとともに、港湾の活用を視野に入れた本市経済の活性化に資する産業の育成や新事業創出に努めてまいります。
 次に、(3)についてでありますが、インポートアンテナショップは、輸入品に関する市民のニーズを把握するとともに、貿易港としての秋田港を広くPRするなど、貿易の振興を目的として、6月1日、セリオン向かいの秋田ベイパラダイス1階に設置したところであります。運営につきましては、秋田市貿易関連産業連絡協議会に委託しており、同協議会の会員が主に秋田港を利用し輸入した商品を展示・販売しております。
 設置までの経緯についてですが、本年2月議会終了後、設置場所を含む具体的な事業内容について検討してまいりました。その中で、設置場所については、ポート秋田株式会社及び秋田ベイパラダイスと条件等についての協議を行うとともに、委託先として予定していた秋田市貿易関連産業連絡協議会の意見も踏まえ、この事業の目的を達成する最適な場所として秋田ベイパラダイスに決定したものであります。
 次に、(4)についてでありますが、ポート秋田株式会社は平成元年7月に設立され、その後、長期借入金の返済が困難となったことから、平成8年度に県と市及び会社関係者から成るポート秋田経営改善検討委員会でポート秋田経営改善計画を策定し、その計画に基づき、市として経営を支援してまいりました。その後、平成12年度の企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会においても、会社から経営状況に関する資料等の提出を受け、検討した結果を踏まえ、市が平成18年度までにセリオンを公設化するという方向性が示されております。また、会社の役員人事については、現社長が6月の株主総会において任期満了で退任されると伺っておりますが、市といたしましては、引き続き、経営や公設化に関する諸課題を会社側と十分に協議・検討してまいります。
 次に、(5)についてでありますが、貿易に関する施策として、平成10年度に策定した秋田市貿易振興ビジョンに基づき、中国や韓国でのポートセールスミッションへの参加や、県内外の企業に対するポートセールスの実施等、外貿定期コンテナ便を活用した貿易の促進に積極的に努めているところであります。昨年度、県が実施した貿易貨物動向調査では、今後新たに輸出入を行う可能性がある国として中国が第1位に挙げられております。本市としても、対岸諸国は重要なパートナーとして認識しており、今後とも第一義的にはビジネスを主体として、関係団体や県と連携を図りながら、対岸諸国に関する情報収集及び情報発信に努め、貿易の振興を図ってまいります。
 次に、(6)について一括してお答えいたします。大王製紙株式会社が進出予定であった工業用地につきましては、県では、工業のみならず、流通関連なども含めた用途を検討するという方針で、企業立地を進めていくと伺っております。市といたしましては、御質問の用途のように、秋田港の機能を活用する観点からの検討についても、県と密接に連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、企業誘致活動におきましては、跡地を含む秋田港が環日本海交流の適地という本市のすぐれた産業資源であることを踏まえ、本市経済の活性化や雇用の拡大に大きな効果が期待できる企業の誘致に努めてまいります。
 次に、(7)についてでありますが、臨港道路13号線からセリオンへ向かう道路について、県では、秋田港及び周辺地域の活性化と、既存公共施設の利便性向上を図るため進入路をつくることとしており、秋ごろには完成する予定であると伺っております。こうしたことから、御質問の件については、この進入路完成後の集客状況を見ながら検討されるべきものと考えております。
 また、港湾管理者である県では、船舶の接岸や荷役作業の支障となる一方、危険を理由に、こうした場所での釣りを禁止している状況にあります。
 次に、(8)についてでありますが、「海の祭典」は、都道府県が実施主体となり、関係市町村、港湾関係団体、海事官庁等で実行委員会を組織し、複数の港湾所在地を会場として開催しているものであります。この「海の祭典」につきましては、これまで県の所管部に数回にわたり確認しておりますが、現時点では「海の祭典」を誘致する計画はないと伺っております。
○副議長(渡辺一男) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 3の(1)についてお答えします。昨今の急激な情報化の進展に対応し、子供たちの情報活用能力を育成することは極めて重要なことであると認識しております。その一方、本来の子供らしさや豊かな心を育てながら適応していく力を育てることも大切なことと考えております。そのため、本市教育委員会といたしましては、平成14年度秋田市学校教育の重点に「感動体験の共有を図る教育活動の充実」を共通実践課題として掲げ、感動を共有し合う体験を通して、情緒豊かな子供の育成を図っているところであります。こうしたことを受けて、各学校では、総合的な学習の時間や特別活動、生活科などの学習活動の中で、五感を使って人や自然と積極的にかかわる体験的な活動を通して、子供たちに思いやりの心や豊かな心をはぐくんでおります。今後とも、こうした各種教育活動を通じて、子供らしい感性を磨く教育を展開してまいります。
 次に、(2)のアについてお答えします。学校給食で使用するすべての食器を家庭のものと同等にすることは、基本的に望ましいことと考えております。しかしながら、そのためには、多額の財政負担を伴う調理場設備の大幅改修や調理員の労働面での対応など、問題が多いことから、現在のところ困難と考えております。
 なお、昨年度から年次計画で進めている米飯給食飯缶方式事業において、今年度実施分を含め、小学校40校のうち17校、中学校21校のうち6校で、御飯を盛りつける食器に強化磁器を使用し、できるだけ家庭での食生活に近い学校給食となるよう、改善に努めているところであります。
 次に、イの食器の総合センターの設置についてですが、起業の一形態として興味深いものと考えますが、現実的には、建設に多額の経費を要することに加え、現在の学校給食調理員の処遇や学校とセンター間の集配経費の負担など、さまざまな問題が考えられます。したがって、当該センターの設置については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、ウについてですが、地場産物の食材を地産地消の観点から、可能な限り学校給食に取り入れることは望ましいことと考えます。そこで、それを洗浄・殺菌、カット、スライスし配送する施設の設置についてですが、文部科学省の学校給食衛生管理の基準の中に、給食の食物は、原則として、すべてその日に学校、共同調理場で調理すること、前日調理は行わないことなどの規定がある一方、当該センターを設置・利用した場合、納品までに時間がかかり、衛生面での問題が懸念されることから、その設置の可能性について慎重に対応していく必要があると考えております。
 次に、(3)についてお答えします。高校生を対象とした奨学金貸付制度については、日本育英会の第一種奨学金貸付制度が、今年度より、対象人員を290名から350名に60名増員したことに加え、この4月から、秋田県育英会が115名を対象人員とした高等学校等奨学金貸付制度を新たに実施したことにより、貸付枠は前年度に比べ約1.6倍に拡大しております。このうち、日本育英会の貸付制度は、主たる家計維持者の失職など、家計が急変したことにより緊急に奨学金が必要になった場合にも、随時申し込みが可能となっております。したがって、公立・私立を問わず、市内の高校生がこれらの制度を活用できることから、本市としては今後の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
     【赤川久雄農林部長 登壇】
○農林部長(赤川久雄) 4の中央卸売市場についての御質問に順を追ってお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、中央卸売市場の施策や問題点については、主要施策の三役ヒアリングや予算査定の場において十分に説明し、理解を得ているものであります。また、中央卸売市場が農林部に位置づけられていることにより、地産地消の推進や、昨年5月から実施した朝どり新鮮野菜の午後競り販売などの施策に見られるように、生産と流通の一体化がより一層図られているものと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、現在、市場においては、毎月関係業者から残高試算表や売上高報告書を提出していただき、それにより財務状況を把握し、経営健全化に向け積極的に相談・指導を行っております。
 なお、中央卸売市場における取引は、民間主体による経済行為として行われているものであり、市として集荷・販売等に直接関与することは困難でありますが、生産地による特産品のPRや卸売市況の公表などさまざまな情報の提供に努めているところであります。
 次に、(3)についてでありますが、昨今の物流技術や情報化の進展が著しい中にあって、今後はますます卸売市場間競争が厳しくなってくるものと考えております。こうした状況を踏まえ、市場のオンライン化は重要な課題であると認識しており、これまでも場内業者と協議してきたところでありますが、オンライン化はごく一部の業者しか行われていないのが実情であります。今後とも、その必要性について理解を求めてまいりたいと考えております。
 また、合理化策の一環として、平成10年に水産物部の共同配送を実施した経緯もありますが、各社の取引上さまざまな問題が生じたことにより、うまく機能していないのが実情であります。しかしながら、業界においてその必要性は十分認識していることから、前向きに再検討してもらうため、今後とも他都市の先進事例などの情報提供に努めてまいります。
 次に、(4)についてでありますが、県内の地方卸売市場は、公設や民営など経営形態の違いや産地との連携など、地域の特色を生かした運営をしていることから、中央卸売市場への一本化は困難であると考えております。
 次に、(5)についてでありますが、卸売市場法において中央卸売市場の民営化はできないことになっております。また、公営企業化は独立採算制が原則であり、収支のバランスをとるためには、市場使用料などの見直しが不可欠となり、今日の景気低迷の中にあって、場内業者の経営をさらに圧迫することとなることから、現時点では困難と考えております。
 また、平成11年に卸売市場法が大幅に改正されたことから、相対取引の拡大や販売開始時刻の見直しなど、市場利用者の多様なニーズに応じた取引方法などの改善が図られ、当市場においても売買参加者及び買い出し人の登録基準の弾力的な運用を図るなど、これまで以上に関係業者の自主的な運営が可能となっております。
○副議長(渡辺一男) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 5の(1)についてお答えいたします。旧ガス局庁舎につきましては、地方公営企業法施行令の規定に基づき、地方公営企業を廃止した翌日の平成13年4月1日に一般会計が引き継ぎ、財政部で管理しておりました。しかし、ことし2月市議会定例会におきまして「チャレンジオフィスあきた」として活用することが議決されたことから、4月1日に商工部へ所管がえの手続をしたところであります。また、これ以外の主な固定資産であります2カ所のガス供給施設につきましては、現在、東部ガス株式会社へ貸し付けしておりますが、貸付契約が終了する平成15年度以降に建物等を解体した上で売却する予定であります。
○副議長(渡辺一男) 建設部長。
     【佐々木敏雄建設部長 登壇】
○建設部長(佐々木敏雄) 5の(2)のアについてお答えいたします。工作物、物件または施設に係る占用料の取り扱いについては、秋用市道路占用等に関する条例、秋田市道路占用等事務取扱要綱等に規定している内容に照らして免除すべき物件かどうかについて判断したところであります。東部ガスへ売却した市ガス局分のガス管等の地下埋設物に関する占用料の取り扱いについては、公益性を勘案して軽減すべきものであることから、北部地域の住民福祉の一層の向上を目指すとともに、東部ガスで実施する熱量変更事業の円滑な遂行に資するため、民間移管に伴う激変緩和策として3年間に限定し免除しております。また、免除する予定の合計金額は約5,800万円であります。
○副議長(渡辺一男) 交通事業管理者。
     【伊藤 高交通事業管理者 登壇】
○交通事業管理者(伊藤 高) 5の(6)についてお答えいたします。
 初めに、アについてでありますが、バス接近案内板は移管対象となっており、既に18基を移管しております。ただ、民間バス事業者にバス接近案内システムが導入されていないため、現在は稼働しておりません。
 なお、移管する路線等に関する協定の中で、利用者の利便増進等公共サービスの確保を考慮し、設置してあるバス接近表示システムの継承または代替措置について、路線移管の進展を踏まえて検討することとなっております。
 次に、イについてでありますが、交通局で運行している路線の表示装置はすべて稼働しております。また、この残存価格については、取得価格から建設財源として充当した国庫補助金等を控除し、減価償却していることから、13年度末現在で8,542万円となっております。
○副議長(渡辺一男) 再質問ございますか。――佐原孝夫さん。
○28番(佐原孝夫) 御答弁どうもありがとうございました。大変項目が多岐にわたっておりますし、答弁も、それなりのいい答弁もありますけれども、ピントの外れた答弁もあるようでありますので、何点かお聞きしたいと思います。
 まず、私の気持ちとしては、両助役――1の(3)と(4)、生の声を聞きたかったのでありますけれども、市長、部長が答弁してしまいましたけれども、できれば生の声で御答弁をお願いしたい、とそのように思っておりますので、再度お願い申し上げます。
 それから、知的所有権の帰属の問題でありますけれども、これについては、わかるようなわからないような答弁でありますけれども、平成10年の教育産業委員会の委員長報告の中でも、早急に対応すべきだということを指摘しております。そしてその後、11月の決算特別委員会でも取り上げられておりまして、「検討課題として調査研究してまいります」という一文が入っております。それから4年たっておるわけですけれども、今もってあいまいな答弁と私は聞きましたけれども、そういう状況でいいのかどうか、昨今のこういうIT時代も含めまして、大変重要な問題だ、と。あちこちで訴訟問題も起きておるようでありますので、行政としてやはり指針といいますか、何かそれらしきものを盛っておくべき時期にきていると、私はそう思って、あえて質問しておりますので、その点を再度お聞きしたいと思います。
◇それから、港湾に対する諸問題でありますけれども、当局の認識の持ち方、かなり低いと思います。何をもって港というふうなことを考えておるのか。いつも、私、本会議で質問をしていますけれども、全くその域を超えていません。いつ質問しても、そのままで、県がどうとか、ああだとかこうだとかと言って、市としての具体性が何も見えてきておりません。そういうことでいいのかどうか。これはやっぱりきちっとした答弁を、人任せの答弁でなく、秋田市としてのしっかりした答弁を再度お願いしたいと思います。
 それと同時に、アンテナショップ、これについては私も何遍か質問しております。これについては、今回のやつは一過性のアンテナショップでありますし、こういうことも非常に残念でなりません。私は前から保税地域の保税展示場をつくってほしいと、継続的にやってほしいというふうにお願いしてあります。検討してまいるということでありますけれども、これが検討の結果だとすれば大間違いだ、とそのように思っています。私は現実に行って見てまいりましたけれども、あれが秋田のインポートのアンテナショップだとは到底思いません。これについては再度お聞きいたしたいと思います。
 それから、ポート秋田へのいろんな施策でありますけれども、私たちが現場で聞く話と当局が答える話、正反対であります。現場としていろんなことを具申してきても、全部、あるところで消されている、と。すべて金の問題で消されているようでありますので、この件については答弁と現実とは全く違うということで、再度御質問申し上げます。
 それから、私はFAZ構想の問題も何遍もやっていますけれども、十把一からげに、今、答弁されましたけれども、このFAZ構想というのは、港湾を維持していく、発展させていく、それから対外的に見て非常に重要な施策で、時限立法でありましたけれども、まだ継続されておりますので、これを何回かの質問のときも、ぜひやってまいりたいという答弁、確かにいただいたようであります。これは先進地視察も含めて、当局は勉強したのかしてないのか、これをお聞きしたいと思います。
 それから、「海の祭典」でありますけれども、県の方ではやる気はない、とそういうふうに言っていますけれども、県がやる気がないというので市が引っ込んでいる場合じゃないと思うんです。やっぱり市が必要だと思ったら、関係官庁、上級官庁があるわけですから、国の機関、そして県を口説き落とす。そして、市長は直接関係ありませんけれども、秋田県の港湾協会の会長もやっておるわけです。そういう点で、これも人任せだ、と。県がやらないからそのとおりだというふうな、いわゆる積極的な運動でなく、消極的な、自分たちは手はかけたくない、とそういうふうに私はとりましたけれども、それでいいのかどうか、再度お聞きします。
◇それから、中央市場の問題であります。これ、まず、聞きたいのは、農林部長が御答弁されましたけれども、現場を見ていて答弁されているのか、それとも、現場から上がってきたものをそのまま答弁している、と。私はそう聞いていますけれども、部長になってから、現実に市場に入って、朝の状況、昼の状況、どんな状況になっているのか、何回見たことがあって、どういう業者とお話をしているのか、現実には見えていないのでないかと思いますけれども、状況の把握がこれもどこかでとまっている、と。
 昨年、12年、13年度、いわゆる場長でなく、管理室の間に2年間においていろんな検討をされて、かなりの調査事項の冊子ができているはずです。これについてもどこかでとまっているんです。これは非常に、私ども買参人としても、それから中に入っている業者としても知りたいところでありますけれども、市が、開設者がどういう考えを持って、今後市場を運営していくかということを知りたいところでありますけれども、これがあるところでとまっている、と。これを公表していただきたいと思いますので、それを公表する気があるのかないのか。市場としてとらえ方がどうも離れている、とそう思っております。
 それから、運営を民間に委託するというふうなことでありますけれども、現実に全国の中央卸売市場の中では企業化を含めて動き出しているところもありますし、現実に公設民営の形でもう動き出しているところも事例があります。そういう事例をどのようにとらまえているのか、その点をお聞きしたいと思います。
◇もう一つ。飛ばしてしまいましたけれども、市町村合併、もし仮にということでありましたけれども、部長は住民意向調査をやってみるということでありますけれども、その結果を踏まえて、住民投票のことについては触れられておりませんでしたので、そこのところをひとつお願いしたいと思います。
 それから、すそ野の広い住宅産業でありますけれども、部長の答弁は、要するに中小企業者の支援策のためにいろんなことをやっているというふうに答弁されましたけれども、その中小企業者が仕事がなくて困っているんですよ。だから、その中小企業者たちに仕事を与える意味で、秋田市として住宅のその融資制度をつくられないのか、と。そういうことによって、住民、市民も喜んで、多少無理でもいいから住宅をつくっていく、と。そうすることによって企業が活性化していくというふうになります。逆の立場で、逆の発想で考えることができないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。以上です。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。相場助役。
○助役(相場道也) 両助役が市長をどんな色に染めていくのかといった、まず最初の再質問でございますけれども、私と松葉谷助役は思いは同じでありますから、まとめて代表してお答え申し上げますけれども、市長が市長を目指した際に、市民との協働による市政運営、市民生活に身近な事項の優先、郷土の価値ある資源の有効利用、4つとして、真に実効ある施策の推進、そしてリーダーシップの発揮と新発想の実行、この5つを標榜して市民の負託を得て佐竹市政が誕生したわけでありますけれども、これこそが佐竹市政のカラーでありまして、私ども助役としては、みずから助役の色に市長を染めるのではなくて、市長のカラーを実現するために補佐する立場にあるものというふうに考えているわけでございます。まあ佐竹という言い方、別な言い方をすれば竹を助けるとも書きますし、私ども助役は、そういう意味で助ける役でありますので、その意味では、市長を補佐して、市長が目指すべき秋田市のあるべき姿に向けて、粛々と補佐してまいりたいというふうに考えております。
 また、その次の危機管理についてでありますけれども、それぞれの役割に応じて、市長のもとでリーダーシップを発揮することは、これは極めて当然のことであります。いざ、そういったことが起こった場合には、事務分掌に従って粛々として対応してまいる決意でございます。
○副議長(渡辺一男) 総務部長。
○総務部長(高橋健一) 1の(11)、知的所有権の帰属の問題でございます。議員がおっしゃいますような状況が喫緊の課題だと認識しておりますので、早速具体的な検討に入ります。
○副議長(渡辺一男) 企画調整部長。
○企画調整部長(畠山 茂) 市町村合併につきまして、住民投票を考えることだろうかということでございましたけれども、合併論議そのものにつきましては、まだまだ市民にたくさんの情報も提供しなければなりませんし、また、周辺の自治体との話も登場することと思います。市民にそういったすべての情報を事細かに提供しながら、意向把握に努め、そういった基本姿勢でまいりたいと思っておりますので、直ちに、今、住民投票という段取りではないと考えております。
○副議長(渡辺一男) 商工部長。
○商工部長(藤本六男) 4件ほど再質問ということでございましたが、1点目のインポートアンテナショップは、保税展示場の検討の結果、代替なのかというような御質問だったと思いますが、インポートアンテナショップは、保税展示場というその代替ではございませんで、いわゆるこういうコンテナが2万本を超すということで、対岸諸国との貿易量もふえてきているということで、秋田港を中心にした貿易の振興をさらに図るということを目的としまして、経済対策の一環として1年間実施するということになったものでございます。
 それから、2つ目のポート秋田への施策というところで、現場の具申が市で消化されているのかと、よく聞き入れているのかというようなお話だったと思いますが、具体的にはどういうことを言っているのかちょっと私もわかりませんが、いずれセリオン、ポート秋田株式会社というのは一つの会社でございまして、元利償還の返還ができないということから、市として公的な性格にかんがみ支援をさまざまやっているわけでございますが、セリオンの経営、運営というものは、やはりポート秋田がその経営方針をみずから決めるのが本来でございます――と思います。あそこは港湾文化交流施設でございますので、その趣旨にのっとりながら、やはり会社がみずからさまざまな計画を検討推進するのが基本ではないかというふうに思います。ただ、その計画が港湾文化交流施設の趣旨にそぐわないというのであれば、これは市としても、やっぱりいろいろと御意見を申し上げることはあると思います。
 それから、3つ目のFAZ構想でございますが、先進地視察をしたことがあるのかというようなことでございますが、最近はございません。このFAZ構想につきましては、平成6年度に県と市でジェトロを介しまして調査をしておりますが、それ以降秋田港国際荷主協議会を中心にしまして、さまざまな検討がされてきております。地域輸入促進計画というのを県が策定して、その施設の具体的な機能であるとか、規模、三セクの概要について検討してきておりますが、8年度内におけるそういう承認を目指したことは実質的に実現できなかったということで、現在に至っております。FAZ事業の経営もなかなか全国でやっておりますが、順調に推移しているところはあまりないのではないかということもございまして、県ではいわゆる行政主導型のそういった第三セクターの経営といいますか、そういうものに対しては出資するというのは非常に難しいというようなことで、行政の資本参加がなくても、民間の力でできるものをやるべきではないかというようなスタンスのようであります。
 それから、4つ目の「海の祭典」でございますが、県の意向ではなくて、市が必要と判断して市が中心になって働きかけるべきではないかというような趣旨の再質問だったと思います。初回の、1回目の答弁でも申し上げましたが、これはどこの県でも、県がやはり主体となりまして、大きいところはちょっと違いますが、通常は県が主体となりまして、港湾関係都市、それから民間団体等に呼びかけながら進めております。これはそれなりの相応の開催経費がかかりますので、その負担も必要になります。それから、諸準備機関の人員の配置の問題であるとか、その経費の負担等の問題がありまして、やはり港湾所在各市の受け入れの体制、それから民間団体の機運の高まりといったものがございまして、初めてできるのじゃないかということでございまして、その可能性については今後とも探ってまいらないといけないと思いますが、いずれそういうことでございまして、市がひとり中心になって活動できると、それを誘致できるというものではございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○副議長(渡辺一男) 商工部長に申し上げます。1番の(9)の再質問がありましたので、答弁をお願いします。
○商工部長(藤本六男) 大変失礼しました。住宅の、こういうものを積極的にやったらどうかというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、住宅取得に対する融資については、住宅金融公庫であるとか、市中金融機関も融資をしておりますし、また、秋田県でもそういう融資制度を設けておるわけでございます。また、労働金庫においてもそういう融資制度があるということで、市民の住宅取得への資金需要については十分に対応できているのではないかということでございまして、市としては、現在行っております経済対策事業や緊急雇用創出事業を実施しながら進めたいと思っておりますので、新たなそういう創設というのは考えておらないところでございます。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
○農林部長(赤川久雄) 佐原議員さんの再質問にお答えいたしますが、3点ほどというふうに考えております。
 農林部長自身が市場に行っているのかということでございますけれども、私は農林部長を拝命してから、あいさつに1回、その後数回実際に市場に行っておりまして、その後も、1つは午後の移動競り等についても1回ですけれども、大体これまで5回ほど市場に足を運びまして、卸売業者の方々、仲卸の方々、市場協会の方々、場長、あるいは次長と一緒にいろんなお話をしながら、市場を取り巻く課題、現状等々について卸なりそういう経営者の方々からも指導を受けながらきておりまして、この後も時間の許す限りいろいろ対話なり、いろいろなお話のために参上したいと思っております。
 それからもう一つ、中間報告の件でございますが、2年間、前室長以下担当の方々が中央卸売市場の整備と活性化に向けてという、たたき台といいますか、試案というものが作成されておりますけれども、この中身につきましては、将来の市場の構想だとか、いろんな非常に重要な部分もありますし、それから非常に市としての課題もございまして、重要なことでございますので、三役には、こういうものがありますということで、全部報告をしてございます。ただ、計画というか、内容等自体が非常に重要な、将来を見据えた内容等ということもありますが、市場の関係、入場業者の合意形成なり、広く意見を聞いた中身がちょっと不足しているということもございまして、まだ中間報告の案の案としてとらえております。この後、将来の市場のあるべき姿等については、議会を初め市場の関係業者、いろんな方々から御意見を拝聴しながら、この計画が妥当なものか等々も判断しながら、今後検討していかなければならない問題だというふうに考えてございます。
 それから、3点目の第三セクターの件でございますけれども、現在、国も市場を取り巻くこういう環境でございますので、第三セクターにかかわる国の卸売市場競争力総合強化検討委員会で現在検討中でございますので、その推移なり動向を注視しながら考えていかなければいけないというふうなこともございますけれども、第三セクターの市場も、箇所数はちょっと別といたしまして、あるようでございますので、そういう先進地視察も、入場業者さんと一緒に勉強しながら、将来に向けた検討課題であるというふうに認識してございます。以上でございます。
○副議長(渡辺一男) 再度質問ございますか。――佐原孝夫さん。
○28番(佐原孝夫) あまりしたくないんですけれども、全くピントが外れているんです、答弁が。先ほども言ったように、市としてどういう考えを持って、どういうふうな動き方をしていくかという、それが大事なんですよ。そういう積極的といいますか、いわゆる港湾についても、市場についても、これは生き物ですので、いっときを争うときが多々あるんです。そういうときにどういう判断をしていくかということのために、やっぱり、それこそ勉強といいますか、先進地を含めて、失敗例も、それから成功例も含めて、いろんな意味で勉強して情報を集めていなきゃだめだと思うんですけれども、そういう点では全く集めてない。
 それで、商工部長、じゃ、今度改めてお願いしますけれども、先ほどの答弁で、アンテナショップ、あれでいいということでありましたけれども、あれだと、皆さんが行って、アンテナショップだというふうに認識して帰ってきている人ほとんどいないんですよ。中に入っていって、初めて、ああ、佐竹市長の写真が飾ってあるな、とそういう認識で帰ってきています、みんな。あれではアンテナショップの役割を果たしてない、と。しかも、1年限りでああいうふうな、もう身動きもできないような、要するに、物を売るための施設だ、とそういうふうに思っています。
 そういう意味で、私は最初からアンテナショップのあり方について、当局といろんな議論をしてまいりました。その中で、言いたくはないんですけれども、最初はベイパラダイスでないのかと聞きましたけれども、ベイパラダイスとは考えていない、と。私は最初からポートタワー――ポート秋田の2階部分がほとんどあいていますので、あそこら辺かなと思って、それを聞いたら、それも考えていない、と。そういうことでありましたけれども、昨今の2月定例議会でも委員会で相当議論したようですけれども、そのときもまだ決まっていないという話でありました。しかし、私が考えてみると、あれだけの細かい予算措置をしていくとすれば、最初からどこかを想定して予算措置をしていったものだ、とそういうふうに理解しておりますので、最初からベイパラダイスで動いたものと、私はそう認識しておりますけれども、これが間違っているのか、間違っていないのか、それをまずお聞きしたいということと、あの内容について変えていくつもりはないのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◇それから、市場についてでありますけれども、それは部長が何回か初競りというか、何かかんか、いろんなところに来ているのは姿を見ています。しかし、そういう問題ではないんですよね。だから、ちょっと認識が違う、とそういうふうに思っています。そういう意味で、現実的に、今、空き店舗がどのぐらいあって、どういう状況になっているのか、そして、そのために手数料収入が下がっていくわけですけれども、そういう問題についてどういうふうに考えておられるのか。
 それから、先ほど大変重要なことを話しましたけれども、確かにそういう施策に、将来構想について、施策について調査はしている、と。しかし、重要な問題があるので発表できないということでありましたけれども、それこそ市場の中の業者にとっては、この市場が将来的にどういうふうになっていくかということを今模索しているんですよ。これからも、この市場の中で仕事をしていっていいものかどうか、それとも、ここら辺で見切りをつけて退場した方がいいのか、全部お金が絡んでいるんですよ。銀行あたりではもう新規の融資はしないと、そういうおふれまで出ているわけですので、金融機関がそういうことを言い出しているんです。もう本当にもう身を削る思いで、今、中の業者たち、ほとんど8割ぐらいが赤字経営だと言っていますけれども、残りの2割だって、本当はそれに近いものだ、とそう思っています。
 そういう意味で、そういう将来展望というものを早くやっぱり業者に示して、そして、ともに施策として一緒に盛り上げていくというのが行政の牽引力だと、行政の役割だと、私はそう思っているんですけれども、そういうことを全部隠ぺいしてしまって教えていないと、肝心なところは教えていないと。これでは業者は何を頼りにしていって、開設者の認可をもらって、50万――県民、市民といいますか、市民、県民の供給をしているという、これは重要な問題だと思いますので、認識をもう少し改めてもらいたいということと、どうするのかということを、きちっと再度、再々ですけれども、お願いします。
 それから、各地の事例でありますけれども、これは大変な、いい新聞を見たんですけれども、岡山の中央市場が、これは民営化、企業化してまいりまして、民間から場長といいますか――も入れています。それで、みんなでやっていこうという機運が高まって、来年から動き出すそうです。だから、みんな切実な問題を抱えていて、どうしたら生き残れるかということでやっているわけですので、札幌市場あたりはもう企業化してどんどん収益を上げている、と。地域性はあるかもしれませんけれども、そういうリーダーシップをとっていくのが行政だと、私はそう認識しておりますので、その辺あたりの気持ちをひとつ聞かせていただきたいと思います。以上です。
○副議長(渡辺一男) 答弁を求めます。商工部長。
○商工部長(藤本六男) インポートアンテナショップの件でございますが、最初からベイパラダイスに場所を決めていたのではないかというような御質問だったと思いますが、これまでの経過、先ほどもちょっと申し上げましたが、またちょっと重複するところもございますが、どういう協議をしてきたか、その経過について御説明を申し上げながら答弁にかえたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、2月議会が終わりまして、私ども設置場所を含めまして協議をしてきたところでございます。ポート秋田と協議したその際には、会社側からは、現在のところ1階のテナントが埋まっているということでございまして、アンテナショップをやるとすれば2階になるわけでございます。その2階には、今、子供さんたちに非常に人気があるわけですが、遊べる場所がございまして、そこはどうしても動かしたくないと、動かせないということでございまして、そうなりますと、2階の控え室、階段を上がって奥の方だけになるということが1つございます。その部屋をアンテナショップにするということになりますと、内装とか電気工事、それらの工事も必要であるということで、1年程度のそういうアンテナショップではとても費用負担するのはかなり難しいということでございまして、なおかつ、人も割かなければいけない、と。予算上は人件費を見ておりませんので、そうしたことから、こうした条件で受け入れるのは、非常に会社として難しい、と。センターホールにつきましては、やっぱり年間相当のイベントも行っておりまして、それもまた収入の源になっております。また、地域の方々がこれまでも利用されているわけでございまして、そこを占有するということになりますと、非常に利用上差し支えるということもございまして、そういう経過がございまして、現在のベイパラダイスに決まったということでございます。
 これは、展示をするという目的もございますが、市民の皆さんがどういうものに購買意欲があるかということも確認するためのインポートアンテナショップでございますので、やはり商業施設のそういうところがいいのではないかという、その貿産協の会員の御意見もございまして、それらを総合的に勘案いたしまして、ベイパラダイスに設置したという経緯でございます。当初からそこに決めていたということではございませんので、御理解をお願いいたします。
 それから、あのまま続けるのかということでございますが、現在、今、大体あそこには150品目、400点か500点の品物が並んでおります。この事業計画としましては、6月から来年の3月までの期間ということで契約をしておりまして、あの形態で進めさせていくということになりますが、中身については随時入れかえるということでございまして、また、貿産協の方の会員に入られた方であればどなたでも出品できるというような、そういう仕組みでやっております。現状のところは、3月まであのままで、主にああいう形態で進めるという計画でございます。以上です。
○副議長(渡辺一男) 農林部長。
○農林部長(赤川久雄) お答え申し上げます。空き店舗の件ですけれども、最近の数字なんですけれども、仲卸業者が2社、それから関連業者さんが3社空き店舗になっております。
 それから、市場の将来のあるべき姿をどう考えているかということでございますけれども、市場活性化検討協議会において、市場の関連業者と開設者・市が一体となって市場の活性化に向けて取り組むということで検討することにしておりますけれども、将来のあるべき姿についても、今後研究を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、第三セクターの件でございますけれども、佐原議員さんがおっしゃられました岡山の場合だとか、何か群馬の高崎とかも第三セクター等々であるようでございますので、入場業者さんなり、市場協会の方々と一緒に勉強させていただきたいと思います。
○副議長(渡辺一男) 以上で佐原孝夫さんの質問を終わります。
◎休憩
 暫時休憩いたします。

           〔午前11時49分 休 憩 ・ 午後1時1分 開 議〕

◎開議

○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 加 賀 谷 正 美 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 加賀谷正美さん。
     【18番 加賀谷正美議員 登壇】
○18番(加賀谷正美) 政秋会の加賀谷正美でございます。
 これまでの質問と同様な質問もあるように思いますが、順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、保育所待機児童に関する問題についてでありますが、就学前児童数は、平成7年度の1万8,153人から年々減少を続け、平成14年4月には1,393人減の1万6,760人となっております。一方、保育所施設利用者数は、平成7年度の3,126人に対して、平成14年度当初では4,029人であります。比較してみますと、就学前児童数が減少方向に転じているにもかかわらず、保育所利用者数が毎年ふえ続けているのが現状であります。その背景には、いまだ先行きの見えない景気の低迷による不安定な収入源確保のため、夫婦での就労の増加、倒産や離婚による生活保護世帯の増加、核家族化や働きながら子育てをする女性の増加などが大きな要因として挙げられます。現在、秋田市には、公立・私立合わせて36の認可保育所がありますが、4月1日現在での待機児童数は286人で、これに今後の入所希望予定者を加えますと、300人から400人くらいの待機児童が出ると言われております。このことは、秋田市が進めている少子化対策の中での、子供を産み育てやすい環境づくりという趣旨からは大きくかけ離れ、また、経済的要素から見ても憂慮すべき問題と認識をしているところであります。
 私立の保育所では、乳児保育、休日一時保育や延長保育などの特別保育事業を積極的に行っている現状にあります。また、入所児童数の充足率もほぼ全施設で110%以上と、高い数値の中で努力をしていただいているにもかかわらず、待機児童数の減少に結びつかないのは、施設利用者の増加と施設の絶対数が足りないことも一つの要因になっているものと思います。しかしながら、少子化に歯どめがかからない状況下にあって、新たな施設の建設は、財政状況や施設の過当競争なども考えられます。そこで、新たな施設建設よりも、むしろ公立保育所や認可外保育施設も含め、既存の全施設の受け入れを拡大するなど、保育施設機能が十分に発揮できるように力を入れ、支援すべきものと考える次第であります。
 そこで質問いたしますが、(1)、公立保育所、私立認可保育所の充足率は14年度現在で平均108.6%でありますが、125%まで高めるとするならば、どのくらいの受け入れが可能となるものでしょうか。
 (2)として、公立保育所の運営を、年度途中でも、職員の増員など弾力的に行うべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。
 (3)として、認定保育施設等には、かなりの受け入れ余裕があるように思いますが、どのように認識をしているものなのか。
 また、(4)、新たな認定保育施設助成事業や低年齢児受入拡大事業は、非現実的との批判を受けているようですが、このことをどのように認識し、今後どのように考えていかれるのか。
 (5)として、認可外保育施設の補助金は、東北の各市との比較ではどのようになっているものか。
 (6)として、認可保育所保育料は、東北の各市と比較した場合、どのようになっているものでしょうか。
 (7)として、新たな施設建設よりも既存施設の受け入れを拡大するため、施設の増築や運営費など、現行の補助金制度の暫定的な見直しをすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 終わりに、公立保育所の民間移行へのプロセスについてお尋ねいたします。
◇次に、秋田市が策定した各種の計画と地域社会との協働についてですが、秋田市政は、市制制度を施行して以来、幾多の変革を乗り越え今日を迎えておりますが、政治はこれからも市民の福祉向上のため連綿と続いていくわけであります。それには、しっかりとした進むべき道、すなわち、しっかりとした基本理念に基づいて、その市政を展開していかなければならないものと思っております。秋田市では、これまで秋田市総合計画のもとに、その施策を講じてきたところでありますが、激動の20世紀の終盤とともに、少子化や長寿社会の進行、環境問題、あるいは社会福祉などの問題に、新しい社会システムの構築を目指して大きく動き出したところであります。環境や平和問題などは一国のみならず、全世界的規模の取り組みに見られるように、それぞれ違う立場とはいえ、共存共栄的な考えの上に立って、それぞれの責任を果たしていくべく社会を構築していくことこそが大変大事なことと考えるものであります。
 これまでに秋田市が策定した第9次秋田市総合計画や、その部門別計画等である、けやきのまちのしあわせプラン、秋田市地域新エネルギービジョン、秋田市環境基本計画などの数々ある計画についても、秋田市の行政のみでの解決はその一部にすぎず、地域社会全体で取り組んでこそ、その成果も大きなものになると考えるものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、(1)、計画策定に当たっては、地域社会全体でのかかわりと協働が必要と思いますが、どのように対応されているでしょうか。
 (2)として、計画策定したものを冊子にまとめてありますが、配布範囲と配布状況及び配布されている範囲は適正とお考えになっておられるか。
 そして、(3)、市民を含め関係箇所にどのくらい浸透し、活用されているものでしょうか。
 (4)として、計画達成に向けて、市民、企業、行政の協働化について、どのようなかかわり方をしているものかをお尋ねいたします。
 (5)として、内容の変更に伴って、改訂版等が多く見られるのでありますが、作成費用の低減にどのように努めておられるものかをお聞きいたします。
◇次に、ポート秋田株式会社についてでありますが、平成8年12月議会において、平成9年度から13年度までの5年間、長期借入金元利償還金など約12億円の財政支援に続き、昨年、「セリオン及びポート秋田に関する取り扱いについて」が提案され、財政支援も含めて、その取り扱いについて調査特別委員会としては、5年間の長期借入金の償還支援を継続することや、平成18年度までに公設化すること。また、公設化後の運営方法について早期に決定することなど、委員会としては背水の陣で臨み、全員一致で一定の方向性を示したことは御承知のとおりであります。
 以来、1年が経過したところでありますが、スムーズに新たな運営形態に移行するまで、さきに述べました方向性に加え、欠損金の財務処理や会社の存廃、北部・土崎地域の活性化、また、県の責任問題、インセンティブ補助金問題など、さまざまな課題と意見が附帯されております。多くの課題解決には、そんなに時間があるとは思っておりませんし、積極的に取り組むべきであります。
 そこで質問いたしますが、(1)、この1年間のポート秋田株式会社の経営改善を含めた経営内容と、諸課題への取り組み状況と決意、そして、民間商業施設のオープンで、入場者数などに何らかの変化はあるものかお尋ねいたします。
◇次に、町内会の活性化についてでありますが、平成9年4月に中核市に移行以来6年目を迎え、事務権限の委譲とともに、自己決定、自己責任において施策を展開しているところでありますが、限られた財源の中で、いかに施策の浸透を図っていくのか、あるいは、自分たちの暮らす町は自分たちの手でという地方分権の理念を考えたとき、町内会組織の存在は大きなものがあると思うものであります。しかしながら、長寿社会の進展や参加意識の希薄化などで、役員のなり手不足など、その運営に苦慮している話を最近多く聞かれるようになりました。町内会活動は、会員相互の連帯や親睦を深めながら、町内会で発生する環境整備など、さまざまな問題の解決や、レクリエーションなどを通しての健康の増進、交通安全や高齢者福祉、子供たちに関する問題など、多くの課題解決に大きな力を発揮してきたところであります。いわば、行政の手の届かない部分を担ってきた、秋田市行政のミニ版とも言える大変重要な自治組織であります。秋田市内の919の自治組織の活性化を図ることは、さらなる秋田市の活性化の大きな原動力になるものと強く認識をしているところであります。以上の観点から、自治組織の活性化について幾つか質問いたします。
 (1)、初めに、町内会組織をどのように認識し、どのようなものを町内会活動と考えているものか。
 また、(2)、自治組織とはいえ、組織の高齢化は大変重要な問題と思っておりますが、どのような組織が望ましいと考えておられるのか。そして、今後どのような指導をされていかれるのか。
 (3)として、自治活動助成金の見直しを検討しているようですが、町内会の活性化策は何か。
 また、(4)、ボランティアとはいえ、あまりにも仕事の量が多過ぎ、役員のなり手がいないとの声を多く耳にしますが、行政からの調査、報告書などの配布物の依頼はどのくらいあると把握をしているものか。また、配布物に対する負担軽減策はどのようにしているものでしょうか。
 かつて、私は一般質問で、職員が大いに地域活動へ参加し、住民との対話を通じながら、住民が何を望んで何が課題なのか、また、今進めている秋田市の将来像とは何かを広くPRをしていくことこそが大変重要であることや、このことによって公僕としての市民サービスの原点を学び得るものであるとの考えから、職員の地域活動についてただしましたが、このことは時間外でもあり、職員個人の自発性が尊重されるべきとは思いますが、(5)、職員が今こそ、より積極的にかかわっていくべき時期に来ているものと思っておりますが、具体的にどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きいたします。
 次に、大森山動物園のキリン「たいよう君」についてですが、9カ月の大変短い命でありましたが、この間、一つの命はみんなの大切な命であることを全国の子供たちに教えてくれた「たいよう君」が、天国で緑いっぱいの草原で元気に駆けていることを願い、また、動物園職員の御努力に感謝を申し上げ、この項を割愛させていただきます。
◇次に、環境問題についてでありますが、新焼却炉の稼働に伴い、ごみの分別もこれまでとは変わったわけでありますが、分別方法がまだしっかりと浸透していないこともあって、危険なごみの混在により、職員が負傷している事実が明らかになりました。現場職員からは、ごみ袋自体が重くなり、大変になったという声も多く聞かれるようになりましたが、(1)、職員が負傷することのないように、収集についての対策をどのように講じていかれるのか。
 (2)として、家庭ごみの祝日収集についての評価と問題点は何かをお聞きいたします。
 過日、ごみ処理施設の洗浄過程で発生した排水から、基準値の19倍もの鉛が検出されたことは、秋田市環境基本条例を制定し、環境問題について指導している環境部として大きな汚点と思っておりますが、(3)、新焼却炉本体も含め、その機能を過信することなく、厳しいチェック体制を整えるべきと思いますが、その対応についての考えをお尋ねいたします。
 (4)として、市民の飲料水を確保している雄物川を含む流域全体の汚染状況を、秋田市が主体性を持ってどう把握しているものか、具体的にお答えいただきたいと思います。
◇次に、教育行政についてでありますが、詰め込み教育からゆとり教育への転換として、新学習指導要領の施行とともに、完全学校週5日制がスタートいたしましたが、学習項目の削減や軽減、学習時期の高学年への繰り延べなどから、学力低下を心配する声が多い中、文部科学省は、休みとなる土曜日の補習を容認する方向性を打ち出しました。本来、週5日制は、家庭や地域に子供を返し、みずからの判断で自由に活動できる力を育成することを目的としております。児童生徒の個人的な自由裁量にかかわるわけでありますが、本来の週5日制とはかけ離れていくように思えてなりません。(1)、土曜補習について、どのように認識されておられるか、また、今後どのようにされるのかをお聞きいたします。
 (2)として、週5日制が完全実施されて2カ月でありますが、これまでの評価と問題点についてと、(3)、地域における受け入れ体制は十分と考えているものか。不足している部分があるとすれば何か、また、子供たちの体験活動を世話する支援体制の活用についての評価をお尋ねいたします。
 (4)として、教育の枠にとらわれない自由な教育の中で、生きる力を育てる総合的な学習の時間を、児童生徒がどのように主体性を発揮しているものか、また、どのような特色のある授業内容になっているものかをお聞きいたします。
 市民から募った指導者のもと、子供たちが体験活動などの指導を受ける「はばたけ秋田っ子」教育推進事業で、使用する用具を指導者みずから借用から返却まで行っておりますが、乗用車では運び切れない用具もあり、いろいろ指導したいが、できない状況であることと、スポーツチャンバラなどの用具が足りないとの指摘をされましたが、(5)、指導者の活動しやすい環境づくりをすべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 平成19年の秋田国体に向けて、総事業費27億円の整備事業がいよいよ今年度から始まりますが、(6)、気象台跡地が整備計画から除外されておりますが、この際、国から無償提供などを含め交渉し、駐車場などに活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、(7)、国体施設の活用についてですが、国体開催前後に、全国や東北規模の大会を積極的に誘致するような運動を展開するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
◇次に、市営住宅についてですが、公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。しかし、2,302戸ある市営住宅のうち、建築されてから20年から50年近くになり、老朽化が進み、将来も含めて、賃貸できない空き戸数は、平成13年度末で288戸となっており、環境面や不法侵入による事故なども予測され、さきの包括外部監査報告では、健康で文化的な生活を営むという目的実現が懸念されると指摘されたところであります。
 一方、低迷する経済状況を背景に、離職に伴っての生活保護世帯や離婚者、職を求めての転入者、また、核家族化などで需要が多くなってきております。秋田市住宅マスタープランの中で、市営住宅建てかえ計画を大幅におくれる方向で変更しながら、統廃合も視野に入れ進めているところでありますが、1戸当たりの建設費は約1,900万円ほどかかるそうであります。単純に288戸を掛けても約55億円、維持管理費も入れますと大変な財政負担が伴うことになり、2年に1棟の予定で進めているようでありますが、これも長い期間を要するものと思われます。平成8年の公営住宅法の改正で、札幌市や宇部市などでは、借上型公営住宅制度を導入し、建設費の抑制に努めております。これは、民間事業者の力で建設してもらい、それを市で借り上げ、市民に市営住宅と同じ基準で転貸し、生ずる差額は市と国で半分ずつ負担するシステムであります。
 (1)、秋田市としても、これから多額の財政投資や、改築計画も厳しい状況下にあります。現存の閉鎖している住宅跡地を提供するなども含め、市営住宅の新改築に当たっては、民間活力の導入も含め、建設計画を検討すべきと思いますが、どのようなお考えでおられるのか。
 また、(2)、民間の賃貸住宅の借り上げも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか。
◇最後に、行政評価システムについてですが、近年、行政改革の一環として、行政評価を行う自治体が大変多くなってきており、私たちも視察等で見聞を広めているところでありますが、中核市だけを取り上げてみても、7割以上の市で何らかの行政評価システムを導入、または、導入の方向で検討をしているところであります。
 秋田市としても、平成15年度からの本格的なシステムの構築に向けて、講習会や実践セミナーなどを開催し、その準備態勢に入ったと理解しているところであります。行政評価は、これまでも行政内部の手法として、政策や事務事業の見直しのため評価を行ってきたものでありますが、特に最近多くなってきている理由の一つとして、市民が行政を評価、監視をするシステムに変わりつつあることだそうであります。このことによって、自治体は当然ながら、市民に対して、その説明責任と透明性が求められることになります。行政評価システムには、政策評価システム、事務事業評価システム、政策アセスメントなど、さまざまな方法がありますが、秋田市としては、業務棚卸し表によるシステムを用いることとしているようであります。(1)、どのような利点からこのシステムを採用されたのかを最初にお聞きいたします。
 また、行政システムの改革を目指すとのことですが、例えば一つの例として、就学前の乳幼児に関する問題についても、保育、医療、児童手当、幼稚園に関することなど、現在はそれぞれ担当が分かれての対応となっておりますが、市民の利便性を考えたとき、部、課の統廃合やチーム制など、新たな機構づくりやサービスの一元化も、当然ながら進めていかなければならないと思います。また、サービスの進展によっては、私道から市道編入の際の現行規制の緩和など、さらなる新たなサービスの展開も当然行っていくべきであります。
 以上述べましたように、(2)、簡素で効果的、効率的な機構や多様な市民サービスの提供、職員の意識改革などが行政評価により生じる成果と考えますが、評価をどのくらい掘り下げて行い、どのような結果につなげていこうとしておられるものか、取り組みの決意も含めてのお考えと、(3)、外部評価組織も必要と思いますが、これについてもお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 加賀谷正美議員の御質問のうち、9について一括してお答え申し上げます。行政評価は、政策、施策、事務事業について、成果指標等を用いて有効性または効率性を評価するものであり、その導入の目的は、行政運営の効率性の向上及び成果や目標達成度に関する住民への説明責任の確保であります。さらに、サービスの受け手である市民の側に立った業績や成果志向の行政評価のためには、個別の事務事業評価のレベルにとどまるのではなく、政策や施策の効果を全体として測定するものでなければならないものと考えております。このような観点から、政策の目的と手段の体系を明らかにし成果の評価を行う業務棚卸し手法による行政評価を本市として採用することとしたものであります。その特色としては、人員配置や予算配分、さらには執行体制についての分析と検証によって、事務事業の見直し、業務効率化施策の効果測定及び行政システムの改革に資する点であります。
 本市におきましては、平成13年度において、各部局ごとに試行的に業務棚卸し表を作成するなど、行政評価導入のための準備検討を進めてきているところであり、今後、この業務棚卸し手法による行政評価を通じて、成果志向の行政運営を確立し、住民満足を行政目的とする考えや職員の意識改革など、行政システム全体を再構築し、住民の側に立ったサービスの展開や規制の緩和につなげてまいる考えであります。また、行政の目的を明確にして、目標達成度を公表するなど、住民にわかりやすい住民参加型の行政を展開することが、このシステムのねらいでありますので、住民への公表と外部評価の導入の仕組みについて積極的に検討してまいりたいと存じます。
 以下の御質問につきましては担当部局長から答弁いたさせます。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 1の(1)についてでありますが、本市の認可保育所36カ所において、充足率を125%まで高めるよう受け入れを拡大した場合、本年4月時点の108.6%と比較して、さらに約480人の受け入れ拡大が図られます。
 次に、(2)についてでありますが、保育所の定員に対する充足率は、年度の後半には制限がなくなることから、公立保育所低年齢児受入拡大事業による保育士の増員を積極的に進め、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、(3)についてでありますが、認定保育施設等の入所状況については、受け入れに余裕のある施設もあることから、本市が今年度実施している低年齢児受入拡大にかかわる委託事業を積極的に活用するよう働きかけてまいります。
 次に、(4)についてでありますが、現在、認可外保育施設12カ所を市が認定し、認定保育施設助成事業を実施しているほか、低年齢児受入拡大事業については、そのうち7カ所と契約を結び事業を推進しております。これら事業の実施に当たり、施設側から提起された課題については、認可外保育施設連絡協議会との協議を重ねながら、円滑な事業運営に努めているところであり、今後も補助額の増額を含め、事業の充実を検討してまいります。
 次に、(5)についてでありますが、認可外保育施設への補助については、東北の県庁所在都市及び中核市のうち、青森市と盛岡市を除く6市で実施しており、平成14年度における児童1人当たりの予算額は、それぞれ年間、仙台市が27万8,000円、山形市が3万6,000円、秋田市1万9,000円、いわき市1万4,000円、福島市1万3,000円、郡山市2,000円の順となっております。
 次に、(6)についてでありますが、保育料は保護者の所得状況や児童の年齢等に応じ、各自治体によって独自に徴収基準を設けていることから、一概に比較できませんが、国の徴収基準と比較して、その軽減率が、本市では約42%、東北の県庁所在都市の平均が約31%、東北の中核市の平均が約27%となっております。
 次に、(7)についてでありますが、既存施設の受け入れを拡大するため、老朽化に伴う改築に合わせて定員増を図るほか、認定保育施設に対する助成事業を含め、保育施策全体のあり方についてさらに検討してまいります。
 次に、(8)についてでありますが、公立保育所の民間移行については、現在、職員団体と協議中であり、その結果を踏まえて実施計画を策定の上、公募等の手続を進めることにいたしております。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 2の(1)についてお答えいたします。
 まず、本市行財政運営の基本となる秋田市新世紀プラン第9次秋田市総合計画は、平成11年度の市民1万人を対象とした地区政策調査に始まり、商工会議所等を含む各分野の市民代表等75名から成る市政懇話会やその正副会長、各部会長から成る起草委員会の審議などにより、広範な市民意向を反映させたところであります。
 けやきのまちのしあわせプランは、その部門計画として、秋田市エンゼルプラン、秋田市高齢者プラン、秋田市障害者プランの3つの計画により構成しておりますが、いずれの計画におきましても、市民アンケートや社会福祉施設や関係団体からの聞き取り調査を実施するとともに、学識経験者や社会福祉事業従事者などをメンバーとする秋田市社会福祉審議会の審議などにより市民意見を反映いたしました。秋田市地域新エネルギービジョンは、学識経験者や事業関係者、各種団体、一般市民などから成る策定委員会の意見を反映いたしました。秋田市環境基本計画は、市民1,000人と市内事業者200社への意識調査や各地区に対する説明会、ホームページを利用した意見等を反映させたところであります。
 (2)についてでありますが、第9次秋田市総合計画は、策定直後に市民等の閲覧可能な箇所として、市民相談室や市立の小中学校、高等学校、市内各図書館に配布するなど、関係機関等に合わせて512部を配布しております。けやきのまちのしあわせプランは、民生委員、児童委員を初めとする社会福祉関係者や社会福祉施設、病院、関係団体などにそれぞれの計画ごとに2,000部ずつ配布しております。秋田市地域新エネルギービジョンは、各図書館や公民館、地域センターなどで閲覧可能としております。秋田市環境基本計画については、市民閲覧用として、両支所や各図書館、公民館等に備えつけるとともに、企業や商工会議所、市民団体等に合わせて410部を配布しております。特に、企業については、市内の製造業環境担当者会議において、冊子の配布とあわせて内容説明を実施いたしました。このように、各種計画冊子の配布等に関しては、必要とする関係機関に配布するとともに、市民の閲覧が容易な施設への備えつけやホームページへの掲載を基本としており、適正に実施されているものと考えております。
 (3)についてですが、第9次秋田市総合計画は、各課所室において、市政運営の基本として各部門における施策推進の根幹をなす計画となっているものであります。計画の周知方法としては、関係機関への配布や秋田市ホームページへの掲載、あるいは各種団体への講演等を行っており、市民への浸透が図られ、本市の将来ビジョンを御理解いただいているものと認識しております。けやきのまちのしあわせプランは、福祉保健分野の各種施策の指針として、社会福祉施設、病院、関係団体などにおいて、社会福祉関係者のガイドラインとして活用されているほか、ホームページや広報あきたへの掲載などを通じて、市民への浸透を図っております。秋田市地域新エネルギービジョンは、事業関係者からの問い合わせが多く、また、市民からの講演依頼もあることから、十分な浸透と活用が図られているものと考えております。秋田市環境基本計画については、環境問題への関心の高まりとともに、環境行政の方向を示すものとして活用されていると認識しております。
 (4)についてですが、第9次秋田市総合計画の計画推進に当たっては、住民ニーズを常に把握しながら進行管理を行うこととしており、また、市民本位を計画の基本としていることから、このもとにおける各部門別計画の推進過程において、それぞれ協働化がなされているものと認識しております。けやきのまちのしあわせプランは、社会環境の変化や関係制度の改正に柔軟に対応するとともに、市民ニーズの把握に努めながら、社会福祉施設、病院、関係団体などとの連携により計画達成を目指しております。秋田市地域新エネルギービジョンの推進に当たっては、町内会との連携や大学との協働研究を進めていきたいと考えております。秋田市環境基本計画では、計画に示した目標達成のため、環境配慮指針の日常生活編及び事業活動編を作成し、市民や事業者に対して環境配慮を促しております。また、環境問題に率先して取り組む人材の育成のため、エコフレンド養成講座や環境教室を開くなど、市民協働の機運醸成を図っております。
 (5)についてですが、今後とも、できる限り見やすく、読みやすい計画冊子となるよう努めつつ、フルカラー印刷については、計画内容をあらわすのに必要最小限にとどめるなど、華美な冊子とならぬよう経費節減を図ってまいります。
○議長(高橋智徳) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 3のポート秋田株式会社についてお答えいたします。
 初めに、(1)についてでありますが、この1年間の会社の経営につきましては、各種イベントを誘致、開催するなどの従来の営業努力活動に加え、経営改善のため新たな事業を展開するなど営業努力をしております。具体的には、幼児連れの家族が気軽に利用できる、ちびっ子コーナーの充実を図り、風船の国フェスティバルなど新しいイベントを開催するとともに、小学生の学習活動に活用できる新たなビデオを作成し、学校への誘致活動を強化しております。また、ことし6月から、テナント部門ではインターネットの無料体験ができるコーナーを設置し、マリングッズを販売する直営のコーナーも新設するなど、新たな営業活動を展開しております。諸問題への取り組み等につきましては、ポート秋田株式会社では、平成13年度の株主総会において、秋田市から平成18年度までに施設を公設化する方向が示されており、セリオンにとっては経営上有力な策と考えられるが、実施のためには会社として検討すべき課題があり、今後、株主並びに関係行政機関と協議していくという報告をし、その後、取締役会等の場で、諸問題や公設化までの会社運営等について協議がなされております。市としても、調査特別委員会の意見を踏まえて、公設化までの期間については引き続き経営を支援することとしており、諸問題については今後とも県などの関係機関や会社と協議・検討してまいります。
 次に、(2)についてでありますが、ことし1月からの展望者は5カ月連続で前年度より増加しており、特に4月から5月の累計では、前年度同期と比較し10%以上増加しております。この増加の要因としては、会社によるセールス強化等の営業努力に加え、この4月、セリオン周辺にホテルや商業施設がオープンしたことによる効果もあるものと考えております。
 なお、臨港道路13号線からセリオンへ向かう道路について、県では、秋田港及び周辺地域の活性化と、既存公共施設の利便性向上を図ることを目的として進入路をつくることとしております。秋ごろには完成する予定であると伺っております。
○議長(高橋智徳) 市民生活部長。
     【平山武志市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(平山武志) 4の(1)についてお答えします。町内会は、公益的な性格、あるいは自治性、あるいは共同性、そういう機能を持っていることから、今後も地域社会を維持していくため必要なものであると認識しております。さらに、行政と市民とが一体となった地域づくりを進めるためのパートナーとして重要な役割を担っていることから、今後も町内会との連携をより一層強化してまいりたいと考えています。また、町内会の活動につきましては、地域が行う独自の活動はもとより、地区の各種団体や環境美化や防犯など、行政と連携した活動を含めた、市民生活全般にわたる公益的な地域自治活動と考えております。
 次に、(2)についてでありますが、町内会は、地域の自主的な自治組織でありますので、組織のあり方については、地域住民のすべてが自発的に参加し、活動することが最も望ましいものと考えております。
 しかしながら、少子・高齢化やニーズの多様化など、地域を取り巻く環境の変化に伴い、深刻な役員のなり手不足や活動の停滞が顕著になり、町内会の存続にかかわる相談が多数寄せられているのも実情であります。これらを踏まえ、今後とも適切な助言を行うとともに、町内会活動の支援や住民の参加意欲の醸成に努めてまいります。
 次に、(3)についてでありますが、町内自治活動助成金のあり方につきましては、活動の活性化を図る観点から、町内会の実態や地域が抱えている問題点を探りつつ、制度の見直しも視野に入れた研究をしているところであります。現在、まちあかり・ふれあい推進事業助成金の申請とあわせ、助成金のあり方、市に対する意見、要望等のアンケート調査を実施しており、この結果も踏まえて町内会の活性化策を検討してまいります。
 (4)の事業の広報などを目的とした市から各町内会への配布物についてでありますが、平成13年度では、各部局の26課から36件のほか、市以外の各種団体からの依頼も多数あることから、町内会にとって大きな負担となっている状況にあります。町内会の負担軽減を図るため、市の配布物につきましては、8月から原則として毎月1回送付することとし、また、市民憲章推進協議会など市の関連団体にも同様の協力を要請したところであります。
 (5)についてでありますけれども、職員が地域の活動に参加し、それを通して市民の生の声を市政に反映させることは、公務員としての資質向上や公務遂行の観点からも意義あることと考えており、また、地域の活性化のためにも、職員が積極的に地域活動へ参加するよう、庁内広報等を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 6の環境問題についてお答えいたします。
 まず、(1)についてでありますが、ことし4月からのごみの分別変更は、秋田市廃棄物減量等推進審議会において、約1年をかけ審議をいたしたもので、その提言に基づき実施しているものです。これまでの燃やせるごみに割れたガラスや陶磁器類を加え、新たに家庭ごみとして出していただいておりますが、市民の方や収集職員の安全を考慮し、ガラスや陶磁器などの危険物は、レジ袋に「キケン」と書いて別に出していただくか、少量であれば、紙に包んだ上、ごみ袋の中央部分に入れていただくこととし、これまで各地域での住民説明会の開催や、ごみ分別のパンフレットやチラシの配布、広報あきたへの掲載等により、その周知に努めているところであります。収集の対策についてでありますが、ごみの分別や排出マナーができるだけ早く市民に浸透するよう、今後も引き続きマスコミを活用するなどの啓発を行っていくとともに、収集職員についても職場研修を実施しながら、作業時の安全確認や作業マニュアルの徹底を図るなど、事故防止に取り組んでまいります。
 次に、(2)についてでありますが、祝日収集の実施については、多くの市民から好評の声が寄せられており、特に月曜・木曜収集区域の住民からは、ごみの排出がスムーズになったとの評価を受けております。今後の課題を挙げるとすれば、祝日収集の周知をさらに行う必要があるものと考えております。
 (3)についてでありますが、今回の事故を教訓に、再発防止の徹底を図るため、総合環境センターの職員配置を含め、操業委託業務のチェック体制の強化を図ることとしました。具体的には、水処理施設を含む溶融施設本体など施設全体の運転・維持管理状況を把握するとともに、管理教育の徹底、水質検査の強化を図ることとしております。また、操業委託会社に対しては、運転・維持管理の見直しや設備管理指導員の配置、類似施設での実務研修、排水処理システムの再研修の実施及び水質分析頻度の強化などを指示したところであります。
 次に、(4)の雄物川流域全体の汚染状況の把握についてでありますが、秋田県公共用水域等水質測定計画に基づき、国・県及び水質汚濁防止法の政令市である本市が分担し、水質測定を実施しており、測定結果についても互いに定期的に交換しております。
 なお、油や有害物質の流出など、水質汚濁事故等の緊急時には、国・県及び流域の市町村等で構成する雄物川水系水質汚濁対策連絡協議会の組織を活用して対応する体制を整えております。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 7の(1)についてお答えします。完全学校週5日制は、土・日曜日に子供たちが家庭や地域で社会体験や自然体験及び学習、文化、スポーツなどの活動を通して生きる力をはぐくむところに本来の意義があるものと考えます。こうした観点から、学校での一律に強制した形での土曜日の補習は望ましくないものと考え、本市では、子供たちの体験や諸活動の機会を拡充する生涯学習の一環として、土曜日に自主学習支援事業を実施しております。この事業は、みずから学習を望む子供たちに、公民館やコミュニティセンターなどの活動場所を提供すると同時に、学習アドバイザーを配置し、子供たちの主体的活動を支援するものであります。このように、自主学習支援事業については、今後とも、あくまで子供たちの自由意思による参加を基本にしたいと考えております。
 次に、(2)、(3)について一括してお答えします。完全学校週5日制への対応として、本市教育委員会では、生涯学習の一環として、本年度から第2・第4土曜日に行う子供体験活動推進事業の内容の充実を図っております。この事業では、例えば学校体育施設の土曜開放に際して、これまで以上に、地域住民から子供たちへのさまざまな指導がなされているものであり、地域で子供をはぐくむ機運の高まりとともに、一定の評価を得ているところであります。しかし、全市的に見て、こうした体制が整わないところもありますので、今後の課題としているところであります。
 次に、地域における受け入れ体制につきましては、地区体育協会などの協力により整っている地域や不十分なところもあるため、PTAや子ども会、地区体育協会などの各種団体に対して、理解と協力を求めており、今後、受け入れ体制が整うよう取り組んでまいります。また、子供たちの体験活動を世話する支援体制についてでありますが、その一つとして、土曜日の活動を支援する土曜ボランティアバンク制度を設けておりますが、必ずしも十分に活用されていない向きもありますので、同バンク登録者の拡充や有効活用に向けて、さらに努力してまいります。
 次に、(4)についてお答えします。総合的な学習の時間では、子供たちは学校内での学習だけでなく、校外施設や地域社会等へも積極的に出かけ、みずからが学習課題を設定し、また学習計画を立て、課題解決を図りながら、それぞれの学習活動場面において、主体的に学習を進めております。その授業内容としては、例えば、福祉教育の一環として、老人福祉施設や授産所などの施設訪問によるボランティア活動を行ったり、ふるさと秋田をテーマにした地域学習や、諸外国の人々との交流を軸にした国際理解教育など、子供の興味・関心を大事にしながら、特色ある実践活動に取り組んでいるところであります。
 次に、(5)についてお答えします。「はばたけ秋田っ子」教育推進事業では、これまで、専門的な外部指導者や地域の専門家を招聘し、幅広い活動を展開してきております。指導者が活動しやすい環境づくりのため、用具の手配や準備、運搬等についても、事前に綿密な打ち合わせを行った上で、各会場で充実した活動ができるよう、校長会等を通じて各学校に周知してまいりたいと考えております。
 次に、(6)についてお答えします。八橋運動公園の整備に当たっては、公園全体の効率的な利用を図る観点から、平成19年秋田国体の開催競技に必要な施設整備を重点に、気象台跡地の利用のあり方も含め、十分検討してきたところであります。しかしながら、その利用に際しては、国からの有償譲渡が前提となっており、用地費だけで約6億8,000万円と多額な費用を要することから、八橋運動公園の整備に当たっては、国体開催に向けての必要な整備にとどめたものであります。
 なお、気象台跡地については、運動公園全体の中で、駐車場利用も含め、その望ましい利用方策について、引き続き検討を要する課題であると考えております。
 次に、(7)についてお答えします。国体開催前後の全国や東北規模の大会誘致については、開催前年に、本市で開催される競技のリハーサル大会が行われることになっております。また、国体終了後には、全国障害者スポーツ大会が、参加者約1万4,000人の規模で開催されることとなっております。各種大会の誘致については、国体開催を契機にした市民のスポーツに対する関心を大切にしながら、県や関係団体等と協議してまいります。
○議長(高橋智徳) 建設部長。
     【佐々木敏雄建設部長 登壇】
○建設部長(佐々木敏雄) 8の(1)、(2)について一括してお答えいたします。第9次秋田市総合計画と新秋田市住宅マスタープランに基づき、小規模団地の廃止と借地の解消を図りながら、老朽化した住宅の建てかえを進め、計画管理戸数を平成22年度まで2,353戸を目標にしております。現在は牛島清水町団地の建てかえを進めており、完成後は新屋比内町団地に着手する予定であります。
 また、老朽化により現在閉鎖している住宅敷地の約8割は借地であり、市有地と錯綜していることから、このままの状態で民間に提供するのが困難な状況であります。したがいまして、民間活力の導入については、PFI方式を活用した土地の取得、住宅の建てかえ、完成後の管理などを含め、総合的に検討しておりますが、行政と民間での金利の差、管理戸数が少ないなどの諸問題があり、現在のところ、市の直接建設方式で考えておりますが、引き続き民間で運営する方式なども考慮に入れ研究してまいります。既設の民間の賃貸住宅の借り上げについては、公営住宅等整備基準に合致しないなどの理由により借り上げる予定はありませんが、同整備基準に基づいて新設される住宅については、導入も視野に入れ検討してまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――以上で加賀谷正美さんの質問を終わります。◎休憩
 暫時休憩いたします。

           〔午後2時5分 休 憩 ・ 午後2時22分 開 議〕
◎開議

○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
 一般質問を継続いたします。
      ――――――――――――――――――――

 長 谷 川 昭 一 議 員  質  問

○議長(高橋智徳) 長谷川昭一さん。
     【30番 長谷川昭一議員 登壇】
○30番(長谷川昭一) 激励を賜りましてありがとうございました。政秋会の長谷川でございます。きょうは、いみじくもワールドカップということでございますので、要点を絞り込みながらやりますので、ひとつしばらくの間御清聴をお願いしますし、よろしくお願いを申し上げます。12月定例会と同様に、今議会の最後になったわけでもございます。よろしくひとつ御清聴をお願いします。
 1年を迎えまして、佐竹市長におかれましては、市民福祉の向上に、公約実現に精力的に公務に当たられていると受けとめているところでございます。公約である1階に市長室が誕生いたしました。実現が図られたわけでございます。先月の24日が初日でした。「県職員当時、初めて課長職辞令をもらったときのような気分を思い出した」と、市民課カウンター越しに、大勢の市民、報道関係陣に向かってポーズするところを目前にしたところでございました。私は申し上げました、「週1回ぐらいのペースで」と。既にそれを実行されております。多くの市民と触れ合い、職員とのコミュニケーション、それが市民サービスの向上につながることを念じてやみません。
 さきの2月定例会の質問で、ある議員が開口一番、「一言申し上げたい」と。それは市長が職員の連続した不祥事に対し陳謝したことでした。引用させていただきます。「元職員として極めて憂える気持ちであり、残念至極でざんきにたえない。「後輩よ、しっかりせよ」と喝を入れたい気持ちでいっぱいである。」ということでありました。議場は一瞬静まったし、私自身感動した記憶があります。この発言にこたえる努力を期待しつつ、市長のこの1階の市長室の効果が、ここにあらわれることを望むものです。勝手にこの市長室にミーティングスペース、あるいはコミュニティーコーナーというふうに名づけてみました。
 それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
◇第1の質問は、市長の市政運営姿勢にかかわる問題です。6点ほどお尋ねいたします。
 鹿角市の昭和47年誕生から30年ぶりに町の合併に向けた動きが始まりました。法定協議会の設置です。特例法の17年3月を期限に、市町村数3,218を1,000にする大型合併構想に基づく実現の一端であります。県において、御承知のとおり、広域9市のパターンを提示、その1つに本市を含む男鹿南秋、河辺があります。先月、市町村合併に関する県民意識調査のアンケートを返送したところでした。1万5,000人を対象にしたその集計の最終が発表される時期でもあります。
 時を同じくいたしまして、衆議院小選挙区の区割り等を見直す公職選挙法改正案が決定されました。画定審議の5増5減案です。流動的な要素もあるにせよ、この動向を見きわめた合併論議が必要かと思います。男鹿南秋地区の首長さんや河辺2町の町長、あるいは由利郡の一部首長さんとは、合併に関し、公式、非公式を問わず接触があったと思いますが、いかがでございましょうか。また、市長の広域合併に対するスタンスをどこに置いていらっしゃるものなのか、考えをお聞かせください。
 新世紀プランと銘打った総合計画が13年度からスタートいたしました。既に見直しが始まりました。17年度までが前期でございます。なぜ今なのか、見直しの必要性及びそのポイントは何なのかをお知らせ願います。
 平成8年から17年度を見据えた第8次総合計画の中に東部図書館があります。第4章の中に、ゆとりある教養文化都市の項の中に、社会教育施設の充実として、実施計画の後期に位置づけられておりました。後期とは、13年より17年度までのことです。平成8年9月定例会におきまして、企画調整部長から、8展後期に建設する旨の答弁をいただいております。9年9月定例会は、今度は教育長が、「東部地域は都市化に変容している。だから必要だ」と。さらに、「合築併設をも視野に検討するんだ」と。13年12月の定例会においては、企画調整部長答弁で、第9次の後期に構想を検討する方針を伺いました。この流れは一体どうなっているものなのか。明らかに後退も甚だしい。今回の拠点センターにはもちろん取り上げられておりません。(仮称)東部図書館の建設に関する前向きな姿勢はどうなったものなのか、計画とは何かをお聞かせ願いたい。
 市長は、昨年10月に福岡の博多リバレイン、キャナルシティ博多を、そして先月は山形駅西口の霞城セントラルを視察したようでございます。本市の日赤・婦人会館跡地の再開発事業やさまざまな観点を視野に入れたものと思われます。私も霞城セントラルを視察する機会があり、それなりに感ずるところがありましたが、結論づけるまでには至りません。再度の訪問を予定しているところでございます。
 先日、日赤・婦人会館跡地の再開発準備組合の幹部の皆さんとの打ち合わせ会の折、本組合の立ち上げがことしの12月に、事業規模の縮小、サブテナント式等々のお話がありました。正直なところ、この事業が順調に進むのか心配が先にきました。ややもすれば芸文ホールの見直し案が先行してしまったのではないだろうかとも思っております。
 そこで、市長は、他市の中心市街地の再開発事業に関する視察で何を感じ、どう受けとめられたのかをお聞かせ願います。
 次に、気管内挿管問題でございますが、幹部職員の同乗――車に乗ることでございます。現場視察、医療学会のヒアリング、メディカルコントロールの構築など、鋭意問題解決に向けたアクションを力強く見守っております。早晩に以前の信頼を回復されることを願ってやみません。この間、市長は、どちらかというと、この件にあまり触れられていないと感じておりました。昨年の決算特別委員会においては、職員、救命士の責任問題も出たほどでした。今はまさに組織のあり方に及んで鎮静化の方向にあると理解しております。現在の状況について、将来のあり方も含めた市長の見解を求めます。
 明治34年から数えて100年、佐竹氏入部400年の節目、建都400年――建てる都でございます。――も間近であります。歴史をたどる羽州街道ウォークが地元新聞社、民間団体で主催され、盛大に集結されたようです。また、「時の旅、佐竹氏の入部」の新聞の連載記事があり、興味をそそったところでございます。今週で23回になりました。実行委員会を編成して、記念イベントが予定されているようでございますが、その進捗状況及びこれからの行事等、400年にふさわしい、心に残る、市民を巻き込んだ内容を市長より述べていただきたいと思います。
◇2つ目は、財政運営の問題でございます。B/Sを中心にお伺いします。
 このたび、中核市30の中で26番目にバランスシートが公表されました。本定例会を間近にして、本市において作成がいつごろになるのか聞きたい思いでございました。なぜにこうも時間を要したのか、率直に疑問を持った次第でもございます。短時間の中でバランスシート資料を検討させてもらい、その中で二、三点問題を提起しまして、市長の見解を求める次第でもございます。
 資料の概要によれば、「地方債をはるかに上回る有形固定資産が形成された」とあります。この評価は単純に数字を比較したもので、私に言わしめれば、極めて普通であると反論するものでございます。なぜなら、資産合計と資産収支計算書の収入の対比により、全国平均の約3倍にあるか否かというふうに思うからでございます。流動資産科目の歳計現金26億円は、収支計算書に加算前年度繰り越しと思いますけれども、前述の資金収支計算書の資料がありません。作成は不可欠と思います。
 次は、未収金勘定の地方税に不納欠損引当金がありません。まさに不納額はないと判断されているものなのか。12年度の不納額の実績及び13、14年度の見込み額をお知らせ願います。あわせて、積極的な不納額解消策を市長みずからの発案をお示し願います。「やればできる、やらねばならぬ」偉人の格言でございます。固定負債の地方債1,200億円、この計上は元金でございます。利息が含まれておりません。基金借入金の科目が抜けています。ゼロならばその旨を計上すべきです。流動負債の翌年度償還予定額の利子はどのぐらいでしょうか。還付未済金勘定があってもおかしくないと思います。合わせて地方債は1,300億円となります。プラス利子がバランスシートに記される残高であると判断したいと思います。記入方法については当局にて検討すべきと思います。
 以上、一部を申し上げた点などを吟味され、本市の特徴ある貸借対照表を、しかも、継続的に作成すべきことを申し添え、答弁を求めるものでございます。
◇3つ目は、教育問題でございますが、県教育界のリーダー的立場になれということでございます。1980年代に始まりました週5日制、学校教育界も4月より完全実施、子供が主体的に使える時間をふやし、ゆとりの確保が指導要領です。
 今、ここに、教育畑で数々の経験をなされ、今なお、非常勤ながら現場で活躍されている著名な方から激励と思われます1通の封書をしたためられました。要旨をまとめますと、県の教育委員会にあまりにも気遣い過ぎているのではないか、遠慮していると指摘しております。一昨日の自主学習支援事業にかかわる質問も、このことを指摘しているものと私は感じました。教育界の新しい歴史の幕開けでございます。県内教育界のリーダーとして、その先導的な立場を堅持すべく、その指導力を発揮すべきと思いますが、その御所見をお聞かせ願いたいと思います。
◇4番目でございます。大王製紙株式会社の進出断念に伴う広大な工業用地の利活用についてお伺いいたします。
 御存じの大王製紙の進出は、平成元年1月の表明以来、直接間接の3,000人を超す雇用効果、工場操業に伴う年間200億円を超す経済波及効果など、我々秋田市に住む人々に大きな夢を与えてくれたプロジェクトでありました。しかし、その進出断念により、県民に大きなツケと65万平方メートルの広大な未利用地が残ってしまったことになります。
 県では、さきの大王製紙からの預金証書返還を求める提訴を受け、本年3月14日に大王製紙に対し80億円余を違約金として支払うよう求める訴えを起こしております。これは進出断念の責任を一方的に県側に押しつける大王製紙に対する当然の行為であり、反対意見もある中、地元としては、誘致のための基盤整備などの義務を着実に履行し、受け入れの態勢づくりをしてきたことを見てきた一人として、訴訟の行方を注目していく必要があると考えております。
 しかし、この広大な用地は残ったわけであり、この訴訟とは別に、今後の利活用を早急に考えていく必要があると痛感いたします。当局においてどのような検討が進められているものなのか、お示しを願います。
 なお、この件につきまして、政党の移動政調会の折に知事あてに陳情したことを申し添えておきます。
◇5番目は、介護保険制度でございます。
 第2次事業計画の改定期になりました。制度がスタートして2年が経過。国においては介護保険制度に「おおむね順調」とその見解を示しました。確かに、制度全体を眺めれば、要介護の認定者数、サービスの提供量等は順調に増加しており、制度としては言えるかもしれません。しかし、要介護の高齢者を抱える家族、とりわけ自宅での介護を続ける家族の苦労、心配は依然として解決されていないケースが多く、保険者である市として、「制度としては順調」と腕組みのまま手をこまねいているわけにはいかないと考えているものであります。現在、来年度以降の介護保険事業計画の策定作業が進められておりますが、この中で新たな政策を積極的に取り入れるべきと期待するものでございます。
 さて、事業計画では、第1号被保険者の保険料の算定も行われることになっております。現行制度では介護費用の17%、第2号被保険者は33%を保険料として負担する仕組みとなっております。しかし、年々高齢化が進んでおり、この負担割合を変えていく必要があると思います。第2期の負担割合がどうなるのか、国の方針が既に示されていたなら、お知らせ願います。
 次に、(2)、要介護認定にかかわる問題の1つ目は、訪問調査の方法があります。認定申請をする人の中にはぼけがあったり、痴呆症状がある場合が多いと思われますが、このぼけや痴呆症状を短期間での調査ではとらえ切れないのではないでしょうか。調査の精度を高めるための方策を事業計画の中に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)は、認定に要する時間の問題です。法律では申請から30日以内に認定することとなっておりますが、現実にはこの期間を超える例があると聞いています。家族は一日でも早く認定結果を知りたいと思うのが人情です。30日以内に通知できぬ原因は何か、また、これを実行できる方策を考えることはできないか、お伺いします。
 (4)、施設入所の件ですが、御承知のとおり、施設に入所を希望する人が多く、入所の待ち時間も長くなっているのは当然でございます。国の施設整備基準による枠があり、施設を新たに整備することは困難であると今までの答弁でも聞いているところでございますが、施設でなければ介護不可能な市民がいることも現実でございます。次期事業計画はこの問題にどのように取り組もうとしているものなのか、お知らせ願います。
◇6つ目は、環境問題でございます。
 国際レベルで、しかも、あらゆる分野におきまして環境保全に関心が高まっていることは御存じのとおりでございます。とりわけごみの取り扱い、集積などについては、地域や町内会は最大の課題でもあります。その中でアパート等、ごみ出しマナーが悪評を買っているようでございます。その指導対策はどうなっているものでしょうか。
 次に、(2)、地区や職場団体などボランティアでの清掃活動が大きな評価を受けております。その一方で、行政のかかわりが不足に感じております。今年度より県は、ビューティフル・サンデーと位置づけ、市の一斉清掃デーに合わせ、全県参加を呼びかけました。この機会に幅広く行政機関へ協力依頼を呼びかけるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
 (3)、県では空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、昨年4月から施行されています。本年4月からは、ポイ捨て禁止行為をした者に対し2万円以下の過料という罰則が施行されました。本市においては、平成11年10月に、廃棄物減量等推進審議会から、あえて条例を制定しないで、市民の高い環境意識とモラルを信じ、全市挙げて弾力的に対策を進めることを当面のあり方として提言されました。本市に対してもこの県条例が適用されていますので、今後どのように市民に周知を図っていくものなのか、さらには今後の取り組み状況についてお尋ねいたします。
 (4)は、きのう田口議員からの再質問で、微に入り細にわたった同じような趣旨ということで、この項は割愛をさせていただきます。
◇7番目は、下水道事業でございます。
 下水道事業への地方公営企業法の適用についてでありますが、本市における下水道事業は、昭和7年に着手して以来ことしで70年目という節目の年に当たります。この間、関係各位の努力により、積極的にその整備が進められ、多くの市民が快適な生活を送ることができるようになり、改めて敬意を表するものであり、その普及率は、今年度14年度末で約73%、平成22年度末で90%の目標と聞き及んでおります。しかしながら、まだその恩恵を受けていない地域もありますので、今後も市民の要請にこたえるべく、健康で快適な生活環境構築に向け、下水道整備に取り組んでいただきたいものと考えているところであります。
 さて、このような節目の年である今年度より、本市では東北の県庁所在都市では仙台市に次ぎ2番目、30ある中核市では12番目に会計方式を特別会計から公営企業会計方式に移行されました。広報でも周知を図られているようでございますが、企業方式に移行されたその目的が何であるのか、改めて答弁を求めるものでございます。
◇最後になります。8番目でございます。まちづくりの区域区分の見直しについてでございます。
 県の都市計画審議会が過日開かれ、都市計画法の改正により、導入された都市計画マスタープランについてその策定方針が了承されたと聞き及んでおります。道路網、公共建造物、公園等の整備、大型店舗の進出など、人の流れに大きな変化が生じています。そのため、近郊農地では水入れや陥没、一部隆起が発生するなどの問題が生じております。これらの問題解決に向けて区域区分の見直しについて、平成15年度に策定予定の県の都市計画マスタープランに盛り込むために予定されている県との協議を十分に行い調整する必要があると思います。見解を求めるものでございます。
 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。市長。
     【佐竹敬久市長 登壇】
○市長(佐竹敬久) 長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、1の(1)についてでありますが、国・地方を通じた財政構造改革と地方分権の推進に伴い、地方自治体にはさらなる行財政運営の効率化と政策形成能力の強化等が求められております。こうしたことから、本市といたしましても、現下の合併論議に無関心ということではなく、将来を見通す意味での市町村合併についての検討は必要と考えておりますが、現在まで、市町村合併に関する一般的な話題は幾度か出されたことはありましたが、周辺市町村の首長から、本市との合併を前提とした個別・具体的な協議は受けてはおりません。
 なお、由利郡の1町から、住民意向調査に秋田市周辺という項目を設定するので、あらかじめ報告しておきたいとの話はあったものであります。
 次に、市町村合併に対するスタンスについてでありますが、今回の国の合併促進方策は、小規模自治体の合併に一義的に視点があり、そのような観点から、本市の場合においては、中核市として一定の物理的・財政的規模と都市としての自己完結性を有しておりますので、規模の拡大を目標とするのではなく、市民生活の向上や市勢の発展を追求するためのより積極的な事由を見出す必要があると考えております。
 しかし、一方で、県の指導等により、合併論議が高まる中で、周辺自治体から、本市が地域の中核都市として、さらに広域的な役割を求められることも想定されます。
 このような状況を踏まえながら、市町村合併については、数十年後までの将来都市像を見据えた上で、現在の都市機能、合併後の都市の姿、合併に対する国の支援制度、周辺市町村の動向などに関し、詳細かつ具体的な検討を加えつつ、それらの情報を市民に提供した上で、広範囲な議論を重ねていく必要があるものと考えております。
 次に、(2)についてでありますが、現在の秋田市新世紀プラン、第9次総合計画は、平成13年度から22年度までの10年間を計画期間として、平成13年3月に策定したものでありますが、策定後において、幾つかの想定し得ない大きな社会情勢の変化等があったことから、今年度、計画の見直しを行うこととしたものであります。社会情勢の変化の具体的なものといたしましては、国の構造改革の推進によって、今後の市民生活に大きな変化が予想されることを初め、景気低迷の長期化により、地域産業の振興と雇用確保の必要性、重要性が増大するなど、早急な政策対応を要する課題が生じてきていることであります。また、規制緩和下における行政の役割の見直しや市民協働、地域資源の有効活用などについても、市長公約などに照らして、施策の重点化や施策推進上の配慮を行うことも必要な課題になっております。
 こうしたことから、現行の第9次総合計画の見直しの視点といたしましては、次の5つの点を考えております。まず第一に、「構造改革に伴う暮らしの変化への的確な施策対応」であり、第二に、「低成長下・マイナス成長下における産業振興と雇用確保」、第三に、「市民力の発揮による市民協働の推進」、第四に、「人・物・情報・郷土秋田の地域資源の有効活用」、そして第五に、「斬新発想や細やかな気配りによる市民サービスのさらなる向上」であります。
 こうした視点から、現行の総合計画に位置づけられた各種施策について、横断的かつ詳細な検証を加え、社会情勢の変化等に、より的確に対応できる新しい総合計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてでありますが、魅力ある市街地形成のあり方を探っていく上で、さまざまなイメージを構築するためには、他都市の先進事例を実際に見聞きし、肌で感じることも大切であります。私も就任以来、各地の中心市街地の実情を聞き及んでおりますが、中でも、他都市の再開発施設の状況に関心を持ち、機会をとらえながら視察をしてきたところであります。
 そこで、私なりに感じた点を申し上げますと、それぞれ都市の規模や地域の特性に見合った工夫がなされ、地元の熱意を感じたところでありますが、私が想定していたとおり、近年の消費動態の構造変化など激変する社会経済状況下において、特に商業施設部門が苦戦を強いられている現状が見受けられております。このことから、事業の成立性もさることながら、再開発施設が完成した後の管理運営体制や商業施設の経営等のあり方が特に肝要であると感じてきたところであります。本市においても、中通一丁目地区市街地再開発事業で、現在、地元準備組合が事業計画を鋭意策定中でありますが、これら視察等で得られたさまざまな観点を、精査・検証の基本的な視点としてとらえ、準備組合に対し適切な指導・助言を行ってまいります。今後も他都市の事業を十分参考にし、幅広い視野をもって社会状況に柔軟に対応しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長から答弁をいたさせます。
○議長(高橋智徳) 企画調整部長。
     【畠山 茂企画調整部長 登壇】
○企画調整部長(畠山 茂) 1の(3)についてお答えします。(仮称)東部図書館については、第9次総合計画実施計画の後期、すなわち平成18年度から22年度において、東部地域の公共施設整備の一環として設置を検討することとしているものです。こうした公共施設の整備については、全市的な地域バランスや地域特性を考慮した総合的な調整が必要な現状に至っていることから、今後における新築・改築等に際しての庁内部局横断的な検討を行うため、総合計画調整委員会に公共施設複合化検討部会を設置し、すべての既存公共施設について、利用状況を初め建設年次や主要機能、施設運営に関する問題、課題など、その実態に関する調査を実施しているところであります。
 東部図書館の整備についても、この調査結果を十分に踏まえつつ、建設に向けて、今後、検討を行ってまいります。
 次に、(6)についてお答えします。初代秋田藩主の佐竹義宣公が、慶長7年(西暦1602年)に秋田へ入部し、ことしで400年を数えますが、県内各地でさまざまな記念イベントが開催され、市民の関心も高まりを見せております。本市としても、羽州街道ウォークを行う民間の実行委員会に対し開催費の助成を行うとともに、ことし9月には、佐竹史料館において入部400年を記念した資料展を開催することとしております。
 さて、平成16年度に予定いたしております秋田市の建都400年を祝う記念行事の実施については、その円滑な推進のため、この夏をめどに民間を含めた実行準備委員会を組織する予定であり、現在、人選など設立に向けた事務を進めているところであります。今後予定される事業内容については、この実行準備委員会を中心に検討していくこととなりますが、多くの市民が集い、祝い、そして、ともに喜びを分かち合えるイベントにするとともに、新しい文化の創造と、次の時代を切り開く活力あるまちづくりの原動力となるものを築き上げてまいりたいと考えております。そのため、記念行事として実施する事業について、今年度は幅広く市民からアイデアを募集し、企画立案過程において大いに活用してまいりたいと考えているところであります。
○議長(高橋智徳) 消防長。
     【佐藤正敏消防長 登壇】
○消防長(佐藤正敏) 1の(5)についてお答えいたします。昨年10月の気管内挿管問題に関しては、問題発生後速やかに法の遵守徹底と事務改善を指示するとともに、救急救命士の再教育や幹部職員による救急車同乗など、管理監督の強化と救急業務の改善に努めてまいりました。また、これまでの業務を検証し、新たな視点から、他に先駆け、メディカルコントロール体制の早期整備が必要であるとの考え方から、このたび(仮称)秋田市救急医療協議会やメディカルコントロール専門委員会の設置、さらには救急救命士の再教育を目的として、全国的にも初めてと言われております病院派遣型ワークステーションなどの実施に向け準備を進めております。今後も、さらなる救急隊員の質の向上と救急医療の高度化を図りながら、市民サービスの充実に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 財政部長。
     【大山幹弥財政部長 登壇】
○財政部長(大山幹弥) 2の(1)についてお答えいたします。本市はバランスシートの作成に当たりまして、他団体との比較ができる有利性を考慮いたしまして総務省方式を採用いたしました。したがいまして、さきの5月に公表いたしました平成12年度のバランスシートは、総務省が示した作成マニュアルに沿ったものであることをまず御理解いただきたいと思います。
 さて、御指摘の事柄に順を追ってお答え申し上げますと、まず、基金借入金の取り扱いでありますが、総務省方式の13年度修正で、公営企業からの借入金などを計上する科目として、「その他」が設けられたことから、この科目の中に整理してまいりたいと考えております。
 次に、流動負債の翌年度償還予定額に対応した利子の額は41億4,825万1,000円であります。また、固定負債の地方債に対応した利子の額は237億4,968万4,000円であります。
 なお、これらの利子や還付未済金の把握と表示方法につきましては、今後ともバランスシートをよりわかりやすく市民に伝えるための研究を進める中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。まず、市税の不納欠損額でありますが、12年度の実績額は1億7,627万7,488円でありました。13年度の見込み額につきましては、現在、計数整理中でありますけれども、約2億5,000万円であります。14年度の見込み額につきましては、不納欠損の原因となる会社倒産、相続放棄などが今後どの程度発生してくるか予測できないこともあり、現時点では見込みを立てることが困難でございます。
 また、不納欠損額の解消策につきましては、一刻も早く滞納事案に取り組み、滞納者の生活実態などをよく把握するとともに、自主的で計画的な納付を促す一方、場合によっては厳正な滞納処分を行う以外にないものと考えております。滞納事案への取り組みにつきましては、最新の電算システムを活用し、迅速に対応し、また、徴税吏員の地区担当制をもとに、夜間・休日を含む電話催告や訪問徴収などを展開し、滞納の解消にさらに努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 教育長。
     【飯塚 明教育長 登壇】
○教育長(飯塚 明) 3の(1)についてお答えします。本市が県都として、また中核市として県内自治体をリードしていくべき立場にあることは、一般行政分野に限らず、教育行政分野においても同様であると認識しております。その一方、市町村は、基礎的自治体として、学校教育法の規定に基づき、小中学校の設置が義務づけられており、学校教育における入り口とも言える重要な初等・中等教育の役割を担っております。
 こうしたことから、本市は、教育行政分野においても、県との明確なすみ分けのもと、大きな役割を担っているものと思います。県教育界における本市の役割分担の一例を示すと、本市周辺の13名の教育長で構成する秋田地区教育長会や県内9市の教育長で構成する秋田県都市教育長協議会、さらには県教委以外の県内すべての教育委員会で組織する秋田県市町村教育委員会連合会において、本市が会長役を担い、県内教育界のかじ取り役としてリーダーシップを発揮してきたところであります。
 また、他自治体のモデルとなる先駆的な施策にも取り組んでおり、例えば、適応指導センター「すくうる・みらい」の設置・運営やフレッシュフレンド派遣事業により、不登校児童生徒対策を実施してきたほか、地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域の代表や保護者等で構成する学校教育懇談員を今年度からブロック単位で全市に設置したところであります。さらには、県内はもとより全国に先駆けた取り組みとして、中高一貫教育校としての御所野学院を開校し、3年目を迎えております。今後とも、県内教育界のリード役として努力してまいります。
○議長(高橋智徳) 商工部長。
     【藤本六男商工部長 登壇】
○商工部長(藤本六男) 4の大王製紙跡地の利活用の促進についてお答えいたします。大王製紙株式会社が進出予定であった工業用地は、秋田港の中心部に位置し、環日本海交流の適地というすぐれた立地環境であることから、県では、工業のみならず、流通関連なども含め、新たな用途を検討するという方針で企業立地を進めていくと伺っております。市といたしましても、跡地の活用方策について県と密接に連携を図るとともに、秋田港の物流機能という産業資源を最大限に活用し、今後成長が期待される業種をターゲットに、将来的に進出意欲のある企業の開拓を長期的、継続的に行ってまいります。
○議長(高橋智徳) 福祉保健部長。
     【藤枝禮助福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(藤枝禮助) 5の(1)についてお答えいたします。介護費用の負担割合については、公費で負担する50%分を除き、保険料は、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者の人口割合で定めることとされております。今後、65歳以上の人口が伸びていくことから、国では、第2期介護保険事業計画の策定に当たり、第1号被保険者の負担割合を現行17%から18%に変更する予定と伺っております。
 次に、(2)についてでありますが、本市では、保健師等の資格を有する市の職員が統一的な視点から、直接訪問調査を実施してきております。特に痴呆状態にある場合の調査に際しましては、家族やケアマネジャーなどの関係者からも本人の状態を把握するよう努めており、次期事業計画においても、訪問調査員の技量をより高めるための研修等の充実を検討してまいります。
 また、国においては、痴呆状態がより反映できる一次判定の認定ソフトの改訂を進めており、今年度モデル事業を実施する予定としております。
 次に、(3)についてでありますが、要介護認定が30日以内にできない主な原因は、主治医の意見書のおくれや申請者の都合による訪問調査日の延期などによるものであります。意見書のおくれについては、主治医に対してきめ細かく対応し、早期の提出をお願いしているところであります。今後とも医師会等の関係機関を通じ、意見書の重要性をPRするとともに、早期に提出するよう働きかけを行ってまいります。
 なお、制度上、認定結果が出ていない場合でも、暫定ケアプランによってサービスの利用は可能となっております。
 次に、(4)についてでありますが、国においては、介護保険施設の入所基準に関し、介護の必要度の高い方が優先的に入所できることなどを検討しているところでありますので、市といたしましても、この結論を得た後、実施に向けて関係機関と十分協議してまいります。また、希望していてもまだ入所できない方には、ショートステイを初め、住宅改修などのサービスの活用により、在宅サービスの利用促進を図るとともに、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが在宅においても適切なサービスが受けられるケアプランを作成できるよう支援してまいります。
○議長(高橋智徳) 環境部長。
     【我妻弘思環境部長 登壇】
○環境部長(我妻弘思) 6の(1)についてお答えします。ごみ出しマナーの悪い集合住宅に対しては、これまでも町内会長などと連絡をとり合いながら、オーナー、管理者等を訪問し、協力要請を行っております。今後とも、ごみの減量やごみ出しマナーについて周知徹底を図ってまいります。
 (2)についてでありますが、本市では、ボランティア清掃に取り組む各地域団体や学校、職場単位での清掃活動に対し、集めたごみの処理を支援しております。ボランティア清掃も広範囲にわたり、御指摘のとおり他行政機関の協力も必要であると考えておりますので、今後は環境美化とボランティア清掃の実が上がるよう、関係機関に支援と協力を要請してまいります。
 次に、(3)についてでありますが、県のポイ捨て禁止条例は、空き缶等の散乱防止を図り、快適な生活環境の確保や美しいふるさとづくりに寄与することを目的として制定されたものであります。本市としても市民が条例を理解し、一人一人がみずから実践していくことが大切であることから、広報あきたによるPRや市民団体の研修会で説明を行うなど、条例の周知に努めているところであります。今後も、地域が主体となって行ってきた全市一斉清掃などの環境活動の支援や啓発を通じ、積極的に県と連携を図りながら、なお一層散乱ごみ対策に取り組んでまいります。
○議長(高橋智徳) 下水道部長。
     【佐川弘道下水道部長 登壇】
○下水道部長(佐川弘道) 7の(1)についての御質問にお答えいたします。本市では、安全で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を計画的に進めており、平成13年度末の下水道普及率は71.5%となっております。しかしながら、普及率が高くなるに伴い、今後、一層下水道施設の適正で効率的な維持管理が必要となってまいります。加えて、下水道事業は事業規模が大きく、本市財政運営に与える影響も大きいことから、より一層の経営の効率化と健全化に努める必要があります。このため、下水道事業経営の健全性の確保と経営基盤の強化を図ることを目的に、公営企業会計方式に移行したものであります。この会計方式を導入することにより、損益計算書や貸借対照表等をもとにした経営分析による経営実態の把握が可能となること、また、これまで以上に職員の経営意識を高めることができ、企業としての経営能力の向上が図られるものであります。今後は、財務諸表の公表等を通じ、下水道事業の経営に対する市民の理解と協力を得ながら、長期的視点に立って下水道事業の健全経営に努めてまいります。
○議長(高橋智徳) 都市開発部長。
     【楢橋康英都市開発部長 登壇】
○都市開発部長(楢橋康英) 8の(1)の区域区分の見直しについてお答えいたします。県が現在策定中の都市計画区域マスタープランは、平成12年の都市計画法改正により位置づけられたものであり、市町村の行政区域を超える広域的見地から都市計画の基本的方針を定めるもので、市町村が策定する都市計画マスタープランと一体となって、目指すべき都市の姿を明確化し、それに基づき具体の都市計画で実現していくという、わかりやすい都市計画の仕組みを目指したものであります。県ではこの3月に、秋田県都市計画審議会から答申された策定方針に基づき、今年度は各市町村と調整の上、各都市計画区域マスタープランの案を作成し、平成15年度に公聴会の開催など、都市計画法の手続を経て決定すると聞いております。御指摘のありました、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きについては、現在策定中の都市計画区域マスタープランに定められる区域区分設定の方針に即して、県が各都市計画区域ごとに定めるものであります。本市では、都市計画法に基づく市町村マスタープランとして、第5次秋田市総合都市計画を昨年策定したところであり、市街地形成の基本方針の一つとして、市街地の外延的な拡大を抑制することとしております。したがいまして、県の都市計画区域マスタープランの策定に当たって、この第5次秋田市総合都市計画の内容が反映され、整合が図られるよう県と十分な調整を図ってまいります。
○議長(高橋智徳) 再質問ございますか。――以上で一般質問を終わります。
      ――――――――――――――――――――
◎議案の審議
 日程第2 議案第65号 秋田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する件から

 日程第6 議案第69号 秋田市都市緑化の推進に関する条例を設定する件まで

○議長(高橋智徳) 日程第2議案第65号秋田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する件から日程第6議案第69号秋田市都市緑化の推進に関する条例を設定する件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。
      ――――――――――――――――――――

 日程第7 議案第70号 秋田市宅地開発に関する条例を設定する件

○議長(高橋智徳) 次に、日程第7議案第70号秋田市宅地開発に関する条例を設定する件を議題といたします。
◎質疑
 これより質疑を行います。通告により発言を許します。前田喜蔵さん。
○33番(前田喜蔵) 新社会党・護憲連合の前田喜蔵です。3日間の一般質問が終わったところで、大変皆さんお疲れでございますが、恐縮ですが、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、議案第70号秋田市宅地開発に関する条例を設定する件について質疑をいたしますが、条例問題は、本会議においても解釈ミスの問題と謝罪の問題など、さらには前市長の功労者表彰にかかわる条例問題などがあり、議会、市民にとっても、自治原則の上から、条例問題は大変重要であります。そこで逐次お尋ねしたいと思います。
 1、第5条、問題、紛争等への対応についてであります。本条例案では、「開発事業者は、当該開発行為に起因する問題、紛争等が生じたとき又は生ずるおそれがあるときは、必要な調整を行い、その解決に努めなければならない」とありますが、現要綱第5条、開発事業者の責務では、「開発事業者は、当該開発行為に起因する問題等が生じた場合には、自らの責務において対処し、これらを解決するものとする」とあります。さらに2項で、この場合には、「市長は、開発事業者に対して、この要綱に基づき必要な限度において周辺住民等と協議をした協議経過書等の提出を求め、又は事情を聴取するなど必要な措置を講ずることができるものとする」と、二段階にわたって厳しくしておりますが、この解決責務から、なぜ努力行為に文言を変えたのか、住民サイドに立っていないのではないか。また、市長の指導文言等が消えておりますが、なぜ緩めたのか、お伺いいたします。
 2、第14条、防犯灯等についてです。本条例案では、「開発事業者は、主として一戸建ての分譲住宅の建築を目的とする開発行為であって、開発区域の面積が5,000平方メートル以上の場合は、防犯灯、街灯等を設置するものとする」とありますが、現要綱の第21条、街灯施設では、「開発事業者は、住宅の建築を目的とする開発行為をしようとする場合は、夜間の通行安全と保全維持を図るため、原則として技術基準に基づき、街灯施設を適正に設置するものとする」とあります。条例案のような面積基準はないものの、現に技術基準により、1,000平方メートル以上には電柱2本に1灯の割合で設置を指導し、防犯と明るいまちづくりに積極的でありましたが、なぜ面積基準を設定し、今より後退したのか、業者への便宜供与にならないか、また、防犯、明るいまちづくりの点から後退したと思うがどうか、伺います。
 3、第17条、説明会の開催についてであります。
 (1)、開催条件を開発区域の面積が3,000平方メートル以上の規模に限定し、さらに周辺住民などの説明会開催要請者――難しい言葉でありますが――その3分の2以上の同意が必要ということにしたのはなぜか。また、開発に伴う騒音、振動、公害問題など、住民が聞きたいことがいろいろありますが、3分の2に一世帯が足りなくても、開催できないということは、住民サイドの条例にはならないと思いますがどうか、伺いたいと思います。
 (2)、現要綱第4条、周辺住民等との意見調整等では、「開発事業者は、開発行為をしようとする場合は、あらかじめ開発区域周辺の住民等に当該開発行為の計画について周知することとし、その際、周辺住民等の意見等を十分尊重するなど必要な調整を行うものとする」とあり、本条例案は、現要綱と対比してみると、さらに後退しておりますが、説明会開催に必要な3分の2という数字は、住民自治の進んでいる現在、どのような理由で設定されたものか、伺いたいと思います。
 (3)、本条例案では、仮に3分の2になっても、業者は自動的に説明会を開催するのではないんです。市長に要請し、市長が要請しなければやらなくても済むということになりますが、なぜ業者の責任においてやらないのか、伺いたいと思います。
 以上で質疑を終わります。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 前田議員からの御質疑3点につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目についてであります。秋田市宅地開発に関する条例案、第5条の規定は、開発行為に起因する問題紛争などは、第一義的に開発事業者が周辺住民との調整を図った上で、その解決に努めなければならないことを定めようとするものであります。これらの問題や紛争などは、その要因や内容などによっては、必ずしも開発事業者だけの努力で解決されるとは限らないことなどから、このような規定としようとするものでありますが、現行の秋田市宅地開発指導要綱の規定と趣旨を同じくするものであります。
 次に、2についてお答えいたします。本条例案第14条においては、町の安全性に配慮し、主として一戸建て分譲住宅系の開発面積5,000平方メートル以上の開発行為にあっては、防犯灯、街灯等の設置を義務づけることを定めようとするものであります。5,000平方メートルの開発行為では、20戸程度の宅地が供給され、一つの町内単位を設定し得る規模であり、まとまりのある単位として防犯灯等の設置を義務づける必要があると判断したものであります。
 なお、規模の小さな開発行為にあっても、防犯灯等を設置する必要がないということではなく、開発事業者の判断やこれらの宅地が含まれる町内会の申請などにより、防犯対策、安全対策が行われていくと考えるものであります。
 次に、3の(1)から(3)までについて一括してお答えいたします。本条例案第17条は、説明会の開催について規定しようとするもので、開発面積3,000平方メートル以上の開発行為においては、隣接土地の所有者等の3分の2以上の要請によって説明会を開催しなければならないことを定めようとするものであります。
 これまで、開発行為にかかわる周辺住民とのトラブルにおいては、事前に十分な説明が行われることによって回避できたものも多いと認識しており、開発行為の計画内容の説明・周知による紛争の予防と周辺住民の権利の保全を図ることを目的として、説明会開催を義務づけることが有効であると判断したものであります。
 3,000平方メートルの開発行為とは、都市計画法の定めにより公園等の設置が義務づけられるなど、周辺環境への影響が想定される規模であり、説明会を開催する適正かつ合理的、効率的な規模であると判断されます。
 一方、説明会の開催を義務づけるに当たっては、周辺住民の相当数が関心を持って要請することが必要であると考え、国が示した開発許可制度運用指針に従い、相当数として3分の2以上の同意を要件としようとするものであります。
 また、条例案第17条第3項では、市長が開発事業者に対して説明会の開催を要請することを定めようとするものでありますが、これは市長が要請することで、説明会の開催の確実性を担保しようとするものであり、隣接土地の所有者等からの要請要件を確認した上で、開発事業者に対して確実に説明会の開催を要請するものであります。
 なお、これらの要件を満たさない場合であっても、条例案第16条においては、開発事業者の開発行為の計画内容等の周知義務を定めようとするとともに、第17条第1項においては、周辺住民からの要請による説明会開催の努力規定を定めようとするものであり、周辺住民に対する一般的な説明周知は図られていくものと考えております。
○議長(高橋智徳) 再質疑ございますか。――前田喜蔵さん。
○33番(前田喜蔵) 第1点の第5条に関するところでありますが、今、答弁では、現要綱と趣旨は同じである、とこういうぐあいに言われましたが、それでは、現要綱で示しておる文言のところですね、「自らの責務において対処し、これらを解決するものとする」とこういうぐあいに業者の責任が明確になった、とこういうぐあいに理解してよろしいのですか、これが第1点。
 それから、私が後半に言った、なぜ緩めたのかという市長の指導文言が削除されておりますが、そこのところについては答弁がないので、その答弁をやって出してほしいと思います。
 それから、この市長文言の除外、削除というのは、大変重要な箇所なんです。このところについて、説明があったときに、当局で持ってきた建設委員協議会に出された資料にも、ここのところ、なぜか、この部分だけはカットしてあるんです。資料として不十分なんです。大変重要な資料、先ほど申し上げたんです、これは。市長が直接住民の意見を尊重しながら、業者に対して指導ができる、そういう貴重な文言なんです。これがなくなってくれば大変なことになるので、ここの市長文言のところの削除になったことについては、市長がよく言明されておる秋田市政は、佐竹市政は、市民との協働作業であり、市民と密着した市政を云々と言ってくるけれども、この条項の文言の削除をしてしまえば、市長の言われている市民とともにというのは、単なるまくら言葉としてしか受け取れない。全く、人に言っていることとやろうとしていることは相反していると言わざるを得ません。そこで、この削除した文言のところについては、市長も見て了承したのか、その削除した経過を聞きたい、とこういうぐあいに思います。
 それから、重ねて第5条の関係についてでありますが、冒頭同じであると言ったから、紛争については、業者が責任を持って解決するものとする、とこういうぐあいになったと再度申し上げましたが、あえて言うならば、業者の方から今度は逆に、努めなければならないといったので、私どもは努めましたけれども、解決になりませんでした、と。条例違反ではないのではないですか。条例どおりに努めたんでありますよ、とそう言われたら何とするんですか。そこのことも、全く要綱の趣旨と同じであるといった場合のそこの整合性をどういうぐあいにとらえるか、聞きたいと思います。
 第14条、防犯灯等についてであります。これは現行1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満であってもやっているわけです、業者は、指導に基づいて。今、くしくも言われましたが、私ども大体見ると、1棟70坪と見れば約20棟団地になる。これ以下であるならば、つけなくてもいいという条例になっているんです。業者からやはりそのことを言われたら、「はい、そうです」と言わざるを得ないと思うんです。そうすると、従来、業者が設置した分をやらなくて済むことになる。業者に都合のよい条例になってしまうんです。どうなんでしょう。ヒアリングの際、当局が漏らしたことなんですが、「これによって業者のコストが低下になりますね」と言ったんです。びっくりしましたよ。まさに、これは業者のための条例、住民のための条例ではないのではないですか。ここのところをはっきりとお答え願いたいと思います。
 仮に、今度、20棟団地――今、町内会の問題が出ました。20棟団地、あるいは15棟団地でもいいです。暗いままにしておくんですか。今まではどんどんどんどん、電柱2本に1灯の割合で街灯をつけておるんですよ。暗いままにしておくんですか、15棟団地に対して。町内会といったって、町内会の対応では1年以上もかかりますよ。1年間、1年以上、その15棟団地は真っ暗になっているわけですよ。となれば、環境基本条例の理念からいっても、市は放っておけないと思うから、市はやらざるを得ないと思います。いわゆる灯具、街灯のですよ、灯具の設置は、現行で市は無料でやる分になっておる。だから、必然的に暗いままに放っておけないという周辺からの、防犯上危ない、市はつけるべきだといった場合には、市は無条件でつけざるを得ないと思う。業者の、従来つけるべき責務を放棄して、今度は市がかわって、市の財産を出してやる。業者の利便はあっても、市はこれによって新たな負担を背負うことになる。そういうぐあいに具体的に負っていくようになるんですが、その点はどうですか。市は業者にかわってその分負担するんだ、と。設置するんだ、とそういうことになるんですか、改めて聞きたいと思います。
 それから、第17条、3分の2、相当数などといったって、極めて抽象的でないですか。3分の2の設定、どこからもってきたか、と。相当数という極めて抽象的なことです。現行は、そんなことじゃなくて、自由に開発業者が開発行為をしようというならば、周知しなければならない。周知に基づいて住民があれこれ問題を提起する。それに対して業者との協議がある。その協議の状況は市長に報告する。市長はその協議を受け取る。状況によっては、業者に対してその経過の事情を求める、微に入り細に入り市長の権限といいますか、そういうものが附帯されて住民サイドに立った要綱になっておるんです。このことが生かされないんです、全然。少なくとも、普通言われる民主主義の時代において、大体皆さんの意見は民主主義は過半数です。2分の1なんでしょう。2分の1が民主主義における多数決の原則の原点なんです。なぜ、またそういう状況があるにもかかわらず――私は、2分の1じゃだめなんですよ。今までどおりにやれと言っているんですが、3分の2相当数という数を考えると、3分の2に落ち着いた、と。これは民主主義の後退であり、住民サイドにはならない、とそう思いますので、この点についてどうだということを伺いたいと思います。
 同じように、今度、指導要綱の対比で、現在の指導要綱と条例の対比をしているんですが、現在でも、この要綱には、これ、今見ますと、この条例は現在の要綱より悪くなっているんです。低下をしているんです。ところが、将来、しかも、現在、都市開発部の中の他の要綱の中で、例えば、街区公園内の集会所設置にかかわる要綱では、隣接地区住民1人の意見も尊重していかなければならない、住環境を守るために1人の意見も大切にしなきゃならない、こういう厳しさを持っておるんですよ。現行のそれは指導要綱なんです。ここの中で、今、何が生まれていますか。実際的には、地域から陳情があったんです。街区公園に集会所を建てたい。だけれども、当局は、この要綱は1人の反対でもあればだめなんだ、とこう言って突っぱねたでしょう。こういう現要綱は、これくらいのものでも一般市民の一部の生活環境を守ると、これから比べたら、一体どういうことなんですか、今回の条例は。そのこともあわせて、同じく、こういったくらいの、現在はできるんです。この要綱の比較についての考え方を述べていただきたいと思います。
 以上で2回目の質疑を終わります。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。都市開発部長。
○都市開発部長(楢橋康英) 再質疑にお答えをいたします。
 まず、1点目、第5条関係でございます。努力規定はということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在の指導要綱と趣旨を同じくするものでございます。
 それから、その中で市長に関する文言が削除されたと、緩まったのではないかという御指摘でございますけれども、今回の条例に関しましては、まず、秋田市都市環境の創造と保全に関する基本条例、この基本条例を定めまして、その体系の中にこの都市開発に関する条例を位置づけてございます。その基本条例の中に市長の責務という項目がありまして、その中でこれらの施策を推進していくために必要なことをやっていくということでございますので、あえてこの個別の宅地開発条例の中では規定はされておりませんけれども、この要綱で定められていたと同様なものが今後進められていくということになります。
 それから、努めればそれでよいのかという趣旨の御質問があったと思いますけれども、まず、努力規定と義務規定ということになりますが、公益性を確保するためにどれほどの義務が課せるのかというような比較綱領の中身になるかと思います。公益性の実現のために、最低限の規制としなければならないという趣旨もございますけれども、先ほど申しましたとおり、要綱と趣旨は同様でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、2つ目の第14条の関係、防犯灯等のところでございます。こちらの方につきましては、まず、1点目でございますが、開発行為によりまして宅地が売りに出されるということになりますけれども、基本的に街灯のない暗い宅地であった場合にはだれが買うんでしょうかというところがあると思います。条例として最低限何を義務づけるかというところで、まとまりのある単位、5,000平方メートルが義務づける必要があるということで判断したものでございます。
 それから、3番目の第17条関係でございますが、相当数ということでございます。開発事業者に対して説明会をやりなさいという義務づけをするわけでございますので、その効率性、合理性の観点から、周辺住民の相当数の方々がその要請をしているという状況が必要であろうと考えております。その相当数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国が示した運用基準の中で、相当数イコール3分の2ということがございますので、その規定を準用したものでございます。
○議長(高橋智徳) 再度質疑ございますか。――前田喜蔵さん。
○33番(前田喜蔵) これは市長にお聞きしたいと思います。条例ですから、今の部長答弁は、私の言っておる点については、要綱と同じだというならば、要綱と同じような文言でもって条例にして明文化しなければ、いわゆる解決するのは難しい。大変なおそれがある。今でも予想されるんです。これではいけないんです。なぜなら、市長は、事業資金、中央地域シビックセンター問題ですけれども、議会との関係においても反省しているでしょう。条例の問題は大変なんです。冒頭でも申し上げましたけれども、地方自治にとって、地域住民にとって、市民にとって条例ほど頼れるものはないんです。今、この条例を開始する、要綱と内容が同じだというようなことならば、さっき言ったように、そのような明文化した条例に仕上げなきゃならないと思います。
 そこで、条例の扱いとしては、私は、この条例は、必ずしも――現要綱も生きていくんですから、6月議会でなくても差し支えないと思うんです。今、私一人やりとりの問題、そのほか、これから建設委員会が開かれるでしょう。環境の基本条例、理念も新たにうたわれている。いろんな問題がやはりがっくるめられて建設委員会で審議されますから、この際、議会を重視する、みずからの反省を含めて、議会を重視するという観点から、建設委員会などの審議の経過を検討し、再考し、修正し、補完する。そして立派な成文化した、全く市民自治の上に立った条例になるというものに仕上げたいと思いますが、その気持ちがあるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長(高橋智徳) 答弁を求めます。都市開発部長。
     【33番 前田喜蔵議員 「市長のコメントだよ」と呼ぶ】
○都市開発部長(楢橋康英) お答えをいたします。これまでの指導要綱につきましては、任意の協力によるものということでございます……
     【33番 前田喜蔵議員 「市長に質問しているんだよ」と呼ぶ】
○議長(高橋智徳) 前田喜蔵議員、私たちもあなたの話していることをよく理解できないものですからね、それで、今、市長答弁を求めましたが、部長が答弁するということですから、それで御了解していただきたい。
○33番(前田喜蔵) だめだ。市長答弁を求めているんだよ。なぜ市長答弁ができないのか。それを議長が言えばいいんです。条例の問題なんですから……。
○議長(高橋智徳) 市長。
○市長(佐竹敬久) 地方自治法の規定に基づきまして、本議会に条例を提案いたしまして御審議を願うということでございます。適正な措置でございます。
○議長(高橋智徳) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。
◎議事進行の発言
     【15番 淡路定明議員 「議長、議事進行」と呼ぶ】
○議長(高橋智徳) 淡路定明さん。
○15番(淡路定明) ただいまの前田議員の質疑の内容について議事進行の発言をさせていただきます。
 ただいまの質疑の内容については、会議規則の何条でしたっけ――会議規則の中に、質疑については個人の意見を述べてはならないという条文があります。この条文に違反していると思いますので、ただいまのは質疑と認められないということを後ほどの議運で協議していただきたいと思います。
◎休憩
○議長(高橋智徳) 暫時休憩いたします。

           〔午後3時48分 休 憩 ・ 午後4時47分 開 議〕
◎開議
○議長(高橋智徳) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議事進行の発言
 先ほどの淡路議員の、質疑の内容が会議規則に違反しているのではないかという議事進行の発言については、質疑の申し合わせにおいて、意見は極力控え、意見を述べて提案者の所信をたださなければ質疑の意味をなさない場合など、必要最小限にとどめるとしております。今回の質疑の発言については、かなり意見が含まれているように思われるので、申し合わせを十分尊重するように願います。
      ――――――――――――――――――――
◎議案の審議
 日程第8 議案第71号 秋田市屋外広告物条例の一部を改正する件から

 日程第26 議案第89号 平成14年度秋田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)の件まで

○議長(高橋智徳) 次に、日程第8議案第71号秋田市屋外広告物条例の一部を改正する件から日程第26議案第89号平成14年度秋田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)の件まで、以上の各案を一括議題といたします。
 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。したがって、日程第2議案第65号から日程第26議案第89号まで、以上の各案はそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎請願、陳情の取り下げ
 陳情取り下げ承認の件

○議長(高橋智徳) この際お諮りいたします。
 継続審査中の陳情第24号(仮称)芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について及び陳情第67号スポーツにおける指導者、選手の確保についての両陳情は、それぞれ提出者から取り下げの旨願い出がありますので、これを承認することに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、陳情第24号及び陳情第67号は取り下げを承認することに決定いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎議案の審議
 日程第27 陳 情 2件

○議長(高橋智徳) 日程第27陳情2件は、お手元に配付いたしてございます文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
      ――――――――――――――――――――
◎休会の件
 休 会 の 件

○議長(高橋智徳) お諮りいたします。
 明22日から27日までは委員会開催等のため休会といたしたいと思いますが、このことに御異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(高橋智徳) 御異議なしと認めます。したがって、明22日から27日までは休会とすることに決定いたしました。
 28日は定刻午前10時から本会議を開会いたします。
      ――――――――――――――――――――
◎散会
 散    会

○議長(高橋智徳) 本日はこれで散会いたします。

                午後4時50分 散 会



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